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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年2月21日

異議2022-700405 クロスフロー濾過装置、クロスフロー濾過方法

結論

特許第6965935号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-11〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年2月21日 (2023-02-21)
事件番号
異議2022-700405
事件名
クロスフロー濾過装置、クロスフロー濾過方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6965935号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-11〕について訂正することを認める。

特許第6965935号の請求項1ないし11に係る発明を維持する。

当事者

特許権者 日本電気株式会社(代理人 弁理士4名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700405

特許権者 日本電気株式会社(代理人 弁理士4名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6965935号発明「クロスフロー濾過装置、クロスフロー濾過方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6965935号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-11〕について訂正することを認める。

特許第6965935号の請求項1ないし11に係る発明を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6965935号の請求項1~11に係る特許についての出願は、2017年(平成29年)9月29日を国際出願日とする出願であり、令和3年10月25日にその特許権の設定登録がされ、同年11月10日に特許掲載公報が発行され、その後、全請求項(請求項1~11)に係る特許について、令和4年5月10日に特許異議申立人〔氏名省略〕及び〔氏名省略〕(以下、両者をあわせて「異議申立人」という。)により特許異議の申立てがされ、同年8月30日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年11月2日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされたので、特許法第120条の5第5項の規定に従って、異議申立人に期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、指定期間内に異議申立人からは何らの応答もされなかったものである。

第2 訂正の適否

1 訂正事項

前記令和4年11月2日にされた訂正の請求は、本件特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~11について訂正することを求めるものであって、その訂正(以下、「本件訂正」という。)の具体的な訂正事項は次のとおりである(下線部は訂正箇所を、「・・・」は省略を、それぞれ示す。)。

(1)特許請求の範囲の請求項1に係る訂正

特許請求の範囲の請求項1に係る訂正は、以下の訂正事項1-1~1-4からなる。

(請求項1を直接的又は間接的に引用する請求項3、5、6及び8~11についても同様に訂正する。)

ア 訂正事項1-1

「半透膜で隔てられた・・・」とあるのを、「ナノカーボンと界面活性剤を含む処理液の調製に用いられるクロスフロー濾過装置であって、半透膜で隔てられた・・・」に訂正する。

イ 訂正事項1-2

「処理液を収容する気密性を有する処理液槽」とあるのを、「前記処理液を収容する気密性を有する処理液槽」に訂正する。

ウ 訂正事項1-3

「前記補充液が前記処理液槽へ連続的に補充されている」とあるのを、「前記補充液が前記処理液槽へ連続的に補充され、前記ポンプにより循環する前記処理液の量は一定に保たれ、」に訂正する。

エ 訂正事項1-4

「ことを特徴とするクロスフロー濾過装置。」とあるのを、「前記補充液の量の測定結果に基づいて前記処理液の循環の終了を決定するクロスフロー濾過装置。」に訂正する。

(2)特許請求の範囲の請求項2に係る訂正

特許請求の範囲の請求項2に係る訂正は、以下の訂正事項2-1~2-4からなる。

(請求項2を直接的又は間接的に引用する請求項3、5、6及び8~11についても同様に訂正する。)

ア 訂正事項2-1

「半透膜で隔てられた・・・」とあるのを、「ナノカーボンと界面活性剤を含む処理液の調製に用いられるクロスフロー濾過装置であって、半透膜で隔てられた・・・」に訂正する。

イ 訂正事項2-2

「処理液を収容する処理液槽」とあるのを、「前記処理液を収容する処理液槽」に訂正する。

ウ 訂正事項2-3

「前記補充液が前記処理液槽へ連続的に補充され、」とあるのを、「前記補充液が前記処理液槽へ連続的に補充され、前記ポンプにより循環する前記処理液の量は一定に保たれ、」に訂正する。

エ 訂正事項2-4

「前記補充液の量に基づいて、前記ポンプにより前記処理液槽から前記内槽への前記処理液の循環量を制御する制御部」とあるのを、「前記補充液の量に基づいて、前記ポンプにより前記処理液槽から前記内槽への前記処理液の循環量を制御し、前記処理液の循環の終了を決定する制御部」に訂正する。

(3)特許請求の範囲の請求項4に係る訂正

特許請求の範囲の請求項4に係る訂正は、以下の訂正事項4-1~4-4からなる。

(請求項4を直接的又は間接的に引用する請求項5及び8~11についても同様に訂正する。)

ア 訂正事項4-1

「半透膜で隔てられた・・・」とあるのを、「ナノカーボンと界面活性剤を含む処理液の調製に用いられるクロスフロー濾過装置であって、半透膜で隔てられた・・・」に訂正する。

イ 訂正事項4-2

「処理液を収容する処理液槽」とあるのを、「前記処理液を収容する処理液槽」に訂正する。

ウ 訂正事項4-3

「前記補充液が前記処理液槽へ連続的に補充され、」とあるのを、「前記補充液が前記処理液槽へ連続的に補充され、前記ポンプにより循環する前記処理液の量は一定に保たれ、」に訂正する。

エ 訂正事項4-4

「前記補充液測定部は、前記補充液槽から前記処理液槽へ供給される前記補充液の流速を測定するクロスフロー濾過装置。」とあるのを、「前記補充液測定部は、前記補充液槽から前記処理液槽へ供給される前記補充液の流速を測定し、前記補充液の流速の測定結果に基づいて前記処理液の循環の終了を決定するクロスフロー濾過装置。」に訂正する。

(4)特許請求の範囲の請求項7に係る訂正

特許請求の範囲の請求項7に係る訂正は、以下の訂正事項7-1~7-3からなる。

(請求項7を直接的又は間接的に引用する請求項8~11についても同様に訂正する。)

ア 訂正事項7-1

訂正前の「前記透過液の流速に基づいて、・・・」の前に「ナノカーボンと界面活性剤を含む処理液の調製に用いられるクロスフロー濾過装置であって、

半透膜で隔てられた内槽と外槽を有するフィルターモジュールと、

前記処理液を収容する気密性を有する処理液槽と、

前記フィルターモジュールの前記内槽および前記処理液槽へ前記処理液を循環させるポンプと、

前記処理液槽へ補充される補充液を収容する補充液槽と、

循環する前記処理液の圧力を測定する少なくとも1つ以上のセンサと、

前記補充液槽から前記処理液槽へ供給される前記補充液の量を測定する補充液測定部と、を備え、

前記補充液が前記処理液槽へ連続的に補充され、

前記外槽の出口に透過液測定部を備え、透過液の流速を測定し、」と追記する。

イ 訂正事項7-2

「前記透過液の流速に基づいて、前記ポンプにより前記処理液槽から前記内槽への前記処理液の循環量を制御する制御部」とあるのを、「前記透過液の流速に基づいて、前記ポンプにより前記処理液槽から前記内槽への前記処理液の循環量を制御し、前記処理液の循環の終了を決定する制御部」に訂正する。

ウ 訂正事項7-3

「を特徴とする請求項6に記載のクロスフロー濾過装置。」とあるのを、「を特徴とするクロスフロー濾過装置。」に訂正する。

(5)一群の請求項について

本件訂正は、前記(1)~(4)のとおり、訂正前の請求項1、2、4及び7の記載を訂正するものである。

そして、訂正前の請求項3、5、6及び8~11は、いずれも直接的又は間接的に請求項1を引用するものであるから、訂正前の請求項1、3、5、6及び8~11は特許法第120条の5第4項に規定される一群の請求項である。

同様に、訂正前の請求項3、5、6及び8~11は、いずれも直接的又は間接的に請求項2を引用するものであるから、訂正前の請求項2、3、5、6及び8~11は一群の請求項であり、訂正前の請求項5及び8~11は、いずれも直接的又は間接的に請求項4を引用するものであるから、訂正前の請求項4、5及び8~11は一群の請求項であり、訂正前の請求項8~11は、いずれも直接的又は間接的に請求項7を引用するものであるから、訂正前の請求項7~11は一群の請求項である。

そして、これらの4つの一群の請求項は、いずれも共通の請求項である請求項8~11を有するから、これらの一群の請求項は組み合わされて、請求項1~11が1つの一群の請求項になる。

したがって、訂正事項1-1~7-3に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第120条の5第4項の規定に従って、この一群の請求項1~11を訂正の単位として請求されたものである。

2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び独立特許要件

(1)訂正事項1-1、2-1及び4-1について

ア 訂正事項1-1にて、付加される「ナノカーボンと界面活性剤を含む処理液の調製に用いられるクロスフロー濾過装置であって」とは、訂正前の請求項1の「クロスフロー濾過装置」が、「ナノカーボンと界面活性剤を含む処理液の調製に用いられる」との用途を特定する記載であるといえるから、訂正事項1-1は、「クロスフロー濾過装置」に対して、用途についての限定をさらに付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。

イ 訂正事項1-1は、願書に添付した明細書(以下、「本件明細書」といい、願書に添付した特許請求の範囲又は図面とあわせて「本件特許明細書等」という。)の【0048】の「また、本実施形態のクロスフロー濾過装置10によれば、例えば、後述するクロスフロー濾過方法を実施することで、ナノカーボンと界面活性剤の含有量が高精度に目的とする量に調整された処理液が得られる。」との記載、及び同【0051】の「本実施形態のクロスフロー濾過方法において、処理液200は、分散質としてのナノカーボンと、分散剤としての界面活性剤と、分散媒とを含むことが好ましい。」との記載に基づくものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。

ウ 訂正事項1-1は、「クロスフロー濾過装置」に対する限定をさらに付加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

エ 訂正事項2-1及び4-1は、訂正事項1-1と同様の訂正であるから、前記ア~ウで述べたとの同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(2)訂正事項1-2、2-2及び4-2について

ア 訂正事項1-2にて、付加される「前記」とは、訂正事項1-1により訂正前の請求項1に「ナノカーボンと界面活性剤を含む処理液の調製に用いられるクロスフロー濾過装置であって」との事項が付加された結果、当該事項における「処理液」と訂正前の請求項1において「処理液槽」に収容される「処理液」との関係が不明確となっていたのを、両者が同じものであることを明確にするための記載であり、また、この訂正により、訂正前の請求項1において「処理液槽」に収容される「処理液」が「ナノカーボンと界面活性剤を含む」ことを限定するものともいえるから、訂正事項1-2は、明瞭でない記載の釈明又は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。

イ 訂正事項1-2は、「処理液」に係る記載の明瞭化については何ら新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであるし、「処理液槽」に収容される「処理液」に対する「ナノカーボンと界面活性剤を含む」との限定については、本件明細書の【0014】の「処理液槽30は、分散質、分散剤および分散媒を含む処理液200を収容するためのものである。」との記載、及び前記(1)イで摘記した同【0048】及び【0051】の記載に基づくものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。

ウ 訂正事項1-2は、「処理液」に係る記載を明瞭にし、又は「処理液」に対する限定をさらに付加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

エ 訂正事項2-2及び4-2は、訂正事項1-2と同様の訂正であるから、前記ア~ウで述べたとの同様に、明瞭でない記載の釈明又は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(3)訂正事項1-3、2-3及び4-3について

ア 訂正事項1-3は、訂正前の請求項1において「ポンプ」が循環させる「処理液」について、その「量」が「一定に保たれ」ることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。

イ 訂正事項1-3は、本件明細書の【0068】の「これにより、フィルターモジュール20の内槽21および処理液槽30を循環する処理液200の量が一定に保たれる。」との記載に基づくものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。

ウ 訂正事項1-3は、「ポンプ」が循環させる「処理液」に対する限定をさらに付加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

エ 訂正事項2-3及び4-3は、訂正事項1-3と同様の訂正であるから、前記ア~ウで述べたとの同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(4)訂正事項1-4について

ア 訂正事項1-4は、訂正前の請求項1の「クロスフロー濾過装置」が「前記補充液の量の測定結果に基づいて前記処理液の循環の終了を決定する」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。

イ 本件明細書の【0012】の「本実施形態のクロスフロー濾過装置10は、・・・と、制御部70と、・・・、を備える。」との記載、及び同【0021】の「制御部70は、補充液測定部80で測定された、補充液槽60から処理液槽30へ供給される補充液210の量を取得する取得部70aと、取得部70aで取得された補充液210の量に基づいて、処理液200の循環の終了を決定する決定部70bと、決定部70bで処理液200の循環の終了が決定されるとポンプ40に、オーバー処理時間経過後、停止指令を送る停止部70cとを機能的に備える。」との記載によれば、「クロスフロー濾過装置1」は「制御部70」を備え、当該「制御部70」は、「補充液測定部80で測定された、補充液槽60から処理液槽30へ供給される補充液210の量」に基づいて、「処理液200の循環の終了を決定する決定部70b」を備えるものであるから、クロスフロー濾過装置は、補充液測定部で測定された、補充液槽から処理液槽へ供給される補充液の量に基づいて、処理液の循環の終了を決定するものといえる。したがって、訂正事項1-4は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。

ウ 訂正事項1-4は、「クロスフロー濾過装置」が行う動作に対する限定をさらに付加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(5)訂正事項2-4について

ア 訂正事項2-4は、訂正前の請求項2の「制御部」が「前記処理液の循環の終了を決定する」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。

イ 前記(4)イで摘記した本件明細書の【0021】の記載によれば、「制御部70」は、「補充液測定部80で測定された、補充液槽60から処理液槽30へ供給される補充液210の量」に基づいて、「処理液200の循環の終了を決定する決定部70b」を備えるものであるから、訂正事項2-4は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。

ウ 訂正事項2-4は、「制御部」が行う動作に対する限定をさらに付加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(6)訂正事項4-4について

ア 訂正事項4-4における「前記補充液の流速の測定結果に基づいて前記処理液の循環の終了を決定する」は、「前記補充液測定部は、前記補充液槽から前記処理液槽へ供給される前記補充液の流速を測定し」と「クロスフロー濾過装置」の間に付加されるものであるところ、「前記補充液測定部」は、「前記補充液槽から前記処理液槽へ供給される前記補充液の量を測定する」ものであり、その名称からも専ら測定を行うものと解される。また、訂正事項4-4にて付加される「前記補充液の流速の測定結果に基づいて前記処理液の循環の終了を決定する」は、測定結果に基づいた決定に関する動作を特定するものであって、測定とは異なるものと解される。そうすると、訂正事項4-4にて付加される「前記補充液の流速の測定結果に基づいて前記処理液の循環の終了を決定する」は、「前記補充液測定部」が行う動作ではなく、「クロスフロー濾過装置」が行う動作と解するのが相当である。

したがって、訂正事項4-4は、「クロスフロー濾過装置」が「前記補充液の流速の測定結果に基づいて前記処理液の循環の終了を決定する」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。

イ 前記(4)イで摘記した本件明細書の【0012】及び【0021】の記載に加えて、同【0070】の「工程Bにおいて、補充液槽60から処理液槽30へ供給される補充液210の液量の測定結果に基づいて、処理液200の循環の終了を決定する。

工程Bでは、補充液測定部80にて、補充液槽60から処理液槽30へ供給される補充液210の液量を測定する。補充液測定部80では、補充液槽60内の補充液210の液量、並びに、単位時間当たりの補充液槽60の液量の変化(流速)を測定する。補充液210の液量の測定結果に基づいて、処理液200の循環の終了を決定する。そして、ポンプ40を停止し、フィルターモジュール20の内槽21および処理液槽30へ処理液200の循環を終了する。すなわち、工程Bにおいて、補充液210の流速が既定値に達したら、処理液200の循環の終了を決定し・・・。」との記載によれば、クロスフロー濾過装置が、補充液槽から処理液槽へ供給される補充液の液量の測定結果に基づいて、処理液の循環の終了を決定する動作において、補充液の液量の測定結果は、単位時間当たりの補充液槽の液量の変化、すなわち流速の測定結果であり得るから、訂正事項4-4は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。

ウ 訂正事項4-4は、「クロスフロー濾過装置」が行う動作に対する限定をさらに付加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(7)訂正事項7-1及び7-3について

ア 訂正事項7-1及び7-3は、訂正前の請求項7が、訂正前の請求項1又は2を引用する訂正前の請求項6をさらに引用していたのを、訂正前の請求項1を引用する訂正前の請求項6をさらに引用する部分のみ独立形式に書き下すと共に、訂正事項1-1及び1-2と同様の訂正をするものであるから、前記(1)ア及び(2)アもあわせて考慮すれば、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるといえる。

イ 訂正事項7-1及び7-3のうち、訂正前の請求項1を引用する訂正前の請求項6の記載を、独立形式に書き下す訂正が、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。

