審判番号 無効2022-800037
請求人 株式会社 エフピコ（代理人 弁理士4名）
被請求人 中央化学 株式会社（代理人 弁理士2名）
上記当事者間の特許第６９０８９６９号発明「包装用容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨
１ 請求の趣旨
特許第６９０８９６９号の特許請求の範囲の請求項１から５に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
２ 答弁の趣旨
本件特許無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
第２ 手続の経緯
１ 本件特許の手続の経緯の概略
（１） 本件特許の出願から設定登録までの経緯
本件特許の請求項１～５に係る発明についての、出願から本件無効審判請求の前までの手続の経緯の概略は、次のとおりである。
平成２８年２月２５日（優先権主張 平成２７年２月２６日 日本国） ：出願（特願２０１６－３３９８７号）
令和元年１１月２８日付け：拒絶理由通知
令和２年４月１日 ：意見書、手続補正書の提出
同年９月２５日付け：拒絶理由通知（最後）
令和３年１月２８日 ：意見書の提出
同年６月１７日付け：特許査定
同年７月６日 ：設定登録
（２） 本件無効審判の手続の経緯
本件無効審判における手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和４年４月８日 ：審判請求書の提出
同年７月１２日 ：答弁書の提出
同年８月３０日付け：審理事項通知（以下「審理事項通知（１）」という。）
同年９月３０日 ：口頭審理陳述要領書（以下「請求人要領書（１）」という。）の提出（請求人）
同年９月３０日 ：口頭審理陳述要領書（以下「被請求人要領書（１）」という。）の提出（被請求人）
同年１０月１８日付け：審理事項通知（以下「審理事項通知（２）」という。）
同年１１月７日 ：口頭審理陳述要領書（以下「請求人要領書（２）」という。）の提出（請求人）
同年１１月７日 ：口頭審理陳述要領書（以下「被請求人要領書（２）」という。）の提出（被請求人）
同年１１月１６日 ：口頭審理
第３ 本件発明
本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、請求項の番号にしたがって「本件発明１」などという。）は、それぞれ本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～５の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
ポリスチレン発泡体からなり、底部と、当該底部の外周から起立した側部と、当該側部の上端から外方に向けて延出したフランジ部とを備え、
前記底部及び前記側部の内側並びに前記フランジ部の表側に、共押出法で製造されたガスバリア層を有する多層フィルムが積層されたガス置換用包装用容器であって、
前記フランジ部は、
所定の蓋材を熱溶着するための幅が４ｍｍ以上である水平な平坦部を全周に亘って有し、
該平坦部は、
厚さが３．５ｍｍ以下、
表面粗さＲａ＝２．０μｍ未満であり、
前記平坦部の外縁端には、さらに厚みの薄い薄肉部が全周に亘って形成され、
該薄肉部は、装着される所定の蓋材と非溶着部分となるように寸法付けられている
ことを特徴とするガス置換用包装用容器。
【請求項２】
前記側部と前記フランジ部の裏面とが連接する部分の曲率半径は２ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１に記載のガス置換用包装容器。
【請求項３】
前記底部と前記側部とが連設する部分の平面視における四つの隅には、隅切りされた隅切り部が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のガス置換用包装容器。
【請求項４】
前記底部および前記側部には、底部から側部に通じる溝部が形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のガス置換用包装容器。
【請求項５】
請求項１に記載の包装用容器に食品を詰める工程と、
前記食品の入った包装用容器のフランジ部に所定の蓋材を装着する工程と、
前記フランジ部の平坦部の外縁端に形成された薄肉部の上端と前記蓋材との間を非溶着状態で
前記フランジ部と前記蓋材とを接着して前記包装用容器を密封する工程とを備える
ガス置換用包装用容器の使用方法。」
第４ 請求人の主張及び証拠方法
１ 請求人の主張の概要
請求人は、審判請求書、請求人要領書（１）、及び、請求人要領書（２）において、以下の無効理由１～３を主張している。（第１回口頭審理調書）以下、甲第１号証等を「甲１」等と略記する。
（１） 無効理由１（甲１に記載された発明を主たる引用発明とした進歩性欠如）
本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲１に記載された発明及び、甲２～甲４、甲１１、甲１２、甲１４、甲１５の周知技術、甲５、甲６、甲８～甲１０に記載された事項、甲７、甲１３に記載された設計的事項に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（２） 無効理由２（新規事項の追加）
令和２年４月１日に提出された手続補正書による本件特許に係る出願の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１についての補正のうち、補正前の「前記フランジ部は、全周に亘って幅４ｍｍ以上の平坦部を有する」という記載を、「前記フランジ部は、所定の蓋材を熱溶着するための幅が４ｍｍ以上である水平な平坦部を全周に亘って有し、」とする補正は、新規事項を追加するものであるから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をしたものについてされたものであり、特許法１２３条１項１号に該当し、無効とすべきである。
（３） 無効理由３（明確性）
本件特許の請求項１の「前記フランジ部は、所定の蓋材を熱溶着するための幅が４ｍｍ以上である水平な平坦部を全周に亘って有し、該平坦部は、厚さが３．５ｍｍ以下、表面粗さＲａ＝２．０μｍ未満であり、前記平坦部の外縁端には、さらに厚みの薄い薄肉部が全周に亘って形成され、該薄肉部は、装着される所定の蓋材と非溶着部分となるように寸法付けられている」の記載は明確ではなく、本件特許の請求項１及び請求項１を引用する請求項２～５に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
２ 証拠方法
甲１：特開平４－７２１３５号公報
甲２：特開２００３－２００７０号公報
甲３：特開２０１５－３６３００号公報
甲４：特開２０１２－１９６８７５号公報
甲５：特開２００４－６７１１７号公報
甲６：特開平１０－１８０９５２号公報
甲７：特開平４－３３２６２３号公報
甲８：特開２００４－４２９５４号公報
甲９：特開２００１－１２９９３９号公報
甲１０：特開２００７－３８６３１号公報
甲１１：特開２００６－１０３７５７号公報
甲１２：登録実用新案第３０１２０９２号公報
甲１３：特開昭６２－１９３９０７号公報
甲１４：特許第５３９６５０９号公報
甲１５：意匠登録第１０８７９５５号公報
甲１６：特開平１１－２２２２２２号公報
