異議申立番号 異議2022-700563
特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士5名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6991210号発明「シール組立体、当該組立体を備えるころ軸受及び当該組立体を製造するための方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6991210号の請求項1~6に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6991210号の請求項1~6に係る特許についての出願は、2016年(平成28年)11月10日を国際出願日として出願され、令和3年12月9日にその特許権の設定登録がされ、令和4年1月12日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和4年6月29日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)による、特許異議の申立てがされ、当審は、令和4年11月8日付けで取消理由を通知した。それに対し、特許権者は、令和5年2月8日に意見書を提出した。
第2 本件発明
特許第6991210号の請求項1~6の特許に係る発明(以下、「本件発明1」~「本件発明6」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
- 固定要素(11)と;
- 回転軸(X)周りで前記固定要素に対して回転可能となるよう意図された回転要素(12)と;
- 前記固定要素及び前記回転要素のうちの一方の要素に固定して取り付けられた硬い環状補強部(14)と、前記環状補強部(14)に固定されたシール(15)と、を備えるシール部材(13)であって、前記シール(15)が、弾性材料から作られ、前記固定要素及び前記回転要素のうちの他方の要素の摺動面(16)と接触する、シール部材(13)と;
- 前記他方の要素に固定された環状リング(17)であって、前記摺動面(16)が、前記環状リング(17)上に形成されている、環状リング(17)と;
を備えるシール組立体(10)において、
- 前記環状リング(17)が、前記固定要素及び前記回転要素のうちの前記他方の要素に固定して取り付けられたシリンダ状部分(17a)と、前記シリンダ状部分の一端から前記回転軸(X)に対して径方向に延在するフランジ部分(17b)と、を備え;
- 前記シール(15)が、前記シリンダ状部分に含まれる前記摺動面と接触するために前記環状補強部(14)から出て前記シリンダ状部分(17a)へ径方向に延在する第1リップ(15b)と、前記フランジ部分に含まれる摺動面と接触するために前記環状補強部(14)から前記フランジ部分(17b)へ軸方向に延在する第2リップ(15c)と、を備え;
- 前記摺動面が、前記環状リングの前記シリンダ状部分および前記フランジ部分上に形成され、
- 前記環状リング(17)と、前記第1シールリップ(15b)及び前記第2シールリップ(15c)と、が内部容積を規定し、
- 前記摺動面(16)が、0.15μm以上でありかつ0.5μmよりも小さい算術平均粗さ(Ra)を有し;
- 前記摺動面(16)が、1以上である粗さ比率(R)を有し、前記粗さ比率(R)が、前記摺動面にわたる外形の山の量に対応する第2パラメータに対する、前記摺動面にわたる前記外形の谷の量に対応する第1パラメータの比率であり、前記第1パラメータがRvkパラメータであり、前記第2パラメータがRpkパラメータであり、前記Rvkパラメータ及び前記Rpkパラメータが規格ISO13565に従って規定及び決定されることを特徴とする組立体。
【請求項2】
前記粗さ比率(R)が、1.5以上であることを特徴とする請求項1に記載の組立体。
【請求項3】
前記算術平均粗さ(Ra)が、0.2μm以上でありかつ0.3μmよりも小さいことを特徴とする請求項1に記載の組立体。
【請求項4】
前記内側容積が、少なくとも部分的にグリースで充填されることを特徴とする請求項1に記載の組立体。
【請求項5】
前記グリースが、5センチストークスから40センチストークスの間に含まれる、40℃での動粘性を有することを特徴とする請求項4に記載の組立体。
【請求項6】