また、前記(1)イ及びウ並びに(2)イ及びウによれば、訂正事項7-1のうち、訂正事項1-1及び1-2と同様の訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(8)訂正事項7-2について

ア 訂正事項7-2は、訂正前の請求項7の「制御部」が「前記処理液の循環の終了を決定する」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。

イ 前記(4)イで摘記した本件明細書の【0012】及び【0021】の記載に加えて、同【0072】の「また、本実施形態のクロスフロー濾過方法では、透過液測定部130における透過液220の液量の測定結果に基づいて、処理液200の循環の終了を決定し、ポンプ40を停止して、フィルターモジュール20の内槽21および処理液槽30へ処理液200の循環を終了してもよい。透過液測定部130にて、フィルターモジュール20の排出口24から排出される透過液220の液量を測定する。透過液測定部130にて、透過液槽120内の透過液220の液量、並びに、単位時間当たりの透過液槽120の液量の変化(流速)を測定する。透過液測定部130において、透過液220の流速が既定値に達したら、処理液200の循環の終了を決定し、・・・。」との記載によれば、制御部は、補充液槽から処理液槽へ供給される補充液の量に基づいて処理液の循環の終了を決定するものであるが、処理液の循環の終了を決定する別の方法として、単位時間当たりの透過液槽の液量の変化、すなわち透過液の流速に基づいて、処理液の循環の終了を決定してもよいのであるから、訂正事項7-2は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。

ウ 訂正事項7-2は、「制御部」が行う動作に対する限定をさらに付加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(9)訂正事項1-1~7-3に係る独立特許要件について

本件においては、訂正前の全ての請求項1~11について特許異議申立てがされているので、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。

3 小括

本件訂正は、特許法第120条の5第4項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔1~11〕について訂正することを求めるものであるところ、前記2のとおり、訂正事項1-1~7-3は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号、第3号及び第4号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔1~11〕について訂正することを認める。

第3 本件発明

上記第2のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項1~11に係る発明(以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応して「本件発明1」、「本件特許1」などといい、あわせて「本件発明」、「本件特許」ということがある。)の記載は、次のとおりである。

「【請求項1】

ナノカーボンと界面活性剤を含む処理液の調製に用いられるクロスフロー濾過装置であって、

半透膜で隔てられた内槽と外槽を有するフィルターモジュールと、

前記処理液を収容する気密性を有する処理液槽と、

前記フィルターモジュールの前記内槽および前記処理液槽へ前記処理液を循環させるポンプと、

前記処理液槽へ補充される補充液を収容する補充液槽と、

循環する前記処理液の圧力を測定する少なくとも1つ以上のセンサと、

前記補充液槽から前記処理液槽へ供給される前記補充液の量を測定する補充液測定部と、を備え、

前記補充液が前記処理液槽へ連続的に補充され、前記ポンプにより循環する前記処理液の量は一定に保たれ、

前記補充液の量の測定結果に基づいて前記処理液の循環の終了を決定するクロスフロー濾過装置。

【請求項2】

ナノカーボンと界面活性剤を含む処理液の調製に用いられるクロスフロー濾過装置であって、

半透膜で隔てられた内槽と外槽を有するフィルターモジュールと、

前記処理液を収容する処理液槽と、

前記フィルターモジュールの前記内槽および前記処理液槽へ前記処理液を循環させるポンプと、

前記処理液槽へ補充される補充液を収容する補充液槽と、

循環する前記処理液の圧力を測定する少なくとも1つ以上のセンサと、

前記補充液槽から前記処理液槽へ供給される前記補充液の量を測定する補充液測定部と、を備え、

前記補充液が前記処理液槽へ連続的に補充され、前記ポンプにより循環する前記処理液の量は一定に保たれ、

前記補充液の量に基づいて、前記ポンプにより前記処理液槽から前記内槽への前記処理液の循環量を制御し、前記処理液の循環の終了を決定する制御部を備えるクロスフロー濾過装置。

【請求項3】

前記補充液測定部は、前記補充液槽から前記処理液槽へ供給される前記補充液の流速を測定することを特徴とする請求項1または2に記載のクロスフロー濾過装置。

【請求項4】

ナノカーボンと界面活性剤を含む処理液の調製に用いられるクロスフロー濾過装置であって、

半透膜で隔てられた内槽と外槽を有するフィルターモジュールと、

前記処理液を収容する処理液槽と、

前記フィルターモジュールの前記内槽および前記処理液槽へ前記処理液を循環させるポンプと、

前記処理液槽へ補充される補充液を収容する補充液槽と、

循環する前記処理液の圧力を測定する少なくとも1つ以上のセンサと、

前記補充液槽から前記処理液槽へ供給される前記補充液の量を測定する補充液測定部と、を備え、

前記補充液が前記処理液槽へ連続的に補充され、前記ポンプにより循環する前記処理液の量は一定に保たれ、

前記補充液測定部は、前記補充液槽から前記処理液槽へ供給される前記補充液の流速を測定し、前記補充液の流速の測定結果に基づいて前記処理液の循環の終了を決定するクロスフロー濾過装置。

【請求項5】

前記補充液の流速に基づいて、前記ポンプにより前記処理液槽から前記内槽への前記処理液の循環量を制御する制御部を備えることを特徴とする請求項3または4に記載のクロスフロー濾過装置。

【請求項6】

前記外槽の出口に透過液測定部を備え、透過液の流速を測定することを特徴とする請求項1または2に記載のクロスフロー濾過装置。

【請求項7】

ナノカーボンと界面活性剤を含む処理液の調製に用いられるクロスフロー濾過装置であって、

半透膜で隔てられた内槽と外槽を有するフィルターモジュールと、

前記処理液を収容する気密性を有する処理液槽と、

前記フィルターモジュールの前記内槽および前記処理液槽へ前記処理液を循環させるポンプと、

前記処理液槽へ補充される補充液を収容する補充液槽と、

循環する前記処理液の圧力を測定する少なくとも1つ以上のセンサと、

前記補充液槽から前記処理液槽へ供給される前記補充液の量を測定する補充液測定部と、を備え、

前記補充液が前記処理液槽へ連続的に補充され、

前記外槽の出口に透過液測定部を備え、透過液の流速を測定し、

前記透過液の流速に基づいて、前記ポンプにより前記処理液槽から前記内槽への前記処理液の循環量を制御し、前記処理液の循環の終了を決定する制御部を備えることを特徴とするクロスフロー濾過装置。

【請求項8】

請求項1~7のいずれか1項に記載のクロスフロー濾過装置を用いたクロスフロー濾過方法であって、

前記内槽および前記処理液槽へ前記処理液を循環させる工程と、

前記補充液槽の補充液量に応じて、前記処理液の循環の終了を決定する工程と、を有することを特徴とするクロスフロー濾過方法。

【請求項9】

前記内槽の入口側における前記処理液の圧力、前記内槽の出口側における前記処理液の圧力、および、前記外槽の排出口側における前記半透膜を透過した透過液の圧力に基づいて、前記内槽への前記処理液の循環量を調整する工程を有することを特徴とする請求項8に記載のクロスフロー濾過方法。

【請求項10】

前記処理液は、ナノカーボンと非イオン性界面活性剤とを溶媒に分散したナノカーボン分散液であることを特徴とする請求項8または9に記載のクロスフロー濾過方法。

【請求項11】

前記ナノカーボンは、単層カーボンナノチューブであることを特徴とする請求項10に記載のクロスフロー濾過方法。」

第4 特許異議の申立理由及び令和4年8月30日付けで通知した取消理由の概要

1 特許異議の申立理由の概要

(1)特許法第29条第2項所定の規定違反(進歩性欠如)

訂正前の請求項4、5及び8~11(請求項5及び8~11については、請求項4を直接的又は間接的に引用する場合であると解される。)に係る発明は、下記甲第1号証に記載された発明及び下記甲第2号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである(以下、「申立理由1」という。)。

記

甲第1号証:特表2013-542852号公報

甲第2号証:特表2015-515368号公報

(以下、甲第1号証等を略して、「甲1」などという。)

(2)特許法第36条第6項第1号所定の規定違反(サポート要件違反)

本件特許は、訂正前の特許請求の範囲の請求項1~11の記載が後記第5の2(3)アの点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである(以下、「申立理由2」という。)。

2 令和4年8月30日付けで通知した取消理由の概要

(1)特許法第36条第6項第1号所定の規定違反(サポート要件違反)

本件特許は、訂正前の特許請求の範囲の請求項1~11の記載が後記第5の2(3)イの点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである(以下、「取消理由1」という。)。

(2)特許法第29条第2項所定の規定違反(進歩性欠如)

訂正前の請求項1、3、4、6及び7(請求項3、6及び7については、請求項2を直接的又は間接的に引用する場合を除く。)に係る発明は、甲1に記載された発明及び甲2に記載された事項に基づいて、又は、甲2に記載された発明及び甲1に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである(以下、「取消理由2」という。)。

第5 当審の判断

1 申立理由1及び取消理由2(特許法第29条第2項(進歩性欠如))について

申立理由1及び取消理由2は、いずれも甲1及び甲2に基づく進歩性欠如に係る理由であるから、これらをまとめて検討する。

(1)甲1及び甲2に記載された事項(「・・・」は省略を表す。以下同様。)

ア 甲1に記載された事項

(ア)「【0019】

本明細書で使用される「限外濾過」又は「UF」という用語は、非常に細かい孔を有するフィルターを通過することによって、懸濁液又は溶液から粒子を分離することを含むものである。限外濾過は、小分子(例えば、水)を通過させるがそれより大きい分子(タンパク質など)は阻止する、非常に細かい孔の媒体又は膜(例えば、半透過性管壁)を通る濾過である。「透析濾過」又は「DF」という用語は、異なる意味が要求される場合を除いて、本明細書を通して「限外濾過」又は「UF」と置換可能である。一般に、透析濾過は、溶液から塩、小分子又は他の微小溶質を除去することを目的とする濾過の一形態である。

【0020】

「タンジェンシャルフロー濾過」又は「TFF」又は「クロスフロー濾過」とは、試料混合物が多孔媒体又は膜の表面に沿って循環する間、加えられた圧力によってある種の溶質及び小分子がフィルターを通過する、濾過プロセスのことをいう。一般に、溶液はフィルター媒体又は膜に対して平行又は接線方向に流れる。膜をはさんだ圧力差によって、流体及び濾過可能な溶質はフィルターを通って流れる。溶液が反復的に膜を通過する間、フィルターを通過する流体が連続的に浸透流へと引き込まれるので、これは連続的なフロープロセスとして実行することができる。

【0021】

限外濾過/透析濾過(UF/DF)システムの実施形態は、従来のシステムに対する多くの利点を含むことができる。特に、システムのこの実施形態は、基本的に、小容量の材料及び大容量の材料のいずれにも実行できるように拡張可能及び構成可能であるという主な利点を有する。大容量から小容量への変更は、流路の変更とともに達成することができる。さらに、UF/DFシステムの実施形態は、以下の利点を含むことができる。1)使い捨てポンプヘッドを有する大容量ポンプを使用する、2)分子の生存性/安定性を保護する助けとなる非拍動性のポンプを含む、3)自動開始/停止を可能にする組み込まれたソフトウェア、4)20平方メートル以上の面積の使い捨てフィルター用の容積を有する、5)単回使用センサ及び単回使用制御弁をチューブセットの一部として含む使い捨てチューブセットの2分の1のみを設置する、わずか2.5平方メートルのフィルターを可能にする対称なチューブセット設計の柔軟性。

【0022】

UF/DFシステムの一実施形態は、限外濾過/透析濾過又はタンジェンシャルフロー濾過を含むことができる。これは、濃度を変更し、効果的なカラム操作又は製品の最終調製を可能にすることによって、バッチ容量を減らすために使用することができる。

【0023】

本発明の実施形態は使い捨て製品接触流路を有し、それにより実行の合間にシステムを洗浄する必要をなくすことができる。

【0024】

図1はUF/DFシステムの実施形態の一般的な配置を示すブロック図である。この実施形態では、UF/DFシステム100の目的は対象の高分子を精製し、分離し、濃縮することである。システムを通過しない成分は保持液として知られており、システムを通過する溶媒及び溶解成分は透過液として知られている。

【0025】

UF/DFシステム100は、保持液をライン1を介して供給ポンプ104へと供給する保持液リザーバ102を含む。ポンプ104は、保持液をライン2を介してUF/DFフィルター106へと供給する。供給ポンプ104は、保持液をフィルター膜の表面に沿って接線方向に流し込む。流体の一部をこの膜を通してフィルター106の透過液側へと流し込むように、圧力が加えられる。フィルターの膜孔を通過するには大きすぎる粒子及び高分子は、上流側に保持される。フィルターに対して接線方向の流れにより、保持された成分はフィルター膜の表面に堆積しない。

【0026】

保持された成分は、タンジェンシャルフローによってライン3を介して制御弁108へと流れる。制御弁108は、UF/DFフィルター106のための制御された背圧を供給するように設定することができる。制御弁108から成分はライン4を介して保持液リザーバ102へと戻され、UF/DFフィルター106を通って再び循環する。

【0027】

UF/DFフィルター106を通過した、濾過された物質すなわち透過液は、ライン5を介して制御弁110へと流れる。透過液側の制御弁110は、背圧を制御するために使用することもできる。制御弁110から、透過液はライン6を介して透過液リザーバ112へと送り出される。

【0028】

一実施形態では、UF/DFシステム100はさらに、保持液中の成分の一部を溶解するためにポンプ116内の保持液に新しい溶媒を追加する場合、保持液114をライン7を介して透析濾過ポンプ116へと供給する初期ステップを含む。この新しい保持液流体は、ライン8を介して保持液リザーバ102へと送り込まれる。

【0029】

一実施形態では、UF/DFフィルター106は使い捨てフィルターハウジングを含む。使い捨てフィルターハウジングは筒状膜フィルターとすることができる。この実施形態では、筒状膜フィルターは、流路が外筒内に同心に配設された内筒との間にあるようにハウジング内に配設され、内筒の内部、内筒の外部、1つ以上の内筒入口、及び1つ以上の内筒出口を有し、内筒は透過液を内筒の内部から内筒の外部へと透過させるように構成されている。ある実施形態では、内筒は、セラミック、PTFE膜、及びマイクロファイバなどのサイズ排除濾過を提供する当業者には既知の材料から構成することができる。筒状膜フィルターの多孔性及び屈曲性は、当業者が所望の流体のための適切なフィルター材料を供給するように変えることができる。

【0030】

透析濾過は緩衝液を交換するプロセスを含むことができる。ある実施形態では、当業者であれば理解するように、ある緩衝液材料を別のものと交換することが望ましいことがある。図2は特定の実施形態におけるUF/DFシステム100を示す概略図である。緩衝液追加及び/又は交換口又はリザーバ114-1は、液体をライン7を介して透析濾過ポンプ116へと供給することができる。透析濾過ポンプ116は好ましくは、非拍動使い捨てヘッドポンプである。透析濾過ポンプ116は、緩衝液をライン8を介して保持液リザーバ又は容器102へと供給する。新しい緩衝液は114-1で供給される。保持液リザーバ102は、折り畳み式プラスチック袋、ガラス容器、又はステンレス鋼容器などの使い捨て容器を含むことができる。」

(イ)「【0033】

保持液容器102は、保持液を攪拌するための使い捨て混合器部品及び容器102内の保持液の量を監視するための尺度部品を含むことができる。混合器部品はさらに、本実施形態では温度制御システムを含む。保持液容器102内の物質は、ライン1を介して供給ポンプ104又は主ポンプへと供給される。一実施形態では、主ポンプは非拍動使い捨てヘッドポンプである。図2の実施形態では、主ポンプ104は、後にシステムの使い捨てフローセンサFでユーザ選択された流量(リットル/分)を維持するように、比例・積分・微分(PID)制御装置122によって制御される。

【0034】

主ポンプ104は、保持液を、ライン2に沿って圧力センサPAを通ってUF/DFフィルター構成部品124へと流し込む。圧力センサPAは好ましくは使い捨てである。

・・・

【0037】

濾過されない保持液がフィルター106A、106Bから圧力センサPBを通って、ライン3を介して制御弁108へと流れるように、保持液は、それぞれのUF/DFフィルター106に対して接線方向に方向付けられる。圧力センサPBもまた、好ましくは使い捨てである。制御弁108は通常、使い捨て膜間圧(TMP)弁である。一例では、TMP弁108は、システム効率及び所望のレベルの背圧を維持するために流体の流れを調節する主要調節プロセス弁である。TMP弁は、濾過されない保持液をライン4を介して保持液容器102へと戻すように方向付ける。

