異議申立番号 異議2022-700528
特許権者 ダイキン工業株式会社(代理人 〔氏名省略〕グローバル・アイピー特許業務法人)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6982254号発明「電力変換装置及び空気調和機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6982254号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-3〕について訂正することを認める。
特許第6982254号の請求項1、3に係る特許を維持する。
特許第6982254号の請求項2に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6982254号(以下、「本件特許」という。)の請求項1-3に係る特許についての出願は、平成30年10月31日に出願され、令和3年11月24日にその特許権の設定登録がされ、令和3年12月17日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和4年6月16日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされ、当審は、令和4年8月5日付け(令和4年8月9日送達)で取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和4年10月11日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、令和4年12月9日に意見書を提出した。
第2 訂正の適否についての判断
1 訂正の内容
令和4年10月11日の訂正請求による訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである(なお、下線は訂正部分を示す。)。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に
「 前記複数のスイッチング要素には、前記第1電流経路に配置されている第1スイッチング要素と第3スイッチング要素及び、前記第2電流経路に配置されている第2スイッチング要素と第4スイッチング要素が含まれ、」
と記載されているのを、
「 前記複数のスイッチング要素には、前記第1電流経路に配置されている第1スイッチング要素と第2スイッチング要素及び、前記第2電流経路に配置されている第3スイッチング要素と第4スイッチング要素が含まれ、」
に訂正するとともに、
「 前記コントローラは、前記第4スイッチング要素の電気角1周期中の通電パルス幅より前記第3スイッチング要素の通電パルス幅が短くなるように制御する、電力変換装置。」
と記載されているのを、
「前記コントローラは、前記第3スイッチング要素の電気角1周期中の通電パルス幅より前記第4スイッチング要素の通電パルス幅が短くなるように制御する、電力変換装置。」
に訂正する。
(請求項1の記載を引用する請求項3も同様に訂正する。)
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項1に
「 前記複数のダイオード要素には、前記第1スイッチング要素に逆並列に接続されている第1ダイオード要素、前記第3スイッチング要素に逆並列に接続されている第3ダイオード要素、前記第2スイッチング要素に逆並列に接続され且つ前記第1ダイオード要素よりも順方向電圧が低い第2ダイオード要素、及び前記第4スイッチング要素に逆並列に接続され且つ前記第3ダイオード要素よりも順方向電圧が低いかまたは通電される期間の発生損失が小さい第4ダイオード要素が含まれ、」
と記載されているのを、
「 前記複数のダイオード要素には、前記第1スイッチング要素に逆並列に接続されている第1ダイオード要素、前記第3スイッチング要素に逆並列に接続されている第3ダイオード要素、前記第2スイッチング要素に逆並列に接続され且つ前記第1ダイオード要素よりも順方向電圧が低い第2ダイオード要素、及び前記第4スイッチング要素に逆並列に接続され且つ前記第3ダイオード要素よりも順方向電圧が低い第4ダイオード要素が含まれ、」
に訂正する。
(請求項1の記載を引用する請求項3も同様に訂正する。)
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項2を削除する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項3に
「 請求項1から請求項2のいずれか一項に記載の電力変換装置と、」
と記載されているのを、
「 請求項1に記載の電力変換装置と、」
に訂正する。
2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1
ア 訂正の目的について
令和4年8月5日付け取消理由通知書の理由1の2において述べたとおり、訂正前の請求項1には、「第1電流経路」に「第1スイッチング要素(スイッチング要素Q1)」と「第3スイッチング要素(スイッチング要素Q2)」が配置され、「第2電流経路」に「第2スイッチング要素(スイッチング要素Q4)」と「第4スイッチング要素(スイッチング要素Q3)」が配置されることが記載されているのに対して、本件特許の明細書には、「第1電流経路」において「スイッチング要素Q1」と「スイッチング要素Q4」に電流が流れること、及び、「第2電流経路」において「スイッチング要素Q3」と「スイッチング要素Q2」に電流が流れることが記載されている。
また、同じく令和4年8月5日付け取消理由通知書の理由1の3において述べたとおり、訂正前の請求項1には、「第1スイッチング要素(スイッチング要素Q1)」の電気角1周期中の通電パルス幅より「第2スイッチング要素(スイッチング要素Q4)」の通電パルス幅が短く、かつ、「第4スイッチング要素(スイッチング要素Q3)」の電気角1周期中の通電パルス幅より「第3スイッチング要素(スイッチング要素Q2)」の通電パルス幅が短いことが記載されているのに対して、本件特許の明細書には、「スイッチング要素Q1」の電気角1周期中の通電パルス幅より「スイッチング要素Q4」の通電パルス幅が短く、かつ、「スイッチング要素Q2」の電気角1周期中の通電パルス幅より「スイッチング要素Q3」の通電パルス幅が短いことが記載されている。
