異議申立番号 異議2022-700670
特許権者 株式会社エンビジョンAESCジャパン(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6995738号発明「リチウムイオン二次電池用正極およびリチウムイオン二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6995738号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔1-10〕について訂正することを認める。
特許第6995738号の請求項1ないし6、8ないし10に係る特許を維持する。
特許第6995738号の請求項7に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6995738号の請求項1ないし10に係る特許についての出願は、2017年1月6日(優先権主張2016年3月3日 日本国(JP))を国際出願日として出願され、令和3年12月17日にその特許権の設定登録がなされ、令和4年1月17日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して特許異議の申立てがなされたものであり、以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。
令和4年7月19日 特許異議申立人 〔氏名省略〕による請求項1な
いし10に係る特許に対する特許異議の申立て
令和4年9月27日付け 取消理由通知
令和4年11月25日 特許権者による訂正請求書・意見書の提出
なお、令和4年12月12日付けで特許異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知をし、意見書を提出する機会を与えたが提出されなかった。
第2 訂正の適否
1.訂正の内容
令和4年11月25日の訂正請求(以下、「本件訂正請求」という。)は、特許第6995738号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1ないし10について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである(なお、下線は訂正部分を示す。)。
(1)訂正事項1
訂正前の特許請求の範囲の請求項1に
「正極用集電体と、前記正極用集電体上に設けられた正極活物質層と、を備えるリチウムイオン二次電池用正極であって、
前記正極活物質層は、正極活物質と、導電助剤と、バインダーとを含み、
前記導電助剤は平均厚さが、0.05μm以上、0.5μm以下である薄片状黒鉛を含み、
前記正極活物質層中の前記導電助剤の含有量は、前記正極活物質層の全体を100質量%としたとき、0.5質量%以上10質量%以下であり、
前記導電助剤中の前記薄片状黒鉛の含有量は、前記導電助剤の全体を100質量部としたとき、1質量部以上95質量部以下であり、
前記正極活物質の平均粒径を活材D50としたとき、前記薄片状黒鉛の平均粒径が(3×活材D50/5)以上(9×活材D50/10)以下であるリチウムイオン二次電池用正極。」と記載されているのを、
「正極用集電体と、前記正極用集電体上に設けられた正極活物質層と、を備えるリチウムイオン二次電池用正極であって、
前記正極活物質層は、正極活物質と、導電助剤と、バインダーとを含み、
前記導電助剤は平均厚さが、0.05μm以上、0.5μm以下である薄片状黒鉛を含み、
前記正極活物質層中の前記導電助剤の含有量は、前記正極活物質層の全体を100質量%としたとき、0.5質量%以上10質量%以下であり、
前記導電助剤中の前記薄片状黒鉛の含有量は、前記導電助剤の全体を100質量部としたとき、1質量部以上95質量部以下であり、
前記正極活物質の平均粒径を活材D50としたとき、前記薄片状黒鉛の平均粒径が(3×活材D50/5)以上(9×活材D50/10)以下であるリチウムイオン二次電池用正極であって、
前記正極活物質の平均粒径(D50)が2μm以上12μm以下であるリチウムイオン二次電池用正極。」に訂正する。
(2)訂正事項2
訂正前の請求項7を削除する。
(3)訂正事項3
訂正前の請求項8に「請求項1乃至7いずれか一項に記載の」と記載されているのを、「請求項1乃至6いずれか一項に記載の」に訂正する。
(4)訂正事項4
訂正前の請求項9に「請求項1乃至8いずれか一項に記載の」と記載されているのを、「請求項1乃至6及び8いずれか一項に記載の」に訂正する。
(5)訂正事項5
訂正前の請求項10に「請求項1乃至9いずれか一項に記載の」と記載されているのを、「請求項1乃至6、8及び9いずれか一項に記載の」に訂正する。
2.訂正の適否についての判断
(1)一群の請求項について
訂正前の請求項1ないし10について、請求項2ないし10は請求項1を引用しているものであって、訂正事項1によって訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項1ないし10に対応する訂正後の請求項1ないし10は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア.訂正事項1について
訂正事項1は、請求項1に係る発明において、「正極活物質の平均粒径(D50)」について「2μm以上12μm以下」であることの限定を付加するものである。
したがって、訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、「正極活物質の平均粒径(D50)」について「2μm以上12μm以下」であることの限定に関して、本件特許明細書の段落【0025】に「正極活物質の平均粒径(活材D50)は、得られるリチウムイオン二次電池のエネルギー密度と出力特性(高放電レートでの使用時における放電容量)との性能バランスを向上させる観点から、0.5μm以上20μm以下であることが好ましく、1μm以上15μm以下であることがより好ましく、2μm以上12μm以下であることがさらに好ましい。」と記載されている。
したがって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。
また、訂正事項1は上述のとおり、請求項1に係る発明において、、「正極活物質の平均粒径(D50)」について「2μm以上12μm以下」であることの限定を付加することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。
イ.訂正事項2について
訂正事項2は、請求項7を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
ウ.訂正事項3について
訂正事項3は、訂正前の請求項8が請求項1乃至7のいずれか一項を引用する記載であったものを、上記訂正事項2による訂正によって請求項7が削除されたことに伴い、削除された請求項7を引用しているという不明瞭な状態を解消するために請求項1乃至6のいずれか一項を引用する記載としたものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
そして、訂正事項3は上述のとおり、削除された請求項7の引用という不明瞭な状態を正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
エ.訂正事項4について
訂正事項4は、訂正前の請求項9が請求項1乃至8のいずれか一項を引用する記載であったものを、上記訂正事項2による訂正によって請求項7が削除されたことに伴い、削除された請求項7を引用しているという不明瞭な状態を解消するために請求項1乃至6及び8のいずれか一項を引用する記載としたものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
そして、訂正事項4は上述のとおり、削除された請求項7の引用という不明瞭な状態を正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
オ.訂正事項5について