請求項1から5のいずれか一項に記載のシール組立体(10)と、前記回転軸周りでの前記固定要素に対する前記回転要素の相対回転を可能とするために転動空間内に配置された転動体(4)と、を備えることを特徴とする軸受(1)。」
第3 取消理由の概要
当審において、本件発明1~6に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
(1)本件発明1~4は、甲第1号証(特開2016-148420号公報)及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
(2)本件発明5~6は、甲第1号証、甲第2号証(特開2004-353710号公報)及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
第4 甲各号証の記載
1 甲第1号証、引用発明
甲第1号証:特開2016-148420号公報
(1)甲第1号証の【図3】を参照すると、ラジアルリップ12bは、芯金11及びシールリップ基部120から円筒部8aへ向けて径方向に延在していると認められる。
(2)甲第1号証の【図3】を参照すると、アキシャルリップ12aは、芯金11及びシールリップ基部120から鍔部8bへ向けて軸方向に延在していると認められる。
(3)甲第1号証の【図3】を参照すると、スリンガ8とアキシャルリップ12a及びラジアルリップ12bとの間に空間が形成されることが認められる。
上記認定事項、及び甲第1号証の【0001】、【0003】、【0010】、【0015】~【0018】、【0024】、【図2】~【図3】の記載からみて、甲第1号証には、以下の発明(以下、「引用発明1」という。)が記載されているといえる。
<引用発明1>
「構造体であって、
当該構造体は、自動車の車体に固定される外輪(非回転部材)2と、当該外輪(非回転部材)2と相対的に同軸回転するハブ輪(回転部材)3及び内輪部材(回転部材)4と、前記外輪2とハブ輪3及び内輪部材4との間に介装される2列の転動体5と、ベアリングシール7と、を有し、
当該ベアリングシール7は、当該内輪部材(回転部材)4に嵌合固着されるスリンガ8と、当該外輪(非回転部材)2に嵌合固着される芯金11及び当該芯金11に固着され当該スリンガ8に弾性的に摺接するシールリップ12を備えたシール部材13とが組み合わさって構成されており、
当該スリンガ8は、当該内輪部材(回転部材)4の外径面4bに嵌合される円筒部8aと、当該円筒部8aの一端部8aaより外向きに延出された鍔部8bとからなり、
当該シールリップ12は、芯金11に固着されるシールリップ基部120と、当該シールリップ基部120から延出されたアキシャルリップ12a、ラジアルリップ12bとを有し、
当該アキシャルリップ12aは、芯金11及びシールリップ基部120から鍔部8bへ向けて軸方向に延在して当該鍔部8bの車輪側面8bbに弾性的に摺接し、
当該ラジアルリップ12bは、芯金11及びシールリップ基部120から円筒部8aへ向けて径方向に延在して当該円筒部8aの外径面8abに弾性的に摺接し、
スリンガ8とアキシャルリップ12a及びラジアルリップ12bとの間に空間が形成され、
当該シールリップ12が弾性的に摺接する円筒部8aの外径面8ab及び鍔部8bの車輪側面8bbは、表面粗さがRa0.2μm以上0.8μm未満とされ、
摺接面にグリース等の潤滑剤が塗布されることで、潤滑剤の保持性が維持されて適正な回転トルクが持続される、
構造体。」
2 甲第2号証
甲第2号証:特開2004-353710号公報
(1)甲第2号証の【0016】に記載の「30mm²/s以上230mm²/s以下」は、「30センチストークス以上230センチストークス以下」であると認められる。
上記認定事項及び甲第2号証の【0001】、【0011】、【0013】、【0016】、【図1】~【図3】の記載からみて、甲第2号証には、以下の事項が記載されているといえる。
「軸受のシール装置6の複数のシールリップにより形成される空間に、所定のグリースが塗布ないし封入されており、当該グリースは、40℃における動粘度が30センチストークス以上230センチストークス以下である基油を少なくとも含有するものであり、これによって、潤滑不良とならず、十分なトルク低減効果が得られる。」
3 甲第3号証
甲第3号証:特開2007-262470号公報