甲１７：特開２００９－２０２８９４号公報
甲１８：特開２００２－１６０７７７号公報
甲１９：本件特許に係る出願当初の明細書、特許請求の範囲、図面
甲２０：本件特許の審査における令和２年４月１日提出の意見書
甲２１：本件特許の審査における令和２年４月１日提出の手続補正書
第５ 被請求人の主張の概要
被請求人は、答弁書、被請求人要領書（１）、及び、被請求人要領書（２）において、大要請求人の主張する上記無効理由１～３はいずれも理由がない旨主張している。（第１回口頭審理調書）
第６ 当審の判断
以下、下線は、便宜のため当審が付した。また以下「・・・」は、摘記の省略を示す。
事案に鑑み、まず無効理由３（明確性）について判断し、次に無効理由２（新規事項の追加）について判断し、最後に無効理由１（甲１に記載された発明を主たる引用発明とした進歩性欠如）について判断する。
１ 無効理由３（明確性）について
特許法３６条６項２号の定める要件を充足するか否かは、すなわち、発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点を基礎として、判断されるべきである。
本件特許の請求項１の「前記フランジ部は、
所定の蓋材を熱溶着するための幅が４ｍｍ以上である水平な平坦部を全周に亘って有し、
該平坦部は、
厚さが３．５ｍｍ以下、
表面粗さＲａ＝２．０μｍ未満であり、
前記平坦部の外縁端には、さらに厚みの薄い薄肉部が全周に亘って形成され、
該薄肉部は、装着される所定の蓋材と非溶着部分となるように寸法付けられている」との記載から、フランジ部が有する平坦部の構成、平坦部の寸法、平坦部と薄肉部との位置関係及び薄肉部の構成が把握でき、上記記載自体は明確である。
そして、本件特許の請求項１に記載された「前記フランジ部は、所定の蓋材を熱溶着するための幅が４ｍｍ以上である水平な平坦部を全周に亘って有し、」について、本件特許明細書には、「【発明の効果】【００１６】本発明による包装用容器は、フランジ部の全周に亘って幅４ｍｍ以上の平坦部を有することにより、上記フランジ部に対してトップシール用蓋材の着脱が容易になる。すなわち、フランジ部の平坦部が幅４ｍｍ以上で全周に亘っているため、標準的なトップシール機でも、上記平坦部の幅内にトップシール用蓋材を確実に熱溶着させることができる。したがって、トップシール用蓋材で密閉したポリスチレン発泡体製の包装用容器に食品を詰めた弁当や惣菜を量産することができる」と記載されていることを踏まえると、本件特許の請求項１の「所定の蓋材を熱溶着するための幅が４ｍｍ以上である水平な平坦部」とは、「水平な平坦部」の「幅」が「４ｍｍ」以上あり、かつ、その「水平な平坦部」は、「所定の蓋材を熱溶着するため」のものであって、「水平な平坦部」の「幅」が「４ｍｍ」以上あることで、「標準的なトップシール機でも、」「確実に熱溶着させることができる」ものであることが理解でき、当該理解は上記した本件特許の請求項１についての理解と整合する。
そうすると、請求人は、審判請求書の第３７ページにおいて、本件特許発明の「フランジ部」に「曲面部」や「薄肉部」が含まれるか否かが明らかではないと主張しているけれども、本件特許の請求項１には、
「前記フランジ部は、
・・・水平な平坦部を全周に亘って有し、
・・・
前記平坦部の外縁端には、さらに厚みの薄い薄肉部が全周に亘って形成され、・・・」
との記載において、平坦部と薄肉部との位置関係は明確であるから、薄肉部、曲面部がフランジ部の一部であるか否かに関わらず、本件発明１は明確である。
よって、本件特許の請求項１の「前記フランジ部は、
所定の蓋材を熱溶着するための幅が４ｍｍ以上である水平な平坦部を全周に亘って有し、
該平坦部は、
厚さが３．５ｍｍ以下、
表面粗さＲａ＝２．０μｍ未満であり、
前記平坦部の外縁端には、さらに厚みの薄い薄肉部が全周に亘って形成され、
該薄肉部は、装着される所定の蓋材と非溶着部分となるように寸法付けられている」との記載は明確であり、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
２ 無効理由２（新規事項の追加）について
補正が、明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」したものということができる。
以下、令和２年４月１日に提出された手続補正書による本件特許の請求項１への補正に係る構成である「前記フランジ部は、所定の蓋材を熱溶着するための幅が４ｍｍ以上である水平な平坦部を全周に亘って有し、」（甲２１）が、本件特許に係る出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるか否かについて検討する。
（１） 本件特許に係る出願当初の明細書の記載事項について（下線は強調のため当審が付した）。
本件特許に係る出願当初の明細書には、「図１に示すとおり、底部１は、食品が載置される矩形状の食品載置部を形成する。側部２は、底部１の外周縁と湾曲して連設し、斜め上に起立している。フランジ部３は、側部２の上端と湾曲して連設し、外方に向けて水平に延出している。」（甲１９、【００３１】）、「ここで、図２に示すとおり、平坦部３１は、フランジ部３の表面及び裏面にて形成されている。平坦部３１の幅は、フランジ部３の表面の内縁端から外縁端まで、かつ全周に亘って幅４ｍｍ以上ある。多層フィルムＦは平坦部３１全体に貼り付いている。・・・平坦部３１は、フランジ部３の表面のみならず、裏面の内縁端から外縁端まで、かつ全周に亘って幅４ｍｍ以上形成されてもよい。この場合、フランジ部３の表面及び裏面が平行していてもよく、表面側及び／又は裏面側が傾斜していてもよい。平坦部３１の位置は、フランジ部３の内縁側若しくは外縁側又は中央でもよい。平坦部３１がフランジ部３の幅方向の全部又は外縁側に位置する場合、この平坦部の外縁端の曲率半径は２．５ｍｍ以下が好ましい。」（同【００３４】）、「平坦部３１の外縁端には、全周に亘ってさらに厚みの薄い薄肉部３１ａが形成されている。多層フィルムＦは、薄肉部３１ａの先端まで接着されている。これにより、薄肉部３１ａの先端において基材から多層フィルムＦが剥がし難く、袋化現象が生じにくい。」（同【００３５】）、「このように、本発明の一実施形態における包装用容器（以下、「本包装用容器」ともいう。）は、フランジ部３の全周に亘って幅４ｍｍ以上の平坦部３１を有することにより、このフランジ部に対してトップシール用蓋材の熱溶着が確実になる。すなわち、フランジ部３の平坦部３１が幅４ｍｍ以上で全周に亘っているため、例えば一般的なトップシール機でも、この平坦部の幅内にトップシール用蓋材を確実に熱溶着させることができる。したがって、トップシールで密閉したポリスチレン発泡体製の本包装用容器に食品を詰めた弁当や惣菜を量産することができる。」（同【００４５】）と記載されており、これらの記載から、フランジ部が水平に延出していること、平坦部は全周に亘って幅４ｍｍ以上あること、平坦部の位置は、フランジ部の内縁側若しくは外縁側又は中央でもよいこと、平坦部の外縁端には薄肉部が形成されていること、平坦部の幅内で蓋材を熱溶着することが記載されているといえる。
（２） 「前記フランジ部」が「水平な平坦部を全周に亘って有」することについて