訂正事項5は、訂正前の請求項10が請求項1乃至9のいずれか一項を引用する記載であったものを、上記訂正事項2による訂正によって請求項7が削除されたことに伴い、削除された請求項7を引用しているという不明瞭な状態を解消するために請求項1乃至6、8及び9のいずれか一項を引用する記載としたものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
そして、訂正事項5は上述のとおり、削除された請求項7の引用という不明瞭な状態を正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
(3)独立特許要件について
訂正事項1及び2については「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるが、本件においては、訂正前の請求項1ないし10の全請求項について特許異議の申立てがなされているので、訂正前の請求項1ないし10に係る訂正事項1、及び、訂正前の請求項7ないし10に係る訂正事項2に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
3.訂正の適否についてのむすび
以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
よって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-10〕について訂正することを認める。
第3 当審の判断
1.本件発明
本件訂正請求により訂正された請求項1ないし10に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」ないし「本件発明10」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1ないし10に記載された事項により特定される以下のとおりのものである(なお、下線は訂正された箇所を示す。)。
「【請求項1】
正極用集電体と、前記正極用集電体上に設けられた正極活物質層と、を備えるリチウムイオン二次電池用正極であって、
前記正極活物質層は、正極活物質と、導電助剤と、バインダーとを含み、
前記導電助剤は平均厚さが、0.05μm以上、0.5μm以下である薄片状黒鉛を含み、
前記正極活物質層中の前記導電助剤の含有量は、前記正極活物質層の全体を100質量%としたとき、0.5質量%以上10質量%以下であり、
前記導電助剤中の前記薄片状黒鉛の含有量は、前記導電助剤の全体を100質量部としたとき、1質量部以上95質量部以下であり、
前記正極活物質の平均粒径を活材D50としたとき、前記薄片状黒鉛の平均粒径が(3×活材D50/5)以上(9×活材D50/10)以下であるリチウムイオン二次電池用正極であって、
前記正極活物質の平均粒径(D50)が2μm以上12μm以下であるリチウムイオン二次電池用正極。
【請求項2】
請求項1に記載のリチウムイオン二次電池用正極において、
前記導電助剤が1次粒子の平均粒径が5nm以上500nm以下であるカーボンブラックをさらに含むリチウムイオン二次電池用正極。
【請求項3】
請求項1または2に記載のリチウムイオン二次電池用正極において、
正極活物質がリチウム複合酸化物を含むリチウムイオン二次電池用正極。
【請求項4】
請求項3に記載のリチウムイオン二次電池用正極において、
前記リチウム複合酸化物が、層状結晶構造を有するリチウムニッケル複合酸化物を含むリチウムイオン二次電池用正極。
【請求項5】
請求項3または4に記載のリチウムイオン二次電池用正極において、
前記リチウム複合酸化物が、下記式(1)で表される化合物を含むリチウムイオン二次電池用正極。
LiaNi1-xMxO2 (1)
(式中、Mは、Li、Co、Mn、Mg、およびAlから選ばれる少なくとも一種であり、0<a≦1、0<x<0.7である)
【請求項6】
請求項1乃至5いずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池用正極において、
正極活物質層の密度が3.30g/cm³以上であるリチウムイオン二次電池用正極。
【請求項7】(削除)
【請求項8】
請求項1乃至6いずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池用正極において、
前記導電助剤中の前記薄片状黒鉛の含有量は、前記導電助剤の全体を100質量部としたとき、5質量部以上75質量部以下であるリチウムイオン二次電池用正極。
【請求項9】
請求項1乃至6及び8いずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池用正極において、
前記導電助剤中の前記薄片状黒鉛の含有量は、前記導電助剤の全体を100質量部としたとき、10質量部以上50質量部以下であるリチウムイオン二次電池用正極。
【請求項10】
請求項1乃至6、8及び9いずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池用正極と、負極と、非水系電解液とを備えるリチウムイオン二次電池。」
2.取消理由通知に記載した取消理由について
(1)取消理由の概要
令和4年9月27日付け取消理由通知に記載した取消理由(サポート要件)の概要は、次のとおりである。
請求項1ないし10に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
記
請求項1において、「前記正極活物質の平均粒径を活材D50としたとき、前記薄片状黒鉛の平均粒径が(3×活材D50/5)以上(9×活材D50/10)以下」であることが記載されているが、正極活物質の平均粒径である「活材D50」の値(あるいは範囲)については、何ら特定されていない。
一方、発明の詳細な説明には段落【0025】に「正極活物質の平均粒径(活材D50)は、得られるリチウムイオン二次電池のエネルギー密度と出力特性(高放電レートでの使用時における放電容量)との性能バランスを向上させる観点から、0.5μm以上20μm以下であることが好ましく、1μm以上15μm以下であることがより好ましく、2μm以上12μm以下であることがさらに好ましい。」と記載され、また、実施例では、「活材D50」が8μmである場合が記載されているのみである。してみると、8μm以外の場合(中でも、さらに好ましいとされる範囲の下限である「2μm」より小さい場合や、上限の「12μm」より大きい場合)にあっても、特に薄片状黒鉛の平均粒径が「(3×活材D50/5)以上(9×活材D50/10)以下」の範囲(条件)を満たし、かつ薄片状黒鉛の平均厚さが「0.05μm以上、0.5μm以下」の範囲(条件)を満たしさえすれば、サイクル特性に優れるリチウムイオン二次電池およびこれに好適な正極を提供するという課題(段落【0008】)を解決できるとまでは認識することはできない。
したがって、請求項1に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているといえ、出願時の技術常識に照らしても、請求項1に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、請求項1に係る発明及び請求項1を引用する請求項2ないし10に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。
(2)取消理由についての当審の判断
上記(1)に記したとおりの記載不備の指摘に対して、本件訂正請求による訂正により、請求項1において、「正極活物質の平均粒径(D50)」が「2μm以上12μm以下」であることが特定された。
したがって、取消理由で指摘した不備な点は解消され、本件請求項1に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとはいえないものとなった。
よって、請求項1に係る特許及び請求項1を引用する請求項2ないし6、8ないし10に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
なお、請求項7に係る特許は、本件訂正請求による訂正により削除された。
3.取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
(1)申立理由の概要
取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。