(1)甲第3号証の【0022】の「突出山部高さRpkとの突出谷部深さRvkの比であるRpk/Rvkが0.75未満を満たす」との記載によれば、突出山部高さRpkに対する突出谷部深さRvkの比であるRvk/Rpkは、1.33程度以上になると認められる。
上記認定事項及び甲第3号証の【0015】、【0022】~【0023】の記載からみて、甲第3号証には、以下の事項が記載されているといえる。
「表面の尖った箇所を少なくし、表面に潤滑油を確実に介在させ、優れた耐摩耗性を得るために、突出山部高さRpkに対する突出谷部深さRvkの比であるRvk/Rpkを1.33程度以上の表面性状とする。」
4 甲第4号証
甲第4号証:特開2011-137492号公報
(1)甲第4号証の【0009】の「突出山部高さRpkが0.09μm以下、突出谷部深さRvkが0.4~1.3μmである」との記載によれば、突出山部高さRpkに対する突出谷部深さRvkの比であるRvk/Rpkは、4.44程度以上になると認められる。
上記認定事項及び甲第4号証の【0006】~【0010】の記載からみて、甲第4号証には、以下の事項が記載されているといえる。
「油保持性を向上させ、耐摩耗性を向上させるために、摺動面における突出山部高さRpkに対する突出谷部深さRvkの比であるRvk/Rpkを、4.44程度以上とする。」
5 甲第5号証
甲第5号証:特開2007-92876号公報
(1)甲第5号証の【0016】の「摺動面の油溜り深さRvkは、1.0~5.0μmである。」との記載、及び【0017】の「摺動面の初期摩耗高さRpkは、0.8μm以下である。」との記載によれば、初期摩耗高さRpkに対する油溜り深さRvkの比であるRvk/Rpkは、1.25以上になると認められる。
上記認定事項及び甲第5号証の【0016】~【0018】の記載からみて、甲第5号証には、以下の事項が記載されているといえる。
「凹部を深く形成してより多くの油を保持させ、凸部の高さを低くして摩耗を抑制するために、摺動面の初期摩耗高さRpkに対する油溜り深さRvkの比であるRvk/Rpkを、1.25以上とする。」
6 甲第6号証
甲第6号証:国際公開第2009/069703号
(1)甲第6号証の[0037]の「初期摩耗高さ(Rpk)が0.05μm~0.1μm。」との記載、及び[0038]の「油溜まり深さ(Rvk)が0.08μm~0.2μm。」との記載によれば、初期摩耗高さ(Rpk)に対する油溜まり深さ(Rvk)の比であるRvk/Rpkは、0.8~4.0になると認められる。
上記認定事項及び甲第6号証の[0037]~[0038]の記載からみて、甲第6号証には、以下の事項が記載されているといえる。
「摩擦損傷を防止し、オイル保持による潤滑状態を形成するために、摺動面の初期摩耗高さ(Rpk)に対する油溜まり深さ(Rvk)の比であるRvk/Rpkを、0.8~4.0とする。」
7 甲第7号証
甲第7号証:特開2008-57478号公報
(1)甲第7号証の【0036】の「初期摩耗高さ(Rpk)の値を、0.05~0.1μmにする」との記載、及び【0037】の「油溜まり深さ(Rvk)の値を、0.08~0.2μmにする」との記載によれば、初期摩耗高さ(Rpk)に対する油溜まり深さ(Rvk)の比であるRvk/Rpkは、0.8~4.0になると認められる。
上記認定事項及び甲第7号証の【0016】、【0036】~【0037】の記載からみて、甲第7号証には、以下の事項が記載されているといえる。
「初期なじみ性、相手攻撃性、耐スカッフ性、オイル消費量を向上させるために、表面の初期摩耗高さ(Rpk)に対する油溜まり深さ(Rvk)の比であるRvk/Rpkを、0.8~4.0とする。」
第5 当審の判断
1 取消理由通知に記載した取消理由について
(1)本件発明1について
ア 対比・判断
本件発明1と引用発明1とを対比する。
引用発明1の「自動車の車体に固定される外輪(非回転部材)2」は、本件発明1の「固定要素(11)」に相当する。
引用発明1の「当該外輪(非回転部材)2と相対的に同軸回転するハブ輪(回転部材)3及び内輪部材(回転部材)4」は、本件発明1の「回転軸(X)周りで前記固定要素に対して回転可能となるよう意図された回転要素(12)」に相当する。
引用発明1の「当該外輪(非回転部材)2に嵌合固着される芯金11」は、本件発明1の「前記固定要素及び前記回転要素のうちの一方の要素に固定して取り付けられた硬い環状補強部(14)」に相当する。