「前記フランジ部」が「水平な平坦部を全周に亘って有」することは、本件特許に係る出願当初の明細書に明示されていないが、上記（１）で示した本件特許に係る出願当初の明細書の記載事項である、フランジ部が水平に延出していること、平坦部は全周に亘って幅４ｍｍ以上あること、及び、フランジ部３の大部分を平坦部３１が占めていることの図２の図示を総合すれば、「平坦部」が「水平」であることが理解できる。
（３） 「所定の蓋材を熱溶着するための幅が４ｍｍ以上である水平な平坦部」について
本件特許に係る出願当初の明細書には、「平坦部３１の幅は、フランジ部３の表面の内縁端から外縁端まで、かつ全周に亘って幅４ｍｍ以上ある。」（【００３４】）と記載されているものの、上記（１）で示した本件特許に係る出願当初の明細書に記載されているといえる事項である、平坦部は全周に亘って幅４ｍｍ以上あること、平坦部の位置は、フランジ部の内縁側若しくは外縁側又は中央でもよいこと、平坦部の外縁端には薄肉部が形成されていること、平坦部の幅内で蓋材を熱溶着すること及び図２を総合すれば、平坦部の外縁端に薄肉部が形成される場合は、平坦部はフランジ部の内縁側及び中央に位置し、全周に亘って幅４ｍｍ以上であり、平坦部の幅内に蓋材を熱溶着することとなるから、フランジ部が「所定の蓋材を熱溶着するための幅が４ｍｍ以上である水平な平坦部」を有することは、当業者であれば、本件特許に係る出願当初の明細書又は図面の記載から理解できる。
（４） 小括
以上のとおりであるから、令和２年４月１日に提出された手続補正書による本件特許の請求項１への補正に係る構成である「前記フランジ部は、所定の蓋材を熱溶着するための幅が４ｍｍ以上である水平な平坦部を全周に亘って有し、」を備えたものとする補正は、本件特許の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであり、当該補正は、新規事項を追加するものではないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものではない。
３ 無効理由１（甲１に記載された発明を主たる引用発明とした進歩性欠如）
（１） 甲１に記載された技術事項及び甲１発明の認定
ア （第１ページ左欄第４～２０行）
「２特許請求の範囲
１．発泡樹脂シートと積層フィルムとからなる容器本体ならびに前記容器本体の積層フィルムにヒートシールされた蓋材とを備えた食品用容器であって、前記積層フィルムは、前記発泡樹脂シートに対し熱ラミネート可能な表面層と樹脂ラテックスによるガスバリヤー層とヒートシール層とが順に重ねられたものであり、この積層フィルムの表面層が発泡樹脂シートに熱ラミネートされ且つ積層フィルムのヒートシール層に前記蓋材がヒートシールされていることを特徴とする食品用容器
２．発泡樹脂シートは発泡ポリスチレンシートであり、積層フィルムの表面層がポリスチレン系樹脂フィルムで、樹脂ラテックスがポリ塩化ビニリデン系樹脂ラテックスである請求項１記載の食品用容器」
イ （第２ページ右上欄第１８行～右下欄第１４行）
「［発明が解決しようとする課題］
しかしながら、上記従来のいずれの手段においても、食品用容器を製作するために、予め発泡樹脂シートに前記各層を積層しておき、この積層されたシートを容器製造工場へ搬入してから容器の製造を行なわなければならず、シートの製造と容器の製造ならびに食品の充填を一連の工程として行なうことができない．・・・
さらに実公昭６３－２５１５６号公報に記載されている手段では、発泡ポリスチレンシートに積層されるものが、ポリ塩化ビニリデンフィルムと無延伸ポリプロピレンフィルムで、共にフィルムであるため、各フィルムの間をバインダーを介して接着することが必要になる．
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、発泡樹脂シートにガスバリヤー層とヒートシール層とを設け、しかもガスバリヤー層をラテックスコーティングを用いて形成できるようにし、構成を簡略化できるようにした食品用容器を提供することを目的としている．
また本発明は、積層フィルムと発泡樹脂シートとを熱ラミネーション法により貼り合わせることにより積層作業を容易にした食品包装体の製造方法を提供することを目的としている．
さらに本発明は、前記積層フィルムと発泡樹脂シートとを自動成形充填装置の前段にて熱ラミネーション法により貼り合わせ、これに連続して容器本体の成形工程、内容物の充填工程、蓋材のシール工程を行なえるようにして、製造工程を効率化した食品用容器の製造装置を提供することを目的としている．」
ウ （第３ページ左下欄第２０行～右下欄第１７行）
「第２図において符号Ａは発泡樹脂シートであり、Ｂは積層フィルムである．
発泡樹脂シートＡは、発泡ポリスチレン（ＰＳＰ）シートであり、その厚さは０．５～３．０ｍｍで、通常は０．７５～２．０ｍｍ、坪量５０～３００ｇ／ｍ²のものが使用される．
積層フィルムＢは、表面層１、ガスバリヤー層２、ヒートシール層３が順に積層されたものである．
表面層１は発泡樹脂シートＡと熱ラミネート可能な樹脂シートであり、具体的にはポリスチレン系の樹脂フィルムで、好ましくはハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）フィルムである．
ガスバリヤー層２は、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）のラテックス（エマルジョン）をコートした塗膜である．このラテックスを前記表面層１にコーティング（塗布）することによりガスバリヤー層２が得られる．」
エ （第４ページ左上欄第７行～右上欄第１４行）
「上記積層フィルムＢはラミネート積層法によって製作される．このラミネート積層法において、ガスバリヤー層２を構成するポリ塩化ビニリデンのラテックスとしてバリヤー接着剤（例えば商品名「クレハロンラテックス ＡＣ－７５０」；呉羽化学工業株式会社製）を使用すれば、これを表面層１に塗布しバインダーを用いることなくヒートシール層３をラミネート接着することが可能になる．なお接着性のないまたは接着性の弱いラテックスを使用する場合には表面層１とヒートシール層３との間にバインダーを介在させる．
第２図に示す発泡樹脂シートＡと積層フィルムＢとを熱ラミネート工程５において熱ラミネートすることにより、ガスバリヤー性の発泡シートＣを得ることができる．すなわち積層フィルムＢの表面層１を発泡樹脂シートＡ側とし、発泡樹脂シートＡと積層フィルムＢを加熱ローラ間に通すことにより、表面層１のポリスチレン系の樹脂フィルムと発泡ポリスチレンシートとをバインダーを介することなく熱貼りすることができる．
このようにして得られたガスバリヤー性の発泡シートＣは例えば第１図に示すようなトレイ形状の容器本体に成形される．そして内容物を入れるとともに内部に脱酸素剤を入れまたは内部をガス置換する．そして蓋材４にてシールする．この蓋材４は積層フィルムＢのヒートシール層３にヒートシールにより融着される．」
オ （第４ページ右下欄第１９行～第５ページ左上欄第１５行）
「符号２２で示す部分では、成形された容器本体内に内容物（食品、生鮮物など）が充填（挿入）される．脱酸素剤を使用する場合には、ここで脱酸素剤が容器本体内に入れられる．・・・
符号２４で示す真空チャンバでは、容器本体Ｄ内を真空にして脱気し、さらにここで蓋材４が完全にシールされる．なおガス置換包装を行なう場合には、ここでの真空、脱気後に置換ガスが充填されてからシールされる．
蓋材４にてシールされた後、冷却部２５にて冷却され、トリミング部２６により各食品用容器ごとに分離され、取り出し部２７から取り出される．」