【0038】

UF/DFフィルター106A、106Bによって濾過される保持液は透過物質である。透過物質は、透過液制御弁110に入る前に、ライン5に沿っていくつかのセンサを通って流れる。センサは、圧力センサPC、伝導率センサC、温度センサT、及び超音波流センサFを含む。これらのセンサは、使い捨てとすることもできる。透過液使い捨て制御弁110は、一例ではピンチオン/オフ弁タイプとすることができ、透過液側から背圧を制御するために使用される。透過液は透過液弁110を通って、ライン6を介して透過液リザーバ又は透過液容器112へと流れる。この透過液容器112は好ましくは、温度制御された使い捨て混合システム及びスケール又はロードセル上の使い捨て混合システムを含む。

【0039】

UF/DFシステム100は任意で、同じく使い捨ての紫外線センサ(図示せず)を含む。このセンサは、実行の完了時の検出を開始した後、システムを監視するために使用される。

【0040】

TMP弁108は、比例・積分・微分(PID)制御装置126で制御される。PIDは以下のように計算される膜間圧である。

【0041】

[(PA+PC)/2]-PB                (1)

TMP弁108は、好ましくはプログラム可能な論理制御装置で、ユーザ選択されたTMP設定値を維持するように制御される。」

(ウ)「【0043】

このUF/DFシステムは、いくつかのステップで達成される自動開始プロセス及び自動停止プロセスを含む。

【0044】

自動開始プロセスでは、初期ステップは、TMP弁108を100%に開き、透過液弁110を開き、主ポンプ104を手動で開始し、システム100が液体で充填され、センサF及び場合によっては他のフローセンサで検出された流量が一定になるまで待機することを含む。

【0045】

次いでプロセスは、所定のレシピで駆動される流量設定値で主ポンプ104を自動化し、次いで主ポンプ流量が設定値又は設定値付近で安定化するまで待機するステップを含む。次のステップは、所定のレシピで駆動されるTMP圧力設定値でTMP弁108を自動化し、レシピが対象とする紫外線センサ値が一致するまで待機することである。

【0046】

自動停止プロセスでは、TMP弁108は100%に開かれ、主ポンプ104は手動で停止される。次いで、停止プロセスは、主ポンプ104が停止され、フローセンサF及び場合によっては他のフローセンサで検出された流量がゼロになるまで待機するステップを含む。最終ステップは、TMP弁108を閉じ、透過液弁110を閉じることを含む。自動停止を開始するために紫外線センサを組み込むこともできる。

【0047】

開示されたシステム及び方法のいくつかの実施形態は、生物学的又は生物薬剤学的製造において上流又は下流処理に有用であり、生体分子及び粒子を濃縮するために使用することができる。」

(エ)「【図1】

〔図省略〕

」

(オ)「【図2】

〔図省略〕

」

イ 甲2に記載された事項

(ア)「【請求項1】

マイクロフロー濾過システムであり、

流体回路(3)と、流体を含むのに好適な前記回路(3)の外側の第1のリザーバ(1)と、を備えるシステム(100)であって、

前記流体回路(3)が、

-供給入口(18)、濃縮液出口(19)、浸透液出口(20)、及び、前記供給入口を通り接線流濾過モジュール(10)内へと向かう流体試料の通過により、前記流体試料を、濃縮液の流れと、浸透液の流れとに分離することが可能な半透膜(21)を有する前記接線流濾過モジュール(10)(TFF-モジュール)と、

-共に前記回路(3)へと接続されるリザーバ入口(11)、及び、リザーバ出口(12)を有する、前記流体回路(3)に一体化された第2のリザーバ(2)と、

-前記流体回路(3)、及び、前記接線流濾過モジュール(10)を通る前記流体試料の流体フローを発生させ動かすポンプ(5)と、

-前記第2のリザーバ(2)、前記TFF-モジュール(10)、及び、前記ポンプ(5)と共に前記流体回路を形成し、それを通して前記流体試料の流体の流れが導かれる複数の導管(14)と、

を備え、

-前記外側の第1のリザーバ(1)の容積が、前記第2のリザーバ(2)の容積より有意に大きく、

-前記回路(3)の外側の前記第1のリザーバ(1)が、流体が前記第1のリザーバ(1)から出て前記回路(3)内へ一方向に流れるように、接続導管(31)を介して、前記回路(3)に接続され、

前記接続導管(31)が、前記回路(3)から前記第1のリザーバ(1)へ流体が逆流することを防止し、

前記第1のリザーバ(1)内の流体の濃度が、一定である、

マイクロフロー濾過システム。

【請求項2】

前記第1のリザーバ(1)の容積が、前記回路(3)の容積より少なくとも2倍大きく、好ましくは少なくとも10倍大きく、更に好ましくは少なくとも50倍大きく、特に好ましくは少なくとも100倍大きく、また特に好ましくは少なくとも1000倍大きい

ことを特徴とする請求項1に記載のマイクロフロー濾過システム。

【請求項3】

前記第2のリザーバ(2)が、別個の流体要素であること、又は、前記第2のリザーバ(2)の機能性が、前記流体回路(3)の別の構成要素によって提供される

ことを特徴とする請求項1~2のいずれか1項に記載のマイクロフロー濾過システム。

【請求項4】

前記第1のリザーバ(1)、及び、前記第2のリザーバ(2)が、同じ前記流体試料を含む

ことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のマイクロフロー濾過システム。

【請求項5】

前記システムが、少なくとも1つの圧力センサ(6、7、8)を、好ましくは少なくとも2つの圧力センサ(6、7、8)、を備え、

好ましくは少なくとも1つの圧力センサ(6、7、8)が、膜間差圧、及び/又は、前記流体試料の物理的性質、好ましくは粘度、に関する情報を取得するために使用される

ことを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載のマイクロフロー濾過システム。

【請求項6】

前記回路(3)が、前記流体試料に含有される成分の濃度に関する情報を取得する光学的測定器(30)を備える

ことを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載のマイクロフロー濾過システム。

【請求項7】

前記システムが、膜間差圧及び前記流体回路内の圧力を調整する圧力調整手段(9)を備える

ことを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載のマイクロフロー濾過システム。

【請求項8】

前記第1のリザーバ(1)及び前記第2のリザーバ(2)が、前記第1のリザーバ(1)の前記流体試料が、好ましくは直送ライン接続導管(4)を介して、前記第2のリザーバ(2)内へ直接流れるように流体接続される

ことを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載のマイクロフロー濾過システム。

【請求項9】

前記第1のリザーバ(1)が、別個の要素、好ましくはタンク、又は、容器であり、

前記第1のリザーバ(1)が、好ましくは前記回路(3)、及び/又は、前記第2のリザーバ(2)から使い捨て可能である

ことを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載のマイクロフロー濾過システム。

【請求項10】

前記接続導管(31)が、毛細管又は毛細管チャネル又はチューブであり、及び/又は、

前記接続導管(31)が、少なくとも10mm、好ましくは少なくとも50mm、更に好ましくは少なくとも100mm、及び、特に好ましくは少なくとも200mm、の長さを有する

ことを特徴とする請求項1~9のいずれか1項に記載のマイクロフロー濾過システム。

【請求項11】

前記接続導管(31)が、最大1mm、好ましくは最大0.75mm、特に好ましくは最大0.5mm、の直径を有する

ことを特徴とする請求項1~10のいずれか1項に記載のマイクロフロー濾過システム。

【請求項12】

接線流濾過モジュール(10)を使用して流体試料に含有される成分の濃度を増加させるフロー濾過方法であって、

-第1のリザーバ(1)及び流体回路(3)を備えるマイクロフロー濾過システム(100)、好ましくは請求項1~11のいずれか1項に記載のマイクロフロー濾過システム(100)、を準備する工程を含み、

前記第1のリザーバ(1)が、流体が前記第1のリザーバ(1)から前記回路へ一方向に流れるように、接続導管(31)を介して前記回路(3)と接続され、

前記接続導管(31)が、前記回路(3)から前記第1のリザーバ(1)内へ流体が逆流することを防止し、

前記第1のリザーバ(1)内の前記流体の濃度が、一定であり、

前記回路が、

-供給入口(18)、濃縮液出口(19)、及び、浸透液出口(20)、及び、前記流体試料を、濃縮液の流れと、浸透液の流れとに分離することが可能な膜(21)を有する前記マイクロ接線流濾過モジュール(10)と、

-共に前記回路(3)へと接続されているリザーバ入口(11)及びリザーバ出口(12)を有する、前記流体回路(3)に一体化された第2のリザーバ(2)と、

-前記流体回路(3)を通る前記流体試料の流体フローを発生させ動かすポンプ(5)と、

-前記第2のリザーバ(2)、前記TFF-モジュール(10)、及び、前記ポンプ(5)と共に、それを通して前記流体試料の流体の流れが導かれ、前記流体回路(3)を形成する複数の導管(14)と、

を備え、前記第1のリザーバ(1)の容積が、前記第2のリザーバ(2)の容積より有意に大きい工程と、

-少なくとも前記第1のリザーバ(1)に前記流体試料を充填する工程と、

-前記流体試料を前記回路(3)内で移動させ、前記TFF-モジュール(10)を通過させることによって、前記回路(3)内の前記流体試料の前記成分の濃度を増加させ、浸透液の流れに一定量の流体を引き出す工程と、

-前記システムの動作の間、浸透液の流れとして前記回路(3)から引き出される前記一定量の流体がバランスを保たれるように、前記接続導管(31)を介して、前記第1のリザーバ(1)から前記回路(3)内へ向かう流体のフロー、好ましくは連続フローである、を確立する工程と、

を含むフロー濾過方法。」

(イ)「【0002】

背景

精製、濃縮又はダイアフィルトレーション(血液等の透析濾過)のために半透膜を使用して流体試料を濾過する流体フロー濾過システムは、技術水準において公知である。これらのシステムは、例えば研究室での分析のために流体内の成分の濃度を増加させるため、又は精製の場合には微粒子状又は分子状汚染物質を除去するために使用される。このようなシステムはまた、ダイアフィルトレーションによって関連する分子又は微粒子を含む溶媒を交換するために適用され得る。このような濾過システムの半透膜は、フローチャネルの直径全体を膜が覆うようにフローチャネル内の流れ方向に対して法線向きに位置することができ、法線流濾過又は全流濾過として特徴づけられるか、又は膜面が、液体試料の流れ方向に略平行に位置することができ、接線流濾過システム(TFF-システム)又は十字流濾過システムとして公知である。

・・・

【0007】

接線流濾過システムは、多くの場合、生物工学的、化学的、及び治療又は診断用途に有用な物質の生成で使用される。このような工業的規模の生成プロセスでは、濾過プロセスは活性成分の濃度を増加させるために通常使用される。接線流濾過システムでは、例えばタンパク質、粒子、凝集体、イオン、細菌、ウイルス、核酸、糖類などの濃縮される成分を含有する溶液が、流体回路に一体化されたリザーバに配置される。リザーバは、その他の回路の容積と比較して大きな容積を有する。研究室規模の濾過システムでは、リザーバは約0.1~5Lである。工業的規模のシステムでは、リザーバの容積はそれぞれ、より大きい。

【0008】

回路で一体化される大きなリザーバを有するこのようなシステムの濃度曲線は、指数関数的な形を有する。濃度曲線は、プロセス時間に対する濃度を示し、全体の流体容積に対して少量の流体だけが浸透液の流れとして引き出されるプロセスの最初では非常に平坦となる。流体がより多く引き出され、回路及びリザーバ内の流体がより多く減少するほど、濃度曲線は指数関数的により大きく増加する。換言すれば、開始体積に対する流体システム内の比較的小さな体積が、濃度曲線の大きな増加をもたらす。溶液の濃度が広範囲のプロセス時間に対して比較的小さいので、濃度曲線のこの挙動は有利である。つまり、この間、目詰まり又はファウリングの危険性がプロセスで低下する。

【0009】

その他の回路の容積と比較して大きなリザーバの容積は、回路の最小作業容積を増加させるという欠点を有する。殆ど使い尽くした場合であっても、リザーバの大きな内部表面のため、無視できない体積の流体がリザーバに残される。この理由は、流体とリザーバ表面との間の密着力である。これは、回路全体の最小作業容積が増加するので、最大濃縮倍率の低下を引き起こす。更に、大きなリザーバ内の大きな流体-空気界面は、流体及び空気の成分間の不必要な反応を促進する恐れがある。この問題は、研究室規模及び工業的規模のシステムの両方で発生する。最小作業容積はまた、最小再循環容積と呼ばれることもある。

・・・

【0012】

したがって、医薬品及び生物工学産業では、小さな流体試料の体積でも、好ましくは100mL未満の流体の体積でも、大きな濃縮倍率で溶液の成分を濃縮することが可能な接線流濾過装置に対する強い要求が依然として存在する。本発明の目的は、リザーバの流体容積がシステムの最小作業容積と比較して十分に大きいこのような大きな濃縮倍率を提供することが可能な最適化されたTFF-システムを提供することである。更に、TFF-モジュールでの目詰まり及びファウリングが、濾過プロセス間、長い時間帯にわたって回避されなければならない。

【0013】

問題は、請求項1に記載の特性を有する流体試料のためのマイクロフロー濾過システムによって解決される。目的はまた、請求項12に記載のフロー濾過方法によって達成される。

【0014】

概要

流体に含まれる成分の濃度を増加させる本発明によるマイクロ接線流濾過システムは、流体回路及び第1の流体リザーバを備える。第1のリザーバは、回路の外側の外部のリザーバであるが、回路への一方向の流体接続を有する。第1のリザーバは、タンクのような別個の要素である。第1のリザーバはまた、容器、槽、キャニスタ又は一種の樽によって形成され得る。第1のリザーバは、好ましくは毛細管チャネル又はチューブなどの接続導管を介して、回路に接続される。好ましくは、第1のリザーバから回路への単一の流体接続が存在する。流体が回路から第1のリザーバへ逆流することを防止するように接続導管は設計及び配置される。したがって、一方では、第1のリザーバから回路への流体の一方向のフローが確立される。他方では、第1のリザーバに収容される流体の濃度が、回路内の流体の濃度の変化が生じる濾過プロセス全体を通じて、一定及び一定のままである。

【0015】

本発明によるフロー濾過システムが、流体試料内に含有される成分の濃度を増加させるような濃縮プロセス、及び/又は同様に精製目的で使用され得ることは明らかである。すべてのこれらの用途に対して、本発明によるシステム及び方法は特有の利点を示す。

【0016】

本発明との関連で、流体という用語は、液体、好ましくは緩衝溶液又は治療又は診断目的に有用な成分(例えばタンパク質)を含んだ流体試料として理解すべきである。また、体液、例えば全血も流体として使用され得る。」

(ウ)「【0045】

方法の好ましい実施形態では、流体試料内の成分の濃度が監視される。好ましくは、システムの動作は、所定の終了値、例えば濃度増加、終了濃度又は終了体積によって、又は定められた時間の経過後に停止され得る、回路内の流体フローはまた、濃度増加が指定された濃縮率に到達する場合に、又は指定された目標試料濃度に到達する場合に停止され得る。そのとき、回路のポンプが停止される。また、好ましくは、流体フローは、回路内に含まれる流体試料の量が回路の最小作業容積に到達する場合に停止され得る。

・・・

【0049】

好ましくは、方法は、回路の所定の圧力又は所定のフローが調節されるように、第1の流体リザーバから回路内へのフローを制御する工程を含む。第1のリザーバからのフローはまた、所定の量の試料流体が回路内に含まれるように制御され得る。

【0050】

好ましくは、第1のリザーバの流体は、好ましくは直送ライン接続導管を介して、回路の第2のリザーバ内へ直接流れ込む。

【0051】

第1のリザーバから回路内への流体のフローの間、フローは流体回路と第1のリザーバとの間の圧力差から生じる押圧力よって制御される。任意に、それぞれの流体量が、第1のリザーバから回路内へと吸い出される。(第1のリザーバが満たされている限り)第2のリザーバ内及び/又は回路内に含まれる流体の体積が略一定であるように第1のリザーバからの流体のフローが制御されることが好ましい。」

(エ)「【0060】

図4は、本発明によるフロー濾過システム100の好ましい実施形態を示す。システムは、回路3の外側に位置する第1のリザーバ1を備える。回路3は、第2のリザーバ2、ポンプモジュール5、3つの圧力センサ6、7、8、圧力調整器9、及びマイクロ接線流濾過モジュール10を備える。

