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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年2月20日

訂正2023-390002 遊技機

結論

特許第7204215号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔2~7〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和5年2月20日 (2023-02-20)
事件番号
訂正2023-390002
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7204215号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔2~7〕について訂正することを認める。

当事者

請求人 株式会社 サンセイアールアンドディ(代理人 特許業務法人上野特許事務所)

審判番号 訂正2023-390002

請求人 株式会社 サンセイアールアンドディ(代理人 特許業務法人上野特許事務所)

特許第7204215号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7204215号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔2~7〕について訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第7204215号(以下「本件特許」という。)は、令和2年3月30日に特許出願(特願2020-59423)がなされ、令和5年1月5日に特許権の設定登録がなされ、その後、同年同月11日に本件訂正審判の請求がなされたものである。

第2 審判請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2~7について訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、次のとおりである。

1 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項2を削除する。

2 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項3を削除する。

3 訂正事項3

特許請求の範囲の請求項4を削除する。

4 訂正事項4

特許請求の範囲の請求項5を削除する。

5 訂正事項5

特許請求の範囲の請求項6を削除する。

6 訂正事項6

特許請求の範囲の請求項7を削除する。

7 一群の請求項について

(1)訂正事項1~3について

訂正事項1~3に係る訂正前の請求項2~4については、請求項3~4は請求項2の記載を引用するものであって、請求項3~4は訂正事項1によって記載が訂正される請求項2に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項2~4は一群の請求項に該当するものであるから、訂正事項1~3は一群の請求項に対して請求されたものである。

(2)訂正事項4~6について

訂正事項4~6に係る訂正前の請求項5~7については、請求項7は請求項6の記載を引用するものであり、請求項6は請求項5の記載を引用するものであって、請求項6は訂正事項4によって記載が訂正される請求項5に連動して訂正されるものであり、請求項7は訂正事項5によって記載が訂正される請求項6に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項5~7は一群の請求項に該当するものであるから、訂正事項4~6は一群の請求項に対して請求されたものである。

第4 当審の判断

1 訂正の目的について

訂正事項1~6は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項2~7を削除する訂正であるから、訂正事項1~6は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第126条第3項の規定に適合する。

2 新規事項の追加(特許法第126条第5項に規定する要件)について

訂正事項1~6は、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「特許明細書等」という。)に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。

したがって、訂正事項1~6は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

3 特許請求の範囲の拡張又は変更(特許法第126条第6項に規定する要件)について

訂正事項1~6は、請求項を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

4 独立特許要件(特許法第126条第7項に規定する要件)について

訂正事項1~6は、上記「1 訂正の目的について」にて説示のとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求項2~7を削除する訂正であるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か(特許法第126条第7項の規定に適合するか否か)についての検討を要しない。

また、訂正事項1~6による訂正後の特許請求の範囲は請求項1のみとなり、請求項2~7を削除する訂正によって間接的に訂正される請求項が存在するわけでもないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて、他に検討を要する請求項も存在しない。

第5 むすび

以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項1~6は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5、6項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年2月20日

審判長 特許庁審判官 長井 真一

特許庁審判官 太田 恒明

特許庁審判官 西田 光宏

出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。