引用発明1の「当該芯金11に固着され当該スリンガ8に弾性的に摺接するシールリップ12」は、本件発明1の「前記環状補強部(14)に固定されたシール(15)」に相当する。
引用発明1の「当該内輪部材(回転部材)4に嵌合固着されるスリンガ8」は、本件発明1の「前記他方の要素に固定された環状リング(17)」に相当する。
引用発明1の「シールリップ12」が本件発明1の「シール(15)」に相当し、引用発明1の「シールリップ12」の構成要素たる「アキシャルリップ12a、ラジアルリップ12b」が「弾性的」であることが本件発明1の「前記シール(15)が、弾性材料から作られ」ていることに相当し、そして引用発明1の「当該鍔部8bの車輪側面8bb」や「当該円筒部8aの外径面8ab」に「摺接」することが本件発明1の「前記固定要素及び前記回転要素のうちの他方の要素の摺動面(16)と接触」することに相当し、引用発明1の「シール部材13」は、本件発明1の「シール部材(13)」に相当する。
引用発明1の「スリンガ8」の「アキシャルリップ12a」と摺接する「車輪側面8bb」及び「ラジアルリップ12b」と摺接する「外径面8ab」は、本件発明1の「前記環状リング(17)上に形成され」た「摺動面(16)」に相当する。
引用発明1の「構造体」は、本件発明1の「シール組立体(10)」に相当する。
引用発明1の「当該内輪部材(回転部材)4の外径面4bに嵌合される円筒部8a」は、本件発明1の「前記固定要素及び前記回転要素のうちの前記他方の要素に固定して取り付けられたシリンダ状部分(17a)」に相当する。
引用発明1の「当該円筒部8aの一端部8aaより外向きに延出された鍔部8b」は、本件発明1の「前記シリンダ状部分の一端から前記回転軸(X)に対して径方向に延在するフランジ部分(17b)」に相当する。
引用発明1の「当該スリンガ8は、当該内輪部材(回転部材)4の外径面4bに嵌合される円筒部8aと、当該円筒部8aの一端部8aaより外向きに延出された鍔部8bとからな」ることは、引用発明1の「スリンガ8」が本件発明1の「環状リング(17)」に相当し、引用発明1の「内輪部材(回転部材)4」が本件発明1の「前記固定要素及び前記回転要素のうちの前記他方の要素」に相当し、引用発明1の「円筒部8a」が本件発明1の「シリンダ状部分(17a)」に相当し、引用発明1の「鍔部8b」が本件発明1の「フランジ部分(17b)」に相当するから、本件発明1の「前記環状リング(17)が、前記固定要素及び前記回転要素のうちの前記他方の要素に固定して取り付けられたシリンダ状部分(17a)と、前記シリンダ状部分の一端から前記回転軸(X)に対して径方向に延在するフランジ部分(17b)と、を備え」ることに相当する。
引用発明1の「芯金11及びシールリップ基部120から円筒部8aへ向けて径方向に延在して当該円筒部8aの外径面8abに弾性的に摺接」する「ラジアルリップ12b」は、本件発明1の「前記シリンダ状部分に含まれる前記摺動面と接触するために前記環状補強部(14)から出て前記シリンダ状部分(17a)へ径方向に延在する第1リップ(15b)」に相当する。
引用発明1の「芯金11及びシールリップ基部120から鍔部8bへ向けて軸方向に延在して当該鍔部8bの車輪側面8bbに弾性的に摺接」する「アキシャルリップ12a」は、本件発明1の「前記フランジ部分に含まれる摺動面と接触するために前記環状補強部(14)から前記フランジ部分(17b)へ軸方向に延在する第2リップ(15c)」に相当する。
引用発明1の「シールリップ12」が「アキシャルリップ12a、ラジアルリップ12b」を有することは、本件発明1の「前記シール(15)が、前記シリンダ状部分に含まれる前記摺動面と接触するために前記環状補強部(14)から出て前記シリンダ状部分(17a)へ径方向に延在する第1リップ(15b)と、前記フランジ部分に含まれる摺動面と接触するために前記環状補強部(14)から前記フランジ部分(17b)へ軸方向に延在する第2リップ(15c)と、を備え」ることに相当する。
引用発明1の「アキシャルリップ12a、ラジアルリップ12b」と「弾性的に摺接する」「外径面8ab」及び「車輪側面8bb」が「スリンガ8」の「円筒部8a」及び「鍔部8b」にあることは、本件発明1の「前記摺動面が、前記環状リングの前記シリンダ状部分および前記フランジ部分上に形成され」ることに相当する。
引用発明1の「スリンガ8とアキシャルリップ12a及びラジアルリップ12bとの間に空間が形成され」ることは、本件発明1の「前記環状リング(17)と、前記第1シールリップ(15b)及び前記第2シールリップ(15c)と、が内部容積を規定」することに相当する。