【0061】

ここに示されるシステム100は、リザーバ1が10~15mLの容積を有する研究室規模のシステムである。好ましくは、10mLの体積を有する流体がリザーバ1に容易に含まれ得るように、第1のリザーバ1の容積は15mLの体積を有する。第1のリザーバ1(リザーバ1)は、タンク又は容器のような別個の要素又はコンポーネントである。リザーバは、回路3の外側に配置される。第1のリザーバ1は、接続導管31を介して回路3と接続される。接続導管31は、リザーバ1と回路3との間の唯一の流体接続である。接続導管31は、流体が回路3からリザーバ1へ戻って流れることを防止する。一例として、図4に示されるように、リザーバ1は、チューブ又は好ましくは管の形状を有する直送ライン導管4を介して、リザーバ2に直接接続される。

【0062】

第2のリザーバ2(リザーバ2)は、リザーバ2の上部域に、側壁の1つに、又は好ましくはリザーバ2の底部に位置し得るリザーバ入口11、及びリザーバ2の底部に又は底部の近傍に好ましくは位置するリザーバ出口12を有する。リザーバ入口11及びリザーバ出口12は、回路3の導管14に接続される。リザーバ1に含まれる流体がリザーバ2内に直接流れ込むことができるように、第2のリザーバ入口13は直送ライン導管4に接続される。

【0063】

直送ライン導管4のバルブ17により、第1のリザーバ1から第2のリザーバ2への流体のフローを制御することができる。バルブ17を使用することにより、第1の流体リザーバ1から回路3へのフローを制御することができる。流体回路内の所定の圧力は、圧力センサ6、7及び8のうちの1つ以上を使用して測定され得る。

【0064】

リザーバ2内の流体レベルの制御が行われ得るように、リザーバ2の底部の近傍に取り付けられた液体レベルセンサ15は、リザーバ2に含まれる液体の量を測定することができる。リザーバ2の上部がキャップ又は蓋によって封止されるように、リザーバ2は好ましくは密閉型リザーバである。

【0065】

リザーバ2は、タンクの形状を有することができ、リザーバ2の内側からの気体(例えば空気)の除去を可能にするために、好ましくはベント16を備える。流体を回路3から引き出す連続的な浸透液の流れのために、リザーバ1が使い尽くされ、更にリザーバ2が減少し始めるときに、ベント16によって、空気を処理の段階でリザーバ2に侵入させることができる。更に、リザーバ1の涸渇の後、バルブ17が開いている場合には、気体はリザーバ1からリザーバ2へと流れることができる。

・・・

【0072】

好ましくは、回路3はまた、流体に含有される成分の濃度を判定する光学的測定器を備える。光学的測定器は、溶液内の成分の濃度のオンライン検出を可能にするセル30を好ましくは備える。したがって、成分の実際の濃度が監視され得る。監視の結果は、所定の濃縮率に到達するとすぐに回路3内の流体フローを停止するため及び濾過プロセスを停止するための停止基準として使用され得る。セル30はまた、粘度を測定する圧力センサ6、7間の透明な毛細管として使用され得る。したがって、その長さにわたって圧力損失が検出され得る流体チャネル又は毛細管の機能を、セルは有する。」

(オ)「【図4】

〔図省略〕

」

(2)甲1及び2に記載された発明

ア 甲1に記載された発明

甲1には、前記(1)ア(ア)の記載及び同(エ)の図1によれば、「UF/DFシステム100」は、「対象の高分子を精製し、分離し、濃縮すること」を目的とするものであって(【0024】)、「保持液をライン1を介して供給ポンプ104へと供給する保持液リザーバ102を含む」ものであり、「ポンプ104は、保持液をライン2を介してUF/DFフィルター106へと供給」し、「保持液をフィルター膜の表面に沿って接線方向に流し込」み、「流体の一部をこの膜を通してフィルター106の透過液側へと流し込むように、圧力が加えられ」、「フィルターの膜孔を通過するには大きすぎる粒子及び高分子は、上流側に保持され」(【0025】)、「保持された成分は、タンジェンシャルフローによってライン3を介して制御弁108へと流れ」、「制御弁108は、UF/DFフィルター106のための制御された背圧を供給するように設定することができ」、「制御弁108から成分はライン4を介して保持液リザーバ102へと戻され、UF/DFフィルター106を通って再び循環」し(【0026】)、「UF/DFフィルター106を通過した、濾過された物質すなわち透過液は、ライン5を介して制御弁110へと流れ」、「制御弁110から、透過液はライン6を介して透過液リザーバ112へと送り出される」こと(【0027】)、「UF/DFシステム100」はさらに、「保持液114をライン7を介して透析濾過ポンプ116へと供給する初期ステップを含」み、「この新しい保持液流体は、ライン8を介して保持液リザーバ102へと送り込まれる」こと(【0028】)、「UF/DFフィルター106は使い捨てフィルターハウジングを含」み、「使い捨てフィルターハウジングは筒状膜フィルターとすることができ」、「筒状膜フィルターは、流路が外筒内に同心に配設された内筒との間にあるようにハウジング内に配設され、内筒の内部、内筒の外部、1つ以上の内筒入口、及び1つ以上の内筒出口を有し、内筒は透過液を内筒の内部から内筒の外部へと透過させるように構成されている」こと(【0029】)が記載されている。

そして、同(オ)の図2に示される特定の実施形態においては、同(イ)の記載によれば、「主ポンプ104は、保持液を、ライン2に沿って圧力センサPAを通ってUF/DFフィルター構成部品124へと流し込」み(【0034】)、「濾過されない保持液がフィルター106A、106Bから圧力センサPBを通って、ライン3を介して制御弁108へと流れ」、「制御弁108は通常、使い捨て膜間圧(TMP)弁」であり(【0037】)、「TMP弁108は、比例・積分・微分(PID)制御装置126で制御され」、「[(PA+PC)/2]-PB」で膜間圧を計算し、「ユーザ選択されたTMP設定値を維持するように制御される」こと(【0040】及び【0041】)が記載されている。

さらに、同(ウ)の記載によれば、UF/DFシステムは、「いくつかのステップで達成される自動開始プロセス及び自動停止プロセスを含」み(【0043】)、「自動開始プロセスでは、初期ステップは、TMP弁108を100%に開き、透過液弁110を開き、主ポンプ104を手動で開始し、システム100が液体で充填され、センサF及び場合によっては他のフローセンサで検出された流量が一定になるまで待機することを含」み(【0044】)、「次いでプロセスは、所定のレシピで駆動される流量設定値で主ポンプ104を自動化し、次いで主ポンプ流量が設定値又は設定値付近で安定化するまで待機するステップを含」み、「次のステップは、所定のレシピで駆動されるTMP圧力設定値でTMP弁108を自動化し、レシピが対象とする紫外線センサ値が一致するまで待機することであ」り(【0045】)、「自動停止プロセスでは、TMP弁108は100%に開かれ、主ポンプ104は手動で停止される」こと(【0046】)が記載されている。

そうすると、甲1には、次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されているといえる。

「対象の高分子を精製し、分離し、濃縮することを目的とするUF/DFシステムであって、

保持液をラインを介して供給ポンプへと供給する保持液リザーバを含み、

当該ポンプは、保持液をラインを介してUF/DFフィルターへと供給し、保持液をフィルター膜の表面に沿って接線方向に流し込み、流体の一部をこの膜を通してフィルターの透過液側へと流し込むように、圧力が加えられ、フィルターの膜孔を通過するには大きすぎる粒子及び高分子は、上流側に保持され、保持された成分は、タンジェンシャルフローによってラインを介して制御弁108へと流れ、

制御弁108は、UF/DFフィルターのための制御された背圧を供給するように設定することができ、制御弁108から成分はラインを介して保持液リザーバへと戻され、UF/DFフィルターを通って再び循環し、UF/DFフィルターを通過した、濾過された物質すなわち透過液は、ラインを介して制御弁110へと流れ、制御弁110から、透過液はラインを介して透過液リザーバへと送り出され、

さらに、保持液をラインを介して透析濾過ポンプへと供給する初期ステップを含み、この新しい保持液流体は、ラインを介して保持液リザーバへと送り込まれ、

UF/DFフィルターは使い捨てフィルターハウジングを含み、使い捨てフィルターハウジングは筒状膜フィルターとすることができ、筒状膜フィルターは、流路が外筒内に同心に配設された内筒との間にあるようにハウジング内に配設され、内筒の内部、内筒の外部、1つ以上の内筒入口、及び1つ以上の内筒出口を有し、内筒は透過液を内筒の内部から内筒の外部へと透過させるように構成され、

主ポンプは、保持液を、ラインに沿って圧力センサPAを通ってUF/DFフィルター構成部品へと流し込み、濾過されない保持液がフィルターから圧力センサPBを通って、ラインを介して制御弁へと流れ、制御弁は使い捨て膜間圧(TMP)弁であり、TMP弁は、比例・積分・微分(PID)制御装置で制御され、[(PA+PC)/2]-PBで膜間圧を計算し、ユーザ選択されたTMP設定値を維持するように制御され、

いくつかのステップで達成される自動開始プロセス及び自動停止プロセスを含み、

自動開始プロセスでは、初期ステップは、TMP弁108を100%に開き、透過液弁110を開き、主ポンプを手動で開始し、システムが液体で充填され、センサF及び場合によっては他のフローセンサで検出された流量が一定になるまで待機することを含み、次いでプロセスは、所定のレシピで駆動される流量設定値で主ポンプを自動化し、次いで主ポンプ流量が設定値又は設定値付近で安定化するまで待機するステップを含み、次のステップは、所定のレシピで駆動されるTMP圧力設定値でTMP弁108を自動化し、レシピが対象とする紫外線センサ値が一致するまで待機することであり、

自動停止プロセスでは、TMP弁は100%に開かれ、主ポンプは手動で停止される、

UF/DFシステム。」

イ 甲2に記載された発明

甲2には、前記(1)イ(ア)によれば、請求項1を引用する請求項5をさらに引用する請求項8に係る発明として、「マイクロフロー濾過システムであり、流体回路(3)と、流体を含むのに好適な前記回路(3)の外側の第1のリザーバ(1)と、を備えるシステム(100)であって、前記流体回路(3)が、供給入口(18)、濃縮液出口(19)、浸透液出口(20)、及び、前記供給入口を通り接線流濾過モジュール(10)内へと向かう流体試料の通過により、前記流体試料を、濃縮液の流れと、浸透液の流れとに分離することが可能な半透膜(21)を有する前記接線流濾過モジュール(10)(TFF-モジュール)と、共に前記回路(3)へと接続されるリザーバ入口(11)、及び、リザーバ出口(12)を有する、前記流体回路(3)に一体化された第2のリザーバ(2)と、前記流体回路(3)、及び、前記接線流濾過モジュール(10)を通る前記流体試料の流体フローを発生させ動かすポンプ(5)と、前記第2のリザーバ(2)、前記TFF-モジュール(10)、及び、前記ポンプ(5)と共に前記流体回路を形成し、それを通して前記流体試料の流体の流れが導かれる複数の導管(14)と、を備え、前記外側の第1のリザーバ(1)の容積が、前記第2のリザーバ(2)の容積より有意に大きく、前記回路(3)の外側の前記第1のリザーバ(1)が、流体が前記第1のリザーバ(1)から出て前記回路(3)内へ一方向に流れるように、接続導管(31)を介して、前記回路(3)に接続され、前記接続導管(31)が、前記回路(3)から前記第1のリザーバ(1)へ流体が逆流することを防止し、前記第1のリザーバ(1)内の流体の濃度が、一定であ」り、「前記システムが、少なくとも1つの圧力センサ(6、7、8)を、好ましくは少なくとも2つの圧力センサ(6、7、8)、を備え、好ましくは少なくとも1つの圧力センサ(6、7、8)が、膜間差圧、及び/又は、前記流体試料の物理的性質、好ましくは粘度、に関する情報を取得するために使用され」、「前記第1のリザーバ(1)及び前記第2のリザーバ(2)が、前記第1のリザーバ(1)の前記流体試料が、好ましくは直送ライン接続導管(4)を介して、前記第2のリザーバ(2)内へ直接流れるように流体接続される」マイクロフロー濾過システムが記載されている。

そして、甲2には、同(ア)によれば、請求項12に係る発明として、「請求項1~11のいずれか1項に記載のマイクロフロー濾過システム(100)、を準備する工程」を含む「接線流濾過モジュール(10)を使用して流体試料に含有される成分の濃度を増加させるフロー濾過方法」が記載されているところ、請求項12に係る発明を、前記請求項8を引用しつつ、マイクロフロー濾過システムを準備する工程以外の工程を実行するマイクロフロー濾過システムの発明としてみた場合、マイクロフロー濾過システムを準備する工程以外の工程、すなわち、「少なくとも前記第1のリザーバ(1)に前記流体試料を充填する工程」、「前記流体試料を前記回路(3)内で移動させ、前記TFF-モジュール(10)を通過させることによって、前記回路(3)内の前記流体試料の前記成分の濃度を増加させ、浸透液の流れに一定量の流体を引き出す工程」、及び「前記システムの動作の間、浸透液の流れとして前記回路(3)から引き出される前記一定量の流体がバランスを保たれるように、前記接続導管(31)を介して、前記第1のリザーバ(1)から前記回路(3)内へ向かう流体のフロー、好ましくは連続フローである、を確立する工程」を実行する、前記請求項8に記載のマイクロフロー濾過システムが記載されているといえる。

また、甲2には、同(イ)によれば、当該マイクロフロー濾過システムについて、「流体試料内に含有される成分の濃度を増加させるような濃縮プロセス、及び/又は同様に精製目的で使用され得る」(【0015】)ものであり、当該「流体」は、「液体、好ましくは緩衝溶液又は治療又は診断目的に有用な成分(例えばタンパク質)を含んだ流体試料」又は「体液、例えば全血」であること(【0016】)が記載されている。

そして、第1のリザーバから回路内へ向かう流体の連続フローの確立に関する具体的な実施形態について、同(ウ)及び(エ)の記載によれば、「流体試料内の成分の濃度が監視され」、「好ましくは、システムの動作は、所定の終了値、例えば濃度増加、終了濃度又は終了体積によって、又は定められた時間の経過後に停止され得」、「回路内の流体フロー」は、「濃度増加が指定された濃縮率に到達する場合に」、「指定された目標試料濃度に到達する場合に」、又は「回路内に含まれる流体試料の量が回路の最小作業容積に到達する場合に」「停止され得」、「そのとき、回路のポンプが停止され」(【0045】)、「回路の所定の圧力又は所定のフローが調節されるように、第1の流体リザーバから回路内へのフローを制御する工程を含」み、「第1のリザーバからのフローはまた、所定の量の試料流体が回路内に含まれるように制御され得」(【0049】)、その制御が「直送ライン導管4のバルブ17により」行われること(【0063】)、「第2のリザーバ内及び/又は回路内に含まれる流体の体積が略一定であるように第1のリザーバからの流体のフローが制御されること」が好ましく(【0051】)、「リザーバ2内の流体レベルの制御が行われ得るように、リザーバ2の底部の近傍に取り付けられた液体レベルセンサ15は、リザーバ2に含まれる液体の量を測定することができ」、「リザーバ2の上部がキャップ又は蓋によって封止されるように、リザーバ2は好ましくは密閉型リザーバである」こと(【0064】)が記載されている。

そうすると、甲2には、次の発明(以下、「甲2発明」という。)が記載されているといえる。

「マイクロフロー濾過システムであり、流体回路と、流体を含むのに好適な前記回路の外側の第1のリザーバと、を備えるシステムであって、

前記流体回路が、供給入口、濃縮液出口、浸透液出口、及び、前記供給入口を通り接線流濾過モジュール内へと向かう流体試料の通過により、前記流体試料を、濃縮液の流れと、浸透液の流れとに分離することが可能な半透膜を有する前記接線流濾過モジュール(TFF-モジュール)と、

共に前記回路へと接続されるリザーバ入口、及び、リザーバ出口を有する、前記流体回路に一体化された第2のリザーバと、

前記流体回路、及び、前記接線流濾過モジュールを通る前記流体試料の流体フローを発生させ動かすポンプと、

前記第2のリザーバ、前記TFF-モジュール、及び、前記ポンプと共に前記流体回路を形成し、それを通して前記流体試料の流体の流れが導かれる複数の導管と、

を備え、

前記外側の第1のリザーバの容積が、前記第2のリザーバの容積より有意に大きく、

前記回路の外側の前記第1のリザーバが、流体が前記第1のリザーバから出て前記回路内へ一方向に流れるように、接続導管を介して、前記回路に接続され、

前記接続導管が、前記回路から前記第1のリザーバへ流体が逆流することを防止し、

前記第1のリザーバ内の流体の濃度が、一定であり、

前記システムが、少なくとも1つの圧力センサを備え、少なくとも1つの圧力センサが、膜間差圧、及び/又は、前記流体試料の物理的性質に関する情報を取得するために使用され、

