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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年4月17日

異議2022-700568 ヒートシール性に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルム

結論

特許第6988440号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年4月17日 (2023-04-17)
事件番号
異議2022-700568
事件名
ヒートシール性に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルム
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6988440号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 熱収縮性ポリエステル系フィルムについて、甲1発明に基づく容易想到性が否定された事例。
  • フィルム長手方向と幅方向の屈折率の差、収縮率、最大収縮応力、低温ヒートシール剥離強度を同時に特定した発明について、引用例に課題の認識がなく動機付けがないと判断した事例。
  • 明細書の緩和処理条件や原料組成の記載不備、サポート要件違反、プロダクト・バイ・プロセス・クレームの各申立理由が、いずれも採用されなかった事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第6988440号の請求項1ないし7に係る特許について、令和4年7月1日に申立人により特許異議の申立てがされた。
  • 本件特許発明1は、熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、(1)フィルム長手方向と幅方向の屈折率の差が0.04以上0.12以下、(2)90℃の温水に10秒浸漬後の長手方向の収縮率が40%以上80%以下、(3)90℃熱風で測定したフィルム長手方向の最大収縮応力が2MPa以上5MPa以下、(4)フィルム同士を温度130℃、圧力2kg/cm²でヒートシールした後の剥離強度が3.0N/15mm以上20.0N/15mm以下、を満たすことを特徴とする(請求項1)。請求項2ないし7は請求項1を引用する限定発明である。
  • 当審において通知された取消理由は、本件特許発明1ないし7が甲1(国際公開第2016/067658号)、甲2(国際公開第2017/029999号)、甲3(特開2009-161625号公報)に基づいて容易に発明できた旨の特許法29条2項違反であった。

争点

  • 本件特許発明1ないし7が甲1発明に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 明細書の記載が特許法36条4項1号の要件を満たすか否か(申立理由1・2)。
  • 本件特許発明1ないし7が特許法36条6項1号のサポート要件を満たすか否か(申立理由3・4)。
  • 請求項5ないし7が特許法36条6項2号のプロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当するか否か(申立理由5)。

判断

  • 相違点1(屈折率差、収縮率下限、収縮応力上限、130℃ヒートシール剥離強度の規定)について、甲1発明はボトルラベル用途を想定するが麺容器等の帯ラベル包装用途における容器変形防止・低温シール剥離防止の課題を認識しておらず、甲2・甲3にも当該技術思想が示されていないから、甲1発明に甲2・甲3を採用する動機付けはない。よって本件特許発明1は容易想到でなく、これを引用する発明2ないし7も同様である。
  • 申立理由1につき、緩和処理条件の具体的数値は明細書にないが、緩和率5%又は8%となる値の調整は当業者の技術常識の範囲内であり、実施可能要件を満たす。
  • 申立理由2につき、表1のポリエステル3・4のグリコール成分のモル%に誤りがあるが、明細書の他の記載を参照すれば当業者は適したポリエステル樹脂を作製でき、実施可能要件を満たす。
  • 申立理由3・4につき、明細書の記載から当業者は4要件を満たすことで課題を解決できると認識でき、請求の範囲が縦延伸倍率やBD比率に限定されていなくてもサポート要件違反とはならない。申立人の主張は採用できない。
  • 申立理由5につき、請求項5の「一軸延伸フィルムである」は物の性状を指すにすぎず製造方法の記載ではないから、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当せず、明確性要件を満たす。

判旨(本文から引用)

  • 甲1には,麺容器等の帯ラベル包装の用途に適用した場合における,包装の変形を極めて少なくしつつ,ヒートシール部の剥がれが起こりにくく,かつ,良好な仕上がりを得ようとする課題は認識されていない。
  • 請求項5には,「一軸延伸フィルムである・・・(中略)・・・熱収縮性ポリエステル系フィルム。」なる発明特定事項が記載されているが,当該発明特定事項は,熱収縮性ポリエステル系フィルムが,一軸延伸されたフィルムであること,すなわちフィルムの性状を指しているにすぎず,熱収縮性ポリエステル系フィルム又は包装体の製造に関する経時的な要素が記載されているわけでも,熱収縮性ポリエステル系フィルム又は包装体の製造に関する技術的な特徴や条件が付されているわけでもないから,当該発明特定事項が,熱収縮性ポリエステル系フィルム又は包装体の製造方法の記載ということはできない。

結論

  • 特許第6988440号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 東洋紡株式会社/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700568

特許権者 東洋紡株式会社

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6988440号発明「ヒートシール性に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルム」の特許異議申立事件について,次のとおり決定する。

結 論

特許第6988440号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6988440号(以下,「本件特許」という。)に係る出願(以下,「本件出願」という。)は,平成29年12月20日に出願され,令和3年12月6日にその特許権の設定登録がされ,令和4年1月5日に特許掲載公報が発行された。その後,その請求項1ないし7に係る特許について,令和4年7月1日に特許異議申立人(以下,「申立人」という。)により特許異議の申立てがされた。

当審において,令和4年9月22日付けで取消理由が通知され,令和4年11月24日に特許権者より意見書が提出され,令和4年12月16日に申立人より上申書が提出された。

第2 本件特許の請求項1ないし7に係る発明

本件特許の請求項1ないし7に係る発明(以下,それぞれを「本件特許発明1」ないし「本件特許発明7」といい,これらを総称して「本件特許発明」という。)は,本件特許の特許請求の範囲の請求項1ないし7に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。

「【請求項1】

熱収縮性ポリエステル系フィルムであって,下記要件(1)~(4)を満たすことを特徴とするヒートシール性に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルム。

(1)フィルム長手方向と幅方向の屈折率の差が0.04以上0.12以下であること

(2)90℃の温水に10秒浸漬後の長手方向の収縮率が40%以上80%以下であること

(3)90℃熱風で測定したフィルム長手方向の最大収縮応力が2MPa以上5MPa以下であること

(4)フィルム同士を温度130℃,圧力2kg/cm²でヒートシールした後の剥離強度が3.0N/15mm以上20.0N/15mm以下であること

【請求項2】

フィルム厚みが6μm以上30μm以下である請求項1に記載のヒートシール性に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルム。

【請求項3】

フィルムを構成するポリエステルの全グリコール成分において,ブタンジオール成分を15モル%以上40モル%以下含有していることを特徴とする,請求項1~2のいずれかに記載のヒートシール性に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルム。

【請求項4】

面配向係数が0.03以上0.08以下であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のヒートシール性に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルム。

【請求項5】

一軸延伸フィルムであることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のヒートシール性に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルム。

【請求項6】

プラスチック容器の帯ラベル包装用途に用いられることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載のヒートシール性に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルム。

【請求項7】

請求項1~6のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムが環状に接着された帯ラベルが被覆されてなる包装体。」

第3 通知した取消理由の概要

当審において通知された取消理由は,概略,本件特許発明1ないし7は,本件特許の出願前に日本国内又は外国において,頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて,本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下,「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから,当該請求項1ないし7に係る特許は,特許法29条2項の規定に違反してされたものである,というものである。

当該取消理由において引用された引用例は,次のとおりである。

甲1:国際公開第2016/067658号

甲2:国際公開第2017/029999号

甲3:特開2009-161625号公報

第4 引用例の記載事項等

1 甲1の記載事項等

(1)甲1の記載事項

甲1は,本件出願の出願日より前である2016年(平成28年)5月6日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであるところ,当該甲1には,次の記載がある。(下線は,後述する甲1発明に特に関連する箇所を示す。また,半角表記は全角表記に改めた上で摘記する。)

ア 「技術分野

[0001] 本発明は,熱収縮性ラベル用途に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルムおよびラベルを用いた包装体に関する。

背景技術

[0002] 近年,ガラス瓶またはプラスチックボトル等の保護と商品の表示を兼ねたラベル包装,キャップシール,集積包装等の用途に,ポリ塩化ビニル系樹脂,ポリスチレン系樹脂,ポリエステル系樹脂等からなる延伸フィルム(いわゆる,熱収縮性フィルム)が広範囲使用されるようになってきている。・・・(中略)・・・耐熱性が高く,焼却が容易であり,耐溶剤性に優れたポリエステル系の熱収縮性フィルムが,収縮ラベルとして広範に利用されるようになってきており,PET(ポリエチレンテレフタレート)ボトル等の流通量の増大に伴って,使用量が増加している傾向にある。

[0003] 熱収縮性フィルムからボトル飲料用のラベルを作製する場合,チューブ状にしてボトルに装着した後にボトル周方向に熱収縮させる必要がある。このため,幅方向に熱収縮する熱収縮性フィルムをラベルにする場合,フィルム幅方向が周方向となるようにチューブ状体を形成した上で,このチューブ状体を所定の長さに切断してラベルとしてから,ボトルに装着しなければならない。従って,幅方向に熱収縮する熱収縮性フィルムからなるラベルをボトルに装着するには,速度的に制限があって,改善が要望されていた。

[0004] このため,最近では,フィルムロールから直接ボトルの周囲に巻き付けてラベルとする(所謂,ラップ・ラウンド)ことが可能な,長手方向に熱収縮するフィルムが求められている。さらに近年では,お弁当等の合成樹脂製容器の周囲を帯状のフィルムで覆うことによって容器を閉じた状態で保持するラッピング方法が開発されており,長手方向に収縮するフィルムは,このような包装用途にも適している。従って,長手方向に収縮するフィルムは,今後,需要が飛躍的に増大するものと見込まれている。