引用発明1の「当該シールリップ12が弾性的に摺接する円筒部8aの外径面8ab及び鍔部8bの車輪側面8bbは、表面粗さがRa0.2μm以上0.8μm未満とされる」ことと、本件発明1の「前記摺動面(16)が、0.15μm以上でありかつ0.5μmよりも小さい算術平均粗さ(Ra)を有」することとは、「前記摺動面(16)が、所定の算術平均粗さ(Ra)を有」する点において共通する。
以上のとおりであるから、本願発明1と引用発明1との一致点及び相違点は、次のとおりとなる。
【一致点1】
「- 固定要素と;
- 回転軸(X)周りで前記固定要素に対して回転可能となるよう意図された回転要素と;
- 前記固定要素及び前記回転要素のうちの一方の要素に固定して取り付けられた硬い環状補強部と、前記環状補強部に固定されたシールと、を備えるシール部材であって、前記シールが、弾性材料から作られ、前記固定要素及び前記回転要素のうちの他方の要素の摺動面と接触する、シール部材と;
- 前記他方の要素に固定された環状リングであって、前記摺動面が、前記環状リング上に形成されている、環状リングと;
を備えるシール組立体において、
- 前記環状リングが、前記固定要素及び前記回転要素のうちの前記他方の要素に固定して取り付けられたシリンダ状部分と、前記シリンダ状部分の一端から前記回転軸(X)に対して径方向に延在するフランジ部分と、を備え;
- 前記シールが、前記シリンダ状部分に含まれる前記摺動面と接触するために前記環状補強部から出て前記シリンダ状部分へ径方向に延在する第1リップと、前記フランジ部分に含まれる摺動面と接触するために前記環状補強部から前記フランジ部分へ軸方向に延在する第2リップと、を備え;
- 前記摺動面が、前記環状リングの前記シリンダ状部分および前記フランジ部分上に形成され、
- 前記環状リングと、前記第1シールリップ及び前記第2シールリップと、が内部容積を規定し、
- 前記摺動面が、所定の算術平均粗さ(Ra)を有する組立体。」
【相違点1】
摺動面の所定の算術平均粗さに関し、本件発明1では「0.15μm以上でありかつ0.5μmよりも小さい」のに対し、引用発明1では「0.2μm以上0.8μm未満」である点。
【相違点2】
本件発明1が、「前記摺動面(16)が、1以上である粗さ比率(R)を有し、前記粗さ比率(R)が、前記摺動面にわたる外形の山の量に対応する第2パラメータに対する、前記摺動面にわたる前記外形の谷の量に対応する第1パラメータの比率であり、前記第1パラメータがRvkパラメータであり、前記第2パラメータがRpkパラメータであり、前記Rvkパラメータ及び前記Rpkパラメータが規格ISO13565に従って規定及び決定される」のに対し、引用発明1は、そのような特定がなされていない点。
事案に鑑みて、上記相違点2について先に検討する。
潤滑剤の保持性向上や摩擦の抑制を目的として、Rvk/Rpkの値を好適化する技術については、上記第43~7において検討したとおり、甲第3号証~甲第7号証に記載されている。しかし、甲第3号証~甲第4号証、甲第6号証~甲第7号証に記載の技術は、金属同士の摺動面に関するものであり、甲第5号証に記載の技術は、金属と樹脂製湿式摩擦材との摺動面に関するものであって、本件発明1のような、弾性材料から作られたシール部材と接触する摺動面に関する技術ではない。また、甲第3号証~甲第7号証に記載されているRvk/Rpkの適正値が、摺動面の機能や材質に依存していることは明らかである。したがって、甲第3号証~甲第7号証の摺動面の機能や材質が、引用発明1の摺動面の機能や材質と異なることを看過して、甲第3号証~甲第7号証に記載されているRvk/Rpkの値のみを、引用発明1の摺動面に適用する動機付けは無いから、引用発明1のシール組立体における摺動面に、甲第3号証~甲第7号証に記載されている事項を適用して、上記相違点2に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。
また、本件明細書の【0097】に記載されているように、本件発明1は、シール組立体の摺動面が、0.15μm以上でありかつ0.5μmよりも小さい算術平均粗さ(Ra)を有し、且つ、1以上である粗さ比率(R)を有することにより、シール組立体の摩擦トルク又は抵抗トルクは、大きく減少されるとともに、優れたシールを保つことができ、シールジョイントが、このシール特性のために優れた寿命も有するという、特有の効果を奏するものである。