訂正事項1は、このように訂正前の請求項1の記載内容が本件明細書の記載との関係において不合理を生じているのを正すためのものである。
よって、訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書き第3号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
上記アで検討したとおり、訂正事項1は、特許請求の範囲の記載を本件特許の明細書の記載と整合させるためのものであるので、本件特許の明細書の記載から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
よって、訂正事項1は、特許法120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
上記アで検討したとおり、訂正事項1は、特許請求の範囲の記載を本件特許の明細書の記載と整合させるためのものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
よって、訂正事項1は、特許法120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。
エ 独立特許要件について
本件訂正においては、訂正前の請求項1-3が特許異議の申立ての対象とされているので、訂正後の請求項1、3に係る発明には、特許法120条の5第9項で読み替えて準用する同法126条7項の独立特許要件は課されない。
オ 小括
以上のとおり、訂正事項1による特許請求の範囲の訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書き第3号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項ないし第6項の規定に適合する。
(2)訂正事項2
ア 訂正の目的について
訂正事項2は、訂正前の請求項1において「前記第3ダイオード要素よりも順方向電圧が低いかまたは通電される期間の発生損失が小さい第4ダイオード要素」と記載されていて、択一的記載の二つの要素のうちの一方に「通電される期間の発生損失」という不明確な記載があったのを、その不明確な択一的記載の要素の一つを削除するものである。
よって、訂正事項2は、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
上記アにおいて検討したとおり、訂正事項2は、択一的記載の要素の削除であり、本件特許の明細書の記載から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
よって、訂正事項2は、特許法120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
上記アで検討したとおり、訂正事項2は、択一的記載の要素の削除であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
よって、訂正事項2は、特許法120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。
エ 独立特許要件について
本件訂正においては、訂正前の請求項1-3が特許異議の申立ての対象とされているので、訂正後の請求項1、3に係る発明には、特許法120条の5第9項で読み替えて準用する同法126条7項の独立特許要件は課されない。
オ 小括
以上のとおり、訂正事項2による特許請求の範囲の訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書き第3号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項ないし第6項の規定に適合する。
(3)訂正事項3
ア 訂正の目的について
訂正事項3は、訂正前の請求項2を削除する訂正であり、特許法第120条の5第2項ただし書第1号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項3は、訂正前の請求項2を削除する訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
よって、訂正事項3は、特許法120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
訂正事項3は、訂正前の請求項2を削除する訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかである。
よって、訂正事項3は、特許法120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。
エ 独立特許要件について
本件訂正においては、訂正前の請求項1-3が特許異議の申立ての対象とされているので、訂正後の請求項2に係る発明には、特許法120条の5第9項で読み替えて準用する同法126条7項の独立特許要件は課されない。
オ 小括
以上のとおり、訂正事項3による特許請求の範囲の訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項ないし第6項の規定に適合する。
(4)訂正事項4
ア 訂正の目的について
訂正事項4は、訂正前の請求項3の引用先が請求項1から2のいずれか一項であったところを、請求項2の削除にともなって引用先を請求項1に限定するものであるから、当該訂正事項4は、特許法第120条の5第2項ただし書第4号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項4は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
よって、訂正事項4は、特許法120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
訂正事項4は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかである。
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出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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