カ （第５ページ左上欄第１６行～右上欄第１６行）
「［実施例］
発泡樹脂シートＡとして発泡ポリスチレンシートを使用した．この発泡ポリスチレンシートは、厚さ０．７ｍｍ、坪量１１０ｇ／ｍ²、幅寸法４３０ｍｍである．
積層フィルムＢは厚さ寸法が６４μｍで幅寸法が４３０ｍｍのものを使用した．積層フィルムＢの構成は以下の通りである．
表面層１：ハイインパクトポリスチレンフィルム、厚さ３０μｍ．
ガスバリヤー層２：接着性ポリ塩化ビニリデン樹脂のラテックス、具体的には「クレハロンラテックス ＡＣ－７５０」、厚さ４μｍ．
ヒートシール層３：直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、厚さ３０μｍ．
積層フィルムＢの製造方法は、クレハロンラテックスをハイインパクトポリスチレンフィルムの面に塗布し、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムをラミネート接着したものである．この積層フィルムＢの物性は以下の表－１の通りである．」
キ （第５ページ右下欄第５行～第６ページ左上欄第５行）
「上記発泡樹脂シートＡ、積層フィルムＢならびに蓋材４を第３図と第４図に示した、シート供給部１０、積層フィルム供給部１１、蓋材供給部１３から供給し、自動成形充填装置２０により成形・充填作業を行なった．成形・充填条件は以下のとおりである．
（１）加熱ローラ１２ａ表面温度；
１７０±５℃
（２）ラインスピード（シート供給スピード）；
約２ｍ／ｍｉｎ
（３）容器本体の外形寸法；
１２５×１９５×２５（ｍｍ）
（４）充填食品（内容物） ；
ロースハムのスライス品（７５ｇ）
（５）ガス置換使用ガス；
窒素／炭酸ガス＝８０／２０ｖｏｌ％
（６）ガス置換率；
９９．５％以上（容器空間部分の残存酸素の％より算出）
（７）蓋材と容器本体とのヒートシール温度；
１２５℃」
ク （第６ページ右上欄第７行～左下欄第３行）
「・・・特に本発明の積層フィルムでは、ガスバリヤー層が樹脂のラテックスにて構成されているため、表面層とヒートシール層の２枚のフィルムをラミネートすることにより、薄く構成することができる．しかもバリヤー接着剤（接着性のラテックス）を使用すれば、バインダーを使用することなく表面層とヒートシール層の各フィルムをラミネートでき、積層フィルムを簡単に構成できるようになる．」
ケ （第１図～第４図）
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
コ 上記オの「成形された容器本体内に内容物（食品、生鮮物など）が充填（挿入）される」、「ガス置換包装を行なう場合には、ここでの真空、脱気後に置換ガスが充填されてからシールされる」との記載から、甲１には「ガス置換用食品用容器」が記載されている。
サ 上記エの「ガスバリヤー性の発泡シートＣは例えば第１図に示すようなトレイ形状の容器本体に成形される。そして内容物を入れるとともに内部に脱酸素剤を入れまたは内部をガス置換する．そして蓋材４にてシールする．この蓋材４は積層フィルムＢのヒートシール層３にヒートシールにより融着される．」との記載、及び、上記ケの第１図から、ガス置換用食品用容器は、「底部と、当該底部の外周から起立した側部と、当該側部の上端から外方に向けて延出したフランジ部とを備える」ことが看取できることから、「フランジ部は、蓋材４をヒートシールする部分を全周に亘って有する」ものである。
シ 上記エの「積層フィルムＢの表面層１を発泡樹脂シートＡ側とし、発泡樹脂シートＡと積層フィルムＢを加熱ローラ間に通すことにより、表面層１のポリスチレン系の樹脂フィルムと発泡ポリスチレンシートとをバインダーを介することなく熱貼りすることができる」との記載を踏まえると、上記ケの第１図、第２図から、「底部及び側部の内側並びにフランジ部の表側に、ガスバリヤー層２を有する積層フィルムＢが積層される」ことが看取できる。
上記ア～シを総合すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
（甲１発明）
「発泡ポリスチレンシートからなり、底部と、当該底部の外周から起立した側部と、当該側部の上端から外方に向けて延出したフランジ部とを備え、
前記底部及び前記側部の内側並びに前記フランジ部の表側に、ラミネート積層法によって製作されたガスバリヤー層２を有する積層フィルムＢが積層されたガス置換用食品用容器であって、
前記積層フィルムＢは、表面層と樹脂ラテックスによるガスバリヤー層とヒートシール層とが順に重ねられたものであり、
前記フランジ部は、蓋材４をヒートシールする部分を全周に亘って有する、ガス置換用食品用容器。」
（２） 甲２、３、５～１０、１６～１８に記載された技術事項
ア 甲２に記載された技術事項
「【００２０】本発明包装体の底材はこの発泡シートにホットメルト接着層、エチレン－酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂層（以下、ＥＶＯＨという。）、接着樹脂層及び易開封性樹脂層をこの順に積層してなるものであり、発泡シートに積層するガスバリアー材及び易開封性樹脂は接着材を介して順に積層しても良い。また、コスト面を考慮して、例えば次のような構成のフィルムを共押出しにより製膜し、発泡シートと重ね合わせる面にホットメルト接着剤を押出しながら発泡シートとラミネートしてもよい。
共押出し品：［ポリオレフィン系樹脂／接着樹脂／ＥＶＯＨ／接着樹脂／易開封性樹脂］
上記共押出し品につき、［ＥＶＯＨ／接着樹脂／易開封性樹脂］にしてＥＶＯＨと発泡体の間にホットメルト接着剤を用いても良いが、ホットメルト接着剤はポリオレフィン系樹脂の方がＥＶＯＨよりも強固に接着するするため、ポリオレフィン系樹脂層が少なくとも１層あることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（以下、ＬＤという。）、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、ＬＬという。）等が挙げられる。」
イ 甲３に記載された技術事項
（ア）「【請求項１】
ビカット軟化点９０℃以下のポリスチレン系熱可塑性エラストマーからなる、厚み１０～３０μｍの層、ガスバリア性樹脂層、およびヒートシール層の少なくとも３層が共押出法によって積層された複合フィルムであり、当該複合フィルムの総厚みが２５～８０μｍであることを特徴とする食品包装用複合フィルム。」
（イ）「【０００１】
本発明は、ポリスチレン（以下、ＰＳと略記することがある）樹脂の発泡体からなるトレー成形用シートにラミネートするのに好適な食品包装用複合フィルムに関するものである。」
ウ 甲５に記載された技術事項
（ア）「【００１０】
以上のように、このオーバーラップ包装体は、フランジ部に対する蓋部材の位置ずれを考慮して、蓋部材の外径が、フランジ部の外径よりも大きく設定されているので、蓋部材がフランジ部の外径と同一径に設定されている従来のオーバーラップ包装体とは異なり、フランジ部に対して蓋部材が位置ずれを起こした場合でも、フランジ部の上面が露出することがない。従って、被包装体を包み込んだ包材を加熱収縮させる際、フランジ部のギザギザした上端角部が包材の内面に形成された印刷層に食い込んで印刷層を剥離することがなく、包材の内面に形成された印刷層が、容器本体のフランジ部の上端角部に転移するのを確実に防止することができる。」