[0005] 近年では,様々な容器の形状が提案されており,それに伴ってフィルムの収縮特性に対する要求は高まっている。特に飲料用ボトルは,ボトル自体に凹凸をつけたり,印刷ラベルがボトル全体を覆ったり(フルシュリンク)してデザイン性を高めた包装形態が提案されている。これらの要求に答えるためには,フィルムの収縮率を高める必要がある。しかし,長手方向に大きく収縮させようとすると,それと直交する幅方向の収縮率も大きくなり,ラベルを容器へ収縮させた際にボトル高さ方向のラベル長(いわゆるラベルピッチ)が短くなってしまったり,ボトル形状によっては収縮仕上げ後にラベル端部が中央へ寄ってしまったりする(いわゆるヒケ)問題があった。ラベルピッチが短くなる,ヒケが生じることはデザイン要求を満たすことができないだけでなく,使用ラベル面積も増えるため経済上観点からも好ましくない。

[0006] また,長手方向に熱収縮するフィルムからラベルを製造する際は,ボトルに巻き付けつつ,ヒートシールやホットメルト接着剤,有機溶剤等を用いて端部を接着する方法が採用されている。しかし,生産性を高めるためにラベル装着ラインを高速化すると,充分な接着強度が得られず,熱収縮の際に接着部がめくれたり剥がれたりする問題が発生していた。

・・・(中略)・・・

発明が解決しようとする課題

[0008】 本発明は,長手方向に熱収縮するフィルムにおいて,上記した各種の問題,特に,収縮仕上がり性に優れ,接着部のめくれ上がりや剥がれ等の問題を解決したものとなる熱収縮性ポリエステル系フィルムの提供を課題としている。

課題を解決するための手段

[0009] 即ち,本発明は以下の構成よりなる。

1.長手方向を主収縮方向とする熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて,温度変調DSCで測定した上記フィルムのガラス転移温度前後の可逆熱容量差が0.15J/g・℃以上0.30J/g・℃以下であり,90℃の温水にフィルムを10秒間浸漬したときの温湯収縮率が,フィルム長手方向で30%以上80%以下,幅方向で-10%以上5%以下であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。

2.ポリエステル系フィルム同士を140℃でヒートシールした後の剥離強度が4.0N/15mm以上15N/15mm以下であることを特徴とする上記第1に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。

3.90℃の熱風で収縮させた際のフィルム主収縮方向の最大収縮応力が2MPa以上8MPa以下であることを特徴とする上記第1または2に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。・・・(中略)・・・

発明の効果

[0010] 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは,長手方向の収縮率が高く,長手方向と直交する幅方向の収縮率が低いので,PETボトル等のラベルとして熱収縮させたときに収縮不足やヒケの極めて少ない良好な仕上りを発現させることができる。また,ヒートシール性が良好なため,チューブ状体でボトルに装着した後,熱収縮させたときの接着部のめくれ上がりやハガレを抑制することができ,PETボトル等のラベルを始めとする各種被覆ラベル等に好適に用いることができる。そして,本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムから得られたラベルで包装された包装体は,美麗な外観を有するものである。」

イ 「[0017]1.2 フィルム縦方向の90℃収縮率

本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは,90℃の温湯中に,無荷重状態で10秒間浸漬し,フィルムを直ちに25℃±0.5℃の水中に10秒間浸漬させた後,収縮前後の長さから,下式1により算出したフィルムの縦方向(主収縮方向)の熱収縮率(すなわち,90℃の温湯収縮率)が,30%以上80%以下でなければならない。

熱収縮率={(収縮前の長さ-収縮後の長さ)/収縮前の長さ}×100(%) 式1

90℃における縦方向の温湯収縮率が30%未満であると,収縮量が小さいため,ラベルとして用いた場合に,熱収縮後のラベルにシワやタルミが生じてしまう。90℃の温湯収縮率は33%以上が好ましく,36%以上がより好ましい。90℃における縦方向の温湯収縮率は高ければ高いほど容器の形状に追従できて好ましいが,80%以上の収縮率を発現させるには,縦方向の延伸倍率が5.5倍以上である必要が生じ,製膜工程において破断が多発してしまうので好ましくない。90℃の温湯収縮率は,77%以下が好ましく,74%以下がより好ましい。

・・・(中略)・・・

[0020]2.4 ヒートシール強度

さらに,本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは,140℃でヒートシールした時のヒートシール(剥離)強度が5N/25mm以上であることが好ましい。ヒートシール強度を4N/15mm以上15N/15mm以下とすることで,ラベルとして収縮仕上げを行った際に,実用化に耐えうるものとなる。ヒートシール強度が4N/15mmを下回ると,ラベルを容器へ収縮仕上げした際に剥がれが発生してデザイン要求を満たすことができないため,好ましくない。ヒートシール強度は大きいほどラベルの剥がれがなく好ましいが,上述のようにフィルムの可動非晶量が増加してフィルムの強度等に劣るため,15N/15mm以下が好ましい。より好ましくは5N/15mm以上14N/15mm以下である。

[0021]2.5 熱収縮応力

本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは,90℃の熱風で測定したフィルム主収縮方向の最大収縮応力が2MPa以上8MPa以下であることが好ましい。なお,収縮応力の測定は実施例に記載の方法で行うものとする。

フィルム主収縮方向の90℃での最大収縮応力が2MPaを下回ると,ボトルのラベルとして使用する際に,ラベルが弛んでボトルに密着しないことがあるため,好ましくない。90℃の最大収縮応力は,2.5MPa以上がより好ましく,3MPa以上がさらに好ましい。反対に,90℃の最大収縮応力が8MPaを上回ると,熱収縮後のラベルに歪みが生じやすい,ラベルピッチが小さくなってしまうといった問題が生じるため,好ましくない。90℃の最大収縮応力は,7.5MPa以下がより好ましく,7MPa以下がさらに好ましい。」

ウ 「[0034]3.熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法

本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは,上記したポリエステル原料を押出機により溶融押し出しして未延伸フィルムを形成し,その未延伸フィルムを以下に示す所定の方法により,一軸または二軸延伸と熱処理によって得ることができる。なお,ポリエステルは,前記した好適なジカルボン酸成分とジオール成分とを公知の方法で重縮合させることで得ることができる。また,通常は,チップ状のポリエステルを2種以上混合してフィルムの原料として使用する。

・・・(中略)・・・

[0039] 本発明の目的を達成するには,フィルムの収縮性を発現させるために延伸工程を経る必要がある。延伸は一軸延伸,二軸延伸のどちらであっても構わないが,フィルムの主収縮方向がフィルム縦(長手)方向であるため,縦延伸が最終延伸方向である必要がある。以下は,一般的な延伸方式である逐次二軸延伸(横.縦)の説明を示すが,最初の横延伸は省略しても構わない。

・・・(中略)・・・

[0045] フィルム温度が前記範囲になったら,縦延伸を行う。縦延伸はロールの速度差によって行う。延伸倍率は2~5倍とするとよい。また,このとき,延伸に使用するロールが低速・高速の2つである一段延伸だけでなく,低速・中速・高速の3つである二段延伸,低速・中低速・中高速・高速の4つである3段延伸と延伸段数を増加させることで長手方向の延伸倍率を高倍率化しつつ,幅方向の収縮率を低く抑えることができる。延伸段数が増えるほどこの効果は顕著となり好ましいが,設備が巨大化するため,好ましい延伸段数は1~3段である。縦延伸後は,一旦フィルムを冷却することが好ましい。これは,縦延伸後の熱を保持したままだと,その熱によってフィルム縦方向の熱収縮が発生して収縮率が低下するためである。

[0046] 次に,縦延伸および冷却後のフィルムを,最終熱処理のための第2テンターへと導入して熱処理やフィルム幅方向のリラックス処理を行う。最終熱処理工程は,縦と横の収縮率を調整することができるため,好ましい実施態様である。第二テンター内でのリラックスでは縦方向の収縮率にはあまり変化は認められないが,横方向の収縮率は低くなる。リラックス率は0%~50%であることが好ましい。リラックス率は0%が下限である。一方,リラックス率が高いと,フィルム製品幅が短くなるというデメリットもあるので好ましくなく,リラックス率の上限は50%程度が好適である。

[0047] 熱処理(リラックス処理)温度は,65℃~120℃が好ましい。熱処理温度が65℃より低いとフィルムの収縮率は変化しない。一方,熱処理温度が120℃より高いと,フィルムが結晶化してしまい,縦方向・横方向の両方向に収縮しないフィルムとなるので,熱収縮性フィルムとして好ましくない。」

エ 「実施例

[0051] 次に,実施例および比較例を用いて本発明を具体的に説明するが,本発明は,これらの実施例の態様に何ら限定されるものではなく,本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。なお,ポリエステルや,フィルムの評価方法を以下に示す。

・・・(中略)・・・

[0053] [熱収縮率(温湯熱収縮率)]

熱収縮性フィルムを10cm×10cmの正方形に裁断し,90℃±0.5℃の温水中に無荷重状態で10秒間浸漬して熱収縮させた後,25℃±0.5℃の水中に10秒間浸漬し,水中から引き出してフィルムの縦および横方向の寸法を測定し,下記式3にしたがって,それぞれ熱収縮率を求めた。熱収縮率の大きい方向を主収縮方向(長手方向)とした。

熱収縮率={(収縮前の長さ-収縮後の長さ)/収縮前の長さ}×100(%) 式3

また,上記の可逆熱容量測定のベースラインシフトが乱れなく生じたことから,測定が正常に行えたことを確認した。

[0054] [ヒートシール強度]