(1-1)理由1(新規性)
請求項1ないし3、5、7、8、10に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第1号証に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、請求項1ないし3、5、7、8、10に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。
(1-2)理由2(進歩性)
請求項1ないし3、5、7、8、10に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第1号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1ないし3、5、7、8、10に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
(1-3)理由3(進歩性)
請求項1ないし10に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1ないし10に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
(1-4)理由4(進歩性)
請求項1ないし10に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第2号証に記載された発明及び甲第3号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1ないし10に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
(1-5)理由5(進歩性)
請求項1ないし10に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第2号証に記載された発明及び甲第1号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1ないし10に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
(1-6)理由6(サポート要件)
請求項1ないし10に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備なため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
(2)甲各号証の記載事項
(2-1)甲第1号証
甲第1号証(特開2009-135045号公報)には、「非水電解質二次電池」について、図面とともに以下の各記載がある(なお、下線は当審で付与した。)。
ア.「【請求項1】
長尺状の正極芯体上に正極活物質を含む正極合剤層が前記正極芯体の長手方向に沿った少なくとも一辺側に未塗布部が存在するように形成された正極極板と、長尺状の負極芯体上に負極合剤層が前記負極芯体の長手方向に沿った少なくとも一辺側に未塗布部が存在するように形成された負極極板とが、前記正極極板及び前記負極極板との間にセパレータが介在するように積層された巻回型電極体を有する非水電解質二次電池において、
前記正極合剤層はリチウムイオンの挿入・脱離が可能なリチウム遷移金属化合物と、前記正極合剤に対して5~15質量%の導電材を含み、
前記導電材は、平均粒径(D50)が5~30μm、平均厚み0.1~1.0μmの薄片化黒鉛粒子を全導電材量に対して70質量%以上を含み、
前記正極合剤層の充填密度が2.00~2.80g/ccであることを特徴とする非水電解質二次電池。」
イ.「【0001】
本発明は、非水電解質二次電池に関し、特に導電材として特定の物性の炭素材料が特定の含有割合で添加された正極合剤を用いることにより、高い出力特性を有するとともに安全性に優れた、電気自動車(EV)、ハイブリッド電気自動車(HEV)等に最適な非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【0002】
環境保護運動の高まりを背景として二酸化炭素ガス等の排出規制が強化されており、自動車業界ではガソリン、ディーゼル油、天然ガス等の化石燃料を使用する自動車だけでなく、EVやHEVの開発が活発に行われている。加えて、近年の化石燃料の価格の急激な高騰はこれらのEVやHEVの開発を進める追い風となっている。そして、EV用やHEV用電池分野においても、他の電池に比べて高エネルギー密度であるリチウムイオン二次電池に代表される非水電解質二次電池が注目され、この非水電解質二次電池の占める割合は大きな伸びを示している。」
ウ.「【0014】
すなわち、本発明は、導電材として特定の物性の炭素材料が特定の含有割合で添加された正極合剤を用いることにより、圧縮時に正極極板に生じる歪みが少なく、巻回電極体を作製するときに巻きズレが生じ難く、内部短絡が少なくて安全性に優れた、EV、HEV等に最適な非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0015】
上記目的を達成するため、本発明の非水電解質二次電池は、
長尺状の正極芯体上に正極活物質を含む正極合剤層が前記正極芯体の長手方向に沿った少なくとも一辺側に未塗布部が存在するように形成された正極極板と、長尺状の負極芯体上に負極合剤層が前記負極芯体の長手方向に沿った少なくとも一辺側に未塗布部が存在するように形成された負極極板とが、前記正極極板及び前記負極極板との間にセパレータが介在するように積層された巻回型電極体を有する非水電解質二次電池において、
前記正極合剤層はリチウムイオンの挿入・脱離が可能なリチウム遷移金属化合物と、前記正極合剤に対して5~15質量%の導電材を含み、
前記導電材は、平均粒径(D50)が5~30μm、平均厚み0.1~1.0μmの薄片化黒鉛粒子を全導電材量に対して70質量%以上を含み、
前記正極合剤層の充填密度が2.00~2.80g/ccであることを特徴とする。」
エ.「【0017】
なお、前記正極導電材の混合比率は、正極合剤に対して5質量%未満では正極合剤の成形性が悪くなると共に十分な出力特性が得られず、15質量%より多くなると、導電材は電池反応に関与しないため電池の容量が低下すると共に、正極活物質合剤を圧縮して所定厚みの正極極板を得る際の圧縮線圧が高くなるため、極板に歪みが生じ易くなる。そのため、正極導電材の混合比率は正極合剤に対して5~15質量%であることが好ましい。また、正極導電材中の薄片化黒鉛の割合は、70質量%未満では所定厚みの正極極板を得るための圧縮線圧の低減効果が十分ではないので、70質量%以上が好ましい。
【0018】
また、薄片化黒鉛粒子の平均厚みは、0.1μmより薄いと、粉体が飛散しやすく取り扱いが困難になると共に、スラリーの分散性が低下して電極品質が低下し、1.0μmより厚いと、極板圧縮の際、圧縮線圧が高くなるため極板に歪みが生じる。また、1.0μmよりも厚いと、薄片化黒鉛粒子が大きすぎて導電材としての抵抗低減効果が減少するため、高出力の電池を作製するのが困難となる。そのため、薄片化黒鉛粒子の厚みは0.1~1.0μmであることが好ましい。また、薄片化黒鉛粒子の平均粒径(D50)は、5μmより小さいと分散性が悪くなり、30μmより大きくなると注液性などが悪化するので、5~30μmであることが好ましい。更に、正極合剤層の充填密度は、2.00g/ccより低いと十分な出力が得られず、2.80g/ccより高いと極板に歪みが生じるため、2.00~2.80g/ccであることが好ましい。より好ましくは2.00~2.73g/ccである。」
オ.「【0036】
最初に、実施例及び比較例に共通する正極極板の製造方法及びこれらの正極極板の各種物性の測定方法について説明する。
【0037】
[正極極板の作製]
