審判番号 訂正2022-390209
請求人 有限会社 樋口水道(代理人 弁理士2名)
特許第7097425号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第7097425号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7097425号(以下「本件特許」という。)は、令和2年11月27日に出願された特許出願(特願2020-196957号)の請求項1~3に係る発明について、令和4年6月29日に特許権の設定の登録がされたものである。
その後、令和4年12月2日に本件の訂正審判が請求された。以下、本件訂正審判に係る審判請求書を「本件審判請求書」といい、本件訂正審判に係る訂正を「本件訂正」という。
第2 請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるというものである。
第3 本件訂正について
本件訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線部は訂正箇所を示す。
1 訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「該水道メータの二次側に連結されるエルボ管の立上管部の端部のナットはユニオンナットであり」と記載されているのを、「該水道メータの二次側に連結されるエルボ管の水平管部の端部のナットはユニオンナットであり」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2及び請求項3も同様に訂正する。)。
2 訂正事項2
明細書の段落【0005】に「該水道メータの二次側に連結されるエルボ管の立上管部の端部のナットはユニオンナットであり」と記載されているのを、「該水道メータの二次側に連結されるエルボ管の水平管部の端部のナットはユニオンナットであり」に訂正する。
3 訂正事項3
明細書の段落【0008】に「水道メータの二次側に連結されるエルボ管の立上管部の端部のナットはユニオンナットであり」と記載されているのを、「水道メータの二次側に連結されるエルボ管の水平管部の端部のナットはユニオンナットであり」に訂正する。
第4 当審の判断
1 訂正の目的について
(1)訂正事項1
本件訂正前の請求項1において、「該水道メータの二次側に連結されるエルボ管の立上管部の端部のナットはユニオンナットであり、」の記載の前に「上記水道メータの二次側に形成された雄ネジ部に螺合連結される雌ネジ部を有するナットが該エルボ管の水平管部の端部に設けられ、」と記載されている。
また、本件訂正前の明細書の段落【0012】~【0014】の記載及び図面の【図1】、【図2】の記載から、水道メータMの二次側M2に連結されるエルボ管1の水平管部1aの端部にユニオンナットUNが設けられ、エルボ管1の立上管部1bの端部には、ホース継手3が設けられることが具体的に読み取れる。
そうすると、訂正前の請求項1に記載の「該水道メータの二次側に連結されるエルボ管の立上管部の端部のナットはユニオンナットであり、」における「立上管部」は、「水平管部」と記載すべきところの誤記であることは明らかである。
したがって、訂正前の「該水道メータの二次側に連結されるエルボ管の立上管部の端部のナットはユニオンナットであり、」を「該水道メータの二次側に連結されるエルボ管の水平管部の端部のナットはユニオンナットであり、」とする訂正事項1の訂正は、明らかな誤記を訂正するものであるから、特許法126条1項ただし書2号に掲げる、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
(2)訂正事項2
訂正事項2の訂正は、訂正事項1の訂正と同様に、特許法126条1項ただし書2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。
(3)訂正事項3
訂正事項3の訂正は、訂正事項1の訂正と同様に、特許法126条1項ただし書2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。
2 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて
(1)訂正事項1
上記1(1)に示したとおり、訂正事項1の訂正は、請求項1における明らかな誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法126条6項の規定に適合するものである。
(2)訂正事項2
訂正事項2の訂正は、訂正事項1の訂正と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法126条6項の規定に適合するものである。
(3)訂正事項3
訂正事項3の訂正は、訂正事項1の訂正と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法126条6項の規定に適合するものである。
3 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることについて
(1)訂正事項1
願書に最初に添付した明細書及び図面には、上記1(1)で検討した本件訂正前(本件特許権設定登録時)の明細書及び図面の記載内容が記載されている。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから特許法126条5項の規定に適合するものである。
(2)訂正事項2
訂正事項2の訂正は、訂正事項1の訂正と同様に、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法126条5項の規定に適合するものである。
(3)訂正事項3
訂正事項3の訂正は、訂正事項1の訂正と同様に、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法126条5項の規定に適合するものである。
4 独立特許要件について
訂正事項1の訂正は、上記1(1)で検討したとおり、特許法126条1項ただし書2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
そこで、特許法126条7項の規定により、訂正後の特許請求の範囲の請求項1~3に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討すると、訂正後の請求項1~3に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。
したがって、訂正後の請求項1~3に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、請求項1~3についての訂正事項1の訂正は、特許法126条7項の規定に適合するものである。
また、同様に、訂正事項2、3の訂正は、同項の規定に適合する。
第5 むすび
以上のとおり、本件訂正は、特許法126条1項ただし書2号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条5項から7項までの規定に適合するものである。
よって、前記結論のとおり審決する。
令和5年2月24日
審判長 特許庁審判官 前川 慎喜
特許庁審判官 藤脇 昌也
特許庁審判官 有家 秀郎
出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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