テスター産業社製ヒートシーラー(PP-701-B)を用い,加熱バーの幅方向をフルムの流れ方向と直交する方向で,上バー温度140℃に固定して,圧力1kg/cm²,ヒートシール時間1秒の条件で,熱収縮性フィルム同士を重ね合わせて熱板シールを行い,15mm幅の試験片を作製した。この試験片の180度剥離強度を測定し,ヒートシール強度(N/15mm)とした。

[0055] [収縮応力]

熱収縮性フィルムから主収縮方向の長さが200mm,幅20mmのサンプルを切り出し,東洋ボールドウィン社製(現社名オリエンテック社)の加熱炉付き強伸度測定機(テンシロン(オリエンテック社の登録商標))を用いて測定した。加熱炉は予め90℃に加熱しておき,チャック間距離は100mmとした。加熱炉の送風を一旦止めて加熱炉のを開け,サンプルをチャックに取付け,その後速やかに加熱炉の扉を閉めて,送風を再開した。収縮応力を30秒以上測定し,30秒後の収縮応力(MPa)を求め,測定中の最大値を最大収縮応力(MPa)とした。また,最大収縮応力に対する30秒後の収縮応力の比率(百分率)を応力比(%)とした。

[0056] [ラベルの収縮仕上がり性]

熱収縮性フィルムに,予め東洋インキ製造社製の草色・金色・白色の各インキで,3色印刷を施した。印刷したフィルムの両端部を重ねて,テスター産業社製ヒートシーラー(PP-701-B)で140℃,圧力1kg/cm²,1.0秒の条件で接着することにより,チューブ状のラベル(熱収縮性フィルムの主収縮方向を周方向としており,外周長が装着するボトルの外周長の1.1倍であるチューブ状のラベル)を作製した。そのチューブ状のラベルを,500mlの角型PETボトル(胴周長215mm,ネック部の最小長87mm)に被せて,Fuji Astec Inc製スチームトンネル(型式;SH-1500-L)を用いて,通過時間2.5秒,ゾーン温度(熱電対による実温度)約87℃で熱収縮させることにより,ラベルをボトルに装着した。なお,装着の際には,ネック部においては,直径30mmの部分がラベルの一方の端になるように調整した。収縮後ラベルの仕上がり性を,以下の基準に従って目視で3段階評価した。

◎:仕上がり性 最良(欠点なし)

○:仕上がり性 良 (欠点1箇所あり)

×:仕上がり性 不良(欠点2箇所以上あり)

なお,欠点とは,シワ,収縮不足,ラベル端部折れ込み,収縮白化等である。

[0057] [ラベルの高さ]

上記したラベルの収縮仕上がり性の条件と同一の条件で,PETボトルにラベル(高さ170mm)を装着した。収縮後ラベルの高さを測定し,以下の基準に従って評価した。

◎:ラベル高さが169mm以上

○:ラベル高さが167mm以上169mm未満

×:ラベル高さが167mm未満

[0058] <ポリエステル原料の調製>

合成例1

撹拌機,温度計および部分環流式冷却器を備えたステンレススチール製オートクレーブに,ジカルボン酸成分としてジメチルテレフタレート(DMT)100モル%と,多価アルコール成分としてエチレングリコール(EG)100モル%とを,エチレングリコールがモル比でジメチルテレフタレートの2.2倍になるように仕込み,エステル交換触媒として酢酸亜鉛を0.05モル%(酸成分に対して),重縮合触媒として三酸化アンチモン0.225モル%(酸成分に対して)を添加し,生成するメタノールを系外へ留去しながらエステル交換反応を行った。その後,280℃で26.7Paの減圧条件のもとで重縮合反応を行い,固有粘度0.75dl/gのポリエステルAを得た。尚,ポリエステルAには副生成物のジエチレングリコール(DEG)が1%含まれている。組成を表1に示す。

[0059] 合成例2~7

合成例1と同様の方法により,表1に示すポリエステルB~Fを得た。ポリエステルEの製造の際には,滑剤としてSiO2(富士シリシア社製サイリシア266;平均粒径1.5μm)をポリエステルに対して7,000ppmの割合で添加した。なお,表中,IPAはイソフタル酸,NPGはネオペンチルグリコール,BDは1,4-ブタンジオール,ε-CLはε-カプロラクトン,DEGは副生成物のジエチレングリコールである。各ポリエステルの固有粘度は,それぞれ,B:0.73dl/g,C:0.80dl/g,D:1.20dl/g,E:0.70dl/g,F:0.78dl/gであった。なお,各ポリエステルは,適宜チップ状にした。

[0060] [表1]

〔図省略〕

[0061] 実施例1

上記したポリエステルA,ポリエステルB,ポリエステルCおよびポリエステルEを質量比5:66:24:5で混合して押出機に投入した。この混合樹脂を280℃で溶融させてTダイから押出し,表面温度30℃に冷却された回転する金属ロールに巻き付けて急冷することにより,厚さ約240μmの未延伸フィルムを得た。しかる後,その未延伸フィルムを,横延伸ゾーン,中間ゾーン,中間熱処理ゾーンを連続的に設けたテンター(第1テンター)に導いた。なお,中間ゾーンにおいては,フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに,その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように,延伸ゾーンからの熱風および熱処理ゾーンからの熱風が遮断されている。

[0062] そして,テンターに導かれた未延伸フィルムを,フィルム温度が90℃になるまで予備加熱した後,横延伸ゾーンで横方向に70℃で4倍に延伸し,中間ゾーンを通過させた後に(通過時間=約1.2秒),中間熱処理ゾーンへ導き,90℃の温度で8秒間に亘って熱処理しながら,テンターのクリップ幅を縮めてリラックスを40%実施することによって厚み約60μmの横一軸延伸フィルムを得た。

[0063] さらに,その横延伸したフィルムを,低速・中低速・中高速・高速ロールを含むロール群を連続的に配置した縦延伸機へ導き,予熱ロール上でフィルム温度が70℃になるまで予備加熱した後,低速,中低速,中高速,高速ロール上で延伸した。延伸倍率は,低速・中低速ロール間で2.0倍,中低速・中高速ロール間で1.5倍,中高速・高速ロール間で1.1倍に延伸し,最終的な出口倍率が3.3倍になるようにした。尚,低速,中低速,中高速ロールは90℃,高速ロールは冷却するため25℃に設定した。しかる後,縦延伸したフィルムを,表面温度25℃に設定された冷却ロールによって強制的に冷却した。

[0064] そして,冷却後のフィルムをテンター(第2テンター)へ導き,第2テンター内で90℃の雰囲気下で10秒間に亘って熱処理,かつ10%横方向(フィルム幅方向)にリラックスした後に冷却し,両縁部を裁断除去することによって,厚みが約18μmの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。

【0065】

そして,得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。製造条件と評価結果を表2に示す。また,温度変調DSC測定結果を図1に示した。なお,図1中のチャートに乱れがなく,Tg付近でベースラインがシフトしているので,DSCの測定が正常に行えたことが確認できた。

・・・(中略)・・・

[0071] 実施例7

実施例2と同じポリエステル原料を実施例1と同様の方法で溶融押し出しし,未延伸フィルムを形成した。その未延伸フィルムを,横延伸を行わず,縦延伸機へ導き,予熱ロール上でフィルム温度が70℃になるまで予備加熱した後,高速ロール上で4.0倍に延伸した(低速,中低速は延伸していない)。尚,中低速ロールは90℃,高速ロールは25℃に設定した。その後,最終熱処理工程は経ず,両縁部を裁断除去することによって,厚みが約18μmの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。製造条件と評価結果を表2に示す。

・・・(中略)・・・

[0076] [表2]

〔図省略〕

」

オ 「[請求項1] 長手方向を主収縮方向とする熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて,温度変調DSCで測定した上記フィルムのガラス転移温度前後の可逆熱容量差が0.15J/g・℃以上0.30J/g・℃以下であり,90℃の温水にフィルムを10秒間浸漬したときの温湯収縮率が,フィルム長手方向で30%以上80%以下,幅方向で-10%以上5%以下であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。

[請求項2] ポリエステル系フィルム同士を140℃でヒートシールした後の剥離強度が4.0N/15mm以上15N/15mm以下であることを特徴とする請求項1に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。

[請求項3]90℃の熱風で収縮させた際のフィルム主収縮方向の最大収縮応力が2MPa以上8MPa以下であることを特徴とする請求項1または2に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。」

(2)甲1に記載された発明

前記(1)アないしオで摘記した甲1の記載から,甲1には,請求項2の記載を引用する請求項3に係る発明として,次の発明が記載されていると認める。

「長手方向を主収縮方向とする熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて,

温度変調DSCで測定した上記フィルムのガラス転移温度前後の可逆熱容量差が0.15J/g・℃以上0.30J/g・℃以下であり,

90℃の温水にフィルムを10秒間浸漬したときの温湯収縮率が,フィルム長手方向で30%以上80%以下,幅方向で-10%以上5%以下であり,

ポリエステル系フィルム同士を140℃でヒートシールした後の剥離強度が4.0N/15mm以上15N/15mm以下であり,

90℃の熱風で収縮させた際のフィルム主収縮方向の最大収縮応力が2MPa以上8MPa以下である,

熱収縮性ポリエステル系フィルム。」(以下,「甲1発明」という。)