Li2CO3と(Ni0.35Co0.35Mn0.3)3O4とを、Liと(Ni0.35Co0.35Mn0.3)とのモル比が1:1となるように混合した。次いで、この混合物を空気雰囲気中にて900℃で20時間焼成し、平均粒子径が11.4μm、タップ密度2.5g/ccのLiNi0.35Co0.35Mn0.3O2で表されるリチウム遷移金属酸化物を得て、正極活物質とした。以上のようにして得られた正極活物質を88質量部、導電材として平均厚みが0.8μm、平均粒径(D50)=6.3μmの薄片化黒鉛を7質量部及び繊維径150nm、平均繊維長6μmの気相成長炭素繊維を2質量部、結着剤として固形分3質量部のポリフッ化ビニリデン(PVdF)のN-メチル-2-ピロリドン(NMP)溶液とを混練し、正極合剤スラリーを作製した。作製した正極合剤スラリーを正極芯体として引張強度250N/mm²、厚み15μmのアルミニウム合金箔の上に塗布した後、乾燥させて正極合剤層を形成した。その後、圧縮ロールを用いて充填密度2.57g/ccになるまで圧縮し、所定寸法に切断して正極極板Aを作製した。」
カ.「【0057】
[非水電解質二次電池の作製]
[実施例1]
上述のように作製した実施例に対応する正極極板Aと、上述のようにして作製した負極極板とをそれぞれ用い、これらの間にポリエチレン製微多孔膜からなるセパレータを介在させて積層した後、図3に示したように、渦巻状にそれぞれ巻回して渦巻状電極群とした。前記正極極板と負極極板には未塗布部が形成されており、この未塗布部は渦巻状電極群のセパレータの端から突出された芯体端縁部を構成している。次いで、この渦巻状電極群の両端部に、それぞれ図4に示したものと同様の集電板を用い、これらの集電板を図5に示したように芯体端縁部に押し付け、図6に示したようにレーザー溶接により固定した後、円筒形金属製外装缶内に挿入し、集電板の端部に突設されたリード部の先端を電極端子機構に接続した。次いで、上述のようにして調製された非水電解液を金属製外装缶内に注入し、封口することにより実施例1の非水電解質二次電池を作製した。この実施例1の非水電解質二次電池の形状は図2に示したものと同様である。
・・・・(中 略)・・・・
【0059】
[実施例3]
実施例1において、導電材として平均厚みが0.8μm、平均粒径(D50)=6.3μmの薄片化黒鉛が7質量%、平均粒径(D50)=50nmのカーボンブラックが2質量%含有される正極極板を用いること以外は同様にして実施例3の非水電解質二次電池を作製した。」
キ.「【0066】
〔図省略〕
」
上記「ア.」ないし「キ.」から以下のことがいえる。
・甲第1号証に記載の「非水電解質二次電池」は、上記「ア.」、「ウ.」の記載によれば、正極芯体上に正極活物質を含む正極合剤層が形成された正極極板を有し、前記正極合剤層は導電材を含み、前記導電材は薄片化黒鉛粒子を含むものである。特に上記「オ.」の記載によれば、各実施例では、正極合剤層は平均粒子径(平均粒径)が11.4μmの正極活物質(リチウム遷移金属酸化物)と導電材の他に、結合剤を含む。ここで、上記「イ.」の記載によれば、当該非水電解質二次電池は具体的にはリチウムイオン二次電池である。
・上記「ア.」、「ウ.」、「エ.」の段落【0017】の記載によれば、導電材の混合比率は、正極合剤に対して5~15質量%であり、また、導電材中の薄片化黒鉛粒子の割合は70質量%以上である。そして、特に上記「カ.」、「キ.」(【表2】)の記載によれば、実施例3では、導電材の混合比率は薄片化黒鉛粒子が7質量%、カーボンブラックが2質量%の合計9質量%であり、導電材中の薄片化黒鉛粒子の割合は。7/9×100≒78質量%である。
・「ア.」、「ウ.」、「エ.」の段落【0018】の記載によれば、導電材のうちの薄片化黒鉛粒子の平均厚みは0.1~1.0μmであり、平均粒径(D50)は5~30μmであり、特に上記「カ.」、「キ.」(【表2】)の記載によれば、実施例3では、薄片化黒鉛粒子の平均厚みは0.8μm、平均粒径(D50)は6.3μmである。
以上のことから、特に実施例3に係る非水電解質二次電池に用いられる正極極板に着目し、上記記載事項を総合勘案すると、甲第1号証には次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されている。
「正極芯体上に正極活物質を含む正極合剤層が形成された、リチウムイオン二次電池用の正極極板であって、
前記正極合剤層は、正極活物質と導電材と結合剤とを含み、
前記導電材は、平均厚みが0.8μmの薄片化黒鉛粒子と、カーボンブラックとを含み、
前記導電材の混合比率は、正極合剤に対して前記薄片化黒鉛粒子が7質量%、前記カーボンブラックが2質量%の合計9質量%であり、
前記導電材中の前記薄片化黒鉛粒子の割合は、約78質量%であり、
前記正極活物質の平均粒径が11.4μm、前記薄片化黒鉛粒子の平均粒径が6.3μmである、リチウムイオン二次電池用の正極極板。」
(2-2)甲第2号証
甲第2号証(特開2016-9543号公報)には、「リチウムイオン二次電池用正極」について、図面とともに以下の各記載がある(なお、下線は当審で付与した。)。
ア.「【請求項1】
集電体と、
該集電体に結着された正極活物質層とからなり、
該正極活物質層は正極活物質と、導電助剤と、結着剤とを有し、
該導電助剤は、鱗片状黒鉛と非晶質炭素とからなり、
該非晶質炭素の含有量は、該鱗片状黒鉛の含有量の1倍以上5倍以下であり、
該正極活物質層の空隙率は24%以上28%以下であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極。
【請求項2】
該正極活物質の平均粒径D50は5μm~15μmであり、
該鱗片状黒鉛の平均粒径D50は1μm以上、かつ該正極活物質の平均粒径D50以下であり、
該非晶質炭素の平均粒径D50は10nm以上100nm以下である請求項1に記載のリチウムイオン二次電池用正極。
【請求項3】
該導電助剤の含有量は該正極活物質層全体を100質量%としたときに2質量%より多く7質量%未満である請求項1又は2に記載のリチウムイオン二次電池用正極。」
イ.「【0013】
本発明は、このような事情に鑑みて為されたものであり、リチウムイオン二次電池の高容量化を狙って仮に正極活物質の含有量を増やしたとしても、正極での抵抗の増加を抑制できるリチウムイオン二次電池用正極及びそれを有するリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0014】
上記課題を解決する本発明のリチウムイオン二次電池用正極は、集電体と、集電体に結着された正極活物質層とからなり、正極活物質層は正極活物質と、導電助剤と、結着剤とを有し、導電助剤は、鱗片状黒鉛と非晶質炭素とからなり、非晶質炭素の含有量は、鱗片状黒鉛の含有量の1倍以上5倍以下であり、正極活物質層の空隙率は24%以上28%以下であることを特徴とする。
・・・・(中 略)・・・・
【0016】
正極活物質の平均粒径D50は5μm~15μmであり、鱗片状黒鉛の平均粒径D50は1μm以上、かつ正極活物質の平均粒径D50以下であり、非晶質炭素の平均粒径D50は10nm以上100nm以下であることが好ましい。
【0017】
なお、平均粒径D50とはレーザー回析法による粒度分布測定における体積分布の積算値が50%に相当する粒子径を意味する。つまり、平均粒径D50とは、体積基準で測定したメディアン径を意味する。
【0018】
導電助剤の含有量は正極活物質層全体を100質量%としたときに2質量%より多く7質量%未満であることが好ましい。」
ウ.「【0029】
正極活物質の平均粒径D50は、2μm~20μmであることが好ましい。正極活物質の平均粒径D50が小さすぎると、正極活物質と非晶質炭素との粒径の差が小さくなって、非晶質炭素による導電パスが形成されにくくなる。正極活物質の平均粒径D50が大きすぎると正極の抵抗が大きくなる。正極活物質の平均粒径D50は5μm~15μmであることが特に好ましい。」
エ.「【0032】
導電助剤は、鱗片状黒鉛と非晶質炭素とからなる。
・・・・(中 略)・・・・
【0034】
鱗片状黒鉛の平均粒径D50は1μm以上20μm以下であることが好ましい。特に鱗片状黒鉛の平均粒径D50は1μm以上でかつ正極活物質の平均粒径D50以下であることが好ましい。鱗片状黒鉛の平均粒径D50が小さすぎると、長距離の導電パスが形成されにくくなる。鱗片状黒鉛の平均粒径D50が正極活物質の平均粒径D50より大きいと鱗片状黒鉛と正極活物質とが混合されにくい。
【0035】