前記第1のリザーバ及び前記第2のリザーバが、前記第1のリザーバの前記流体試料が、直送ライン接続導管を介して、前記第2のリザーバ内へ直接流れるように流体接続され、

少なくとも前記第1のリザーバに前記流体試料を充填する工程、

前記流体試料を前記回路内で移動させ、前記TFF-モジュールを通過させることによって、前記回路内の前記流体試料の前記成分の濃度を増加させ、浸透液の流れに一定量の流体を引き出す工程、及び

前記システムの動作の間、浸透液の流れとして前記回路から引き出される前記一定量の流体がバランスを保たれるように、前記接続導管を介して、前記第1のリザーバから前記回路内へ向かう流体の連続フローを確立する工程を実行し、

流体試料内に含有される成分の濃度を増加させるような濃縮プロセス、及び/又は同様に精製目的で使用され得るものであり、

当該流体は、液体、好ましくは緩衝溶液又は治療又は診断目的に有用な成分(例えばタンパク質)を含んだ流体試料、又は体液、例えば全血であり、

流体試料内の成分の濃度が監視され、好ましくは、システムの動作は、所定の終了値、例えば濃度増加、終了濃度又は終了体積によって、又は定められた時間の経過後に停止され得、回路内の流体フローは、濃度増加が指定された濃縮率に到達する場合に、指定された目標試料濃度に到達する場合に、又は回路内に含まれる流体試料の量が回路の最小作業容積に到達する場合に、停止され得、そのとき、回路のポンプが停止され、

回路の所定の圧力又は所定のフローが調節されるように、第1の流体リザーバから回路内へのフローを制御する工程を含み、第1のリザーバからのフローはまた、所定の量の試料流体が回路内に含まれるように、直送ライン導管のバルブにより制御され、

第2のリザーバ内及び/又は回路内に含まれる流体の体積が略一定であるように第1のリザーバからの流体のフローが制御され、第2のリザーバ内の流体レベルの制御が行われ得るように、第2のリザーバの底部の近傍に取り付けられた液体レベルセンサは、第2のリザーバに含まれる液体の量を測定することができ、第2のリザーバの上部がキャップ又は蓋によって封止されるように、リザーバは密閉型リザーバである、

マイクロフロー濾過システム。」

(3)甲1を主引用例とした場合の対比・判断

ア 本件発明1について

(ア)本件発明1と甲1発明の対比

a 甲1発明の「保持液」は、フィルターへ流し込まれて濾過処理を受けるから、本件発明1の「処理液」に相当する。そして、甲1発明の「UF/DFシステム」は、保持液をUF/DFフィルターのフィルター膜の表面に沿って接線方向に流し込むタンジェンシャルフローを利用するものであり、前記(1)ア(ア)の【0020】に記載のようにタンジェンシャルフロー濾過とクロスフロー濾過は同義である。また、甲1発明の「UF/DFシステム」は、「対象の高分子を精製し、分離し、濃縮することを目的」とし、また、保持液をUF/DFフィルターへと供給すると、「フィルターの膜孔を通過するには大きすぎる粒子及び高分子が上流側に保持され」るものであるから、高分子や粒子を含む保持液の、精製、分離、濃縮といった調製に用いられるものといえる。したがって、甲1発明の「UF/DFシステム」は、本件発明1の「処理液の調製に用いられるクロスフロー濾過装置」に相当するといえる。

b 甲1発明の「透過液」を透過させる「筒状膜フィルター」、「内筒」、及び「外筒」は、それぞれ、本件発明1の「半透膜」、「内槽」、及び「外槽」に相当し、甲1発明の「UF/DFフィルター」は、流路が外筒内に同心に配設された内筒との間にあるように筒状膜フィルターが配設されるような、使い捨てフィルターハウジングを含むから、本件発明1の「半透膜で隔てられた内槽と外槽を有するフィルターモジュール」に相当する。

c 甲1発明の「保持液リザーバ」は、保持液を供給するために保持液を収容していることが明らかであるから、本件発明1の「前記処理液を収容する」「処理液槽」に相当する。

d 甲1発明の「供給ポンプ」は、同(オ)の図2をあわせみれば、保持液をUF/DFフィルターへと供給することにより、UF/DFフィルターにて内筒入口から入り内筒の内部から内筒の外部へ透過せずに保持された成分が内筒出口から出て、制御弁108を経由して保持液リザーバへと戻され、保持液が循環するから、本件発明1の「前記フィルターモジュールの前記内槽および前記処理液槽へ前記処理液を循環させるポンプ」に相当する。

e 甲1発明の「圧力センサPA」及び「圧力センサPB」は、同(オ)の図2によれば、いずれも、保持液が循環するライン(ライン2、ライン3)に設置された圧力センサであるから、本件発明1の「循環する前記処理液の圧力を測定する少なくとも1つ以上のセンサ」に相当する。

f そうすると、本件発明1と甲1発明は、

「処理液の調製に用いられるクロスフロー濾過装置であって、

半透膜で隔てられた内槽と外槽を有するフィルターモジュールと、

前記処理液を収容する処理液槽と、

前記フィルターモジュールの前記内槽および前記処理液槽へ前記処理液を循環させるポンプと、

循環する前記処理液の圧力を測定する少なくとも1つ以上のセンサと、を備えるクロスフロー濾過装置。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。

<相違点1-1-1>

処理液が、本件発明1では、ナノカーボンと界面活性剤を含むのに対し、甲1発明では、高分子や粒子を含む点。

<相違点1-1-2>

処理液槽が、本件発明1では、気密性を有するのに対し、甲1発明では、当該発明特定事項を有するか否か明らかでない点。

<相違点1-1-3>

補充液及び循環する処理液に係る構成について、本件発明1は、処理液槽へ補充される補充液を収容する補充液槽と、補充液槽から処理液槽へ供給される補充液の量を測定する補充液測定部とを備え、補充液が処理液槽へ連続的に補充され、ポンプにより循環する処理液の量は一定に保たれ、補充液の量の測定結果に基づいて処理液の循環の終了を決定するものであるのに対し、甲1発明は、初期ステップにて保持液が保持液リザーバへと送り込まれると共に、自動停止プロセスにて主ポンプが停止される結果、保持液のラインに沿った流し込みも停止することになるものの、当該発明特定事項を有するか否か明らかなものでない点。

(イ)相違点についての判断

a 相違点1-1-1についての判断

甲1発明の処理対象としての「保持液」に含まれ得る具体的な成分について甲1の他の記載をみても、甲1の前記(1)ア(ウ)の【0047】に「生物学的又は生物薬剤学的製造」において、「生体分子及び粒子を濃縮するために使用することができる」と記載され、甲1発明の処理対象としては、高分子や粒子以外に生体分子が含まれるものを開示するにとどまっており、前記相違点1-1-1に係るナノカーボン及び界面活性剤を含むものについては何ら記載されていないから、前記相違点1-1-1は実質的なものといえる。

次に、前記相違点1-1-1の容易想到性について検討すると、甲1の同(ア)及び同(ウ)の記載によれば、甲1では、タンパク質(【0019】)や生体分子(【0047】)といった生体物質を専らの処理対象としており、甲1には、保持液に含まれる成分を前記相違点1-1-1に係る本件発明のナノカーボン及び界面活性剤とする動機付けが存在するとはいえない。

また、後記(4)ア(イ)aのとおり、甲2にも、クロスフロー濾過装置の処理対象としてナノカーボン及び界面活性剤を含むものについて記載も示唆もされていないし、他にそのような記載又は示唆のある証拠もない。

したがって、前記相違点1-1-1に係る本件発明1の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

b 相違点1-1-2及び1-1-3についての判断

甲1においては、前記(1)ア(ア)の【0030】によれば、「緩衝液追加及び/又は交換口又はリザーバ114-1」から「緩衝液」を「保持液リザーバ又は容器102へと供給する」ものの、「緩衝液を交換するプロセス」、すなわち「ある緩衝液材料を別のものと交換する」ことが記載されているのみであり、本件発明1のように、補充液槽に収容される補充液が処理液槽へ連続的に補充され、循環する処理液の量を一定に保つことを示す記載はなく、前記相違点1-1-2及び1-1-3に係るその余の構成を示す記載もないから、前記相違点1-1-2及び1-1-3は実質的なものといえる。

次に、前記相違点1-1-2及び1-1-3の容易想到性について検討すると、甲2には、前記(1)イ(イ)によれば、接線流濾過システムでは、濃縮される成分を含有する溶液が、流体回路に一体化されたリザーバに配置される(【0007】)ところ、当該リザーバの容積に起因する回路全体の最小作業容積の増加、最大濃縮倍率の低下、大きな流体-空気界面での流体及び空気の成分間の不必要な反応の促進といった問題を解決すること(【0009】、【0012】及び【0013】)が記載されている。

そして、前記問題は、前記(2)イにおいて認定した甲2発明により解決されるものであり、甲2発明のうち前記問題の解決に寄与する事項として、甲2には、「マイクロフロー濾過システムであり、流体回路と、流体を含むのに好適な前記回路の外側の第1のリザーバと、を備えるシステムであって、

前記流体回路が、供給入口、濃縮液出口、浸透液出口、及び、前記供給入口を通り接線流濾過モジュール内へと向かう流体試料の通過により、前記流体試料を、濃縮液の流れと、浸透液の流れとに分離することが可能な半透膜を有する前記接線流濾過モジュール(TFF-モジュール)と、

共に前記回路へと接続されるリザーバ入口、及び、リザーバ出口を有する、前記流体回路に一体化された第2のリザーバと」を備え、

「前記外側の第1のリザーバの容積が、前記第2のリザーバの容積より有意に大きく」、

「前記第1のリザーバ及び前記第2のリザーバが、前記第1のリザーバの前記流体試料が、直送ライン接続導管を介して、前記第2のリザーバ内へ直接流れるように流体接続され」、

「前記システムの動作の間、浸透液の流れとして前記回路から引き出される前記一定量の流体がバランスを保たれるように、前記接続導管を介して、前記第1のリザーバから前記回路内へ向かう流体の連続フローを確立する工程を実行し、

回路の所定の圧力又は所定のフローが調節されるように、第1の流体リザーバから回路内へのフローを制御する工程を含み、第1のリザーバからのフローはまた、所定の量の試料流体が回路内に含まれるように、直送ライン導管のバルブにより制御され、

第2のリザーバ内及び/又は回路内に含まれる流体の体積が略一定であるように第1のリザーバからの流体のフローが制御され、第2のリザーバ内の流体レベルの制御が行われ得るように、第2のリザーバの底部の近傍に取り付けられた液体レベルセンサは、第2のリザーバに含まれる液体の量を測定することができ、第2のリザーバの上部がキャップ又は蓋によって封止されるように、リザーバは密閉型リザーバである」、との技術的事項が記載されている。ここで、甲2発明では、第1のリザーバからのフローは、流体回路から引き出される一定量の流体がバランスを保つように制御されることから、流体回路から引き出される一定量に対応する量が第1のリザーバから適切に供給されるよう制御するために、第1リザーバから供給される流体の量を測定していることは明らかである。したがって、甲2に記載された前記技術的事項は、本件発明1の「前記処理液を収容する気密性を有する処理液槽」と、「前記処理液槽へ補充される補充液を収容する補充液槽」と、「前記補充液槽から前記処理液槽へ供給される前記補充液の量を測定する補充液測定部」とを備え、「前記補充液が前記処理液槽へ連続的に補充され、前記ポンプにより循環する前記処理液の量は一定に保たれている」ことに相当する。

そうすると、甲1及び甲2は、いずれもタンジェンシャルフロー(接線流)を利用する濾過装置に関するものであり、甲1の前記(1)ア(ア)の【0022】及び【0024】の記載によれば、甲1も甲2と同様に濾過装置を対象の濃縮に用い得るものであるところ、甲1発明において、流体回路に一体化されたリザーバの容積に起因する前記問題を解決するため、甲2に記載された前記技術的事項を採用することは、当業者が容易になし得たことである。

しかしながら、前記相違点1-1-2及び1-1-3に係る本件発明1の構成のうち、甲1発明において甲2に記載された事項を採用してもなお相違している、前記相違点1-1-3に係る補充液の量の測定結果に基づいて処理液の循環の終了を決定する点について、甲1の記載をみると、同(ウ)の【0046】に「自動停止を開始するために紫外線センサを組み込むこともできる」と記載されている。当該紫外線センサの測定対象は明記されていないが、例えば甲2の前記(1)イ(エ)の【0072】における「流体に含有される成分の濃度を判定する光学的測定器を備える」との記載を踏まえると、当該紫外線センサは、甲1発明において保持液又は透過液といった流体の成分に関する、濃度等の物性値を測定するものと推認できる。そうすると、甲1においては、保持液の循環の終了を、保持液又は透過液といった流体の成分に関する物性値に基づいて決定するものを開示するにとどまっており、流体の成分を直接測定することによって、保持液の循環の終了のための指標を既に得ていること、及び、本件明細書の【0106】に記載される、処理溶液中の濃度と透過液流速及び補充液流速との関係に係る機序について何ら認識がないことからすれば、甲1には、ラインへ供給される保持液の量の測定結果に基づいて、保持液の循環の終了を決定しようとする動機付けが存在するとはいえない。

また、甲2の記載をみると、前述のとおり本件発明1の「前記補充液槽から前記処理液槽へ供給される前記補充液の量を測定する補充液測定部」に対応する構成が記載されているものの、甲2における当該測定は、流体回路から引き出される一定量の流体がバランスを保つように、第1のリザーバからのフローを制御するためのものであるし、甲2には、後記(4)ア(イ)cのとおり、補充液の量の測定結果に基づいて処理液の循環の終了を決定することについて記載も示唆もない。

以上から、甲1及び甲2のいずれにも、本件発明1の「補充液の量の測定結果に基づいて処理液の循環の終了を決定する」点について、記載も示唆もされていないし、他にそのような記載又は示唆のある証拠もない。

(ウ)小括

したがって、前記相違点1-1-1及び1-1-3に係る本件発明1の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないから、本件発明1は、甲1発明及び甲2に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

イ 本件発明3について

本件発明3は、請求項3が請求項1を引用する場合、本件発明1の構成をすべて具備するものであるから、本件発明1と同様に、本件発明3は、甲1発明及び甲2に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ウ 本件発明4について

(ア)本件発明4と甲1発明の対比

前記ア(ア)と同様の対比を行うと、本件発明4と甲1発明は、

「処理液の調製に用いられるクロスフロー濾過装置であって、

半透膜で隔てられた内槽と外槽を有するフィルターモジュールと、

前記処理液を収容する処理液槽と、

前記フィルターモジュールの前記内槽および前記処理液槽へ前記処理液を循環させるポンプと、

循環する前記処理液の圧力を測定する少なくとも1つ以上のセンサと、を備えるクロスフロー濾過装置」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。

<相違点1-4-1>

処理液が、本件発明4では、ナノカーボンと界面活性剤を含むのに対し、甲1発明では、高分子や粒子を含む点。

<相違点1-4-2>

補充液及び循環する処理液に係る構成について、本件発明4は、処理液槽へ補充される補充液を収容する補充液槽と、補充液槽から処理液槽へ供給される補充液の量を測定する補充液測定部とを備え、補充液が処理液槽へ連続的に補充され、ポンプにより循環する処理液の量は一定に保たれ、補充液測定部は、補充液槽から処理液槽へ供給される補充液の流速を測定し、補充液の流速の測定結果に基づいて処理液の循環の終了を決定するものであるのに対し、甲1発明は、初期ステップにて保持液が保持液リザーバへと送り込まれると共に、自動停止プロセスにて主ポンプが停止される結果、保持液のラインに沿った流し込みも停止することになるものの、当該発明特定事項を有するか否か明らかなものでない点。

(イ)相違点1-4-1及び1-4-2についての判断

前記相違点1-4-1は、前記相違点1-1-1に実質的に対応している。

また、前記相違点1-4-2に係る本件発明4の構成は、前記相違点1-1-3に係る本件発明1の構成に対して、補充液測定部が補充液の流速を測定することを付加し、さらに当該流速の測定結果に基づいて処理液の循環の終了を決定することとしたものに対応している。ここで、本件発明1の構成において測定される「前記補充液の量」とは、「前記補充液槽から前記処理液槽へ供給される前記補充液の量」を指すものと解されるところ、補充液槽から処理液槽への補充液の供給は連続的であるから、この量を測定するためには、時々刻々供給されている補充液の量を所定時間に区切って、所定時間当たりに供給される量として測定することになるのは明らかである。一方、本件明細書の【0022】及び【0070】等によれば、本件発明4の「流速」とは、単位時間当たりに供給される液量の変化を意味するものと解されるから、本件発明4の構成において測定される、所定時間当たりに供給される「前記補充液の量」を、単位時間当たりの量として下位概念化したものといえる。そうすると、前記相違点1-4-2に係る本件発明4の構成は、前記相違点1-1-3に係る本件発明1の構成を下位概念化したものに対応するといえる。