（イ）「【００１４】
前記カップ状容器１０は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、上端縁から径方向外側に張り出したフランジ部１２を有するカップ状の容器本体１１と、この容器本体１１の上端開口部を閉塞するシート状の蓋部材１３とから構成されており、容器本体１１に内容物Ｓを収容した状態で、蓋部材１３をフランジ部１２の上面にヒートシールすることによって、内容物Ｓが容器本体１１内に密封されるようになっている。
【００１５】
前記容器本体１１は、スキン層となる非発泡ポリスチレンからなる外面層が積層された発泡ポリスチレンシートを、スキン層が外表面となるように、成形型を用いてカップ状にシート成形した後、外径が１４４ｍｍで４ｍｍ幅のフランジ部１２が上端部に形成されるように打ち抜いたものであり、発泡ポリスチレンシートによって形成されるフランジ部１２の上端角部Ｅ１は、ギザギザした状態になっている。」
（ウ）「【図２】
〔図省略〕
【図６】
〔図省略〕
」
エ 甲６に記載された技術事項
（ア）「【請求項１】 非発泡ポリエステル系樹脂フィルム、エチレンビニルアルコール共重合樹脂フィルム、非発泡ポリエステル系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂発泡シートを順次積層した積層シートを、非発泡ポリエステル系樹脂フィルムが容器の内側となるよう熱成形したことを特徴とする耐熱性食品容器。」
（イ）「【０００９】上記の構成の耐熱性食品容器は、その構成素材である積層シートを非発泡ポリエステル系樹脂フィルムが容器の内側となるよう熱成形するので成形加工が容易であって効率よく耐熱性食品容器を製造することができる。また、発泡シート自体が耐熱性に優れるポリエステル系樹脂を素材とし、さらにこれに耐熱性に優れた非発泡ポリエステル系樹脂フィルムが容器の内側となるよう積層されているために、容器全体としての耐熱性がよく、特に耐熱性に優れるポリエチレンテレフタレート樹脂層が積層されている場合、この種容器として充分な耐熱性を保有しかつ維持できるもので、加熱時の保形性も良好なものとなり、ハイレトルト処理を可能にする上、電子レンジでの加熱によっても変形が生じるおそれがない。さらにガスバリア性に優れる樹脂フィルム層の存在により、容器としてのガスバリアー性に優れ、食品の長期保存性にも優れる。
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明について詳細に説明する。図１および図２には本発明の耐熱性食品容器を示した。図１のこの耐熱性食品容器Ａは、非発泡ポリエステル系樹脂フィルム層１、エチレンビニルアルコール共重合樹脂フィルム層２、非発泡ポリエステル系樹脂フィルム層３、ポリエステル系樹脂発泡シート層４を順次積層した積層シートを、非発泡ポリエステル系樹脂フィルムが容器の内側となるよう熱成形した耐熱性食品容器である。また、図２は図１の耐熱性食品容器Ａの外層、即ちにポリエステル系樹脂発泡シート層４の外側にさらに非発泡ポリエステル系樹脂フィルム層５が積層されて構成されている。」
（ウ）「【００１６】本発明で使用するエチレンビニルアルコール共重合樹脂フィルム２は、ガスバリア性を向上するために使用するもので、その厚みは１５～８０μｍの範囲が好ましく使用できる。本発明の積層シートは、例えば非発泡ポリエステル系樹脂フィルム１，３とエチレンビニルアルコール共重合樹脂フィルム２とポリエステル系樹脂発泡シート４とを別々に押出した後、熱ロール等を使用して積層することも可能であるが、非発泡ポリエステル系樹脂フィルム１とエチレンビニルアルコール共重合樹脂フィルム２と非発泡ポリエステル系樹脂フィルム３とを共押出機にて同時に共押出して、いったん３層シート１１を製造した後、この３層シート１１とポリエステル系樹脂発泡シートとを熱ロール、押出しラミネート等の手段によって積層することが好ましい。」
（エ）「【００２０】
【実施例】
（実施例１）ポリエチレンテレフタレート樹脂とエチレンビニルアルコール共重合樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂を３層に共押出して３層シートを製造した。この３層シートは、厚み８０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムと厚み３０μｍのエチレンビニルアルコール共重合樹脂フィルムと厚み３０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムで構成した。次に１７０度に加熱した熱ロールを使用して、前記の３層シートを加熱すると同時に厚さ１．１ｍｍ、密度０．５ｇ／ｃｃのポリエチレンテレフタレート樹脂発泡シートに加圧・熱接着して４層構造の積層シートを製造した。
【００２１】前記の４層構造の積層シートを、オーブン加熱炉にてシート表面温度が１２０ないし１３０度になるまで加熱した後、温度が１７０～１８０度に加熱された雄雌型よりなるマッチモールド金型を使用して４秒間プレス成形し、結晶化を促進し、次に温度が６０度に設定された冷却金型にてプレス冷却した後、周囲をトリミングして図１に示すような断面形状を有する耐熱食品容器を得た。得られた容器は、容器内径ｄが９５ｍｍ、トリミング外径Ｄが１０５ｍｍ、深さＨが４０ｍｍを有するものであり、成形不良等は発生しなかった。」
（オ）「【図１】
〔図省略〕
」
オ 甲７に記載された技術事項
（ア）「【請求項１】 発泡熱可塑性樹脂シートを加熱可塑化したのちマッチモールド金型内で成形する方法において、加熱炉内にて当該発泡熱可塑性樹脂シートの最大自由発泡厚みの７５ないし８５％まで発泡させた後、該発泡熱可塑性樹脂シートを両金型間の最大クリアランスが該発泡熱可塑性樹脂シートの最大自由発泡厚み寸法以下であるマッチモールド金型内に移行し、該金型内で両面より真空吸引して型内発泡させることにより最終製品厚みをうることを特徴とする発泡熱可塑性樹脂シートの成形方法。
【請求項２】 発泡熱可塑性樹脂シートがポリスチレンシートである請求項１記載の成形方法。」
（イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、発泡熱可塑性樹脂シートの加熱炉内での発泡条件とその後の成形装置での成形条件に伴う発泡熱可塑性樹脂シートの物性の変化について多くの実験、研究を行い、次のような知見を得た。即ち、
１、発泡熱可塑性樹脂シートの加熱特性として、空気中における加熱炉による単純輻射加熱により得られる発泡厚み、即ち、最大自由発泡厚みは、原反厚みの２．２から２．５倍であり、シート内に残存する発泡ガス濃度により変動はするもののこの値を越えることはないこと。
【０００５】２、金型内において真空引きにより再発泡させる場合、気泡破壊を起こすことなく再発泡を行わせうる限度は最大自由発泡厚みの約１５％増までが限度であって、それ以上に強制発泡させると、シート断面中央部より気泡破壊を起こすと共に空洞化を生じシート強度が低下すること。
３、発泡熱可塑性樹脂シートは加熱軟化後、発泡と共に曲強度は増大するが、同時に原反の抗張力は減少し、引張り強度は低下すること。」
カ 甲８に記載された技術事項
（ア）「【請求項１】