2 甲2の記載事項等

(1)甲2の記載事項

甲2は,本件特許の出願日より前である2017年(平成29年)2月23日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであるところ,当該甲2には,次の記載がある。(下線は,後述する甲2第1技術及び甲2第2技術に特に関連する箇所を示す。また,半角表記は全角表記に改めた上で摘記する。)

ア 「技術分野

[0001] 本発明は,熱収縮性ポリエステル系フィルム,及び包装体に関するものであり,詳しくは,ラベル用途や弁当容器等を結束するバンディング用途に好適で,ロール幅方向での物性差が小さく加熱収縮時にシワやゆがみ等が少ない熱収縮性ポリエステル系フィルムに関するものである。

背景技術

[0002] 近年,ガラス瓶やPETボトル等の保護と商品の表示を兼ねたラベル包装,キャップシール,集積包装等の用途に,ポリ塩化ビニル系樹脂,ポリスチレン系樹脂,ポリエステル系樹脂等からなる延伸フィルム(所謂,熱収縮性フィルム)が広範に使用されるようになってきている。・・・(中略)・・・耐熱性が高く,焼却が容易であり,耐溶剤性に優れたポリエステル系の熱収縮性フィルムが,収縮ラベルとして広汎に利用されるようになってきており,PET容器の流通量の増大に伴って,使用量が増加している傾向にある。

[0003] また,通常の熱収縮性ポリエステル系フィルムとしては,幅方向に大きく収縮させるものが広く利用されている。ボトルのラベルフィルムや,弁当容器等を結束するバンディングフィルムとして用いる場合,フィルムを環状にしてボトルや弁当容器に装着した後に周方向に熱収縮させなければならないため,幅方向に熱収縮する熱収縮性フィルムをバンディングフィルムとして装着する際には,フィルムの幅方向が周方向となるように環状体を形成した上で,その環状体を所定の長さ毎に切断してボトルや弁当容器に手かぶせ等で装着しなければならない。したがって,幅方向に熱収縮する熱収縮性フィルムからなるラベルフィルムやバンディングフィルムを高速でボトルや弁当容器に装着するのは困難である。それゆえ,最近では,フィルムロールから直接,ボトルや弁当容器の周囲に巻き付けて装着することが可能な長手方向に熱収縮するフィルムが求められている。フィルム環状体を形成してシールするセンターシール工程や,裁断,手かぶせ等の加工が不要になり,高速で装着することも可能である。

[0004] 収縮フィルムの要望のひとつとして,フィルムの幅方向で収縮物性に差がないことが求められる。・・・(中略)・・・

[0006] また,収縮フィルムの要望として,収縮後のゆがみが少ないことも求められる。・・・(中略)・・・

[0007] フィルム幅方向の収縮率のバラつきが小さく,分子配向角が小さいフィルムを得る方法として,縦延伸後の工程として,ネックイン時の幅方向の力の影響のある部分をトリミングする方法が考えられるが,製品として取り幅が減少し,コストの増加につながる問題がある。

・・・(中略)・・・

発明が解決しようとする課題

[0011] 本発明の目的は,長手方向である主収縮方向に十分な熱収縮特性を有し,幅方向の収縮率のフィルム幅方向でのバラつきが小さく,かつ,分子配向角が小さいことにより,収縮仕上げ時にシワやゆがみが生じにくい熱収縮性ポリエステル系フィルムを提供することにある。

課題を解決するための手段

[0012] すなわち,本発明は以下の構成よりなる。

1.下記要件(1)~(4)を満たすことを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。

(1)98℃の温水中で10秒間に亘って処理した場合におけるフィルム主収縮方向の温湯収縮率が50%以上

(2)フィルム幅方向100mmごとに試料を採取し,全ての試料について98℃の温水中で10秒間に亘って処理した場合におけるフィルム主収縮方向に対して直交する方向の温湯収縮率を求めたときのバラツキが5%以下

(3)分子配向角の絶対値が15度以下

(4)下式で示される屈折率差が0.06以上

屈折率差=(主収縮方向の屈折率).(主収縮方向に対して直交する方向の屈折率)

・・・(中略)・・・

発明の効果

[0013] 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは,長手方向に高い収縮率を要するだけで無く,主収縮方向に対して直交する方向,つまり幅方向の収縮率の幅方向のバラつき小さく,分子配向角がフィルム幅方向のどの地点で測定しても小さいフィルムである。主収縮方向と直交する方向の収縮率の幅方向のばらつきが小さいために,どの位置のスリットフィルムを使用してもラベルやバンディングフィルムの高さのばらつきがきわめて小さくなる。また,分子配向角が小さいために収縮後のシワやゆがみが生じにくく,良好な仕上りを得ることを可能とした。」

イ 「発明を実施するための形態

[0016] 以下,本発明に係る熱収縮性ポリエステル系フィルムの構成について詳しく説明する。尚,熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法は,後に詳述するが,フィルムは通常,ロール等を用いて搬送し,延伸することにより得られる。このとき,フィルムの搬送方向を長手方向と称し,前記長手方向に対して直交する方向をフィルム幅方向と称する。従って,以下で示す熱収縮性ポリエステル系フィルムの幅方向とは,ロール巻き出し方向に対して直交する方向であり,フィルム長手方向とは,ロールの巻き出し方向に平行な方向をいう。実施例および比較例で得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムにおける主収縮方向は長手方向である。

[0017] 主収縮方向である長手方向に高い収縮率を有し,主収縮方向に対して直交する方向の収縮率のばらつきが小さく,かつ分子配向角が小さいフィルムを得るために,設備コストを鑑みて長手方向への一軸延伸を採用した。但し上述の通り,通常の長手方向の一軸延伸であると,ネックインの影響のある部分を延伸後のトリミング工程において切り落とすこととなり製品幅が狭くなりコストが上がる。そこで本発明者は,鋭意研究の結果,一軸延伸の際の延伸距離を狭くすることによりネックイン時にかかる幅方向の力が影響する範囲を小さくできることを見出した。ネックイン時にかかる幅方向の力の影響する範囲が小さいというのは,縦延伸時に働く幅方向の力の影響がフィルム端部付近にとどまり,中央付近にまで力が及びにくくなるということである。幅方向の力が影響する範囲を小さくすることで,主収縮方向と直交方向の収縮率のばらつきが小さく,配向角が小さいフィルムを広幅で得ることが可能となった。

ウ 「[0042] さらに,本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは,下式(2)で示される主収縮方向である長手方向の屈折率と,主収縮方向に対して直交する方向である幅方向の屈折率の差が0.06以上であることが好ましい。

屈折率差=(主収縮方向の屈折率).(主収縮方向に対して直交する方向の屈折率)・・・式(2)

[0043] 屈折率の差が0.06より少ない場合,長手方向および長手方向に対して直交する方向に分子が配向していないか,もしくは,長手方向および長手方向に対して直交する方向のいずれにも分子が配向していることを意味し,前者の場合,主収縮方向の長手方向に分子が配向していないため必要な収縮率が得られず,後者の場合は,主収縮方向と直交する方向にも分子が配向しており,不必要な幅方向の収縮率が生じるため好ましくない。屈折率の差の下限値は0.065以上であるとより好ましく,0.070以上であるとさらに好ましい。」

エ 「[0050][熱収縮性ポリエステル系フィルムの好ましい延伸方法]

通常の熱収縮性ポリエステル系フィルムは,収縮させたい方向に未延伸フィルムを延伸することによって製造される。本発明では主収縮方向である長手方向に一軸延伸する。通常の長手方向に一軸延伸する場合,未延伸フィルムを複数のロール群が連続的に配置した縦延伸機に導き,予熱ロール上(低速ロール)でフィルムを所定の温度まで加熱した後,予熱ロールの下流に予熱ロールよりも速度の速い低温ロール(高速ロール)を設けて,低速ロールと高速ロールの速度差によってフィルムを長手方向に延伸する。この時,低速ロールからフィルムが離れる地点から,高速ロールにフィルムが接する地点までの距離を延伸距離と呼ぶが,延伸距離と縦延伸時のネックインには密接な関係があり,延伸距離が長いほどネックインによる幅方向の力が影響する範囲が大きくなる。本発明ではこの延伸距離を小さくすることでネックインによる幅方向の力が影響する範囲を小さくした。」

オ 「実施例

[0056] 以下,実施例によって本発明をより詳細に説明するが,本発明は,かかる実施例の態様に何ら限定されるものではなく,本発明の趣旨を逸脱しない範囲で,適宜変更することが可能である。実施例,比較例で使用した原料の組成を表1に,各層に用いた混合原料の比率を表2に,実施例,比較例におけるフィルムの製造条件および評価結果を,表3に示す。

・・・(中略)・・・

[0064] 収縮後の弁当容器のゆがみについては,図3は収縮後のバンディングフィルムと弁当容器を横から見た図であるが,弁当容器を置いた床からバンディングフィルムの端までの距離を高さHとし,Hを弁当容器の周方向に5mmピッチで測定したときの最大値Hmaxと最小値Hminの差をRとした。Rが大きいものをゆがみが大きいと判断し,基準は以下のようにした