イ 結論
したがって、相違点1について検討するまでもなく、本件発明1は、引用発明1及び甲第3号証~甲第7号証等に開示されている周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(2)本件発明2~6について
本件発明2は、本件発明1に対して、さらに「前記粗さ比率(R)が、1.5以上である」という技術的事項を追加したものである。
本件発明3は、本件発明1に対して、さらに「前記算術平均粗さ(Ra)が、0.2μm以上でありかつ0.3μmよりも小さい」という技術的事項を追加したものである。
本件発明4は、本件発明1に対して、さらに「前記内側容積が、少なくとも部分的にグリースで充填される」という技術的事項を追加したものである。
本件発明5は、本件発明4に対して、さらに「前記グリースが、5センチストークスから40センチストークスの間に含まれる、40℃での動粘性を有する」という技術的事項を追加したものである。
本件発明6は、本件発明1~5いずれかのシール組立体(10)と、さらに「前記回転軸周りでの前記固定要素に対する前記回転要素の相対回転を可能とするために転動空間内に配置された転動体(4)と、を備えることを特徴とする軸受(1)」という技術的事項を追加したものである。
よって、上記(1)に示した理由と同様の理由により、本件発明2~3は、引用発明1及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。また、甲2に上記第42(1)で検討した事項が記載されていても、上記(1)に示した理由と同様の理由により、本件発明4~6は、引用発明1、甲第2号証に記載されている事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(3)異議申立人の主張について
異議申立人は、特許異議申立書の第34.(3)(3-1)ウ(ア)(ア-3)(第39ページ第6~12行)において、「つまり、構成要素K(粗さ比率(R)が1以上)は、単に、Rvkパラメータ及びRpkパラメータ各々の公知の特定に基づく効果を個別に向上させることを意図して設定された値に過ぎない。このように、構成要素K(1以上である粗さ比率(R))は、単に、Rvkパラメータ及びRpkパラメータの各々の公知の特性に基づいて、当業者が実験的に数値範囲を最適化又は好適化することによってなされたものであり、当業者の通常の創作能力の発揮によってなされたものに過ぎず、設計的事項に過ぎない」ため、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明に対して進歩性を有しないと主張している。
しかし、本件発明1は、シールの摺動面における回転時の摩擦トルク減少と、シール効果の向上という相反する特性を、シール組立体の「摺動面が、0.15μm以上でありかつ0.5μmよりも小さい算術平均粗さ(Ra)を有し、前記摺動面が、1以上である粗さ比率(R)を有」するという構成により実現したものであり、このことは、いずれの証拠にも記載されていないし、上記(1)で検討したとおり、引用発明1及び甲第3号証~甲第7号証等に開示されている周知技術に基いて、特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたともいえない。
したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。
2 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
(1)進歩性(特許法第29条第2項)について
異議申立人は、周知技術を示す証拠として甲第8号証も挙げているが、弾性材料から作られたシール部材と接触する摺動面において、粗さ比率(R)を1以上とする事項は記載されていない。したがって、甲第8号証を検討しても、引用発明1のシール組立体における摺動面に周知技術を適用して、上記相違点2に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。
(2)実施可能要件(特許法第36条第4項第1号)について