片面または両面に熱可塑性樹脂フィルムをラミネートしたポリスチレン系樹脂発泡シートから成形された内面に熱可塑性樹脂フィルム層を有する食品容器であって、該食品容器の開口部周縁に形成されたフランジ部における上面部の表面粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ～５．０μｍであることを特徴とする食品容器。」
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品等を収納するトレー等の食品容器に関し、特にラップフィルムによるラップ適性に優れた食品容器に関する。」
（ウ）「【０００９】
すなわち、本発明の食品容器において、少なくとも容器開口部周縁に形成されたフランジ部における上面部の表面粗さ（Ｒａ）が、０．３μｍ～５．０μｍである場合に所期の目的を達成することができ、さらに好ましくは０．５μｍ～４．５μｍを有することが好適である。表面粗さが０．３μｍよりも小さい場合は、包装時特に自動包装時にラップフィルムの滑りが悪くラップ適性に劣り、良好なラッピングができない。一方、５．０μｍを超えると表面外観が悪くなり好ましくない。・・・」
キ 甲９に記載された技術事項
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はポリスチレン系樹脂発泡体に関し、特に印刷性を要求される食品容器として好適なものを提供しようとするものである。」
（イ）「【０００５】得られたポリスチレン系樹脂発泡シートはその表面性や光沢などの外観及び強度を向上させるため、必要に応じて、熱溶融した熱可塑性樹脂を積層する所謂押出ラミネートにより、あるいは熱溶融した合成樹脂を接着剤代わりに使用して熱可塑性樹脂フィルムを積層するサンドラミネートにより、若しくは、フィルムを直接ポリスチレン系樹脂発泡シートに熱圧着する熱ラミネートなどによってポリスチレン系樹脂発泡シート表面を化粧した後、どんぶりなどの成形用積層シートとして供されている。」
（ウ）「【００１８】印刷が施される面の中心線表面粗さＲａは好ましくは０．８０μｍ未満であるとよい。０．８０μm以上では、発泡体表面の凹凸が大きく外観が芳しくなくなる。」
ク 甲１０に記載された技術事項
（ア）「【請求項１】
発泡合成樹脂シートを多面取り金型によって加熱成形した後に個々の容器毎に打ち抜くシート成形容器の製造方法において、
前記加熱成形時に、発泡合成樹脂シート製容器のフランジ周縁部を、内方から打ち抜き予定位置に向けて次第に強く加圧し、その後前記打ち抜き予定位置を切断することを特徴とする、発泡合成樹脂シート製容器の製造方法
【請求項２】
発泡合成樹脂シートは、発泡合成樹脂シートの表面にＨＩＰＳシートが貼り合わされたものとした、請求項２記載の発泡合成樹脂シート製容器のフランジ端縁処理方法」
（イ）「【０００４】
さらに、即席カップ麺における乾燥麺など硬質の内容物を入れる場合には、その流通時の輸送条件によって内容物が後述する発泡ＰＳＰ層及び容器表面ＨＩＰＳ層を破損するおそれがあり、これを防止するための補強機能、ならびに内容物の酸化・乾燥を防止するためのバリヤー機能を付加する目的で、容器内面にフィルムを貼り合わせる手法がある。しかしながら、従来の容器における内面フィルムはフランジ端縁と共にほぼ垂直に切断されているため、フランジに蓋材１１をシールしたとき蓋材１１は内面フィルム２ｃの全面に接着されるので、蓋材１１を剥離するときに内面フィルム２ｃも蓋材１１と共にフランジ３から剥がされてしまう場合がある（図９，図１０）。」
（ウ）「【０００７】
この発明は、発泡合成樹脂シート製の容器において、打ち抜き時に発泡樹脂粉末の発生を防止することを第一の課題とし、上記先行技術のように作業工程を増加させることなくフランジ端縁部の鋭利性を減殺すること、特にＨＩＰＳシートをラミネートしたシートを用いた容器において、ＨＩＰＳシートの端縁が突出しないフランジ端縁を得ること、及び内面にフィルムを貼り合わせた容器において、蓋材剥離時に蓋材と共に内面フィルムが剥離しないフランジ端縁を得ることを第二の課題とするものである。」
（エ）「【００１０】
この発明によれば、フランジ周縁部が圧縮されるので、該部が硬化ソリッド化されて、打ち抜き時における打ち抜き刃との摩擦による発泡樹脂粉末の発生が未然に防止される。その結果、容器内容物に粉末が異物として混入したり、容器の外壁に付着して印刷に悪影響を及ぼすことがない。
また、打ち抜き前に予めフランジ周縁部が圧縮されているので、ＨＩＰＳシートをラミネートしたシートを成形した容器においても、打ち抜き後にＨＩＰＳシートがフランジ端縁から突出することがない。したがって、ＨＩＰＳシートのフランジ端縁からの突出による唇への違和感や損傷のおそれが解消する。
さらに、フィルムシートを発泡合成樹脂シートの裏面にラミネートしたシートを整形した容器においては、フィルムもフランジ端縁部の断面弧状に沿って弧を描き、蓋材との間に隙間ができることから、蓋材剥離時にフィルムが蓋材と共に剥がれることがなくなる。」
（オ）「【００１４】
上記のようにして製造された容器Ａは、フランジ３の端縁部が上面、下面共に断面弧状をなし、フランジ端縁に向けて薄く成型されている。かつＨＩＰＳ層２ｂがフランジの端縁から突出していない。したがって、フランジを唇に当てたときに柔らかな感触を得ることができ、また唇を損傷するおそれもない。
また、フランジ３の上面に蓋材１１をシールしたとき、フランジ３の上面端縁部は断面弧状をなして次第に薄くなっており、かつ該部は圧縮されているので、蓋材１１の周縁部はフランジに接着せずに浮いた状態となる。その結果、蓋材を剥離するとき、剥離当初からスムーズに剥がれ、フランジ上面が破損して蓋材に付着することもない（図４）。発泡樹脂シート２を、発泡ＰＳＰ層２ａの裏面にフィルム２ｃを貼り合わせたものとした場合には、フィルム２ｃはフランジ３の上面端縁部の断面弧状の形状に沿って弧を描き、フィルム端部は蓋材１１と接着されないので、蓋材１１を剥離するときに蓋材１１と共にフィルム２ｃが容器から剥離されることはなくなる（図５）。」
（カ）「【図５】
〔図省略〕
」
ケ 甲１６に記載された技術事項
（ア）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の密封成形容器を図面に基づいて説明する。図１に示す本発明の密封成形容器１０は、楕円状の開口部を有する成形トレイ容器本体１２（開口部長径：１２０ｍｍ、開口部短径：９０ｍｍ、高さ：４５ｍｍ、フランジ幅：９ｍｍ）に設けられた容器フランジ部１４に、該容器フランジ部１４の外形と略同様の形状を有するシート状の蓋材１６を被せ、該容器フランジ部１４にヒートシールしたものである。
【００１０】上記成形トレイ容器本体は、耐熱性、遮光性、ガスバリヤ性を考慮してポリプロピレン／エチレンビニルアルコール共重合体／ポリプロピレンから構成されている。なお、上記成形トレイ容器本体に使用する材質は、上記材質に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニリデンなども使用することができる。」
（イ）「【図１】
〔図省略〕
」
コ 甲１７に記載された技術事項
（ア）「【００８２】
次に、製造した３層の多層フィルムのポリオレフィン層Ｃ側に、基材層Ｄとして、ポリプロピレンを積層するため、ポリプロピレンシートＴダイ製造装置を用いて、タッチロールにて熱ラミネーション成形を行った。得られたシートの構成は、ポリオレフィン層Ａ(５μｍ)／粘着層Ｂ(１５μｍ)／ポリオレフィン層Ｃ(３０μｍ)／基材層Ｄ(４５０μｍ)となった。
