異議申立番号 異議2022-700393
特許権者 株式会社MaaS Tech Japan(代理人 弁理士1名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6962594号発明「プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6962594号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、2〕、〔4、5〕について訂正することを認める。
特許第6962594号の請求項3、5、6、7に係る特許を維持する。
同請求項1、2、4に係る特許について特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6962594号の請求項1~7に係る特許についての出願は、令和元年11月29日(優先権主張 令和元年7月4日)の出願であって、令和3年10月18日にその特許権の設定登録がされ、同年11月5に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対して、令和4年5月2日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)により、特許異議の申立てがされ(以下、この特許異議の申立てが記載された特許異議申立書を、「特許異議申立書」という。)、当審は、令和4年8月25日付けで取消理由(以下、「取消理由」という。)を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和4年10月4日に意見書(以下、「意見書」という。)の提出及び訂正の請求(以下、「本件訂正請求」という。)を行った。
第2 訂正の適否についての判断
1 訂正の内容
本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。
(1)一群の請求項1、2に係る訂正
ア 訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1を削除する。
イ 訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2を削除する。
ウ 訂正事項1、2は、一群の請求項〔1、2〕に対してされたものである。
(2)一群の請求項4、5に係る訂正
ア 訂正事項3
特許請求の範囲の請求項4を削除する。
イ 訂正事項4
特許請求の範囲の請求項5に「請求項4記載のプログラム」と記載されているのを、独立形式に改める。
ウ 訂正事項3、4は、一群の請求項〔4、5〕に対してされたものである。
2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて
(1)一群の請求項1、2に係る訂正
ア 訂正事項1について
(ア)訂正の目的について
訂正事項1は、請求項1を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
(イ)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
訂正事項1は、請求項1を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項に適合するものである。
(ウ)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
訂正事項1は、請求項1を削除するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
したがって、訂正事項1は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項に適合するものである。
(エ)特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて
本特許異議申立事件において、全ての請求項について特許異議申立ての対象とされているため、訂正事項1に関して、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
イ 訂正事項2について
(ア)訂正の目的について
訂正事項2は、請求項2を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
(イ)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
訂正事項2は、請求項2を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項に適合するものである。
(ウ)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
訂正事項2は、請求項2を削除するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
したがって、訂正事項2は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項に適合するものである。
(エ)特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて
本特許異議申立事件において、全ての請求項について特許異議申立ての対象とされているため、訂正事項2に関して、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
ウ 一群の請求項について
訂正前の請求項1、2について、請求項2は、請求項1を直接的に引用しているものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項1、2に対応する訂正後の請求項1、2は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
(2)一群の請求項4、5に係る訂正
ア 訂正事項3について
(ア)訂正の目的について
訂正事項3は、請求項4を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
(イ)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
訂正事項3は、請求項4を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項に適合するものである。
(ウ)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
訂正事項3は、請求項4を削除するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
したがって、訂正事項3は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項に適合するものである。
(エ)特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて
本特許異議申立事件において、全ての請求項について特許異議申立ての対象とされているため、訂正事項3に関して、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
イ 訂正事項4について
(ア)訂正の目的について
訂正事項4は、訂正前の請求項5が「請求項4に記載のプログラム」であるところ、請求項間の引用関係を解消し、請求項4の記載を引用しないものとし、独立形式へ改めるための訂正であって、特許法第120条の5第2項ただし書第4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
(イ)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
訂正事項4は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項に適合するものである。
(ウ)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
訂正事項4は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項に適合するものである。
(エ)特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて
訂正事項4は、第120条の5第2項ただし書第4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であって、同第1号又は第2号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、請求項5に係る訂正事項4に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
ウ 一群の請求項について
訂正前の請求項4、5について、請求項5は、請求項4を直接的に引用しているものであって、訂正事項3によって記載が訂正される請求項4に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項4、5に対応する訂正後の請求項4、5は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
(3)小括
以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号又は第4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第126条第5項及び第6項の規定に適合するので、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、2〕、〔4、5〕について訂正することを認める。
第3 訂正後の本件訂正発明
本件訂正により訂正された請求項1、2、4、5に係る発明(以下、「本件訂正発明1」等という。)及び、請求項3、6、7に係る発明(以下、「本件発明3」等という。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1~7に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
なお、請求項3、6、7については訂正の請求がされていない。
本件訂正発明1
(削除)
本件訂正発明2
(削除)
本件発明3
「各ユーザの端末装置と通信可能なコンピュータを、
或る移動経路の現在又は将来の混雑状況値を取得する取得手段、
前記現在又は将来の混雑状況値に基づき、前記或る移動経路の利用を控える要請を一又は複数のユーザの端末装置に送信し、且つ、前記要請を承諾したユーザに対して、報酬を付与する要請手段、
予め定められた情報に基づき、前記報酬を変更する変更手段、
として機能させ、
前記予め定められた情報は、前記要請を送信してから承諾するまでの経過時間を含む、
プログラム。」
本件訂正発明4
(削除)
本件訂正発明5
「各ユーザの端末装置と通信可能なコンピュータを、
或る移動経路の現在又は将来の混雑状況値を取得する取得手段、
前記現在又は将来の混雑状況値に基づき、前記或る移動経路の利用を控える要請を一又は複数のユーザの端末装置に送信し、且つ、前記要請を承諾したユーザに対して、報酬を付与する要請手段、
予め定められた情報に基づき、前記報酬を変更する変更手段、
として機能させ、
前記予め定められた情報は、現在の天候情報を含み、
前記変更手段は、前記天候情報が雨を示す場合、屋内施設で利用可能な報酬に変更し、前記天候情報が晴れを示す場合、野外施設で利用可能な報酬に変更する、
プログラム。」
本件発明6
「各ユーザの端末装置と通信可能なコンピュータを、
各ユーザのスケジュールを記憶する記憶手段、
或る移動経路の現在又は将来の混雑状況値を取得する取得手段、
前記現在又は将来の混雑状況値に基づき、前記或る移動経路の利用を控える要請を一又は複数のユーザの端末装置に送信し、且つ、前記要請を承諾したユーザに対して、報酬を付与する要請手段、
予め定められた情報に基づき、前記報酬を変更する変更手段、
として機能させ、
前記予め定められた情報は、前記要請を承諾したユーザのスケジュールを含む、
プログラム。」
本件発明7
「前記変更手段は、前記要請を承諾したユーザのスケジュールを変更する、
請求項6に記載のプログラム。」
第4 取消理由通知に記載した取消理由の概要
訂正前の請求項1~7に係る特許に対して、当審が令和4年8月25日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
理由1 (進歩性)請求項1、2、4に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された特開2017-59099号公報(以下、「引用文献1」という。特許異議申立書に記載の甲第2号証。)に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1、2、4に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。