○:0mm≦R<5mm

△:5mm≦R<10mm

×:10mm≦R

・・・(中略)・・・

,,[0067]〔実施例1〕

上記したポリエステル1,ポリエステル2,ポリエステル3およびポリエステル4を質量比25:5:60:10で混合して(混合原料A)押出機に投入した。しかる後,その混合樹脂を280℃で溶融させてTダイから押出し,表面温度30℃に冷却された回転する金属ロールに巻き付けて急冷することにより,厚さが42μmの未延伸フィルムを得た。未延伸フィルムのTgは75℃であった。当該未延伸フィルムを複数のロール群が連続的に配置した縦延伸機に導き,予熱ロール状でフィルム温度80℃になるまで加熱した後に,ロール延伸法の1段延伸によって長手方向の延伸倍率を3.5倍,延伸後のフィルムの厚さが12μmになるように縦延伸した。この時延伸距離は31mmであった。縦延伸後は表面温度25℃に設定された冷却ロールで冷却し,次いでロール状に巻き取った。得られたフィルムの特性を上記の方法により評価した。評価結果を表3に示す。評価の結果,十分な収縮性を有し,収縮仕上がり性が良いフィルムであった。

[0068][表1]

〔図省略〕

[0069][表2]

〔図省略〕

[0070][表3]

〔図省略〕

」

カ 「[請求項1] 下記要件(1)~(4)を満たすことを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。

(1)98℃の温水中で10秒間に亘って処理した場合におけるフィルム主収縮方向の温湯収縮率が50%以上

(2)フィルム幅方向100mmごとに試料を採取し,全ての試料について98℃の温水中で10秒間に亘って処理した場合におけるフィルム主収縮方向に対して直交する方向の温湯収縮率を求めたときのバラツキが5%以下

(3)分子配向角の絶対値が15度以下

(4)下式で示される屈折率差が0.06以上

屈折率差=(主収縮方向の屈折率).(主収縮方向に対して直交する方向の屈折率)

・・・(中略)・・・

[請求項3] 主収縮方向がフィルム長手方向であることを特徴とする請求項1又は2に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。」

(2)甲2に記載された技術事項

甲2の記載(特に,[0001],[0017],[0042],[0043],[0050],[0064],[0070]の[表3],特許請求の範囲の請求項1,3等の記載を参照。)から,甲2には次の技術事項が記載されていると認められる。

「弁当容器等を結束するバンディング用途に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて,

フィルムを長手方向に一軸延伸することによって,フィルム長手方向を主収縮方向とし,

主収縮方向の屈折率と,主収縮方向に対して直交する方向の屈折率の差を0.06以上とすることで,主収縮方向に分子が配向していないため必要な収縮率が得られないようなことや,主収縮方向と直交する方向にも分子が配向しているため不必要な幅方向の収縮率が生じるようなことを防止する技術。」(以下,「甲2第1技術」という。)

「熱収縮性ポリエステル系フィルムを弁当容器等を結束するバンディング用途に好適なものとするには,熱収縮性ポリエステル系フィルムの収縮後に,弁当容器等のゆがみを小さいものとする必要があること。」(以下,「甲2第2技術」という。)

3 甲3の記載事項等

(1)甲3の記載事項

甲3は,本件特許の出願日より前である平成21年7月23日に頒布された刊行物であるところ,当該甲3には,次の記載がある。(下線は,後述する甲3技術に特に関連する箇所を示す。)

ア 「【請求項1】

ペットボトル再生原料を40質量%以上含有する単層構成の熱収縮性ポリエステル系フィルムであって,

このフィルムから10cm×10cmの正方形状に切り出した試料を98℃の温水中に10秒間浸漬して引き上げ,次いで25℃の水中に10秒間浸漬して引き上げたときの主収縮方向の熱収縮率が50%以上75%以下,面配向度AOが0.055以上であって,前記フィルムを構成するポリエステルは,全てのユニット中,エチレンテレフタレートユニットを最も多く含み,フィルムの極限粘度[η]が0.55dl/g以上0.63dl/g以下であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。」

イ 「【技術分野】

【0001】

本発明は,ペットボトルのリサイクルに役立つポリエステル系樹脂を主成分とした収縮性フィルムに関するものであり,具体的には輸送包装,集合包装などや,特に,製品包装などの修飾ラベル(以後,ラベルとも記載する)に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルムに関するものである。

【背景技術】

【0002】

熱収縮性フィルムは,延伸加工された高分子フィルムが加熱されると収縮する性質を利用するもので,その利用形態としては,複数の貨物をパレットやスキッドなどに積載し,一つの大型貨物に単一化させる集合包装などがある。また,必要に応じて印刷し,ラベル,袋などの形態に加工した後,ポリエチレンテレフタレート(PET)ボトル,ポリエチレンボトル,ガラスボトルなどの各種容器に装着し,蒸気や熱風を吹付けて加熱する収縮トンネルを通過させて容器に密着させる製品包装がある。

・・・(中略)・・・

【0005】

ポリエステル(Es)系フィルムは,上記のPVC系フィルムやPs系フィルムに認められる問題のない熱収縮性フィルムとして使用量が増加している。また,リサイクルの観点から着色したPETボトルの使用が制限されるに伴い,PETボトル側面の大部分を熱収縮性フィルムによるラベルで覆う対応が計られることもあり,Es系フィルムに対する期待は大きい。さらに,Es系フィルムは,PETボトルの使用量が増加するに従い,その使用済みのPETボトル(R-PET)を再利用できる可能性を有している。

【0006】

そこで,回収PETボトルからの再生原料(以下PETボトル再生原料と称す)から熱収縮性ポリエステル系ラベルを製造することが考えられた。ラベルのコストが減り,PETボトルのリサイクルも達成でき,PETボトルやフィルムラベルの生産から廃棄にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷を低減して環境保全にも貢献することができるからである。しかし,PETボトル再生原料は,様々なPETが無作為に混合されたものであり,PETの繰り返し使用によって分子量等が低下しているため,PETボトル再生原料を例えば40質量%程度以上使用すると,得られるフィルムの機械的強度や耐熱性等が低いものとなってしまう。

・・・(中略)・・・

【発明が解決しようとする課題】

【0009】

本発明においては,PETボトルリサイクル原料を40質量%以上用いても,優れた機械的強度と溶剤接着性を有する単層の熱収縮性ポリエステル系フィルムを提供することを課題とするものである。

【課題を解決するための手段】

【0010】

上記課題を解決し得た本発明は,ペットボトル再生原料を40質量%以上含有する単層構成の熱収縮性ポリエステル系フィルムであって,

このフィルムから10cm×10cmの正方形状に切り出した試料を98℃の温水中に10秒間浸漬して引き上げ,次いで25℃の水中に10秒間浸漬して引き上げたときの主収縮方向の熱収縮率が50%以上75%以下,面配向度AOが0.055以上であって,前記フィルムを構成するポリエステルは,全てのユニット中,エチレンテレフタレートユニットを最も多く含み,フィルムの極限粘度[η]が0.55dl/g以上0.63dl/g以下であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルムである。

・・・(中略)・・・

【0014】

本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは,一定量以上のPETボトル再生原料を用いているにもかかわらず,良好な熱収縮特性や耐破れ性を示す。熱収縮性ラベルのコスト削減に役立ち,しかもPETボトルのリサイクル技術としても有用である。よって,本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムおよび熱収縮性ラベルは,PETボトル等のラベルを始めとする各種被覆ラベル等に好適である。」

イ 「【0026】

本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは,面配向度AOが0.055以上であることが必要である。面配向度AOを0.055以上とすることで,PETボトル再生原料を多量に添加し,かつ極限粘度が低い本願発明のフィルムに必要な機械的強度を確保できる。面配向度AOは0.056以上が好ましく,0.057以上がより好ましい。また,面配向度が高くなりすぎると,収縮仕上がり性が悪化傾向となるのであまり好ましくない。面配向度AOは0.062以下であることが好ましく,0.061以下がより好ましい。さらに好ましくは0.060以下である。面配向度は,JIS K7142「プラスチックの屈折率測定方法」(A法)に準拠して,フィルムから得られる厚さ方向の屈折率Nz,主収縮方向の屈折率Nx,それと直交する方向の屈折率Nyより,次式から得られる値を採用した。

AO=(Nx+Ny)/2-Nz」

ウ 「【実施例】

【0051】

以下,実施例によって本発明をさらに詳述するが,下記実施例は本発明を制限するものではなく,本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施する場合は,本発明に含まれる。実施例および比較例で得られたフィルムの物性の測定方法は,以下の通りである。

・・・(中略)・・・

【0053】

(2)面配向度AO

面配向度は,JIS K7142「プラスチックの屈折率測定方法」(A法)に準拠して,フィルムから得られる厚さ方向の屈折率Nz,主収縮方向の屈折率Nx,それと直交する方向の屈折率Nyより,次式から得られる値を採用した。

AO=(Nx+Ny)/2-Nz

【0054】

なお,接触液にはヨウ化メチレンを用い,23±2℃,相対湿度50±5%の雰囲気下で測定した。

・・・(中略)・・・

【0060】

調製例1

<ポリエステル系樹脂A(PET:ポリエチレンテレフタレート)>

テレフタル酸(TPA),エチレングリコール(EG)をエステル化反応釜に仕込み,圧力0.25MPa,温度220~240℃の条件下で120分間エステル化反応を行った後,反応釜内を常圧にして,重合触媒であるチタニウムテトラブトキシドを加えて,撹拌しながら反応系内を徐々に減圧し,75分間で0.5hPaとすると共に,温度を280℃に昇温して,280℃で溶融粘度が所定の値となるまで撹拌を続けて重合反応を行い,その後,水中に吐出して冷却し,ポリエステル系樹脂Aを得た。

【0061】

調製例2

<ポリエステル系樹脂B・C(PET:ポリエチレンテレフタレート)>

使用済みPETボトルを洗浄後に粉砕し,275~280℃に設定した押出し機から水中に吐出して冷却し,ポリエステル系樹脂を得た。このポリエステル系樹脂で極限粘度[η]の高い部分のものを樹脂B,極限粘度[η]の低い部分のものを樹脂Cとした。