得られたシートは、ポリオレフィン層Ａが内側面になるよう、一般的なプラグアシスト真空圧空成形を行い、外寸１５０ｍｍ×１２０ｍｍ、深さ２４ｍｍの長角容器を成形した。なお、ヒートシール可能なフランジ部の幅は、４辺とも２０ｍｍとした。」
（イ）「【図１】
〔図省略〕
」
サ 甲１８に記載された技術事項
（ア）「【００２２】シール蓋１０を容器本体１のフランジ部３にシールすることで本発明の排湯機能を有する即席食品用容器が得られる。そのシール部のシール幅としては、１ｍｍ乃至１０ｍｍが一般的である。」
（イ）「【００２９】次に、前記容器本体に、焼きそば麺９０ｇと、小袋詰めされたかやく、香辛料、ソースを容器本体に充填し、前記シール蓋を載置して容器本体のフランジ部において密封シールして検体を得た。シール幅はすべて５ｍｍとした
シール蓋をヒートシールした後、ポリプロピレン系の合成紙２００μｍにアクリル系樹脂を主成分とする粘着層を設けたタックシールを湯切り孔を被覆する位置に手貼して、排湯機能を有する即席食品用容器の検体を得た。」
（ウ）「【図９】
〔図省略〕
」
３－１ 本件発明１について
（１） 対比
本件発明１と甲１発明を対比する。
甲１発明の「発泡ポリスチレンシート」は本件発明１の「ポリスチレン発泡体」に相当し、以下同様に、「底部」は「底部」に、「側部」は「側部」に、「蓋材４」は「蓋材」に、「ヒートシール」は「熱溶着」にそれぞれ相当する。
甲１発明の「当該側部の上端から外方に向けて延出したフランジ部」であって、「蓋材４をヒートシールする部分を全周に亘って有する」「フランジ部」と、本件発明１の「当該側部の上端から外方に向けて延出したフランジ部」であって、「所定の蓋材を熱溶着するための幅が４ｍｍ以上である水平な平坦部を全周に亘って有」する「フランジ部」とは、「当該側部の上端から外方に向けて延出したフランジ部」であって、「所定の蓋材を熱溶着するための部分を全周に亘って有するフランジ部」である限りで一致する。
甲１発明の「ラミネート積層法によって製作されたガスバリヤー層２を有する積層フィルムＢ」と、本件発明１の「共押出法で製造されたガスバリア層を有する多層フィルム」とは、「ガスバリア層を有する多層フィルム」である限りで一致する。
甲１発明の「ガス置換用食品用容器」は本件発明１の「ガス置換用包装用容器」に相当する。
そうすると、本件発明１と甲１発明は、次の一致点で一致し、相違点１～４で相違する。
＜一致点＞
「ポリスチレン発泡体からなり、底部と、当該底部の外周から起立した側部と、当該側部の上端から外方に向けて延出したフランジ部とを備え、
前記底部及び前記側部の内側並びに前記フランジ部の表側に、ガスバリア層を有する多層フィルムが積層されたガス置換用包装用容器であって、
前記フランジ部は、
所定の蓋材を熱溶着するための部分を全周に亘って有する、
ガス置換用包装用容器。」
《相違点１》
「ガスバリア層を有する多層フィルム」について、本件発明１は、共押出法で製造されているのに対し、甲１発明は、「ラミネート積層法によって製作され」、「表面層と樹脂ラテックスによるガスバリヤー層とヒートシール層とが順に重ねられたもの」である点。
《相違点２》
フランジ部について、本件発明１は、「所定の蓋材を熱溶着するための幅が４ｍｍ以上である水平な平坦部を全周に亘って有」するのに対して、甲１発明は、蓋材をヒートシールするものの、そのための幅が特定されておらず、「水平な平坦部」を全周に亘って有することも特定されていない点。
《相違点３》
平坦部について、本件発明１は、「該平坦部は、厚さが３．５ｍｍ以下、表面粗さＲａ＝２．０μ ｍ未満であ」るのに対して、甲１発明は、平坦部の有無及びこれらの寸法について特定されていない点。
《相違点４》
薄肉部について、本件発明１は、「前記平坦部の外緑端には、さらに厚みの薄い薄肉部が全周に亘って形成され、該薄肉部は、装着される所定の蓋材と非溶着部分となるように寸法付けられている」のに対して、甲１発明は、フランジ部に薄肉部を設けることが記載されていない点。
（２） 判断
ア 相違点１について
甲１には、「発泡ポリスチレンシートに積層されるものが、ポリ塩化ビニリデンフィルムと無延伸ポリプロピレンフィルムで、共にフィルムであるため、各フィルムの間をバインダーを介して接着することが必要になる．
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、発泡樹脂シートにガスバリヤー層とヒートシール層とを設け、しかもガスバリヤー層をラテックスコーティングを用いて形成できるようにし、構成を簡略化できるようにした食品用容器を提供することを目的としている．」（第２ページ左下欄第１３行～右下欄第３行）と記載され、該目的を達成する具体化手段として、「上記積層フィルムＢはラミネート積層法によって製作される．このラミネート積層法において、ガスバリヤー層２を構成するポリ塩化ビニリデンのラテックスとしてバリヤー接着剤（例えば商品名「クレハロンラテックス ＡＣ－７５０」；呉羽化学工業株式会社製）を使用すれば、これを表面層１に塗布しバインダーを用いることなくヒートシール層３をラミネート接着することが可能になる．」（第４ページ左上欄第７～１５行）と記載され、加えて、甲１の実施例として「積層フィルムＢの製造方法は、クレハロンラテックスをハイインパクトポリスチレンフィルムの面に塗布し、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムをラミネート接着したものである．」（第５ページ右上欄第１２～１５行）と記載されており、甲１発明は、積層フィルムＢがバインダーを用いることなく表面層に特定の樹脂ラテックスによるガスバリアー層を塗布し、ヒートシール層をラミネート接着することで、積層フィルムＢを薄く形成することができるものである（第６ページ右上欄第７行～左下欄第３行）。
してみると、甲１は、積層フィルムＢを特定の樹脂ラテックスによるガスバリアー層を塗布する「ラミネート積層法」以外の手法で製造することの記載も示唆もされていないものであり、特に、共押出法では、樹脂を溶融する装置や樹脂を供給するためのノズルといったラミネート積層法では用いない装置を導入してフィルムを製造する必要性があることを考慮すると、共押出法による製造とすることの着想はなく、さらにガスバリアー性を備え、且つ、２つの層を接着させる特定の樹脂ラテックスを使用することで、バインダーを使用することなく積層フィルムを薄く製作でき、この積層フィルムと発泡樹脂シートとを熱ラミネートし、ラミネートされたシートをそのまま容器形状に成形することができ、容器製造工程を一連のものとすること（甲１の第３ページ左下欄第２～１２行、第６ページ右上欄第７～１１行）から考慮すると、共押出法の採用に阻害要因があるといえる。
したがって、たとえ甲２、甲３及び甲６に記載されているように、発泡体にラミネートする積層体を、共押出法により形成することが周知技術であったとしても、甲１発明の積層フィルムＢを、ラミネート積層法に代えて共押出法で製造することを採用することの動機付けはなく、むしろ阻害要因がある。さらに、その他の甲号証においても同様である。
よって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
イ 相違点２について
甲１６の【０００９】には、蓋材とヒートシールする容器フランジ部１４のフランジ幅を９ｍｍとすることが記載されている。
