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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年3月1日

訂正2023-390001 リソース位置の確定方法、端末装置及びネットワーク装置

結論

特許第7182642号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年3月1日 (2023-03-01)
事件番号
訂正2023-390001
事件名
リソース位置の確定方法、端末装置及びネットワーク装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7182642号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 訂正前の請求項で特定されていなかった第二のダウンリンクタイムスロットn’の整数化の1形態を計算式によって特定する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとされた事例。
  • 当該計算式が願書に添付した明細書の段落【0075】【0076】に記載された計算式及び段落【0051】の記載から導かれるとして、訂正が明細書等に記載した事項の範囲内であるとされた事例。
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事案の概要

  • 特許第7182642号(2018年(平成30年)5月7日国際出願日、令和4年11月24日設定登録)について、令和5年1月10日に訂正審判の請求がされた。
  • 請求の趣旨は、特許第7182642号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認めるとの審決を求めるものである。
  • 訂正事項1は、請求項1、5の所定の計算式部分を別の計算式に訂正するもので、請求項1を引用する請求項2ないし4、9、請求項5を引用する請求項6ないし8も同様に訂正する内容である。

争点

  • 訂正事項1が特許法第126条第1項ただし書第1号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものか否か。
  • 訂正事項1が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正か否か(同条第5項)。
  • 訂正事項1が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないか否か(同条第6項)。
  • 訂正後の請求項1及び5に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か(同条第7項)。

判断

  • 訂正前はn’の整数化方法が特定されていなかったのに対し、訂正後は計算式により整数化の1形態に特定するものであるから、特許請求の範囲を減縮する訂正であり、第126条第1項ただし書第1号に該当する。引用する請求項についても同様である。
  • 段落【0075】【0076】に記載された計算式が第二のダウンリンクタイムスロットといえ、段落【0051】の記載と併せ、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内であり、第126条第5項に適合する。引用する請求項についても同様である。
  • 訂正事項1は特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、第126条第6項に適合する。引用する請求項についても同様である。
  • 訂正は減縮であるから特許要件の適否を見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の請求項1及び5に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、第126条第7項に適合する。引用する請求項についても同様である。

判旨(本文から引用)

  • ここで、決定される第二のダウンリンクタイムスロットn’が整数であることは明らかであるが、n’をどのように整数化するかは特定されていない。
  • そうすると、段落【0075】、【0076】に記載される計算式の〔図省略〕が、「第二のダウンリンクタイムスロット」といえる。

結論

  • 特許第7182642号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 オッポ広東移動通信有限公司(代理人 弁理士4名)

審判番号 訂正2023-390001

請求人 オッポ広東移動通信有限公司(代理人 弁理士4名)

特許第7182642号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7182642号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第7182642号は、2018年(平成30年)5月7日を国際出願日とする出願であって、令和4年11月24日に特許権の設定登録がなされ、令和5年1月10日に本件訂正審判の請求がされたものである。

第2 請求の趣旨及び訂正の内容

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第7182642号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次の本件訂正事項1のとおりである。

1.訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1、5の

〔図省略〕

を

〔図省略〕

に訂正する。請求項1の記載を引用する請求項2ないし4、9、請求項5の記載を引用する請求項6ないし8も同様に訂正する。

第3 当審の判断

1.訂正事項1について

(1)訂正の目的について

訂正前の請求項1、5に係る発明では、「前記第二のダウンリンクタイムスロットは、

〔図省略〕

によって決定され、n’が第二のダウンリンクタイムスロットを表し」と特定されている。ここで、決定される第二のダウンリンクタイムスロットn’が整数であることは明らかであるが、n’をどのように整数化するかは特定されていない。

これに対して、訂正後の請求項1、5に係る発明では、「前記第二のダウンリンクタイムスロットは、式

〔図省略〕

によって決定され、n’が第二のダウンリンクタイムスロットを表し」とすることにより、決定される第二のダウンリンクタイムスロットn’の整数化の1形態に特定しようとするものであるから、特許請求の範囲を減縮する訂正といえ、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

請求項1の記載を引用する請求項2ないし4、9に係る訂正、請求項5の記載を引用する請求項6ないし8に係る訂正についても同様である。

したがって、訂正事項1は特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(2)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

訂正後の請求項1及び5では、

〔図省略〕

が第二のダウンリンクタイムスロットを表すことを特定している。

一方、願書に添付した明細書の段落【0075】、【0076】には、どちらも、nCQI_ref(タイムスロットオフセット)は、ダウンリンク測定リソースのサブ搬送波間隔に基づいて取得され、計算式

〔図省略〕

に従ってCSI基準リソースの位置するslotを取得することが記載されている。

さらに、段落【0051】には、「第二のダウンリンクタイムスロットから前記タイムスロットオフセットを差し引いて得られた第三のダウンリンクタイムスロットをCSI基準リソースの時間領域位置とする」と記載されている。

そうすると、段落【0075】、【0076】に記載される計算式の

〔図省略〕

が、「第二のダウンリンクタイムスロット」といえる。

したがって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

請求項1の記載を引用する請求項2ないし4、9に係る訂正、請求項5の記載を引用する請求項6ないし8に係る訂正についても同様である。

(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項1は、上記(1)で検討したように、訂正前の請求項1及び請求項5に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。請求項1の記載を引用する請求項2ないし4、9に係る訂正、請求項5の記載を引用する請求項6ないし8に係る訂正についても同様である。したがって、訂正事項1は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。

(4)独立特許要件について

請求項1及び5に係る訂正は、訂正前の請求項1及び5に係る発明の特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の特許請求の範囲の請求項1及び5に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。請求項1の記載を引用する請求項2ないし4、9、請求項5の記載を引用する請求項6ないし8についても同様である。

したがって、訂正事項1は特許法第126条第7項の規定に適合するものである。

第4 むすび

以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第5項ないし第7項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年3月1日

審判長 特許庁審判官 中木 努

特許庁審判官 本郷 彰

特許庁審判官 圓道 浩史

出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。