【0062】

調製例3

<ポリエステル系樹脂D(PBT:ポリブチレンテレフタレート)>

テレフタル酸ジメチル(DMT)と,1,4-ブタンジオール(BD)をエステル化反応釜に仕込み,常圧,170~210℃で180分間,エステル交換反応を行った以外は,調製例1と同様にして,ポリエステル系樹脂Dを得た。

【0063】

調製例4

<ポリエステル系樹脂E1~E4>

テレフタル酸(TPA),エチレングリコール(EG),ネオペンチルグリコール(NPG)をそれぞれ表1に記載の所定のmol比になるようにエステル化反応釜に仕込み,調製例1と同様にして,ポリエステル系樹脂E1~E4を得た。なお,上記の各樹脂を表1に示す。

【0064】

【表1】

〔図省略〕

【0065】

実施例1~9,比較例1~4

充分に乾燥(水分率50ppm以下)したポリエステル系樹脂A,B,C,D,E1~E4を表2に示した配合で均一に混合した。これを二軸押出し機(池貝製PCM45)を用いて,表2のように押出温度と滞留時間を変更して混練押出し,極限粘度の異なる厚さ180μmの未延伸フィルムを成形し,この未延伸フィルムを一軸延伸装置内で約10秒間の予熱ゾーン(約90℃)で予熱し,延伸ゾーン(約70℃)で延伸速度1,500%/分で実倍率約4.0倍に延伸した後,約10秒間の固定ゾーン(約80℃)で熱処理を施すことで,所定の極限粘度[η]および面配向度AOの厚さ40μmの熱収縮性フィルムを得た。なお,得られた試料に関する物性などを表2,表3に示す。

【0066】

【表2】

〔図省略〕

」

(3)甲3に記載された技術事項

甲3の記載(特に,請求項1,【0001】,【0006】,【0009】,【0010】,【0026】,【0066】の【表2】等の記載を参照。)から,甲3に次の技術事項が記載されていると認められる。

「環境への負荷を低減し,環境保全に貢献するために,回収PETボトルからの再生原料を含有させたポリエステルを用いた熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて,

面配向度AOを0.055以上0.062以下に設定することによって,回収PETボトルからの再生原料を40質量%以上含有していても,熱収縮性ポリエステル系フィルムに必要な機械的強度を確保するとともに,収縮仕上がり性の悪化を防止する技術。」(以下,「甲3技術」という。)

第5 当合議体の判断

1 取消理由通知に記載した取消理由について

(1)本件特許発明1に対して

ア 対比

(ア) 甲1発明の「熱収縮性ポリエステル系フィルム」は,その文言どおり,本件特許発明1の「熱収縮性ポリエステル系フィルム」に相当する。

また,甲1発明は,ポリエステル系フィルム同士を140℃でヒートシールした後の剥離強度が4.0N/15mm以上15N/15mm以下であり,当該剥離強度を有することにより,ラベルとして収縮仕上げした際に剥がれが発生することなく,実用化に耐えうる(甲1の[0020]や,[0076][表2]の各実施例における「ラベルの収縮仕上がり」及び「ラベルの高さ」欄等を参照。)ものと認められるから,ヒートシール性に優れているといえる。

したがって,本件特許発明1と甲1発明は,「ヒートシール性に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルム」である点で,一致する。

,(イ) 甲1発明は,90℃の温水にフィルムを10秒間浸漬したときの温湯収縮率が,フィルム長手方向で30%以上80%以下であるから,本件特許発明1と甲1発明は,「90℃の温水に10秒浸漬後の長手方向の収縮率が,80%以下である」点で一致する。

(ウ) 甲1発明は,90℃の熱風で収縮させた際のフィルム主収縮方向の最大収縮応力が2MPa以上8MPa以下であるところ,甲1発明のフィルム主収縮方向は長手方向であるから,本件特許発明1と甲1発明は,「90℃熱風で測定したフィルム長手方向の最大収縮応力が2MPa以上である」点で一致する。

(エ) 前記(ア)ないし(ウ)に照らせば,本件特許発明1と甲1発明は,

「熱収縮性ポリエステル系フィルムであって,下記要件(2’),(3’)を満たすことを特徴とするヒートシール性に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルム。

(2’)90℃の温水に10秒浸漬後の長手方向の収縮率が80%以下であること

(3’)90℃熱風で測定したフィルム長手方向の最大収縮応力が2MPa以上5MPa以下であること」

である点で一致し,次の点で相違する。

相違点1:

本件特許発明1においては,フィルム長手方向と幅方向の屈折率の差が0.04以上0.12以下であり,90℃の温水に10秒浸漬後の長手方向の収縮率の数値範囲の下限が40%であり,90℃熱風で測定したフィルム長手方向の最大収縮応力の数値範囲の上限が5MPaであり,フィルム同士を温度130℃,圧力2kg/cm²でヒートシールした後の剥離強度が3.0N/15mm以上20.0N/15mm以下であるのに対して,

甲1発明においては,フィルム長手方向と幅方向の屈折率の差は定かでなく,90℃の温水に10秒浸漬後の長手方向の収縮率の数値範囲の下限は30%であり,90℃熱風で測定したフィルム長手方向の最大収縮応力の数値範囲の上限が8MPaであり,ポリエステル系フィルム同士を140℃でヒートシールした後の剥離強度が4.0N/15mm以上15N/15mm以下であるものの,フィルム同士を温度130℃,圧力2kg/cm²でヒートシールした後の剥離強度は定かでない点。

イ 相違点1について

(ア) 本件明細書には,次の記載がある。

「【技術分野】

【0001】

本発明は,・・・(中略)・・・詳しくは,コンビニなどの麺容器等の帯ラベル包装用途に好適で,フィルムロール長手方向に収縮し,加熱収縮時に収縮応力が小さいために被包装容器が変形せず,低温でヒートシールした時の剥離強度が高いためにシール部の剥がれが発生せずに,良好に収縮仕上げすることができる熱収縮性ポリエステル系フィルムに関するものである。」

「【発明が解決しようとする課題】

【0007】

本発明の目的は,長手方向に十分な熱収縮特性を有し,長手方向の収縮応力が低く,かつフィルム同士の低温ヒートシール性が高いことにより,収縮時に被包装体の変形を防ぎ,かつ,ヒートシール部の剥がれが起きにくい熱収縮性ポリエステル系フィルムを提供することである。

【課題を解決するための手段】

【0008】

本発明は,以下の構成よりなる。

1.熱収縮性ポリエステル系フィルムであって,下記要件(1)~(4)を満たすことを特徴とするヒートシール性に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルム。

(1)フィルム長手方向と幅方向の屈折率の差が0.04以上0.12以下であること

(2)90℃の温水に10秒浸漬後の長手方向の収縮率が40%以上80%以下であること

(3)90℃熱風で測定したフィルム長手方向の最大収縮応力が2MPa以上5MPa以下であること(三菱特許を外すために応力の上限値を下げました)

(4)フィルム同士を温度130℃,圧力2kg/cm²でヒートシールした後の剥離強度が3.0N/15mm以上20.0N/15mm以下であること」

「【0014】

本発明のヒートシール性に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルムは,上記要件(1)~(4)を全て満足することにより,長手方向に十分な熱収縮率を有するとともに,熱収縮応力が低いので容器の変形を極めて少なくすることが可能であり,かつ高い低温ヒートシール性を有するのでヒートシール部の剥離が起こりにくく,特にプラスチックの帯ラベル用途に好適に用いることができる。・・・(中略)・・・」

「【表3】

〔図省略〕

」

(イ) 前記(ア)で摘記したとおり,本件特許発明1は,麺容器等の帯ラベル包装用途に用いる熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて,「容器と蓋を留めることは勿論であるが,収縮による応力により容器が変形しないことが必要である。」一方,「収縮による応力によってヒートシール部が剥がれないことも必要」であり,「ヒートシール部においては低温でヒートシールした場合においても高い強度を有することが必要」であるという従来技術の有する課題に鑑みなされたものであって,

(1)フィルム長手方向と幅方向の屈折率の差が0.04以上0.12以下であること

(2)90℃の温水に10秒浸漬後の長手方向の収縮率が40%以上80%以下であること

(3)90℃熱風で測定したフィルム長手方向の最大収縮応力が2MPa以上5MPa以下であること

(4)フィルム同士を温度130℃,圧力2kg/cm²でヒートシールした後の剥離強度が3.0N/15mm以上20.0N/15mm以下であること

という4つの要件を全て満足することによって,フィルムロール長手方向に収縮し,加熱収縮時に収縮応力が小さいために被包装容器が変形せず,低温でヒートシールした時の剥離強度が高いためにシール部の剥がれが発生せずに,良好に収縮仕上げすることができるようにしたものと認められる。

これに対して,甲1発明は,専ら,ガラス瓶またはプラスチックボトル等の保護と商品の表示を兼ねたラベル包装,キャップシール,集積包装等の用途に用いられることが想定された熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて,

(1)温度変調DSCで測定したフィルムのガラス転移温度前後の可逆熱容量差

(2)90℃の温水にフィルムを10秒間浸漬したときの温湯収縮率

(3)90℃の熱風で収縮させた際のフィルム主収縮方向の最大収縮応力を所定の範囲とすることによって,長手方向に熱収縮するとともに,収縮仕上がり性に優れ,接着部のめくれ上がりや剥がれ等の問題を解決したものであるところ,甲1には,麺容器等の帯ラベル包装の用途に適用した場合における,包装の変形を極めて少なくしつつ,ヒートシール部の剥がれが起こりにくく,かつ,良好な仕上がりを得ようとする課題は認識されていない。

