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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年2月20日

異議2021-701146 乳化物

結論

特許第6883312号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和5年2月20日 (2023-02-20)
事件番号
異議2021-701146
事件名
乳化物
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6883312号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。

特許第6883312号の請求項1及び4に係る特許を維持する。

特許第6883312号の請求項2及び3に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 株式会社東洋新薬(代理人 弁理士法人翔和国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2021-701146

特許権者 株式会社東洋新薬(代理人 弁理士法人翔和国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6883312号発明「乳化物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6883312号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。

特許第6883312号の請求項1及び4に係る特許を維持する。

特許第6883312号の請求項2及び3に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6883312号(以下「本件特許」という。)に係る出願(特願2016-173197号)は、平成28年9月5日の特許出願であって、令和3年5月12日にその特許権の設定登録がされ(請求項の数:4)、同年6月9日に特許掲載公報が発行された。

その後、本件特許の請求項1~4に係る特許に対して、

・令和3年12月6日に、特許異議申立人 〔氏名省略〕 (以下「申立人

A」という。)により特許異議の申立てがされ、

・令和3年12月6日に、特許異議申立人 〔氏名省略〕 (以下「申立人

B」という。)により特許異議の申立てがされ、

・令和3年12月8日に、特許異議申立人 〔氏名省略〕 (以下「申立人

C」という。)により特許異議の申立てがされた。

その後の本件特許異議申立事件の主な手続の経緯は、次のとおりである。

令和4年3月25日付け:取消理由通知(特許権者宛て)

同年5月27日  :訂正請求書及び意見書の提出(特許権者)

同年6月6日付け:訂正請求があった旨の通知(申立人A、B、

C宛て)

同年7月5日  :意見書の提出(申立人B)

同年8月5日付け:訂正拒絶理由通知(特許権者宛て)

同年 同月30日  :手続補正書及び意見書の提出(特許権者)

なお、申立人A及びCは、令和4年6月6日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、指定した期間内に何ら応答をしなかった。

第2 訂正請求について

1 訂正請求書の補正及びその適否

令和4年8月30日提出の手続補正書による補正の内容は、同年5月27日提出の訂正請求書による訂正事項1~11のうち、訂正事項4及び5について、それぞれ特許請求の範囲の請求項2及び3を削除する訂正事項に変更し、訂正事項6について、請求項4の引用先から請求項2及び3を削除する訂正に変更し、訂正事項7~11を削除するものであるから、当該補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。

なお、上記手続補正書第1頁の下から第5行に記載の「訂正事項3」、同頁下から第4行に記載の「訂正事項4」、同頁下から第3行に記載の「訂正事項5」、及び、同頁下から第1行に記載の「訂正事項6」は、同第2頁~第3頁における補正後の訂正事項の記載内容からみて、それぞれ、「訂正事項4」、「訂正事項5」、「訂正事項6」、及び、「訂正事項7」の明らかな誤記と認める。(下線は、いずれも当審合議体が付したものである。)

したがって、上記補正は、特許法第120条の5第9項において準用する同法第131条の2第1項の規定に適合するから、当該補正を認める。

2 訂正の内容

令和4年8月30日提出の手続補正書により補正された、同年5月27日提出の訂正請求書による訂正の請求(以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。)は、上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~4について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下の訂正事項1~6のとおりである(下線部は、訂正箇所又は訂正事項の補正箇所を示す。)。

なお、上記訂正事項1~6に係る訂正前の請求項1~4について、請求項4は、請求項1~3の記載を引用するものであって、訂正事項1~3によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものであり、請求項4において引用されている請求項2及び3は、訂正事項4及び5により削除されるから、本件訂正請求は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である請求項1~4についてされたものである。

(1) 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に、

「(A)ポリグリセリン脂肪酸エステル」

とあるのを、

「(A)ジステアリン酸ポリグリセリル-10」

に訂正する。

請求項1の記載を引用する請求項4も同様に訂正する。

(2) 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1に、

「(C)成分が(B)成分の5倍以上の量(重量比)である、乳化物」

とあるのを、

「(C)成分が(B)成分の5倍以上の量(重量比)であり、

(A)成分が1.5~5質量%であり、(C)成分が10~30質量%であり、塗布前に液状であり、延伸後にクリーム状になる乳化物」

に訂正する。

請求項1の記載を引用する請求項4も同様に訂正する。

(3) 訂正事項3

特許請求の範囲の請求項1に、

「(ただし、平均分子量500~10,000のイヌリンに炭素数4~30のアルキル基を有するグリシジルエーテルを反応させて、前記イヌリン内の水酸基を、構成フルクトース1残基あたり0.001~1の範囲にある置換度(DS)で置換することを特徴とするアルキルグリセリルエーテル化イヌリンを含有するものを除く)。」

とあるのを、以下のように訂正する。

「(ただし、以下(1)及び(2)を除く。

(1)平均分子量500~10,000のイヌリンに炭素数4~30のアルキル基を有するグリシジルエーテルを反応させて、前記イヌリン内の水酸基を、構成フルクトース1残基あたり0.001~1の範囲にある置換度(DS)で置換することを特徴とするアルキルグリセリルエーテル化イヌリンを含有するもの。