異議申立人は、特許異議申立書の第34.(9)(第49ページ第27行~第50ページ第8行)において、「摺動面16の回転軸X周りの「全体」の粗さ比率Rを測定して摺動面16の回転軸X周りの「全体」の粗さ比率Rが1以上であると確認する必要がある。しかしながら、摺動面16の回転軸X周りの「全体」の粗さ比率Rを測定することは実際的ではない。このため、本件発明1の「1以上である粗さ比率(R)を有」する「摺動面16」の実施には、摺動面16の回転軸X周りの「全体」の粗さ比率Rが1以上であると認めるための、摺動面16の粗さ比率Rの評価方法の特定が必要である。」「これに対し、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に、摺動面16の粗さ比率(R)の評価方法は何ら記載されていない。このため、どのような摺動面16が、回転軸X周りの「全体」の粗さ比率(R)が1以上である摺動面16となるかが分からない」ため、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件(特許法第36条第4項第1号)を満たしていない、と主張している。
しかし、粗さ比率R=Rvk/Rpkは本件明細書の【0041】等によればISO13565によって規定されたものであるから、RvkやRpkを測定することは可能と理解される。また、所定の部材の「全体」の粗さ比率を算出する場合に、統計的に十分な数の複数の部分の粗さ比率を測定し、それらの測定結果を統計的に処理して「全体」の粗さ比率を評価できることは、当業者における技術常識である。したがって、「全体」の粗さ比率の評価方法が明細書に明記されていなくとも、当業者であれば技術常識を用いて「全体」の粗さ比率を算出することは可能であるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえ、特許法第36条第4項第1号の要件を満たしている。
したがって、異議申立人の主張は採用できない。
(3)明確性要件(特許法第36条第6項第2号)について
異議申立人は、特許異議申立書の第34.(10)(第51ページ第7行~第52ページ第2行)において、主に次の2つの理由により本件特許の請求項1~6が明確性要件(特許法第36条第6項第2号)を満たしていない、と主張している。
ア 「前記摺動面にわたる」は、回転軸(X)周りの摺動面の全体を意味しているのか、それとも回転軸(X)周りの摺動面の一部を意味しているのか、明確でない。
イ 「前記摺動面にわたる」の記載は摺動面の回転軸(X)周りの全体を意味することになるが、摺動面の回転軸(X)周りの全体の外形の山及び谷の量を計測することはおよそ実際的ではないため、摺動面の回転軸(X)周りの全体における粗さ比率(R)がどのように算出されるか全く不明である。
上記アについて検討すると、本件明細書の【0008】には「本発明の目的は、特に摩擦トルクを減少させながら優れたシールを保つために、このタイプのシール組立体を改良することである。」と記載され、【0097】には「シール組立体10の摺動面16が、(0.15μmから0.5μmの間に含まれる)小さい算術平均粗さと、山の量に対して谷の量が大きい粗さ比率Rと、を有するので、シール組立体の摩擦トルク又は抵抗トルクは、大きく減少されるとともに、優れたシールを保つ。さらに、シールジョイント15が、このシール特性のために優れた寿命も有する。」と記載されており、回転軸周りのシールを保つためには、摺動面全体のシール特性の確保が必要であることから、請求項1における「前記摺動面にわたる」との記載は、回転軸(X)周りの摺動面の全体を意味していることは明らかである。
また、上記イについては、上記(1)で検討したとおりであるから、特許請求の範囲の請求項1~6における記載において、特許を受けようとする発明は明確であり、特許法第36条第6項第2号の要件を満たしている。
したがって、異議申立人の主張は採用できない。
第6 むすび
以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1~6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年4月5日
審判長 特許庁審判官 小川 恭司
特許庁審判官 保田 亨介
特許庁審判官 尾崎 和寛
出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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