したがって,甲1発明において,かかる課題を前提として,「90℃の温水にフィルムを10秒間浸漬したときの温湯収縮率」や「90℃の熱風で収縮させた際のフィルム主収縮方向の最大収縮応力」を変更し,さらに,「フィルム長手方向と幅方向の屈折率の差」や「フィルム同士を温度130℃,圧力2kg/cm²でヒートシールした後の剥離強度」を同時に調整し,相違点1に係る本件特許発明1の特定事項を満たすものとする動機付けはない。

この点は,甲2及び甲3を検討しても同様であり,これらの証拠には,麺容器等の帯ラベル包装を用途として,フィルム長手方向と幅方向の屈折率の差,90℃の温水に10秒浸漬後の長手方向の収縮率,90℃熱風で測定したフィルム長手方向の最大収縮応力,及びフィルム同士を温度130℃,圧力2kg/cm²でヒートシールした後の剥離強度をそれぞれ所定の範囲に制御して,被包装容器が変形せず,シール部の剥がれが発生せずに,良好に収縮仕上げすることができるようにするとの技術思想が,そもそも示されていないのであるから,甲1発明において,甲2及び甲3に記載の技術的事項を採用することは,当業者にとり動機づけられるものではない。

そして,本件特許発明1は,相違点1に係る特定事項を満たすことにより,「被包装容器が変形せず,シール部の剥がれが発生せずに,良好に収縮仕上げすることができるようにする」との格別の効果を奏するものである。

したがって,本件特許発明1は,甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 小括

以上のとおりであるから,本件特許発明1は,甲1発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではないから,当審において通知された取消理由によって,請求項1に係る特許を取り消すことはできない。

(2)本件特許発明2ないし7に対して

本件特許の請求項2ないし7は,請求項1の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されたものであって,本件特許発明2ないし7は,本件特許発明1の全発明特定事項を具備し,これに限定を加えたものに該当するから,本件特許発明1が,甲1発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではない以上,本件特許発明2ないし7も,甲1発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものでない。

したがって,当審において通知された取消理由によって,請求項2ないし7に係る特許を取り消すことはできない。

2 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

(1)取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要

ア 本件特許発明1ないし7は,未延伸シートを長手方向に一軸延伸した後,緩和処理を行うことで得られる熱収縮性ポリエステルフィルム等であるにもかかわらず,本件出願の発明の詳細な説明の記載は,緩和処理条件について不明瞭かつ不十分であって,当業者が本件特許発明1ないし7を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから,それらの特許は,特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。(以下,「申立理由1」という。)

イ 本件出願の発明の詳細な説明の記載は,全実施例において,ポリエステルの原料組成におけるグリコールの配合量が不明瞭であり,当業者が本件特許発明1ないし7を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから,それらの特許は,特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。(以下,「申立理由2」という。)

ウ 本件特許発明1ないし7は,所定の効果を発揮する上で必須と思われる縦延伸倍率に関する制限がなされておらず,そのような発明についてまで,当業者が一般化及び拡張することができないから,それらの特許は,特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。(以下,「申立理由3」という。)

エ 本件特許発明1及び2は,所定の効果を発揮する上で必須と思われるBD(1,4-ブタンジオール)比率に関する制限がなされておらず,そのような発明についてまで,当業者が一般化及び拡張することができないから,それらの特許は,特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。(以下,「申立理由4」という。)

オ 本件特許発明5は,「一軸延伸フィルムである」という方法的記載を含んでおり,プロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当し,かつ,不可能・非実際的事情もないから,その特許は,特許法36条6項2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。(以下,「申立理由5」という。)

(2)申立理由1について

本件明細書の発明の詳細な説明の記載が,本件特許1~7に係る物を製造できる程度に記載されているかについて検討すると,【0059】ないし【0065】には,実施例1ないし7を製造するに際して,縦延伸後に,表面温度25℃に設定された冷却ロールで冷却したのち,該当フィルムの両面からセラミックヒーターを用いて再加熱を行い,その後のロールを上記冷却ロールよりも速度を下げることにより,緩和率5%又は8%で長手方向に緩和処理を行うことが記載されている。

ここで,前記【0059】ないし【0065】には,各実施例の製造時における緩和処理での再加熱の温度や,冷却ロール及びその後のロールの各速度,緩和処理時間等の条件について,具体的な値は記載されていないものの,【0046】には,加熱処理温度はフィルムのTg以上Tg+40℃以下が好ましいことが記載されている。また,緩和処理とは,再加熱し,その後冷却することによりなされる処理であるところ,冷却ロール等の速度や,緩和処理時間によって,緩和率を制御し得ることは当業者の技術常識であることであるから,緩和率が5%又は8%となるような値を見出すことが,当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や,複雑高度な実験等を要するとはいえない。

したがって,本件明細書の発明の詳細な説明の記載は,当業者が本件特許発明に係る物を製造できる,すなわち実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり,特許法36条4項1号に規定する要件を満たしているから,申立理由1によって,請求項1ないし7に係る特許を取り消すことはできない。

(3)申立理由2について

本件明細書の発明の詳細な説明の【0058】の【表1】には,ポリエステル3の原料組成(モル%)について,ジカルボン酸成分としてTPA(テレフタル酸)が100モル%,グリコール成分としてEG(エチレングリコール)が60モル%及びNPG(ネオペンチルグリコール)が30モル%であることが示され,ポリエステル4の原料組成(モル%)について,ジカルボン酸成分としてTPAが100モル%,グリコール成分としてBD(1,4-ブタンジオール)が100モル%及びCHDM(シクロヘキサンジメタノール)が100モル%であることが示されているが,技術的にみると,ポリエステルの原料組成において,ジカルボン酸成分とグリコール成分とは同じモル%となるから,前記【表1】に示されたポリエステル3及びポリエステル4のグリコール成分のモル%に,誤りがあることは明らかである。

そして,【0069】の【表2】には,実施例1ないし7のいずれにおいても,原料として,ポリエステル1ないしポリエステル4を混合していることが示されていることから,本件明細書の発明の詳細な説明の記載からは,各実施例において,どのようなポリエステルを用いているのかを正確に把握することはできないというべきである。

しかしながら,ポリエステル3及びポリエステル4で用いているグリコール成分の含有量について,本件明細書の発明の詳細な説明には,

「【0026】

本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステルを構成する多価アルコール成分としては,・・・(中略)・・・エチレングリコールを多価アルコール成分として最も多く含有することが好ましい。エチレングリコールの好ましい含有量は,多価アルコール成分100モル%中,40モル%以上,より好ましくは45モル%以上である。

【0027】

本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステルは,1,4-ブタンジオールを含有させることが好ましい。・・・(中略)・・・1,4-ブタンジオール成分の含有量は多価アルコール成分100モル%中,15モル%以上40モル%以下であることが好ましい。・・・(中略)・・・

【0028】

また,ポリエステルは,全ポリエステル樹脂中における多価アルコール成分100モル%中あるいは多価カルボン酸成分100モル%中の非晶質成分となり得る1種以上のモノマー成分の合計10モル%以上であることが高い収縮性を持たせる点で好ましい。・・・(中略)・・・また,非晶成分となるモノマー成分の合計の上限は特に限定されないが,上限は40モル%が好ましい。・・・(中略)・・・

【0032】

テレフタル酸とエチレングリコールからなるモノマーユニットがポリマーを構成する主たるモノマーユニットである場合,イソフタル酸とエチレングリコールからなるモノマーユニット,テレフタル酸とネオペンチルグリコールからなるモノマーユニット,テレフタル酸と1.4-シクロヘキサンジメタノールからなるモノマーユニット,イソフタル酸とブタンジオールからなるモノマーユニット等が,上記の非晶質成分となり得るモノマー由来のユニットとして挙げられる。

【0033】

非晶質成分となり得るモノマーとしては,・・・(中略)・・・より好ましくは,ネオペンチルグリコールまたは1,4-シクロヘキサンジメタノールであり,さらに好ましくはネオペンチルグリコールである。」

等と説明されており,当業者は,当該説明にある各成分の含有量を参照することによって,当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や,複雑高度な実験等を要することなく,本件特許発明に適したポリエステル樹脂を作製することができ,当該ポリエステル樹脂を用いて,【0059】に記載されているのと同様な方法(【0037】ないし【0046】についても参照。)で,要件(1)ないし(4)を満たす熱収縮性ポリエステル系フィルムを製造することができるものと認められる。

したがって,本件明細書の発明の詳細な説明の記載は,当業者が本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり,特許法36条4項1号に規定する要件を満たしているというべきであるから,申立理由2によって,請求項1ないし7に係る特許を取り消すことはできない。

(4)申立理由3及び4について

ア 本件明細書の発明の詳細な説明の【0002】ないし【0007】等の記載からみて,本件特許発明が解決しようとする課題は,長手方向に十分な熱収縮特性を有し,長手方向の収縮応力が低く,フィルム同士の低温ヒートシール性が高いことにより,収縮時に被包装体の変形を防ぎ,ヒートシール部の剥がれが起きにくい熱収縮性ポリエステル系フィルムを提供することと理解される。