また正極活物質層における鱗片状黒鉛の含有量が同じであれば、鱗片状黒鉛の平均粒径D50が小さいほど正極活物質層に含まれる鱗片状黒鉛の個数が増える。単位質量当たりの鱗片状黒鉛の個数が増えれば、良好な導電パスを形成するのに有利となり好ましい。鱗片状黒鉛の平均粒径D50が大きすぎると、単位質量当たりの鱗片状黒鉛の個数が少なくなって、正極活物質層内に良好な導電パスを形成しにくくなる。」
オ.「【0044】
鱗片状黒鉛と非晶質炭素とを合計した導電助剤全体の含有量は正極活物質層全体を100質量%としたときに2質量%より多く7質量%未満であることが好ましい。導電助剤の含有量を上記範囲とすることで、導電性を確保できかつ相対的に正極活物質層における正極活物質の含有量を多くでき、高容量の正極とすることができる。」
カ.「【0072】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明する。
【0073】
<ラミネート型リチウムイオン二次電池作製>
[正極の作製]
正極活物質として平均粒径D50が10μmのLiNi0.5Co0.2Mn0.3O2と、鱗片状黒鉛として、平均粒径D50が5μmの鱗片状黒鉛及び平均粒径D50が10μmの鱗片状黒鉛と、非晶質炭素として平均粒径D50が50nmのアセチレンブラック(AB)と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン(PVDF)とを準備した。ここで鱗片状黒鉛の電気抵抗率は0.0014Ω・cmであり、ABの電気抵抗率は0.14Ω・cmであった。LiNi0.5Co0.2Mn0.3O2の真密度は4.69g/cm³であり、平均粒径D50が5μmの鱗片状黒鉛の真密度は2.23g/cm³であり、平均粒径D50が10μmの鱗片状黒鉛の真密度は2.23g/cm³であり、ABの真密度は1.31g/cm³であり、PVDFの真密度は1.71g/cm³であった。
【0074】
(実施例1)
94質量%のLiNi0.5Co0.2Mn0.3O2と0.5質量%の平均粒径D50が5μmの鱗片状黒鉛と2.5質量%のABと3質量%のPVDFとを、混合し、正極活物質層形成用組成物を作成した。この正極活物質層形成用組成物を適量のN-メチル-2-ピロリドン(NMP)に分散させて、スラリーを作製した。
【0075】
集電体として厚み20μmのアルミニウム箔を準備した。ドクターブレードを用いて膜状になるように集電体にスラリーを塗布した。スラリーを塗布したアルミニウム箔を80℃で20分間乾燥してNMPを揮発により除去することによって、アルミニウム箔の表面に正極活物質層を形成した。その後、ロ-ルプレス機により、アルミニウム箔とアルミニウム箔上の正極活物質層を強固に密着接合させた。ここで、正極活物質層の目付けは18.4mg/cm²とした。接合物を120℃で6時間、真空乾燥機で加熱し、所定の形状(25mm×30mmの矩形状)に切り取り、実施例1の正極とした。実施例1の正極の正極活物質層の厚さは59μm程度であった。」
キ.「【0094】
〔図省略〕
」
上記「ア.」ないし「キ.」から以下のことがいえる。
・上記甲第2号証に記載の「リチウムイオン二次電池用正極」は、上記「ア.」の【請求項1】、「イ.」の段落【0014】の記載によれば、集電体と、該集電体に結着された正極活物質層とからなり、該正極活物質層は正極活物質と、導電助剤と、結着剤とを有し、該導電助剤は、鱗片状黒鉛と非晶質炭素とからなるものである。
・上記「ア.」の【請求項3】、「イ.」の段落【0018】、「オ.」の記載によれば、導電助剤の含有量は正極活物質層全体を100質量%としたときに2質量%より多く7質量%未満であり、特に上記「カ.」、「キ.」(【表1】)の記載によれば、実施例1では、導電助剤のうち鱗片状黒鉛が0.5質量%、非晶質炭素としてのアセチレンブラックが2.5質量%であり、合計3質量%である。
・上記「ア.」の【請求項2】、「イ.」の段落【0016】、「ウ.」、「エ.」の記載によれば、正極活物質の平均粒径D50は5~15μm、鱗片状黒鉛の平均粒径D50は1μm以上でかつ正極活物質の平均粒径D50以下であり、特に上記「カ.」、「キ.」(【表1】)の記載によれば、実施例1では、正極活物質の平均粒径D50が10μm、鱗片状黒鉛の平均粒径D50が5μmである。
以上のことから、特に実施例1に係るリチウムイオン二次電池用正極に着目し、上記記載事項を総合勘案すると、甲第2号証には次の発明(以下、「甲2発明」という。)が記載されている。
「集電体と、該集電体に結着された正極活物質層とからなるリチウムイオン二次電池用正極であって、
前記正極合剤層は、正極活物質と導電助剤と結合剤とを有し、
前記導電助剤は、鱗片状黒鉛と非晶質炭素とからなり、
前記導電助剤の含有量は、前記正極活物質層全体を100質量%としたときに前記鱗片状黒鉛が0.5質量%、前記非晶質炭素としてのカーボンブラックが2.5質量%の合計3質量%であり、
前記正極活物質の平均粒径D50が10μm、前記鱗片状黒鉛の平均粒径D50が5μmである、リチウムイオン二次電池用正極。」
(2-3)甲第3号証
甲第3号証(特開2012-243645号公報)には、「電極」について、図面とともに以下の各記載がある(なお、下線は当審で付与した。)。
ア.「【請求項1】
活物質粒子からなる活物質粉末と、固体電解質粒子からなる固体電解質粉末とを含有する活物質層を備える電極であって、
前記活物質粒子は、チタン酸リチウムであり、
前記活物質層はさらに、薄片状黒鉛を含有し、
当該薄片状黒鉛の平均厚さが50~500nmで、薄片状黒鉛の平均粒径が2~20μmであることを特徴とする電極。
・・・・(中 略)・・・・
【請求項3】
前記活物質層における前記薄片状黒鉛の含有量は、質量%で2以上、16以下であることを特徴とする請求項1または2に記載の電極。」
イ.「【0001】
本発明は、活物質としてチタン酸リチウムを利用した電極、およびその電極を用いた全固体型非水電解質電池に関する。」
ウ.「【0007】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、活物質層における活物質粒子間の電子伝導を従来よりも良好にした電極を提供することにある。また、本発明の別の目的は、本発明電極を使用することで、従来の全固体型非水電解質電池よりも優れた電池性能を発揮する全固体型非水電解質電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、活物質層に含有させる導電助剤の形状に原因があるとの知見を得た。この知見に基づいて本発明電極を以下に規定する。
【0009】
(1)本発明電極は、活物質粒子からなる活物質粉末と、固体電解質粒子からなる固体電解質粉末とを含有する活物質層を備える電極である。この本発明電極の活物質層に含まれる活物質粒子(即ち、活物質粉末)は、チタン酸リチウムである。そして、本発明電極の活物質層はさらに、薄片状黒鉛を含有し、その薄片状黒鉛の平均厚さが50~500nmで、薄片状黒鉛の平均粒径が2~20μmであることを特徴とする。ここで、薄片状黒鉛の厚みはSEM観察(nは50以上)により測定し、薄片状黒鉛の平面部の平均粒径は、粒度分布測定機を用いて求めたD50(累積質量百分率50%)の値である。」
エ.「【0014】
(3)本発明電極の一形態として、前記活物質層における前記薄片状黒鉛の含有量は、質量%で2以上、16以下であることが好ましい。
【0015】
導電助剤である薄片状黒鉛の含有量を2質量%以上とすることで、活物質層に導電助剤を含ませた効果を十分に発揮させることができる。また、当該含有量を16質量%以下とすることで、活物質層における活物質粒子の量が少なくなり過ぎることを回避でき、かつ初期の不可逆容量を減らすことができる。」
オ.「【0022】
<全固体型非水電解質電池の全体構成>
図1に示す全固体型非水電解質電池100は、正極電極1、固体電解質層(SE層)3、および負極電極2を備える。正極電極1はさらに正極集電体11と正極活物質層12を、負極電極2はさらに負極集電体21と負極活物質層22とを備える。この電池100の最も特徴とするところは、正極電極1、もしくは負極電極2のいずれか一方に下記本発明電極を採用したことにある。
【0023】
<電極>
