異議申立番号 異議2021-700982
特許権者 デンカ株式会社(代理人 弁理士4名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6857782号発明「アクリルゴム、ゴム組成物及びその架橋物、ゴムホース、並びにシール部品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6857782号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、3~8〕、〔2、9~14〕について訂正することを認める。
特許第6857782号の請求項1~14に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
1 特許異議申立の経緯
特許第6857782号(請求項の数8。以下、「本件特許」という。)は、令和2年8月6日を国際出願日(優先日:令和1年10月16日、日本国、9件)とする出願(特願2020-543233号)に係るものであって、令和3年3月24日に特許権の設定登録がされたものである(特許掲載公報の発行日は、令和3年4月14日である)。
その後、令和3年10月13日に、本件特許の請求項1~8に係る特許に対して、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)から特許異議の申立てがなされた。
以降の手続の経緯は、以下のとおりである。
令和3年12月20日付け 取消理由通知書
令和4年3月4日 訂正請求書、意見書(特許権者)
同年3月17日付け 通知書(訂正請求があった旨の通知)
同年4月20日 意見書(申立人)
同年8月1日付け 取消理由通知書(決定の予告)
同年10月7日 訂正請求書、意見書(特許権者)
同年11月1日付け 通知書(訂正請求があった旨の通知)
同年12月6日 意見書(申立人)
なお、令和4年10月7日提出の訂正請求書による訂正請求がされたので、同年3月4日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。
第2 訂正の適否についての判断
1 訂正の内容
特許権者は、令和4年8月1日付け取消理由通知書において、特許法第120条の5第1項の規定により審判長が指定した期間内である令和4年10月7日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項1~14について訂正することを求めた(以下、当該訂正請求書により請求された訂正を「本件訂正」という。また、設定登録時の本件特許の明細書を「本件明細書」という。)。
本件訂正の内容は、以下のとおりである。
(1)訂正事項1
本件訂正前の請求項1に「前記アクリルゴム中のノニオン系乳化剤の含有量が0.5~2質量%である」とあるのを、
「前記アクリルゴム中のノニオン系乳化剤の含有量が0.5~1.1質量%である」と訂正する。
(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項3~8も同様に訂正する。)
(2)訂正事項2
本件訂正前の請求項2に「前記アルキルアクリレートが、エチルアクリレート及びブチルアクリレートを含む、請求項1に記載のアクリルゴム」とあるのを、
「モノマー単位として、アルキルアクリレート及び架橋席モノマーを含むアクリルゴムであって、
前記アルキルアクリレートが、炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルアクリレートからなる群より選ばれる少なくとも一種と、炭素数4~8のアルキル基を有するアルキルアクリレートからなる群より選ばれる少なくとも一種とを含み、
前記架橋席モノマーが、エポキシ基を有する架橋席モノマー又はカルボキシル基を有する架橋席モノマーであり、
前記アクリルゴム中のノニオン系乳化剤の含有量が0.5~2質量%であり、
前記アルキルアクリレートが、エチルアクリレート及びブチルアクリレートを含む、
アクリルゴム(ただし、アニオン性乳化剤を含むアクリルゴムを除く)。」と訂正する。
(請求項2の記載を直接的又は間接的に引用する請求項3~8(訂正後の請求項9~14)も同様に訂正する。)
(3)訂正事項3
本件訂正前の請求項3に「請求項1又は2に記載のアクリルゴム」とあるのを
「請求項1に記載のアクリルゴム」と訂正する。
(請求項3の記載を直接的又は間接的に引用する請求項4~8も同様に訂正する。)
(4)訂正事項4
本件訂正前の請求項4に「請求項1~3のいずれか一項に記載のアクリルゴム」とあるのを
「請求項1又は3に記載のアクリルゴム」と訂正する。
(請求項4の記載を直接的又は間接的に引用する請求項5~8も同様に訂正する。)
(5)訂正事項5
本件訂正前の請求項5に「請求項1~4のいずれか一項に記載のアクリルゴム」とあるのを
「請求項1、3又は4に記載のアクリルゴム」と訂正する。
(請求項5の記載を直接的又は間接的に引用する請求項6~8も同様に訂正する。)
(6)訂正事項6
新たに請求項9を設け、「前記アルキルアクリレートの含有量が、前記モノマー単位全量を基準として85~99質量%である、請求項2に記載のアクリルゴム。」と記載する。
(7)訂正事項7
新たに請求項10を設け、「前記架橋席モノマーの含有量が、前記モノマー単位全量を基準として0.5~10質量%である、請求項2又は9に記載のアクリルゴム。」と記載する。
(8)訂正事項8
新たに請求項11を設け、「請求項2、9又は10に記載のアクリルゴムを含有する、ゴム組成物。」と記載する。
(9)訂正事項9
新たに請求項12を設け、「請求項11に記載のゴム組成物の架橋物。」と記載する。
(10)訂正事項10
新たに請求項13を設け、「請求項12に記載の架橋物を含む、ゴムホース。」と記載する。
(11)訂正事項11
新たに請求項14を設け、「請求項12に記載の架橋物を含む、シール部品。」と記載する。
本件訂正前の請求項1~8は、請求項2~8が、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項1~8について請求されたものである。
2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無について
(1)訂正事項1について