そして,【0020】には,フィルム長手方向と幅方向の屈折率の差が0.04未満であることはすなわち,無配向のフィルムであるか,二軸配向したフィルムであることを示すが,無配向のフィルムでは求められる熱収縮性を得ることができず,二軸配向のフィルムでは結晶化が進むために十分なヒートシール性を得ることができず好ましくなく,一方,屈折率の差が0.12を超える場合には結晶化が進んでいるため,求められるヒートシール性が得られず好ましくないことが説明され,【0016】には,90℃の温水に10秒浸漬後の長手方向の収縮率が40%未満であると,帯ラベルとして使用する場合に,収縮量が小さいために,熱収縮した後のラベルにシワやタルミが生じてしまうので好ましくなく,一方,90℃の温水に10秒浸漬後の長手方向の収縮率は80%より大きい場合,同時に収縮応力も高くなり,被包装容器が変形する問題が生じることが記載され,【0017】には,90℃熱風で測定したフィルム長手方向の最大収縮応力が2MPa未満であると,収縮仕上げ後に帯ラベルとしてタイトな仕上がりにならず,容器と蓋を留める元来の目的を果たせなくなり問題であり,また前記最大収縮応力が5MPaを超えると,その力により容器が変形してしまい外観上好ましくない上に,内容物がこぼれたり,異物混入の原因となり問題であり,さらに,調理済み麺を入れた商品は帯ラベルごと電子レンジなどで再加熱される場合があり,その際に再加熱による収縮応力により,容器の変形が発生してしまい問題であることが記載され,【0018】には,フィルム同士を温度130℃,圧力2kg/cm²でヒートシールした後の剥離強度が3N/15mm未満であると,帯ラベルとして収縮仕上げ時に,ラベルの収縮応力によりシール部が剥離してしまい問題であることが記載されている。

また,【0070】の【表3】には,配向(長手-幅)が0.04以上0.12以下であり,90℃温湯熱収縮率が40%以上80%以下であり,収縮応力が2MPa以上5MPa以下であり,ヒートシール剥離強度が3N/15mm以上である実施例1ないし7は,「容器の変形」及び「ヒートシール部の剥がれ」という評価結果がいずれも「○」であり,収縮応力が5MPaを超え,かつヒートシール剥離強度が3N/15mmを下回る比較例1は,「ヒートシール部の剥がれ」という評価結果が「×」であり,配向(長手-幅)が0.04を下回り,収縮応力が5MPaを超え,かつヒートシール剥離強度が3N/15mmを下回る比較例2は,「容器の変形」及び「ヒートシール部の剥がれ」という評価結果がいずれも「×」であり,配向(長手-幅)が0.12を上回り,かつ収縮応力が5MPaを超える比較例3は,「容器の変形」という評価結果が「×」であり,収縮応力が5MPaを超える比較例4は,「容器の変形」及び「ヒートシール部の剥がれ」という評価結果がいずれも「×」であることが示されている。また,前記【表3】における「配向(長手-幅)」とは,長手方向の屈折率-幅方向の屈折率すなわちフィルム長手方向と幅方向の屈折率の差であることが,【0053】の記載から理解され,「90℃温湯熱収縮率」とは,フィルムを10cm×10cmの正方形に裁断し,90℃±0.5℃の温水中に無荷重状態で10秒間浸漬して熱収縮させた後,25℃±0.5℃の水中に10秒間浸漬し,水中から引き出してフィルムの縦および横方向の寸法を測定したときの熱収縮率すなわち90℃の温水に10秒浸漬後の長手方向の収縮率であることが,【0050】の記載から理解され,「収縮応力」とは,予め90℃に加熱しておき,チャック間距離は100mmとした加熱炉の送風を一旦止めて加熱炉の扉を開け,主収縮方向の長さが200mm,幅20mmのサンプルをチャックに取付け,その後速やかに加熱炉の扉を閉めて,送風を再開し,収縮応力を30秒以上測定したときの測定中の最大値すなわち90℃熱風で測定したフィルム長手方向の最大収縮応力であることが,【0051】の記載から理解され,「ヒートシール剥離強度」とは,接着サンプルとして,シール幅が15mmとなるように切り出して,上バー温度130℃,下バー温度100℃,圧力2kg/cm²,時間2秒というシール条件で,フィルム同士を接着し,引張速度200mm/分で測定した15mmあたりの剥離強度すなわちフィルム同士を温度130℃,圧力2kg/cm²でヒートシールした後の剥離強度であることが,【0052】の記載から理解される。

以上によれば,本件明細書の発明の詳細な説明の記載から,当業者は,熱収縮性ポリエステル系フィルムについて,フィルム長手方向と幅方向の屈折率の差を0.04以上0.12以下とし,90℃の温水に10秒浸漬後の長手方向の収縮率を40%以上80%以下とし,90℃熱風における最大収縮応力を2MPa以上5MPa以下とし,ヒートシール(上バー温度130℃,下バー温度100℃,圧力2kg/cm²,時間2秒というシール条件)した後の剥離強度を3.0N/15mm以上とすることによって,収縮時に容器の変形が生じず,ヒートシール部の剥がれも起きないものとすることができると,すなわち,前述した発明の課題を解決することができると理解することができる。

これに対して,請求項1には,

「(1)フィルム長手方向と幅方向の屈折率の差が0.04以上0.12以下であること(2)90℃の温水に10秒浸漬後の長手方向の収縮率が40%以上80%以下であること

(3)90℃熱風で測定したフィルム長手方向の最大収縮応力が2MPa以上5MPa以下であること

(4)フィルム同士を温度130℃,圧力2kg/cm²でヒートシールした後の剥離強度が3.0N/15mm以上20.0N/15mm以下であること」

なる4つの要件を満たすことが発明特定事項として記載され,請求項2ないし7は請求項1の記載を引用する形式で記載されているところ,前記アで述べた事項に照らせば,当該発明特定事項を具備する本件特許発明1ないし7は,発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものというべきである。

したがって,本件特許発明は,発明の詳細な説明に記載したものであり,特許法36条6項1号に規定する要件を満たしているから,申立理由3,4によって,請求項1ないし7に係る特許を取り消すことはできない。

イ 申立人は,横軸を長手方向の延伸倍率とし縦軸を長手方向の最大収縮応力として本件明細書に記載された各実施例及び各比較例をプロットした参考図3(甲6),及び横軸を1,4-ブタンジオール(以下,「BD」という。)比率とし縦軸をヒートシール後の剥離強度(N/15mm)として本件明細書に記載された各実施例及び各比較例のうち横延伸無し縦延伸倍率が2倍ないし6倍を満足するものをプロットした参考図4(甲7)を示した上で,長手方向の最大収縮応力を2MPa以上5MPa以下の範囲にするためには縦延伸倍率を倍ないし5倍とすることが必須であり,ヒートシール後の剥離強度を3.0N/15mm以上20.0N/15mm以下にするためにはBD比率を10.5モル%以上45モル%程度にする必要があるとし,本件特許発明は,縦延伸倍率やBD比率について何ら規定されていないから,サポート要件に違反する旨主張する。

仮に,申立人のいうように,長手方向の最大収縮応力を2MPa以上5MPa以下の範囲にするためには縦延伸倍率を所定の範囲にすることが必須であり,フィルム同士を温度130℃,圧力2kg/cm²でヒートシールした後の剥離強度を3.0N/15mm以上20.0N/15mm以下にするためにはBD比率を所定の範囲にすることが必要であるのだとしても,本件特許発明には,90℃熱風で測定したフィルム長手方向の最大収縮応力が2MPa以上5MPa以下であること,及びフィルム同士を温度130℃,圧力2kg/cm2でヒートシールした後の剥離強度が3.0N/15mm以上20.0N/15mm以下であることが規定されている一方,前記アで述べたとおり,本件特許発明1ないし7は,発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから,本件の特許請求の範囲に,縦延伸倍率やBD比率につき限定されていないからといって,当該特許請求の範囲の記載が,発明の詳細な説明の記載や技術常識から,発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲を超えることにはならない。

したがって,申立人の主張は採用できない。

(5)申立理由5について

請求項5及び当該請求項5の記載を引用する形式で記載された請求項6,7は,熱収縮性ポリエステル系フィルム又は熱収縮性ポリエステル系フィルムを用いた帯ラベルが被覆されてなる包装体という物の発明である。

そして,請求項5には,「一軸延伸フィルムである・・・(中略)・・・熱収縮性ポリエステル系フィルム。」なる発明特定事項が記載されているが,当該発明特定事項は,熱収縮性ポリエステル系フィルムが,一軸延伸されたフィルムであること,すなわちフィルムの性状を指しているにすぎず,熱収縮性ポリエステル系フィルム又は包装体の製造に関する経時的な要素が記載されているわけでも,熱収縮性ポリエステル系フィルム又は包装体の製造に関する技術的な特徴や条件が付されているわけでもないから,当該発明特定事項が,熱収縮性ポリエステル系フィルム又は包装体の製造方法の記載ということはできない。

したがって,請求項5ないし7は,物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されているもの,いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームには該当しない。

以上のとおり,本件特許発明5ないし7は,明確であり,特許法36条6項2号に規定する要件を満たしているから,申立理由5によって,請求項5ないし7に係る特許を取り消すことはできない。

第6 むすび

したがって,請求項1ないし7に係る特許は,取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては,取り消すことができない。

また,他に請求項1ないし7に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって,結論のとおり決定する。

令和5年4月17日

審判長 特許庁審判官 松波 由美子

特許庁審判官 清水 康司

特許庁審判官 植前 充司

出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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