本発明電極は、少なくとも活物質層を備えていれば良い。本実施形態では、活物質層に加えて集電体を備える本発明電極を例にして説明する。この本発明電極を、正極電極1に用いるか負極電極2に用いるかに関わらず、本発明電極の活物質層は、チタン酸リチウム粒子からなる活物質粉末と、固体電解質粒子からなる固体電解質粉末と、薄片状黒鉛と、を含む。」
カ.「【0026】
≪薄片状黒鉛≫
薄片状黒鉛は、粒子状でも繊維状でもない、平板状の黒鉛である。この薄片状黒鉛の平均厚さは50~500nmで、かつ薄片状黒鉛の平均粒径が2~20μmである。薄片状黒鉛の平均厚さは、SEM観察した少なくとも50個以上の薄片状黒鉛で測定した値の平均値である。また、薄片状黒鉛の平均粒径は粒度分布測定機によるD50%累積値である。薄片状黒鉛を平面視したときの形状は、円を含む楕円形、多角形、異形のいずれでも良い。」
キ.「【0030】
≪各物質の配合比≫
活物質層に含まれる活物質粉末は、電池反応の主体となるものであるので、活物質層において十分な量を占める必要がある。具体的には、活物質層におけるその含有量は、質量%で40~90とすることが好ましい。また、活物質層に含まれる固体電解質粉末は、活物質粒子間のLiイオン伝導を補助するためのものであるので、活物質層におけるその含有量は、質量%で10~60とすることが好ましい。最後に、活物質層に含まれる薄片状黒鉛は、活物質粒子間の電子伝導を補助するためのものであるので、活物質層におけるその含有量は、質量%で2~16とすることが好ましい。但し、薄片状黒鉛は、負極活物質層において負極活物質として機能し得る。」
ク.「【0039】
<全固体型非水電解質電池の効果>
本発明電極を使用した全固体型非水電解質電池100によれば、薄片状黒鉛からなる導電助剤が活物質粒子間の電子伝導パスとして効果的に機能するため、従来よりも優れた電池性能を発揮する。また、薄片状黒鉛の嵩密度が低いため、活物質層における物質の充填率が向上し、活物質層が欠け難くなる。」
上記「ア.」ないし「ク.」から以下のことがいえる。
・上記甲第3号証に記載の「電極」は、上記「ア.」の【請求項1】、「イ.」、「ウ.」、「オ.」の記載によれば、活物質粉末(チタン酸リチウム)と、固体電解質粉末とを含有する活物質層を備える全固体型非水電解質電池用の電極である。
・上記「ア.」の【請求項1】、「ウ.」、「カ.」の記載によれば、活物質層は薄片状黒鉛を含有し、当該薄片状黒鉛の平均厚さが50~500nm、平均粒径が2~20μmである。
ここで、上記「キ.」、「ク.」の記載によれば、活物質層が含有する薄片状黒鉛は導電助剤として機能するものである。
・上記「ア.」の【請求項3】、「エ.」、「キ.」の記載によれば、活物質層における薄片状黒鉛の含有量は、2質量%以上16質量%以下である。
以上のことから、上記記載事項を総合勘案すると、甲第3号証には次の発明(以下、「甲3発明」という。)が記載されている。
「活物質粉末(チタン酸リチウム)と、固体電解質粉末とを含有する活物質層を備える全固体型非水電解質電池用の電極であって、
前記活物質層は薄片状黒鉛を含有し、当該薄片状黒鉛の平均厚さが50~500nm、平均粒径が2~20μmであり、
前記活物質層における前記薄片状黒鉛の含有量は、2質量%以上16質量%以下である、全固体型非水電解質電池用の電極。」
(3)申立理由についての当審の判断
(3-1)理由1(新規性)、理由2(進歩性)及び理由3(進歩性)
ア.本件発明1について
(ア)対比
本件発明1と甲1発明とを対比する。
a.リチウムイオン二次電池用正極について
甲1発明における「正極芯体」、正極芯体上に形成された正極活物質を含む「正極合剤層」は、それぞれ本件発明1でいう「正極用集電体」、正極集電体上に設けられた「正極活物質層」に相当する。
したがって、甲1発明における正極芯体上に正極合剤層が形成された「リチウムイオン二次電池用の正極極板」は、本件発明1でいう正極用集電体上に設けられた正極活物質層を備える「リチウムイオン二次電池用正極」に相当し、本件発明1と甲1発明とは、「正極用集電体と、前記正極用集電体上に設けられた正極活物質層と、を備えるリチウムイオン二次電池用正極」である点で一致する。
b.正極活物質層について
甲1発明における「正極活物質」、「導電材」、「結合剤」は、それぞれ本件発明1でいう「正極活物質」、「導電助剤」、「バインダー」に相当する。
したがって、本件発明1と甲1発明とは、「前記正極活物質層は、正極活物質と、導電助剤と、バインダーとを含」むものである点で一致する。
c.導電助剤の平均厚さについて
甲1発明における導電材が含有する「薄片化黒鉛粒子」は、本件発明1でいう「薄片状黒鉛」に相当する。
したがって、本件発明1と甲1発明とは、「前記導電助剤は、薄片状黒鉛を含」むものである点で共通する。
ただし、薄片状黒鉛の平均厚みについて、本件発明1では「0.05μm以上、0.5μm以下」と特定するのに対し、甲1発明では0.8μmである点で相違する。
d.正極活物質層中の導電助剤の含有量について
甲1発明では、導電材の混合比率は正極合剤に対して合計9質量%であり、本件発明1で特定する「0.5質量%以上10質量%以下」の範囲に含まれる。
したがって、本件発明1と甲1発明とは、「前記正極活物質層中の前記導電助剤の含有量は、前記正極活物質層の全体を100質量%としたとき、0.5質量%以上10質量%以下」である点で一致する。
e.導電助剤中の薄片状黒鉛の含有量について
甲1発明では、導電材中の薄片化黒鉛粒子の割合は約78質量%であることから本件発明1で特定する「前記導電助剤の全体を100質量部としたとき、1質量部以上95質量部以下」の範囲に含まれる。
したがって、本件発明1と甲1発明とは、「前記導電助剤中の前記薄片状黒鉛の含有量は、前記導電助剤の全体を100質量%としたとき、1質量%以上95質量%以下」である点で一致する。
f.薄片状黒鉛の平均粒径と正極活物質の平均粒径との関係について
本件発明1では、「正極活物質の平均粒径を活材D50としたとき、薄片状黒鉛の平均粒径が(3×活材D50/5)以上(9×活材D50/10)以下」であると特定するのに対し、甲1発明では、正極活物質の平均粒径が11.4μmに対して、薄片化黒鉛粒子の平均粒径が6.3μmである点で相違するといえる。
g.正極活物質の平均粒径について
甲1発明におげる正極活物質の平均粒径は11.4μmであり、本件発明1で特定する「2μm以上12μm以下」の範囲に含まれる。
したがって、本件発明1と甲1発明とは、「前記正極活物質の平均粒径(D50)が2μm以上12μm以下」である点で一致する。
よって、上記a.ないしg.によれば、本件発明1と甲1発明とは、
「正極用集電体と、前記正極用集電体上に設けられた正極活物質層と、を備えるリチウムイオン二次電池用正極であって、
前記正極活物質層は、正極活物質と、導電助剤と、バインダーとを含み、
前記導電助剤は、薄片状黒鉛を含み、
前記正極活物質層中の前記導電助剤の含有量は、前記正極活物質層の全体を100質量%としたとき、0.5質量%以上10質量%以下であり、
前記導電助剤中の前記薄片状黒鉛の含有量は、前記導電助剤の全体を100質量部としたとき、1質量部以上95質量部以下であるリチウムイオン二次電池用正極であって、
前記正極活物質の平均粒径(D50)が2μm以上12μm以下であるリチウムイオン二次電池用正極。」
である点で一致し、次の点で相違する。
[相違点1]
薄片状黒鉛の平均厚みについて、本件発明1では「0.05μm以上、0.5μm以下」と特定するのに対し、甲1発明では0.8μmである点。
[相違点2]
本件発明1では、「正極活物質の平均粒径を活材D50としたとき、薄片状黒鉛の平均粒径が(3×活材D50/5)以上(9×活材D50/10)以下」であると特定するのに対し、甲1発明では、正極活物質の平均粒径が11.4μmに対して、薄片化黒鉛粒子の平均粒径が6.3μmである点。
(イ)判断
上記のとおり、相違点があるから、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明ではなく、特許法第29条第1項第3号に該当しない。
次に、事案に鑑み、まず相違点2について検討する。