したがって、前記ア(イ)a及びbで述べたとおり、前記相違点1-1-1及び1-1-3に係る本件発明1の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないのであるから、前記相違点1-1-1に対応する前記相違点1-4-1、及び前記相違点1-1-3の下位概念に対応する前記相違点1-4-2に係る本件発明4の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえず、本件発明4は、甲1発明及び甲2に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

エ 本件発明5について

本件発明5は、請求項4を引用する場合には、本件発明4の構成をすべて具備するものであるから、本件発明1又は4と同様に、本件発明5は、甲1発明及び甲2に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

オ 本件発明6について

本件発明6は、請求項6が請求項1を引用する場合、本件発明1の構成をすべて具備するものであるから、本件発明1と同様に、本件発明6は、甲1発明及び甲2に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

カ 本件発明7について

(ア)本件発明7と甲1発明の対比

a 甲1発明の「センサF」は、前記(1)ア(ア)の【0027】、同(イ)の【0033】、及び同(オ)の図2によれば、UF/DFフィルター106を通過した透過液が流れるライン5に設置されるフローセンサFであり、甲1発明においては、透過液は内筒の内部から内筒の外部、すなわち外筒へと透過する。また、甲1発明の「センサF」は、流量を検出するものであるところ、流量とは、通常、単位時間当たりに流れる流体の量を意味するから、前記ウ(イ)で述べたような本件発明における「流速」を測定するものといえる。そうすると、甲1発明の「センサF」は、本件発明7の「前記外槽の出口」に備えられ、「透過液の流速を測定する」「透過液測定部」に相当するといえる。

b 甲1発明の「自動開始プロセス」の「初期ステップ」において、「システムが液体で充填され、センサFで検出された流量が一定になるまで待機」し、次いで「所定のレシピで駆動される流量設定値で主ポンプを自動化」し、次いで「主ポンプ流量が設定値又は設定値付近で安定化するまで待機」するとの各処理は、通常、センサFで検出された流量を取得して主ポンプを自動制御する制御部によって実行されるものである。また、前記aで述べたのと同様に、このセンサFが検出する流量は、本件発明7の「透過液の流速」に相当するといえる。したがって、甲1発明の前記「初期ステップ」を実行する制御部は、本件発明7の「前記透過液の流速に基づいて、前記ポンプにより前記処理液槽から前記内槽への前記処理液の循環量を制御」する「制御部」に相当するといえる。

c 前記a及びbに加えて前記ア(ア)と同様の対比を行うと、本件発明7と甲1発明は、

「処理液の調製に用いられるクロスフロー濾過装置であって、

半透膜で隔てられた内槽と外槽を有するフィルターモジュールと、

前記処理液を収容する処理液槽と、

前記フィルターモジュールの前記内槽および前記処理液槽へ前記処理液を循環させるポンプと、

循環する前記処理液の圧力を測定する少なくとも1つ以上のセンサと、を備え、

前記外槽の出口に透過液測定部を備え、透過液の流速を測定し、

前記透過液の流速に基づいて、前記ポンプにより前記処理液槽から前記内槽への前記処理液の循環量を制御する制御部を備えるクロスフロー濾過装置」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。

<相違点1-7-1>

処理液が、本件発明7では、ナノカーボンと界面活性剤を含むのに対し、甲1発明では、高分子や粒子を含む点。

<相違点1-7-2>

処理液槽が、本件発明7では、気密性を有するのに対し、甲1発明では、当該発明特定事項を有するか否か明らかでない点。

<相違点1-7-3>

補充液に係る構成について、本件発明7は、処理液槽へ補充される補充液を収容する補充液槽と、補充液槽から処理液槽へ供給される補充液の量を測定する補充液測定部とを備え、補充液が処理液槽へ連続的に補充されるものであるのに対し、甲1発明は、初期ステップにて保持液が保持液リザーバへと送り込まれるものの、当該発明特定事項を有するか否か明らかなものでない点。

<相違点1-7-4>

透過液の流速に基づく制御部の動作について、本件発明7は、処理液の循環の終了を決定するものであるのに対し、甲1発明は、自動開始プロセスの初期ステップにおいて、所定のレシピで駆動される流量設定値で主ポンプを自動化しているものである点。

(イ)相違点1-7-1についての判断

前記相違点1-7-1は、前記相違点1-1-1に実質的に対応している。

したがって、前記ア(イ)aで述べたとおり、前記相違点1-1-1に係る本件発明1の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないのであるから、前記相違点1-1-1に対応する前記相違点1-7-1に係る本件発明7の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

(ウ)相違点1-7-2及び1-7-3についての判断

前記相違点1-7-2は、前記相違点1-1-2に実質的に対応している。

また、前記相違点1-7-3に係る本件発明7の構成は、前記相違点1-1-3に係る本件発明1の構成のうち、「補充液の量の測定結果に基づいて処理液の循環の終了を決定する」点を除いた、前記ア(イ)bにおいて当業者が容易になし得たことであるとした構成に含まれている。

したがって、同bで述べたのと同様に、前記相違点1-7-2及び1-7-3に係る本件発明7の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。

(エ)相違点1-7-4についての判断

甲1には、センサFで検出された流量に基づいて、前記相違点1-7-4に係る本件発明1の「処理液の循環の終了を決定する」点については何ら記載されていないから、前記相違点1-7-4は実質的なものといえる。

次に、前記相違点1-7-4の容易想到性について検討すると、前記ア(イ)bで述べたのと同様に、本件発明7の「処理液の循環の終了を決定する」点について、甲1の他の記載をみても、甲1においては、保持液の循環の終了を、保持液又は透過液といった流体の成分に関する物性値に基づいて決定するものを開示するにとどまっており、流体の成分を直接測定することによって、保持液の循環の終了のための指標を既に得ていること、及び、本件明細書の【0106】に記載される、処理溶液中の濃度と透過液流速との関係に係る機序について何ら認識がないことからすれば、甲1には、センサFで検出された流量に基づいて、保持液の循環の終了を決定しようとする動機付けが存在するとはいえない。

また、後記(4)カ(エ)のとおり、甲2にも、透過液の流速に基づいて処理液の循環の終了を決定することについて記載も示唆もされていないし、他にそのような記載又は示唆のある証拠もない。

したがって、前記相違点1-7-4に係る本件発明7の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

(オ)小括

したがって、前記相違点1-7-1及び1-7-4に係る本件発明7の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないから、本件発明7は、甲1発明及び甲2に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

キ 本件発明8~11について

本件発明8~11は、請求項8~11が請求項4を直接的又は間接的に引用することにより、少なくとも本件発明4の構成をすべて具備するものであるから、本件発明4と同様に、本件発明8~11は、甲1発明及び甲2に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(4)甲2を主引用例とした場合の対比・判断

ア 本件発明1について

(ア)本件発明1と甲2発明の対比

a 甲2発明の「流体試料」は、接線流濾過モジュールでの分離処理を受けるから、本件発明1の「処理液」に相当する。そして、甲2発明の「マイクロフロー濾過システム」は、接線流濾過モジュールを利用するものであり、前記(1)イ(イ)の【0002】に記載のように接線流濾過システムと十字流(クロスフロー)濾過システムは同義である。また、甲2発明の本件発明1の「マイクロフロー濾過システム」は、「流体試料内に含有される成分の濃度を増加させるような濃縮プロセス、及び/又は同様に精製目的で使用され得るもの」であるから、流体試料の濃縮及び/又は精製といった調製に用いられるものといえる。したがって、甲2発明の「マイクロフロー濾過システム」は、「処理液の調製に用いられるクロスフロー濾過装置」に相当する。

b 甲2発明の「半透膜」及び「接線流濾過モジュール」は、本件発明1の「半透膜」及び「フィルターモジュール」に相当する。

c 甲2発明の「上部がキャップ又は蓋によって封止される」「密閉型リザーバである」「第2のリザーバ」は、略一定の体積に制御される流体試料を収容するとともに、各種の接続導管が接続される部分以外は封止され、大気開放されていないことは明らかであるから、本件発明1の「前記処理液を収容する気密性を有する処理液槽」に相当する。

d 甲2発明の「前記流体回路、及び、前記接線流濾過モジュールを通る前記流体試料の流体フローを発生させ動かすポンプ」は、流体回路に一体化された第2のリザーバを通る流体フローを発生させるものであるから、本件発明1の「前記フィルターモジュール」「および前記処理液槽へ前記処理液を循環させるポンプ」に相当する。

e 甲2発明の「前記第2のリザーバ内へ直接流れる」「流体試料」は、本件発明1の「前記処理液槽へ補充される補充液」に相当し、甲2発明の当該「流体試料」を収容する「第1のリザーバ」は、本件発明1の「前記処理液槽へ補充される補充液を収容する補充液槽」に相当する。

f 甲2発明の「膜間差圧、及び/又は、前記流体試料の物理的性質に関する情報を取得するために使用され」る「少なくとも1つの圧力センサ」は、「膜間差圧」及び「前記流体試料の物理的性質」のいずれの情報を取得するにあたっても、流体回路を流れる流体試料の圧力を測定する必要があることは明らかであり、また、同(オ)の図4によれば、圧力センサ6~8は、いずれも流体回路3に設置されているから、本件発明1の「循環する前記処理液の圧力を測定する少なくとも1つ以上のセンサ」に相当する。

g 甲2発明の「前記システムの動作の間、浸透液の流れとして前記回路から引き出される前記一定量の流体がバランスを保たれるように、前記接続導管を介して、前記第1のリザーバから前記回路内へ向かう流体の連続フローを確立する」ことは、本件発明1の「前記補充液が前記処理液槽へ連続的に補充され、前記ポンプにより循環する前記処理液の量は一定に保たれ」ていることに相当する。

h 甲2発明の「流体試料内の成分の濃度が監視され」、「回路内の流体フローは、濃度増加が指定された濃縮率に到達する場合に、指定された目標試料濃度に到達する場合に、又は回路内に含まれる流体試料の量が回路の最小作業容積に到達する場合に、停止され得、そのとき、回路のポンプが停止され」ることは、濃度増加等の濃度の監視結果、すなわち測定結果に基づいて、回路内を循環する流体フローの停止を決定しているといえるから、本件発明1の「測定結果に基づいて前記処理液の循環の終了を決定する」ことに相当する。

i そうすると、本件発明1と甲2発明は、

「処理液の調製に用いられるクロスフロー濾過装置であって、

半透膜を有するフィルターモジュールと、

前記処理液を収容する気密性を有する処理液槽と、

前記フィルターモジュールおよび前記処理液槽へ前記処理液を循環させるポンプと、

前記処理液槽へ補充される補充液を収容する補充液槽と、

循環する前記処理液の圧力を測定する少なくとも1つ以上のセンサと、を備え、

前記補充液が前記処理液槽へ連続的に補充され、前記ポンプにより循環する前記処理液の量は一定に保たれ、

測定結果に基づいて前記処理液の循環の終了を決定するクロスフロー濾過装置。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。

<相違点2-1-1>

処理液が、本件発明1では、ナノカーボンと界面活性剤を含むのに対し、甲2発明では、含有される成分が明らかでない点。

<相違点2-1-2>

フィルターモジュールが、本件発明1では、半透膜で隔てられた内槽と外槽を有し、内槽へ処理液が循環されるものであるのに対し、甲2発明では、当該発明特定事項を有するか否か明らかでないものである点。

<相違点2-1-3>

補充液及び処理液の循環について、本件発明1は、補充液槽から処理液槽へ供給される補充液の量を測定する補充液測定部を備え、補充液の量の測定結果に基づいて処理液の循環の終了を決定するものであるのに対し、甲2発明は、補充液測定部を有するか否か明らかではなく、また、流体試料内の成分の濃度が監視され、監視された濃度に基づいて回路内の流体フローが停止されるものである点。

(イ)相違点についての判断

a 相違点2-1-1についての判断

甲2発明の「流体試料」に含まれ得る具体的な成分について甲2の他の記載をみても、甲2の前記(1)イ(イ)の【0007】に「例えばタンパク質、粒子、凝集体、イオン、細菌、ウイルス、核酸、糖類などの濃縮される成分を含有する溶液」と記載され、甲2発明の「流体試料」に含まれ得る成分としては、タンパク質等の生体物質や、粒子、凝集体を開示するにとどまっており、前記相違点2-1-1に係るナノカーボン及び界面活性剤を含むものについては何ら記載されていないから、前記相違点2-1-1は実質的なものといえる。

次に、前記相違点2-1-1の容易想到性について検討すると、甲2の同(イ)の【0007】では、粒子や凝集体が「流体試料」に含まれ得る成分として列挙されているものの、その具体的な材料の記載も示唆もなく、同(イ)の【0016】によれば、緩衝溶液又は治療又は診断目的に有用な成分を専ら想定していることが窺えるから、甲2には、保持液に含まれる成分を前記相違点2-1-1に係る本件発明のナノカーボン及び界面活性剤とする動機付けが存在するとはいえない。

また、前記(3)ア(イ)aのとおり、甲1にも、クロスフロー濾過装置の処理対象としてナノカーボン及び界面活性剤を含むものについて記載も示唆もされていないし、他にそのような記載又は示唆のある証拠もない。

したがって、前記相違点2-1-1に係る本件発明1の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

b 相違点2-1-2についての判断

例えば、甲1の前記(1)ア(ア)の【0029】及び同(オ)の図2に示されるように、クロスフロー濾過装置において、半透膜で隔てられた内槽と外槽を有するフィルターモジュールを用い、フィルターモジュールの内槽へ処理液を循環させることは、周知の技術的事項である。

したがって、甲2発明のマイクロフロー濾過システムにおいて、接線流濾過モジュールとして前記周知の技術的事項を採用することは、当業者が容易になし得たことである。

c 相違点2-1-3についての判断

甲2発明では、第1のリザーバからのフローは、流体回路から引き出される一定量の流体がバランスを保つように制御されることから、流体回路から引き出される一定量に対応する量が第1のリザーバから適切に供給されるよう制御するために、第1リザーバから供給される流体の量を測定していることは明らかである。

しかしながら、相違点2-1-3に係る補充液の量の測定結果に基づいて処理液の循環の終了を決定する点について、甲2発明では、流体試料内の成分の濃度が監視され、監視された濃度に基づいて回路内の流体フローが停止されるものであり、流体試料の成分を直接監視することによって、回路内の流体フローの停止のための指標を既に得ていること、及び、本件明細書の【0106】に記載される、処理溶液中の濃度と透過液流速及び補充液流速との関係に係る機序について何ら認識がないことからすれば、甲2には、第1リザーバから供給される流体の量の測定結果に基づいて、回路内の流体フローを停止しようとする動機付けが存在するとはいえない。

また、甲1には、前記(3)ア(イ)bのとおり、補充液の量の測定結果に基づいて処理液の循環の終了を決定することについて記載も示唆もない。

以上から、甲2及び甲1のいずれにも、本件発明1の「補充液の量の測定結果に基づいて処理液の循環の終了を決定する」点について、記載も示唆もされていないし、他にそのような記載又は示唆のある証拠もない。

したがって、前記相違点2-1-3に係る本件発明1の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

(ウ)小括

したがって、前記相違点2-1-1及び2-1-3に係る本件発明1の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないから、本件発明1は、甲2発明及び甲1に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

イ 本件発明3について

本件発明3は、請求項3が請求項1を引用する場合、本件発明1の構成をすべて具備するものであるから、本件発明1と同様に、本件発明3は、甲2発明及び甲1に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ウ 本件発明4について

(ア)本件発明4と甲2発明の対比

前記ア(ア)と同様の対比を行うと、本件発明4と甲2発明は、

「処理液の調製に用いられるクロスフロー濾過装置であって、

半透膜を有するフィルターモジュールと、

前記処理液を収容する処理液槽と、

前記フィルターモジュールおよび前記処理液槽へ前記処理液を循環させるポンプと、

前記処理液槽へ補充される補充液を収容する補充液槽と、

循環する前記処理液の圧力を測定する少なくとも1つ以上のセンサと、を備え、

前記補充液が前記処理液槽へ連続的に補充され、前記ポンプにより循環する前記処理液の量は一定に保たれ、

測定結果に基づいて前記処理液の循環の終了を決定するクロスフロー濾過装置」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。