訂正事項1は、本件訂正前の請求項1において、アクリルゴム中のノニオン系乳化剤の含有量が「0.5~2質量%」であるのを、「0.5~1.1質量%」としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更に当たらない。
また、実施例1-2、2-5、3-2、4-4、4-6、及び4-7には、アクリルゴム中のノニオン系乳化剤の含有量が1.1質量%であるアクリルゴムが記載されている(【表1】~【表4】)から、訂正事項1に係る事項は、本件明細書に記載された事項であって、訂正事項1は、新規事項の追加に該当しない。
(2)訂正事項2について
訂正事項2は、本件訂正前の請求項2が本件訂正前の請求項1を引用していたのを、本件訂正前の請求項1の記載を書き下して独立形式に書き換えると共に、「アクリルゴム」について「(ただし、アニオン性乳化剤を含むアクリルゴムを除く)」と、更に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更に当たらない。
また、訂正事項2は、単に「アクリルゴム」から、「アニオン性乳化剤を含むアクリルゴム」を除くものであり、しかも、本件明細書にも、アニオン性乳化剤を含むアクリルゴムではないアクリルゴムが具体的に開示されている(【0067】~【0085】)から、訂正事項2に係る事項は、本件明細書に記載された事項であって、訂正事項2は、新規事項の追加に該当しない。
(3)訂正事項3について
訂正事項3は、訂正前の請求項3が請求項1又は2を引用するものであるところ、請求項2を引用しないものとするものであり、引用する請求項を減らすものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更に当たらない。
また、訂正事項3は、本件明細書等に記載した事項の範囲内でされたものであり、新規事項の追加に該当しない。
(4)訂正事項4について
訂正事項4は、訂正前の請求項4が請求項1~3のいずれか一項を引用するものであるところ、請求項2を引用しないものとするものであり、引用する請求項を減らすものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更に当たらない。
また、訂正事項4は、本件明細書等に記載した事項の範囲内でされたものであり、新規事項の追加に該当しない。
(5)訂正事項5について
訂正事項5は、訂正前の請求項5が請求項1~4のいずれか一項を引用するものであるところ、請求項2を引用しないものとするものであり、引用する請求項を減らすものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更に当たらない。
また、訂正事項5は、本件明細書等に記載した事項の範囲内でされたものであり、新規事項の追加に該当しない。
(6)訂正事項6について
訂正事項6は、訂正前の請求項3が請求項1又は2を引用するものであるところ、請求項2を引用するものについて新たに請求項9を設けるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更に当たらない。
また、訂正事項6は、本件明細書等に記載した事項の範囲内でされたものであり、新規事項の追加に該当しない。
(7)訂正事項7について
訂正事項7は、訂正前の請求項4が請求項1~3のいずれか一項を引用するものであるところ、請求項2を直接的又は間接的に引用するものについて新たに請求項10を設けるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更に当たらない。
また、訂正事項7は、本件明細書等に記載した事項の範囲内でされたものであり、新規事項の追加に該当しない。
(8)訂正事項8について
訂正事項8は、訂正前の請求項5が請求項1~4のいずれか一項を引用するものであるところ、請求項2を直接的又は間接的に引用するものについて、新たに請求項11を設けるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更に当たらない。
また、訂正事項8は、本件明細書等に記載した事項の範囲内でされたものであり、新規事項の追加に該当しない。
(9)訂正事項9について
訂正事項9は、訂正前の請求項6が請求項5を引用するものであるところ、請求項2を間接的に引用する請求項5を引用するものにして新たに請求項12を設けるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更に当たらない。
また、訂正事項9は、本件明細書等に記載した事項の範囲内でされたものであり、新規事項の追加に該当しない。
(10)訂正事項10について
訂正事項10は、訂正前の請求項7が請求項6を引用するものであるところ、請求項2を間接的に引用する請求項6を引用するものにして新たに請求項13を設けるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更に当たらない。
また、訂正事項10は、本件明細書等に記載した事項の範囲内でされたものであり、新規事項の追加に該当しない。
(11)訂正事項11について
訂正事項11は、訂正前の請求項8が請求項6を引用するものであるところ、請求項2を間接的に引用する請求項6を引用するものにして新たに請求項14を設けるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更に当たらない。
また、訂正事項11は、本件明細書等に記載した事項の範囲内でされたものであり、新規事項の追加に該当しない。
3 独立特許要件の規定について
本件においては、本件訂正前の請求項1~8について特許異議申立がされているので、本件訂正に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
4 別の訂正単位とすることの求めについて
特許権者は、訂正後の請求項2及び9~14については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めているところ、訂正事項2及び6~11に係る訂正後の請求項2及び9~14についての訂正が認められるため、訂正後の請求項2及び9~11のそれぞれは、一群の請求項である請求項1、3~8と別の訂正単位とすることを認める。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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