甲1発明における正極活物質の平均粒径が11.4μmであることから、本件発明1で特定する「(3×活材D50/5)以上(9×活材D50/10)以下」の関係を満たす薄片化黒鉛粒子の平均粒径は「(3×11.4/5)μm以上(9×11.4/10)μm以下」、すなわち「約6.8μm以上約10.3μm以下」であるところ、甲1発明における薄片化黒鉛粒子の平均粒径が6.3μmであるから、本件発明1で特定する上記関係を満たさない。
ここで、甲第1号証には、薄片化黒鉛粒子の平均粒径について、5~30μmであることが記載(【請求項1】、段落【0015】、【0018】)されてはいるものの、正極活物質の平均粒径との関係性についての記載も示唆もなく、甲1発明において、薄片化黒鉛粒子の平均粒径をあえて本件発明1で特定する上記関係を満たすような値に定めるべき動機を見出すことはできない。
また、甲第2号証には、正極活物質の平均粒径が10μmであり、鱗片状黒鉛の平均粒径が5μmであるリチウムイオン二次電池用正極に係る発明が記載されているが(上記(2-2)を参照)、本件発明1で特定する上記関係は満たさない。さらに、甲第2号証には、正極活物質の平均粒径は5~15μm、鱗片状黒鉛の平均粒径は1μm以上、かつ正極活物質の平均粒径以下であることが記載され(【請求項2】、段落【0016】、【0029】、【0034】)、鱗片状黒鉛の平均粒径と正極活物質の平均粒径との関係について、単に、鱗片状黒鉛の平均粒径を正極活物質の平均粒径以下とすることについては記載されているものの、鱗片状黒鉛の平均粒径を、本件発明1で特定する上記関係を満たす値とすることの記載や示唆まではない。してみると、甲第2号証に記載された事項を考慮しても、甲1発明において、薄片化黒鉛粒子の平均粒径をあえて本件発明1で特定する上記関係を満たすような値に定めるべき動機を見出すことはできない。
そして、本件発明1は、薄片状黒鉛の平均厚さを0.5μm以下とする構成に加えて、相違点2に係る構成を備えることにより、サイクル特性を優れたリチウムイオン二次電池を実現できるという効果を奏するものである(本件特許明細書の段落【0019】を参照)。
よって、相違点1について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ.本件発明2ないし6、8ないし10について
請求項2ないし6、8ないし10は請求項1を引用するものであり、本件発明2ないし6、8ないし10は、本件発明1の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明1についての判断と同様の理由により、本件発明2、3、5、8、10は、甲第1号証に記載された発明ではなく、また、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。さらに、本件発明2ないし6、8ないし10は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ.まとめ
以上のとおり、本件発明1ないし3、5、8、10に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものであるということはできない。
また、本件発明1ないし6、8ないし10に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるということもできない。
(3-2)理由4(進歩性)及び理由5(進歩性)
ア.本件発明1について
(ア)対比
本件発明1と甲2発明とを対比する。
a.リチウムイオン二次電池用正極について
甲2発明における「集電体」、集電体に結着された「正極活物質層」、集電体に正極活物質層が結着された「リチウムイオン二次電池用正極」は、それぞれ本件発明1でいう「正極用集電体」、正極集電体上に設けられた「正極活物質層」、正極用集電体上に設けられた正極活物質層を備える「リチウムイオン二次電池用正極」に相当する。
したがって、本件発明1と甲2発明とは、「正極用集電体と、前記正極用集電体上に設けられた正極活物質層と、を備えるリチウムイオン二次電池用正極」である点で一致する。
b.正極活物質層について
甲2発明における「正極活物質」、「導電助剤」、「結合剤」は、それぞれ本件発明1でいう「正極活物質」、「導電助剤」、「バインダー」に相当する。
したがって、本件発明1と甲2発明とは、「前記正極活物質層は、正極活物質と、導電助剤と、バインダーとを含」むものである点で一致する。
c.導電助剤の平均厚さについて
甲2発明における導電助剤は鱗片状黒鉛と非晶質炭素とからなるものであるところ、このうちの「鱗片状黒鉛」は、本件発明1でいう「薄片状黒鉛」に相当するといえる。
したがって、本件発明1と甲2発明とは、「前記導電助剤は、薄片状黒鉛を含」むものである点で共通する。
ただし、薄片状黒鉛の平均厚みについて、本件発明1では「0.05μm以上、0.5μm以下」と特定するのに対し、甲2発明ではそのような特定を有していない点で相違する。
d.正極活物質層中の導電助剤の含有量について
甲2発明では、導電助剤の含有量は正極活物質層全体を100質量%としたときに合計3質量%であり、本件発明1で特定する「0.5質量%以上10質量%以下」の範囲に含まれる。
したがって、本件発明1と甲2発明とは、「前記正極活物質層中の前記導電助剤の含有量は、前記正極活物質層の全体を100質量%としたとき、0.5質量%以上10質量%以下」である点で一致する。
e.導電助剤中の薄片状黒鉛の含有量について
甲2発明では、正極活物質層全体を100質量%としたときに導電助剤中の鱗片状黒鉛が0.5質量%、非晶質炭素であるカーボンブラックが2.5質量%であるから、導電助剤中の鱗片状黒鉛の含有量は、0.5/(0.5+2.5)×100≒17質量%であり、本件発明1で特定する「前記導電助剤の全体を100質量部としたとき、1質量部以上95質量部以下」の範囲に含まれる。
したがって、本件発明1と甲2発明とは、「前記導電助剤中の前記薄片状黒鉛の含有量は、前記導電助剤の全体を100質量%としたとき、1質量%以上95質量%以下」である点で一致する。
f.薄片状黒鉛の平均粒径と正極活物質の平均粒径との関係について
本件発明1では、「正極活物質の平均粒径を活材D50としたとき、薄片状黒鉛の平均粒径が(3×活材D50/5)以上(9×活材D50/10)以下」であると特定するのに対し、甲2発明では、正極活物質の平均粒径が10μmに対して、鱗片状黒鉛の平均粒径が5μmである点で相違するといえる。
g.正極活物質の平均粒径について
甲2発明における正極活物質の平均粒径は10μmであり、本件発明1で特定する「2μm以上12μm以下」の範囲に含まれる。
したがって、本件発明1と甲2発明とは、「前記正極活物質の平均粒径(D50)が2μm以上12μm以下」である点で一致する。
よって、上記a.ないしg.によれば、本件発明1と甲2発明とは、
「正極用集電体と、前記正極用集電体上に設けられた正極活物質層と、を備えるリチウムイオン二次電池用正極であって、
前記正極活物質層は、正極活物質と、導電助剤と、バインダーとを含み、
前記導電助剤は、薄片状黒鉛を含み、
前記正極活物質層中の前記導電助剤の含有量は、前記正極活物質層の全体を100質量%としたとき、0.5質量%以上10質量%以下であり、
前記導電助剤中の前記薄片状黒鉛の含有量は、前記導電助剤の全体を100質量部としたとき、1質量部以上95質量部以下であるリチウムイオン二次電池用正極であって、
前記正極活物質の平均粒径(D50)が2μm以上12μm以下であるリチウムイオン二次電池用正極。」
である点で一致し、次の点で相違する。
[相違点1]
薄片状黒鉛の平均厚みについて、本件発明1では「0.05μm以上、0.5μm以下」と特定するのに対し、甲2発明ではそのような特定を有していない点。
[相違点2]
本件発明1では、「正極活物質の平均粒径を活材D50としたとき、薄片状黒鉛の平均粒径が(3×活材D50/5)以上(9×活材D50/10)以下」であると特定するのに対し、甲2発明では、正極活物質の平均粒径が10μmに対して、鱗片状黒鉛の平均粒径が5μmである点。
(イ)判断
事案に鑑み、まず相違点2について検討する。
甲2発明における正極活物質の平均粒径が10μmであることから、本件発明1で特定する「(3×活材D50/5)以上(9×活材D50/10)以下」の関係を満たす薄片化黒鉛粒子の平均粒径は「(3×10/5)μm以上(9×10/10)μm以下」、すなわち「6μm以上9μm以下」であるところ、甲1発明における薄片化黒鉛粒子の平均粒径が5μmであるから、本件発明1で特定する上記関係を満たさない。