<相違点2-4-1>

処理液が、本件発明1では、ナノカーボンと界面活性剤を含むのに対し、甲2発明では、含有される成分が明らかでない点。

<相違点2-4-2>

フィルターモジュールが、本件発明1では、半透膜で隔てられた内槽と外槽を有し、内槽へ処理液が循環されるものであるのに対し、甲2発明では、当該発明特定事項を有するか否か明らかでないものである点。

<相違点2-4-3>

補充液及び処理液の循環について、本件発明4は、補充液槽から処理液槽へ供給される補充液の量を測定する補充液測定部を備え、補充液測定部は、補充液槽から処理液槽へ供給される補充液の流速を測定し、補充液の流速の測定結果に基づいて処理液の循環の終了を決定するものであるのに対し、甲2発明は、補充液測定部を有するか否か明らかではなく、また、流体試料内の成分の濃度が監視され、監視された濃度に基づいて回路内の流体フローが停止されるものである点。

(イ)相違点についての判断

a 相違点2-4-1及び2-4-3についての判断

前記相違点2-4-1は、前記相違点2-1-1に実質的に対応している。

また、前記(3)ウ(イ)で述べたのと同様に、前記相違点2-4-3に係る本件発明4の構成は、前記相違点2-1-3に係る本件発明1の構成を下位概念化したものに対応するといえる。

したがって、前記ア(イ)a及びcで述べたとおり、前記相違点2-1-1及び2-1-3に係る本件発明1の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないのであるから、前記相違点2-1-1に対応する前記相違点2-4-1、及び前記相違点2-1-3の下位概念に対応する前記相違点2-4-3に係る本件発明4の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

b 相違点2-4-2についての判断

前記相違点2-4-2は、前記相違点2-1-2に実質的に対応している。

したがって、前記ア(イ)bで述べたとおり、前記相違点2-1-2に係る本件発明1の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるから、前記相違点2-1-2に対応する前記相違点2-4-2に係る本件発明4の構成も、当業者が容易に想到し得たものである。

(ウ)小括

したがって、前記相違点2-4-1及び2-4-3に係る本件発明1の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないから、本件発明4は、甲2発明及び甲1に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

エ 本件発明5について

本件発明5は、請求項4を引用する場合には、本件発明4の構成をすべて具備するものであるから、本件発明1又は4と同様に、本件発明5は、甲2発明及び甲1に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

オ 本件発明6について

本件発明6は、請求項6が請求項1を引用する場合、本件発明1の構成をすべて具備するものであるから、本件発明1と同様に、本件発明6は、甲2発明及び甲1に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

カ 本件発明7について

(ア)本件発明7と甲2発明の対比

a 甲2発明の「流体試料内の成分の濃度が監視され」、「回路内の流体フローは、濃度増加が指定された濃縮率に到達する場合に、指定された目標試料濃度に到達する場合に、又は回路内に含まれる流体試料の量が回路の最小作業容積に到達する場合に、停止され得、そのとき、回路のポンプが停止され」るとの処理は、通常、流体試料内の成分の濃度を監視しその値を取得して、回路内の流体フローの停止、すなわち回路のポンプの停止を自動制御する制御部によって実行されるものである。したがって、甲2発明の前記処理を実行する制御部は、本件発明7の「制御部」に相当するといえる。

b 前記aに加えて前記ア(ア)と同様の対比を行うと、本件発明7と甲2発明は、

「処理液の調製に用いられるクロスフロー濾過装置であって、

半透膜を有するフィルターモジュールと、

前記処理液を収容する気密性を有する処理液槽と、

前記フィルターモジュールおよび前記処理液槽へ前記処理液を循環させるポンプと、

前記処理液槽へ補充される補充液を収容する補充液槽と、

循環する前記処理液の圧力を測定する少なくとも1つ以上のセンサと、を備え、

前記補充液が前記処理液槽へ連続的に補充され、

制御部を備えるクロスフロー濾過装置。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。

<相違点2-7-1>

処理液が、本件発明7では、ナノカーボンと界面活性剤を含むのに対し、甲2発明では、含有される成分が明らかでない点。

<相違点2-7-2>

フィルターモジュールが、本件発明7では、半透膜で隔てられた内槽と外槽を有し、内槽へ処理液が循環されるものであるのに対し、甲2発明では、当該発明特定事項を有するか否か明らかでないものである点。

<相違点2-7-3>

本件発明7は、補充液槽から処理液槽へ供給される補充液の量を測定する補充液測定部を備えるものであるのに対し、甲2発明は、当該発明特定事項を有するか否か明らかでないものである点。

<相違点2-7-4>

本件発明7は、外槽の出口に透過液測定部を備え、透過液の流速を測定し、透過液の流速に基づいて、ポンプにより処理液槽から内槽への処理液の循環量を制御し、処理液の循環の終了を決定する制御部を備えるものであるのに対し、甲2発明は、流体試料内の成分の濃度を監視し、監視された濃度に基づいて回路内の流体フローを停止する制御部を備えるものである点。

(イ)相違点2-7-1についての判断

前記相違点2-7-1は、前記相違点2-1-1に実質的に対応している。

したがって、前記ア(イ)aで述べたとおり、前記相違点2-1-1に係る本件発明1の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないのであるから、前記相違点2-1-1に対応する前記相違点2-7-1に係る本件発明7の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえず、本件発明7は、甲1発明及び甲2に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(ウ)相違点2-7-2及び2-7-3についての判断

前記相違点2-7-2は、前記相違点2-1-2に実質的に対応している。

また、前記相違点2-7-3に係る本件発明7の構成は、前記相違点2-1-3に係る本件発明1の構成のうち、前記ア(イ)cにおいて甲2発明から明らかであるとしたものである。

したがって、同(イ)b及びcで述べたのと同様に、前記相違点2-7-2及び2-7-3に係る本件発明7の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。

(エ)相違点2-7-4についての判断

前記相違点2-7-4に係る本件発明7の構成のうち、フィルターモジュールが外槽及び内槽を備え、内槽へ処理液が循環される点については、前記(ウ)の前記相違点2-7-2に対する判断と同様に、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。

しかしながら、甲2には、接線流濾過モジュールの透過側の出口に透過液測定部を備えることが記載されておらず、透過液の流速に係る測定及び制御についても何ら記載されていないから、前記相違点2-7-4は実質的なものといえる。

次に、前記相違点2-7-4の容易想到性について検討すると、前記ア(イ)cで述べたのと同様に、本件発明7の「処理液の循環の終了を決定する」点について、甲2の他の記載をみても、甲2においては、回路内の流体フローの停止を、流体試料内の成分の濃度に基づいて決定するものを開示するにとどまっており、流体試料内の成分を直接測定することによって、回路内の流体フローの停止のための指標を既に得ていること、及び、本件明細書の【0106】に記載される、処理溶液中の濃度と透過液流速との関係に係る機序について何ら認識がないことからすれば、甲2には、接線流濾過モジュールの透過側の出口で測定した透過液の流速に基づいて、流体フローの停止を決定しようとする動機付けが存在するとはいえない。

また、前記(3)カ(エ)のとおり、甲1にも、透過液の流速に基づいて処理液の循環の終了を決定することについて記載も示唆もされていないし、他にそのような記載又は示唆のある証拠もない。

したがって、前記相違点2-7-4に係る本件発明7の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

(オ)小括

したがって、前記相違点2-7-1及び2-7-4に係る本件発明7の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないから、本件発明7は、甲2発明及び甲1に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

キ 本件発明8~11について

本件発明8~11は、請求項8~11が請求項4を直接的又は間接的に引用することにより、少なくとも本件発明4の構成をすべて具備するものであるから、本件発明4と同様に、本件発明8~11は、甲2発明及び甲1に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

2 申立理由2及び取消理由1(特許法第36条第6項第1号(サポート要件違反))について

申立理由2及び取消理由1は、いずれもサポート要件違反に係る理由であるから、これらをあわせて検討する。

(1)サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

(2)本件発明の課題について

本件明細書によれば、「界面活性剤を含む分散液は、その後の利用方法によっては、過剰な界面活性剤を除去する必要がある」(【0003】)ところ、先行技術においては、「処理時間が長いため、効率が低い」との事情、及び「界面活性剤の除去処理の終了を決定することが難しい」ため、「界面活性剤の除去処理が過剰となり、処理後の分散液における界面活性剤の含有量が少なくなり過ぎて、ナノカーボンが凝集することがあった」(【0005】)との事情に鑑みて、本件発明は、「分散液等の溶液に含まれる過剰な成分の除去処理において、その除去処理の終了を効率的に決定することができるクロスフロー濾過装置」を提供すること(【0006】)を課題とするものであることが理解できる。

(3)申立理由2及び取消理由1の概要

ア 申立理由2の概要

前記(2)のとおり、本件発明の課題は、「分散液等の溶液に含まれる過剰な成分の除去処理において、その除去処理の終了を効率的に決定することができるクロスフロー濾過装置」の提供にある。

しかしながら、本件明細書の「【0070】工程Bにおいて、補充液槽60から処理液槽30へ供給される補充液210の液量の測定結果に基づいて、処理液200の循環の終了を決定する。

工程Bでは、補充液測定部80にて、補充液槽60から処理液槽30へ供給される補充液210の液量を測定する。補充液測定部80では、補充液槽60内の補充液210の液量、並びに、単位時間当たりの補充液槽60の液量の変化(流速)を測定する。補充液210の液量の測定結果に基づいて、処理液200の循環の終了を決定する。そして、ポンプ40を停止し、フィルターモジュール20の内槽21および処理液槽30へ処理液200の循環を終了する。すなわち、工程Bにおいて、補充液210の流速が既定値に達したら、処理液200の循環の終了を決定し、所定のオーバー処理時間が経過した後に、ポンプ40を停止して、フィルターモジュール20の内槽21および処理液槽30へ処理液200の循環を終了する。なお、補充液210の流速の既定値とは、処理液200における界面活性剤の含有量が目的とする量になる値のことである。また、オーバー処理時間とは、処理液200における界面活性剤の含有量が確実に所定の濃度以下になるようにするための追加の処理時間である。また、オーバー処理時間は、処理液200における界面活性剤の含有量が許容量の下限を下回らないように設定される。」及び「【0092】また、本実施形態のクロスフロー濾過方法は、第1の実施形態のクロスフロー濾過方法と同様に、自動的に、補充液槽60から処理液槽30へ補充液210が供給(補充)される。これにより、フィルターモジュール20の内槽21および処理液槽30を循環する処理液200の量が一定に保たれる。」との説明、及び、実施例1における「【0107】・・・図8から、溶液C1(BrijS100の含有量2wt%水溶液)をクロスフロー濾過処理し、補充液流速が約1.5g/mとなった18時間後では、フィルターモジュール20の内側の溶液におけるBrijS100の含有量は溶液B1と同程度の約0.1wt%である。さらに、補充液流速が約2.1g/mである、23.5時間後では、フィルターモジュール20の内側の溶液におけるBrijS100の含有量は溶液C1と同程度の約0.01wt%であることが分かる。【0108】上記のクロスフロー濾過処理によれば、溶液の循環する流速、溶液への印加圧力、半透膜23の細孔径、半透膜23の面積、フィルターモジュール20の容積が等しければ、補充液流速は、処理開始時の界面活性剤の濃度、処理する処理液の液量には依存せず、フィルターモジュール20の内側の溶液の分子濃度のみを反映したものとなる。したがって、定められた条件下におけるクロスフロー濾過処理では、補充液流速を測定することにより、界面活性剤の残存濃度を知ることができ、界面活性剤の除去を高精度に行うことができる。」との説明によれば、除去処理の終了を決定するには、補充液の流速を測定するだけでは足りず、補充液の流速と分散液等の溶液に含まれる過剰な成分の含有量との関係を予め求めておく必要がある。

一方、訂正前の請求項1~11では、補充液の流速と分散液等の溶液に含まれる過剰な成分の含有量との関係について特定されておらず、本件発明の前記課題を解決できるとはいえない。

したがって、訂正前の請求項1~11は、「請求項において、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになる場合」に相当し、訂正前の請求項1~11の記載は、サポート要件を満たしていない。

(特許異議申立書の22頁下から8行~24頁16行)

イ 取消理由1の概要

(ア)処理液に含まれる過剰な成分の除去処理について

前記(2)のとおり、本件発明の前記課題は、「分散液等の溶液に含まれる過剰な成分の除去処理」におけるものを前提としている。

そして、本件明細書では、本件発明のクロスフロー濾過装置によれば、「処理液200に含まれる過剰な界面活性剤の除去処理において、その除去処理の終了を効率的に決定することができる」こと(【0048】)、本件発明のクロスフロー濾過方法においては、「処理液200に含まれる成分のうち、界面活性剤の分子等の半透膜23の細孔径よりも小さい成分は、分散媒と共に徐々に半透膜23を透過して、フィルターモジュール20の外槽22へ浸透」し、「ナノカーボン等の半透膜23の細孔径よりも大きい成分は、フィルターモジュール20の内槽21に留ま」り(【0066】)、「処理液200の循環を終了して得られた処理液200は、ナノカーボンと界面活性剤の含有量が目的とする量となっている」こと(【0070】)が記載され、本件発明の実施例においても、「界面活性剤分子が分散媒(純水)と共に、フィルターモジュール20の内槽21から外槽22へ排出される速度」と「溶液中の界面活性剤の濃度」の関係についての機序を説明する(【0106】)とともに、過剰な成分としての界面活性剤の除去処理の具体例について記載されており、本件明細書によれば、本件発明のクロスフロー濾過装置又はクロスフロー濾過方法は、処理液に含まれる過剰な成分の除去処理を行うことが前提となっていることが理解できる。

ここで、本件明細書の【0078】及び【0101】には、「本実施形態のクロスフロー濾過方法は、タンパク質や細胞の濃縮や、純水の製造にも適用することができる」との記載が一応存在するものの、タンパク質や細胞の濃縮や純水の製造を行う場合について、具体的に、どのように本件発明のクロスフロー濾過装置又はクロスフロー濾過方法を使用し、どのような成分をフィルターして又はフィルターしないようにして、どのようにそのフィルター処理の終了を決定するのかについて、本件明細書には何らの記載も見いだせず、当業者であっても推測し難い。

そうすると、本件発明の前記課題を解決するためには、クロスフロー濾過装置又はクロスフロー濾過方法が、処理液に含まれる過剰な成分の除去処理を行うことが必要であると解される一方、訂正前の請求項1~7に係る発明のクロスフロー濾過装置、及び訂正前の請求項8~11に係る発明のクロスフロー濾過方法には、処理液に含まれる過剰な成分の除去処理を行うのか否かについて何ら特定がなく、本件発明の前記課題の前提を欠いているため、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。

(イ)除去処理の終了の決定のために補充液の流速を測定する点について

前記(2)のとおり、本件発明は、「分散液等の溶液に含まれる過剰な成分の除去処理」の「終了を効率的に決定することができる」ことを課題としている。

そして、過剰な成分の除去処理の終了を決定する機序について、本件明細書によれば、「クロスフロー濾過処理では、処理時間の経過に伴って、補充液の消費量を測定した」ところ(【0104】)、「処理時間の経過に伴って、補充液流速が増加することが確認され」(【0105】)、「フィルターモジュール20の半透膜23を透過する非イオン性界面活性剤(BrijS100)を含む透過液の流速は、半透膜23に掛かる圧力(印加圧力)に大きく依存」し、「半透膜23の内側のBrijS100の分子濃度が高い場合には、半透膜23に掛かる実効的な圧力は浸透圧の分だけ小さくなり、界面活性剤分子が分散媒(純水)と共に、フィルターモジュール20の内槽21から外槽22へ排出される速度が遅くなる」「一方、半透膜23の内側のBrijS100の分子濃度が低い場合には、半透膜23に掛かる実効的な圧力は大きくなり、界面活性剤分子が分散媒と共に、フィルターモジュール20の内槽21から外槽22へ排出され易く、透過液流速が大きくな」り、「したがって、透過液流速を知ることは、処理溶液中の粒子濃度を知ることと同じであり、透過液流速を正確に測定、算出することで、溶液中の界面活性剤の濃度を正確に知ることができ」、「また、本発明のクロスフロー濾過装置では、透過液量と補充液量は等しく、また、単位時間当たりの透過液量(透過液流速)と単位時間当たりの補充液量(補充液流速)も等しいことから、浸透圧変化にともなう透過液流速の変化は、補充液流速の変化として検出することができ」、「この結果、補充液流速を正確に測定、算出することで、溶液中の界面活性剤の濃度を正確に知ることができる」(【0106】)ことが記載されている。そして、本件明細書の実施例においても、溶液中の界面活性剤の濃度に対応する補充液流速を測定することにより、所望の界面活性剤の濃度にて過剰な成分である界面活性剤の除去処理の終了を決定することが記載されている。

