異議申立番号 異議2021-701203
特許権者 住友精化株式会社(代理人 弁理士5名)
特許異議申立人 株式会社 日本触媒(代理人 弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK)
特許第6889811号発明「吸水性樹脂粒子、吸収性物品、吸水性樹脂粒子を製造する方法、及び吸収性物品の液漏れを抑制する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6889811号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1ないし5〕、6及び7について訂正することを認める。
特許第6889811号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6889811号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし7に係る特許についての出願は、2020年(令和2年)4月16日(優先権主張 平成31年4月23日)を国際出願日とする特許出願であって、令和3年5月25日にその特許権の設定登録(請求項の数7)がされ、同年6月18日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年12月17日に特許異議申立人 株式会社日本触媒(以下、「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし7)がされ、令和4年4月1日付けで取消理由が通知され、同年6月3日に特許権者 住友精化株式会社(以下、「特許権者」という。)から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年同月9日付けで訂正請求があった旨の通知(特許法第120条の5第5項)がされ、特許異議申立人から応答がなく、同年9月2日付けで取消理由(決定の予告)が通知され、同年11月4日に特許権者から意見書が提出されるとともに訂正請求がされたものである。
なお、令和4年6月3日にされた訂正請求は、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。
また、すでに特許異議申立人に意見書の提出の機会が与えられており、下記第21のとおり、令和4年11月4日にされた訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、下記第5ないし7のとおり、提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断し、特許法第120条の5第5項ただし書に規定された特別の事情があるときといえるから、特許異議申立人に再度の意見書の提出の機会を与えていない。
第2 本件訂正について
1 訂正の内容
令和4年11月4日にされた訂正請求による訂正(以下、「本件訂正」という)の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に、
「液透過比率Aが、1%以上60%以下」
とあるのを、
「液透過比率Aが、1%以上17%以下」
と訂正する。
併せて、請求項1を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項1を訂正したことに伴う訂正をする。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項1に、
「 吸水量Bが、」
とあるのを、
「 吸水量Cが40~65g/gであり、
吸水量Bが、」
と訂正する。
併せて、請求項1を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項1を訂正したことに伴う訂正をする。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項1に、
「前記スパンボンド不織布の単位面積当たりの質量が11~15g/m²であり、」
とあるのを、
「前記スパンボンド不織布の単位面積当たりの質量が11~15g/m²であり、前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の4層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが1.6Dtexであり、」
と訂正する。
併せて、請求項1を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項1を訂正したことに伴う訂正をする。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項1に、
「生理食塩水の質量である、」
とあるのを、
「生理食塩水の質量であり、
当該吸水性樹脂粒子の中位粒子径が365~850μmである、」
と訂正する。
併せて、請求項1を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項1を訂正したことに伴う訂正をする。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項6に、
「液透過比率Aが1%以上60%以下」
とあるのを、
「液透過比率Aが1%以上17%以下」
と訂正する。
(6)訂正事項6
特許請求の範囲の請求項6に、
「である、吸水性樹脂粒子を選別する工程」
とあるのを、
「で、吸水量Cが40~65g/gで、中位粒子径が365~850μmである、吸水性樹脂粒子を選別する工程」
と訂正する。
(7)訂正事項7
特許請求の範囲の請求項6に、
「前記スパンボンド不織布の単位面積当たりの質量が11~15g/m²であり、」
とあるのを、
「前記スパンボンド不織布の単位面積当たりの質量が11~15g/m²であり、前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の4層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが1.6Dtexであり、」
と訂正する。
(8)訂正事項8
特許請求の範囲の請求項7に、
「液透過比率Aが1%以上60%以下」
とあるのを、
「液透過比率Aが1%以上17%以下」
と訂正する。
(9)訂正事項9
特許請求の範囲の請求項7に、
「とすることを含み、」
「とし、吸水量Cを40~65g/gとし、吸水性樹脂粒子の中位粒子径が365~850μmとすることを含み、」
と訂正する。
(10)訂正事項10
特許請求の範囲の請求項7に、
「前記スパンボンド不織布の単位面積当たりの質量が11~15g/m²であり、」
とあるのを、
「前記スパンボンド不織布の単位面積当たりの質量が11~15g/m²であり、前記スパンボンド不織布が、親水化処理されたポリプロピレン繊維によって形成された不織布であり、前記スパンボンド不織布が、スパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層及びスパンボンド層の4層構成を有し、これらがこの順で積層された積層体であり、前記ポリプロピレン繊維の太さが1.6Dtexであり、」
と訂正する。
2 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)請求項1についての訂正について
訂正事項1による請求項1についての訂正は、「液透過比率A」の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項2による請求項1についての訂正は、「吸水量C」の数値範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項3による請求項1についての訂正は、「吸水量B」を決定するために用いられる「スパンボンド不織布」の構造を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項4による請求項1についての訂正は、「吸水性樹脂粒子」の「中位粒子径」に関する限定を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項1ないし4による請求項1についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(2)請求項2ないし5についての訂正について
訂正事項1ないし4による請求項2ないし5についての訂正は、請求項1についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
そして、訂正事項1ないし4による請求項2及び3についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(3)請求項6についての訂正について
訂正事項5による請求項6についての訂正は、「液透過比率A」の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項6による請求項6についての訂正は、「吸水量C」の数値範囲を限定した上で、「吸水性樹脂粒子」の「中位粒子径」に関する限定を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項7による請求項6についての訂正は、「吸水量B」を決定するために用いられる「スパンボンド不織布」の構造を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
そして、訂正事項5ないし7による請求項6についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(4)請求項7についての訂正について
訂正事項8による請求項7についての訂正は、「液透過比率A」の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項9による請求項7についての訂正は、「吸水量C」の数値範囲を限定した上で、「吸水性樹脂粒子」の「中位粒子径」に関する限定を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項10による請求項7についての訂正は、「吸水量B」を決定するために用いられる「スパンボンド不織布」の構造を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
そして、訂正事項8ないし10による請求項7についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
3 むすび
以上のとおり、訂正事項1ないし10による請求項1ないし7についての訂正は、いずれも、特許法120条の5第2項ただし書第1又は3号に掲げる事項を目的とするものである。
また、訂正事項1ないし10による請求項1ないし7についての訂正は、いずれも、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5及び6項の規定に適合する。
なお、訂正前の請求項1ないし5は一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項1ないし4による請求項1ないし5についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第120条の5第4項の規定に適合する。
また、訂正事項5ないし7による請求項6についての訂正及び訂正事項8ないし10による請求項7についての訂正は、請求項ごとにされたものであり、特許法第120条の5第3項の規定に適合する。
さらに、特許異議の申立ては、訂正前の請求項1ないし7に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項に規定する独立特許要件は課されない。
したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1ないし5〕、6及び7について訂正することを認める。
第3 本件特許発明
上記第2のとおりであるから、本件特許の請求項1ないし7に係る発明(以下、順に「本件特許発明1」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。)は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1ないし7に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
エチレン性不飽和単量体を含む単量体の重合により形成された架橋重合体を含む、吸水性樹脂粒子であって、
前記エチレン性不飽和単量体が(メタ)アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物を含み、(メタ)アクリル酸及びその塩の割合が、前記単量体全量に対して70~100モル%であり、
前記架橋重合体が、内部架橋剤によって架橋され、表面架橋剤によって表面架橋され、且つ、前記架橋重合体を含む重合体粒子の表面上に前記重合体粒子の質量に対して0.1質量%以上5.0質量%以下の量の割合の無機粒子が配置されたものであり、
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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