甲１７の【００８２】には、「ヒートシール可能なフランジ部の幅は、４辺とも２０ｍｍとした」ことが記載されている。
甲１８の【００２９】には、容器本体のフランジ部においてシール蓋を密封シールするためのシール幅をすべて５ｍｍとしたことが記載されている。
上記甲１６～１８の記載や、甲１６～１８の図面を併せて参照すれば、容器のフランジ部において、ヒートシールのための水平な部分の幅を４ｍｍ以上とすることは周知技術である。
そして、甲１発明において、ヒートシールのために、フランジ部に、上記周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
なお、甲５の【００１５】には、容器本体１１のフランジ部１２の幅を４ｍｍとすることが記載されているが、同【図２】（ｂ）を参照すると、フランジ部１２は、容器本体の上端縁に連結する曲面部を含み、曲面部を含んだフランジ部の幅が４ｍｍであることが看取でき、甲５には、容器のフランジ部において、ヒートシールのための水平な部分の幅を４ｍｍ以上とすることは記載されていない。また、甲６の【００２１】には、「容器内径ｄが９５ｍｍ、トリミング外径Ｄが１０５ｍｍ」と記載されており、同【図１】を参照すると、耐熱性食品容器の上端縁から径方向外側に張り出した部分は、５ｍｍ（＝（１０５－９５）／２）であると看取できる。しかし、甲６には、フランジ部において、蓋材とヒートシールすることは記載されておらず、容器のフランジ部において、ヒートシールのための水平な部分の幅を４ｍｍ以上とすることは記載されていない。
ウ 相違点３について
（ア）平坦部の表面粗さについて
甲８の【０００１】、【０００９】には、ラップフィルムによるラップ適性を改善するために、フランジ部の表面粗さ（Ｒａ）を０．３μｍ～５．０μｍとすることが記載されているが、甲８に記載された容器はフランジ部において、蓋材とヒートシールを行うものではなく、甲１発明のフランジ部とは、課題や作用機能が異なり、甲１発明に、甲８に記載されたフランジ部の表面粗さに関する事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
また、甲９の【０００１】、【０００５】、【００１８】には、ポリスチレン系樹脂発泡体に熱可塑性樹脂を積層し、印刷性の改善のために、印刷が施される面の中心線表面粗さＲａを０．８０μｍ未満とすることが記載されているが、容器の蓋材とヒートシールを行う箇所の粗さを規定するものではなく、甲１発明とは、課題や作用機能が異なり、甲１発明に、甲９に記載されたフランジ部の表面粗さに関する事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
さらに、その他の甲号証においても同構成の記載はないし、同構成とすることの動機付けもない。
（イ）平坦部の厚さについて
甲１の第５ページ左上欄第１６行～右上欄第１６行には、発泡樹脂シートＡとして厚さ０．７ｍｍの発泡ポリスチレンシートと、厚さ６４μｍの積層フィルムＢを使用することが記載されており、この材料から作られる容器の厚さは、最大で０．７６４ｍｍ（０．７００ｍｍ＋０．０６４ｍｍ）になることが記載されているといえる。
よって、甲１発明のフランジ部に、水平な部分を設ける際に、その部分の厚さを、３．５ｍｍ以下とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
なお、請求人は、審判請求書の第２８ページ第１３～３２行において、甲７の【０００４】、【０００５】の記載から、甲１発明の平坦部の厚さを３．５ｍｍ以下とすること自体通常の厚さとすることにすぎないと主張しているけれども、甲７の【０００４】には、「発泡熱可塑性樹脂シートの加熱特性として、空気中における加熱炉による単純輻射加熱により得られる発泡厚み、即ち、最大自由発泡厚みは、原反厚みの２．２から２．５倍」であることは記載されているものの、「該平坦部は、厚さが３．５ｍｍ以下」であることは記載されていないため、上記請求人の主張は採用できない。
（ウ）相違点３のまとめ
上記（ア）により、甲１発明において、相違点３に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
エ 相違点４について
（ア）甲１発明と、甲１０に記載された事項とは、フランジ部において蓋材をヒートシールする容器に関する技術分野に属するものであり、また、両者は、内容物を取り出すために蓋材を剥離する容器に関するものであるから、開封時に蓋材を容器から容易に剥離できるようにするという共通の技術課題を有するものである。
（イ）甲１０の【００１４】及び図５には、蓋材１１を剥離するときに蓋材１１と共にフィルム２ｃが容器から剥離されること（袋化現象）を防ぐために、発泡樹脂シート２を、発泡ＰＳＰ層２ａの裏面にフィルム２ｃを貼り合わせ、フィルム２ｃはフランジ３の上面端縁部の断面弧状の形状に沿って弧を描くようにし、フィルム端部は蓋材１１と接着されないようにすることが記載されている。
上記（ア）の通り、甲１発明と、甲１０に記載された事項とは、関連する技術分野に属するものであり、共通の技術課題を有するものであるから、両者を組み合わせることの動機付けがあり、甲１発明に甲１０に記載された事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
オ 本件発明１についてのまとめ
したがって、甲１発明において、上記相違点１及び相違点３に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得たことではなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～１８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
３－２ 本件発明２～５について
本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えるものであるから、上記３－１（２）で示した理由により、当業者が甲１発明及び甲２～１８に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。
３－３ 小括
よって、本件発明１～５は、甲１発明及び甲２～１８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１～５についての特許は、特許法２９条２項の要件を規定に違反してされたものではない。
第７ むすび
以上のとおりであるから、無効理由１～３はいずれも理由がないものであり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１～５についての特許は、無効理由１～３によっては、無効とすることはできない。
審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人の負担とする。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年２月２１日
審判長 特許庁審判官 久保 克彦
特許庁審判官 石田 智樹
特許庁審判官 稲葉 大紀
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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