そうすると、本件発明の前記課題を解決するためには、補充液の流速を測定し、過剰な成分の除去処理の終了を決定すること(測定される補充液の流速が、過剰な成分の除去処理の終了を決定するためのものであること)が必要であると解される。

一方、訂正前の請求項1、2、6、7に係る発明、及びこれらを直接的又は間接的に引用する訂正前の請求項8~11に係る発明のクロスフロー濾過装置又はクロスフロー濾過方法では、そもそも補充液の流速を測定するのか否かについて何ら特定がなく、また、訂正前の請求項3及び4に係る発明、及びこれらを直接的又は間接的に引用する訂正前の請求項8~11に係る発明のクロスフロー濾過装置又はクロスフロー濾過方法においても、測定される補充液の流速が、過剰な成分の除去処理の終了を決定するためのものであるのか否かについて何ら特定がなく、本件発明の前記課題を解決できない場合をも包含し得るため、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。

(ウ)透過液の量と等しい量の補充液が補充液槽から補充される点について

前記(2)のとおり、本件発明は、「分散液等の溶液に含まれる過剰な成分の除去処理」の「終了を効率的に決定することができる」ことを課題としている。

そして、前記(イ)で言及した本件発明の過剰な成分の除去処理の終了を決定する機序について、本件明細書によれば、「補充液流速を正確に測定、算出することで、溶液中の界面活性剤の濃度を正確に知ることができる」ためには、「透過液量と補充液量は等しく、また、単位時間当たりの透過液量(透過液流速)と単位時間当たりの補充液量(補充液流速)も等しい」こと(【0106】)が必要であると解される。

このように透過液量と補充液量を等しくするための構成について、本件明細書によれば、「処理液槽30は、補充液槽60から補充される補充液210を注入するための注入管33を有する」とともに「吸引管31、回収管32および注入管33を備えた状態で気密性を有」し(【0014】)、「フィルターモジュール20から透過液220が排出されるに伴って、処理液槽30内の処理液200の液量が減少する。処理液槽30は気密性を有するため、処理液200の減少により、処理液槽30の内部は陰圧となる。すると、大気圧と処理液槽30の内部の圧力差が吸引力となり、補充液槽60から処理液槽30へ補充液210が自動的に供給される。処理液槽30の内部と大気圧が釣り合うと、補充液210の供給は停止する。このように、本実施形態のクロスフロー濾過装置10は、補充液210が処理液槽30へ連続的に補充されている。その結果、処理液槽30内の処理液200の液量は自動的に保たれる。したがって、本実施形態のクロスフロー濾過装置10では、フィルターモジュール20から排出された透過液220の量と、補充液槽60から処理液槽30へ補充された補充液210の量が等しくなる。さらに、単位時間当たりの透過液220の量(透過液220の流速)と、単位時間当たりの補充液量210の量(補充液210の流速)とは、ポンプ40の脈動等の影響で若干の変動が生じるものの等しい。」(【0015】)と記載されており、透過液量と補充液量を等しくするためには、クロスフロー濾過装置が、フィルターモジュールから排出された透過液の量と等しい量の補充液が補充液槽から処理液槽へ補充されるよう構成されることが必要であると解される。

一方、訂正前の請求項1~11に係る発明のクロスフロー濾過装置又はクロスフロー濾過方法では、補充液が処理液槽へ連続的に補充されていることについて特定されるものの、フィルターモジュールから排出された透過液の量と等しい量の補充液が補充液槽から処理液槽へ補充されるのか否かについて何ら特定がなく、例えば連続的ではあるものの単に単位時間当たり一定量の補充液が処理液槽へ供給される場合のように、フィルターモジュールから排出された透過液の量と等しい量の補充液が補充液槽から処理液槽へ補充されるものではなく、結果として透過液量と補充液量が等しくならず、本件発明の前記課題を解決できない場合をも包含し得るため、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。

(4)申立理由2及び取消理由1についての判断

ア 申立理由2についての判断

前記(3)アの申立理由2は、要するに、訂正前の請求項1~11には、補充液の流速と分散液等の溶液に含まれる過剰な成分の含有量との関係について特定されておらず、本件発明の前記課題を解決できるとはいえないから、サポート要件を満たしていない、というものである。

前記(2)によれば、先行技術における「処理時間が長いため、効率が低い」との事情、及び「界面活性剤の除去処理の終了を決定することが難しい」ため、「界面活性剤の除去処理が過剰とな」るとの事情から、本件発明の課題は、処理時間がいたずらに長くならないように、また、除去処理が過剰とならないように、除去処理の終了を効率的に決定することができるクロスフロー濾過装置を提供するものであって、これは、クロスフロー濾過装置において、除去処理の終了を決定できるような指標を用いて、適切な時期に除去処理の終了を決定することと理解することができる。

一方、前記(3)アで摘記した本願明細書の【0070】及び【0092】の記載事項によれば、除去処理の終了を決定できるような指標の一つが、補充液槽から処理液槽へ供給される補充液の流速であると解され、特に実施例1においては、「補充液流速を測定することにより、界面活性剤の残存濃度を知ることができ、界面活性剤の除去を高精度に行うことができる」(【0108】)と記載されており、界面活性剤の残存濃度を知るためには、本件明細書の【0107】及び図8のように、補充液の流速と界面活性剤の残存濃度との関係を予め求めておく必要があるとも解することができるような説示がされている。

しかしながら、界面活性剤の除去を高精度に行う場合(【0108】)には、確かに、補充液の流速と界面活性剤の残存濃度の関係に基づいて、補充液の流速の測定値から界面活性剤の残存濃度を求めて、所望とする界面活性剤の残存濃度に達した場合に循環の終了を決定する必要はあると解されるが、具体的な界面活性剤の残存濃度の値までの精度を必要としない場合には、少なくとも、界面活性剤の除去の進展を示すことが理解できる指標、すなわち補充液の流速の測定値が所定の値に達した場合に循環の終了を決定する、といった方法もとり得ることが、当業者であれば認識できる。

そうすると、本件発明の前記課題を解決するにあたっては、除去処理の終了を決定できるような、界面活性剤の除去の進展を示すことが理解できる指標を特定していることが肝要であり、この点を具備していれば、補充液の流速と界面活性剤の残存濃度の関係を求めずとも、本件発明の前記課題を解決することができることを、当業者は本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて理解することができる。

そして、後記イ(イ)で述べるとおり、除去処理の終了を決定できる指標として認識できるのは、補充液槽から処理液槽へ供給される補充液の量若しくはその流速又はフィルターモジュールから排出される透過液の流速のいずれかであるといえるところ、本件発明1~11は、これらの除去処理の終了を決定できる指標のうちいずれかを発明特定事項として含んでいる。

したがって、本件発明1~11は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから、前記(1)の判断基準に当てはめると、本件発明1~11に係る請求項1~11の記載は、サポート要件に適合するということができる。

よって、申立理由2には、理由がない。

イ 取消理由1についての判断

(ア)処理液に含まれる過剰な成分の除去処理について

取消理由1のうち前記(3)イ(ア)の点は、要するに、本件明細書の記載によれば、本件発明の課題を解決するためには、クロスフロー濾過装置又はクロスフロー濾過方法が、処理液に含まれる過剰な成分の除去処理を行うことが必要であると解される一方、訂正前の請求項1~11に係る発明にはそのような特定がないから、サポート要件を満たしていない、というものである。

これに対し、本件訂正により、訂正後の請求項1~11には、「ナノカーボンと界面活性剤を含む処理液の調製に用いられるクロスフロー濾過装置」との限定が付加された。ここで、界面活性剤は、通常、ナノサイズのナノカーボンより小さい分子であって、クロスフロー濾過装置のフィルターモジュールを透過して処理液から除去される過剰な成分であるといえるから、本件訂正で当該限定が付加されたことにより、クロスフロー濾過装置又はクロスフロー濾過方法が、処理液に含まれる過剰な成分の除去処理を行うものであることが明らかになったということができる。

したがって、本件発明1~11に係る請求項1~11の記載は、処理液に含まれる過剰な成分の除去処理についてサポート要件に適合するということができるから、取消理由1のうち前記(3)イ(ア)の点には、理由がない。

(イ)除去処理の終了の決定のために補充液の流速を測定する点について

取消理由1のうち前記(3)イ(イ)の点は、要するに、本件明細書の記載によれば、本件発明の課題を解決するためには、補充液の流速を測定し、過剰な成分の除去処理の終了を決定すること(測定される補充液の流速が、過剰な成分の除去処理の終了を決定するためのものであること)が必要であると解される一方、訂正前の請求項1~11に係る発明にはそのような特定がないから、サポート要件を満たしていない、というものである。

そこで、補充液の流速に関する、過剰な成分の除去処理の終了を決定する機序について本件明細書をみると、前記(3)イ(イ)で摘記した本件明細書の【0106】によれば、「フィルターモジュール20の半透膜23を透過する非イオン性界面活性剤(BrijS100)を含む透過液の流速」は「半透膜23の内側のBrijS100の分子濃度」に依存し、「透過液流速を知ることは、処理溶液中の粒子濃度を知ることと同じ」(「粒子」がBrijS100、すなわち「界面活性剤」を指すことは明らかである。)であり、「本発明のクロスフロー濾過装置では、透過液量と補充液量は等しく、また、単位時間当たりの透過液量(透過液流速)と単位時間当たりの補充液量(補充液流速)も等しいことから」、「補充液流速を正確に測定、算出することで、溶液中の界面活性剤の濃度を正確に知ることができる」のであるから、補充液槽から処理液槽へ供給される補充液の流速は、処理液中の界面活性剤の濃度に依存するものといえる。

ここで、本件明細書の【0070】には、「補充液槽60から処理液槽30へ供給される補充液210の液量の測定結果に基づいて、処理液200の循環の終了を決定する」ことも記載されているところ、前記1(3)ウ(イ)で述べたのと同様に、この補充液槽から処理液槽へ供給される補充液の液量は、時々刻々供給されている補充液の量を所定時間に区切って、所定時間当たりに供給される量として測定されたものであることは明らかであって、補充液の流速は、その下位概念といえるから、この点も踏まえて前述した本件明細書の【0106】に記載される機序についてみると、補充液槽から処理液槽へ供給される補充液の量も、その流速と同様に、処理液中の界面活性剤の濃度に依存し、処理液の循環の終了、すなわち、除去処理の終了を決定できる指標であるといえる。

さらに、前記第2の2(8)イで摘記した本件明細書の【0072】の記載事項によれば、本実施形態においては、フィルターモジュールから排出される透過液の流速に基づいて、処理液の循環の終了、すなわち、除去処理の終了を決定しているところ、前述した本件明細書の【0106】に記載される機序からすると、そもそも、透過液の流速は、処理液中の界面活性剤の濃度に依存するのであるから、フィルターモジュールから排出される透過液の流速も、除去処理の終了を決定できる指標であるといえる。

そうすると、本件明細書の記載によれば、本件発明の課題を解決するためには、補充液槽から処理液槽へ供給される補充液の量若しくはその流速又はフィルターモジュールから排出される透過液の流速のいずれかを測定し、過剰な成分の除去処理の終了を決定すること(測定される補充液の量若しくはその流速又は透過液の流速のいずれかが、過剰な成分の除去処理の終了を決定するためのものであること)が必要であると解される。

一方、本件発明1及び本件発明1を直接的又は間接的に引用する本件発明3、5、6及び8~11は、「前記補充液槽から前記処理液槽へ供給される前記補充液の量を測定する補充液測定部」及び「前記補充液の量の測定結果に基づいて前記処理液の循環の終了を決定する」ことを、本件発明2及び本件発明2を直接的又は間接的に引用する本件発明3、5、6及び8~11は、「前記補充液槽から前記処理液槽へ供給される前記補充液の量を測定する補充液測定部」及び「前記補充液の量に基づいて、前記ポンプにより前記処理液槽から前記内槽への前記処理液の循環量を制御し、前記処理液の循環の終了を決定する制御部」を、本件発明4及び本件発明4を直接的又は間接的に引用する本件発明5及び8~11は、「前記補充液測定部は、前記補充液槽から前記処理液槽へ供給される前記補充液の流速を測定し、前記補充液の流速の測定結果に基づいて前記処理液の循環の終了を決定する」ことを、本件発明7及び本件発明7を直接的又は間接的に引用する本件発明8~11は、「前記外槽の出口に透過液測定部を備え、透過液の流速を測定し、前記透過液の流速に基づいて、前記ポンプにより前記処理液槽から前記内槽への前記処理液の循環量を制御し、前記処理液の循環の終了を決定する制御部」を、それぞれ発明特定事項として含んでおり、本件発明1~11のいずれも、補充液槽から処理液槽へ供給される補充液の量若しくはその流速又はフィルターモジュールから排出される透過液の流速のいずれかを測定し、処理液の循環の終了、すなわち、過剰な成分である界面活性剤の除去処理の終了を決定することを特定しているといえる。

したがって、本件発明1~11は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから、前記(1)の判断基準に当てはめると、本件発明1~11に係る請求項1~11の記載は、除去処理の終了の決定に係る点についてサポート要件に適合するということができる。

よって、取消理由1のうち前記(3)イ(イ)の点には、理由がない。

(ウ)透過液の量と等しい量の補充液が補充液槽から補充される点について

取消理由1のうち前記(3)イ(ウ)の点は、要するに、本件明細書の記載によれば、本件発明の課題を解決するためには、クロスフロー濾過装置が、フィルターモジュールから排出された透過液の量と等しい量の補充液が補充液槽から処理液槽へ補充されるよう構成されることが必要であると解される一方、訂正前の請求項1~11に係る発明にはそのような特定がないから、サポート要件を満たしていない、というものである。

これに対し、本件訂正により、訂正後の請求項1及び訂正後の請求項1を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項3、5、6及び8~11、訂正後の請求項2及び訂正後の請求項2を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項3、5、6及び8~11、並びに訂正後の請求項4及び訂正後の請求項4を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項5及び8~11には、「前記ポンプにより循環する前記処理液の量は一定に保たれ」との限定が付加された。ここで、循環する処理液の量が一定に保たれる場合には、循環する処理液のうちフィルターモジュールを透過する透過液の量と、補充液槽から処理液槽へ補充される補充液の量が等しくなり、結果として、透過液の量と等しい量の補充液が補充されることになるといえるから、本件訂正で当該限定が付加されたことにより、クロスフロー濾過装置が、フィルターモジュールから排出された透過液の量と等しい量の補充液が補充液槽から処理液槽へ補充されるよう構成されることが明らかになったということができる。

また、本件訂正により、訂正後の請求項7及び訂正後の請求項7を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項8~11には、透過液の流速に基づく制御部の動作について「前記処理液の循環の終了を決定する」との限定が付加された。ここで、訂正後の請求項7においては、透過液の量と等しい量の補充液が補充されるよう構成されることについて特定がないものの、前記(イ)で述べたのと同様に、本件明細書の【0106】に記載される機序からすると、そもそも、透過液の流速は、処理液中の界面活性剤の濃度に依存し、除去処理の終了を決定するための指標であるといえる。この場合、補充液の量又はその流速を除去処理の終了を決定するための指標とする場合と異なり、透過液の量と等しい量の補充液が補充されずとも、透過液自体を測定して除去処理の終了を決定するための指標とすることができるから、訂正後の請求項7~11の記載は、本件明細書により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。

したがって、本件発明1~11に係る請求項1~11の記載は、補充液が補充液槽から補充される点についてサポート要件に適合するということができるから、取消理由1のうち前記(3)イ(ウ)の点には、理由がない。

(5)小括

以上のとおり、本件発明1~11に対応する特許請求の範囲の請求項1~11の記載が、サポート要件に適合していないということはできないから、申立理由2及び取消理由1には理由がない。

第6 むすび

前記第5で検討したとおり、本件特許1~11は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるということもできないし、同法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということもできず、同法第113条第2号又は第4号に該当するものではないから、前記申立理由1及び2並びに前記取消理由1及び2では、本件特許1~11を取り消すことはできない。

また、他に本件特許1~11を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年2月21日

審判長 特許庁審判官 原 賢一

特許庁審判官 山田 倍司

特許庁審判官 金 公彦

出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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