ここで、甲第2号証には、正極活物質の平均粒径は5~15μm、鱗片状黒鉛の平均粒径は1μm以上、かつ正極活物質の平均粒径以下であることが記載され(【請求項2】、段落【0016】、【0029】、【0034】)、鱗片状黒鉛の平均粒径と正極活物質の平均粒径との関係について、単に、鱗片状黒鉛の平均粒径を正極活物質の平均粒径以下とすることについては記載されているものの、鱗片状黒鉛の平均粒径を、本件発明1で特定する上記関係を満たす値とすることの記載や示唆まではない。してみると、甲2発明において、鱗片状黒鉛の平均粒径をあえて本件発明1で特定する上記関係を満たすような値に定めるべき動機を見出すことはできない。
また、甲第3号証には、「活物質粉末(チタン酸リチウム)と、固体電解質粉末とを含有する活物質層を備える全固体型非水電解質電池用の電極であって、前記活物質層は薄片状黒鉛を含有し、当該薄片状黒鉛の平均厚さが50~500nm、平均粒径が2~20μmであり、前記活物質層における前記薄片状黒鉛の含有量は、2質量%以上16質量%以下である、全固体型非水電解質電池用の電極。」の発明が記載(上記(2-3)を参照)され、薄片状黒鉛の平均粒径が2~20μmであることは記載されているものの、正極活物質の平均粒径についての記載はなく、当然、正極活物質の平均粒径との関係性についても記載も示唆もない。したがって、甲第3号証に記載された事項を考慮しても、甲2発明において、鱗片状黒鉛の平均粒径をあえて本件発明1で特定する上記関係を満たすような値に定めるべき動機を見出すことはできない。
同様に、甲第1号証には、薄片化黒鉛粒子の平均粒径について、5~30μmであることが記載(【請求項1】、段落【0015】、【0018】)されてはいるものの、正極活物質の平均粒径との関係性についての記載も示唆もなく、甲第1号証に記載された事項を考慮しても、甲2発明において、鱗片状黒鉛の平均粒径をあえて本件発明1で特定する上記関係を満たすような値に定めるべき動機を見出すことはできない。
そして、本件発明1は、薄片状黒鉛の平均厚さを0.5μm以下とする構成に加えて、相違点2に係る構成を備えることにより、サイクル特性を優れたリチウムイオン二次電池を実現できるという効果を奏するものである(本件特許明細書の段落【0019】を参照)。
よって、相違点1について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第2号証に記載された発明及び甲第3号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲第2号証に記載された発明及び甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ.本件発明2ないし6、8ないし10について
請求項2ないし6、8ないし10は請求項1を引用するものであり、本件発明2ないし6、8ないし10は、本件発明1の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明1についての判断と同様の理由により、本件発明2ないし6、8ないし10は、甲第2号証に記載された発明及び甲第3号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲第2号証に記載された発明及び甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ.まとめ
以上のとおり、本件発明1ないし6、8ないし10に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるということもできない。
(3-3)理由6(サポート要件)
令和4年9月27日付け取消理由で通知したサポート要件違反についての不備の指摘以外に、特許異議申立人は次のようなサポート要件違反の理由(不備)を主張している。
本件発明の実施例では、薄片状黒鉛の平均厚さについては0.2μm、0.3μm、0.4μmの3点しか例示がなく、平均粒径が8μmの正極活物質に対する薄片状黒鉛の平均粒径として、7μmと6μmの2点の例示しか記載がされておらず、本件発明1に係る全ての範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件発明1及び本件発明1に従属する本件発明2ないし10は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
そこで、上記サポート要件違反の理由(不備)について検討する。
薄片状黒鉛の平均厚さについて、本件特許明細書の段落【0019】~【0020】には「薄片状黒鉛の平均厚さを0.5μm以下とすることにより、薄片状黒鉛の変形性が良好となり、正極活物質の形状に応じて薄片状黒鉛が変形できるため正極活物質層の密度を向上させることができる。・・・薄片状黒鉛の平均厚さの下限値は特に限定されないが、例えば、0.01μm以上であり、ハンドリング性の観点から0.05μm以上が好ましい。」と記載されている。かかる記載によれば、特にその上限値に技術的意義を有することが理解できるところ、本件特許明細書には、上限値の0.5μmを挟んで、実施例1ないし3として上限値以下の3点が示される一方、比較例1、2、5として上限値を超える2点が示され、その技術的意義が裏付けられているといえる(本件特許明細書の段落【0070】の記載も参照)。
また、薄片状黒鉛の平均粒径については、本件特許明細書の段落【0019】に「上記薄片状黒鉛の平均粒径を(3×活材D50/5)以上(9×活材D50/10)以下の範囲とすることにより、薄片状黒鉛が正極活物質表面に沿って変形でき、電荷移動抵抗の上昇を低減させることができる。これらの相乗効果によりサイクル特性に優れたリチウムイオン二次電池を実現できると考えられる。」と記載されている。そして本件特許明細書には、実施例1~3として上記所定の範囲に含まれる2点が示される一方、比較例3として上記所定の範囲を下回る1点が示されるとともに、比較例4、5として上記所定の範囲を上回る2点が示されており、これらによれば薄片状黒鉛の平均粒径を所定の範囲内とすることの技術的意義を認識し得るといえる(本件特許明細書の段落【0071】の記載も参照)。
以上のことを踏まえると、実施例として、薄片状黒鉛の平均厚さが3点の例示しかなく、平均粒径8μmの正極活物質に対する薄片状黒鉛の平均粒径が2点の例示しかされていないからといって、本件発明1が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとまではいえず、出願時の技術常識に照らしても、本件発明1の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないものではない。
よって、特許異議申立人のサポート要件違反の理由(不備)に関する上記主張は採用することはできず、請求項1に係る特許、及び請求項1を引用する請求項2ないし6、8ないし10に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
第4 むすび
以上のとおり、本件発明1ないし6、8ないし10に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。
また、他に本件発明1ないし6、8ないし10に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
そして、本件の請求項7に係る特許については訂正により削除され、本件特許の請求項7に対して特許異議申立人 〔氏名省略〕がした特許異議申立てについてはその対象が存在しないものとなったため、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年2月13日
審判長 特許庁審判官 山田 正文
特許庁審判官 井上 信一
特許庁審判官 畑中 博幸
出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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