(2)冬虫夏草を超臨界流体又は亜臨界流体により抽出して得られる抽出物を有効成分とする真皮線維芽細胞増殖促進剤。)。」

請求項1の記載を引用する請求項4も同様に訂正する。

(4) 訂正事項4

特許請求の範囲の請求項2を削除する。

(5) 訂正事項5

特許請求の範囲の請求項3を削除する。

(6) 訂正事項6

特許請求の範囲の請求項4の引用先から請求項2及び3を削除する。

すなわち、特許請求の範囲の請求項4に、

「請求項1~3のいずれか1項に記載の乳化物」

とあるのを、

「請求項1に記載の乳化物」

と訂正する。

3 訂正事項についての訂正要件の判断

(1) 訂正事項1について

ア 訂正の目的の適否

訂正事項1は、請求項1に記載されている「(A)ポリグリセリン脂肪酸エステル」を、これに包含される「(A)ジステアリン酸ポリグリセリル-10」に具体的に特定し、さらに限定するものである。

したがって、訂正事項1による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、請求項1の上記訂正に連動する請求項4の訂正も、同様の理由により、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無

訂正事項1における「ジステアリン酸ポリグリセリル-10」について、本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件明細書」という。)の【0016】には、「本発明に用いることができるポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、・・・、ジステアリン酸ポリグリセリル-10、・・・等が挙げられる。これらの中でも、使用感が良好である点で、ジステアリン酸ポリグリセリル-10を用いることが特に好ましい。」と記載されており、同明細書の【0048】~【0049】【表1】には、「(A)ポリグリセリン脂肪酸エステル」として「ジステアリン酸ポリグリセリル-10」を使用した化粧料(O/W型乳化物)の実施例1~4、6~8も記載されている。(摘記における下線は、当審合議体が付したものである。以下同じ。)

そうすると、訂正事項1による訂正は、明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項の導入をするものとはいえない。

したがって、訂正事項1による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5項の規定に適合するものである。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項1による訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

よって、訂正事項1による訂正は、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第6項の規定に適合するものである。

エ 訂正事項1についてのまとめ

上記ア~ウのとおり、訂正事項1による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。

(2) 訂正事項2について

ア 訂正の目的の適否

訂正事項2は、請求項1に記載されている「乳化物」について、配合量が特定されていない(A)成分及び(C)成分の配合量を、それぞれ「(A)成分が1.5~5質量%」及び「(C)成分が10~30質量%」と特定し限定するとともに、乳化物の性状を「塗布前に液状であり、延伸後にクリーム状になる」と特定し限定するものである。

したがって、訂正事項2による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、請求項1の上記訂正に連動する請求項4の訂正も、同様の理由により、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無

訂正事項2における「(A)成分が1.5~5質量%」について、本件明細書の【0015】には、「乳化物の全量に対して、(A)成分の配合量の下限値は、例えば、・・・、1.5質量%以上、・・・であってもよい。これらの中でも、安定性のよい乳化物が得られる点で、1.5質量%以上が好ましく、・・・。また、乳化物の全量に対して、(A)成分の配合量の上限値は、例えば、・・・、5質量%以下、・・・であってもよい。これらの中でも、界面活性剤による皮膚刺激性が少ない点で、・・・、5質量%以下がさらに好ましく、・・・。」と記載されている。

また、訂正事項2における「(C)成分が10~30質量%」について、本件明細書の【0035】には、「(C)成分の配合量(合計量)の下限値は、乳化物の全量に対して、・・・。(C)成分の配合量の下限値は、・・・、10質量%以上、・・・であってもよい。・・・。また、(B)成分の配合量の上限値は特に限定されないが、例えば、・・・、30質量%以下、・・・であってもよい。これらの中でも、特に使用感が良好である点で、・・・、30質量%以下がさらに好ましく、・・・。」と記載されている。

そして、訂正事項2における「塗布前に液状であり、延伸後にクリーム状になる」について、本件明細書の【0001】には、「本発明は、皮膚に塗布して延伸するとクリーム状になることを特徴とする乳化物に関する。」と記載され、同明細書の【0040】には、「本発明における乳化物は、皮膚上で延伸する前は、液状又は乳液状である。・・・。これらの中でも、皮膚上で延伸する際にクリーム化した実感が得られやすい点で、・・・。」との記載があり、同明細書の【0043】には、「本発明の乳化物が「皮膚に塗布して延伸するとクリーム状になる」現象は、皮膚表面に存在する電解質が乳化物に作用し、乳化物の流動性が急激に減少することに起因すると考えられる。・・・、本発明においては、1)実際に乳化物を皮膚へ塗布し延伸することによってクリーム化する、又は、2)上記のように、乳化物に対してクエン酸Na水溶液を添加して撹拌することにより乳化物の流動性が実質的になくなる、という2つの条件のいずれかを満たせば、「皮膚に塗布して延伸するとクリーム状になる」乳化物であるとみなす。」と記載されている。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。