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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年4月3日

異議2022-700815 透光板及び透光板の製造方法

結論

特許第6995513号の請求項1~11に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年4月3日 (2023-04-03)
事件番号
異議2022-700815
事件名
透光板及び透光板の製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6995513号の請求項1~11に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てにおいて、引用発明との相違点が実質的な相違点であり、進歩性が認められた事例
  • 特許請求の範囲の記載が明確性要件を満たすと判断された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第6995513号の請求項1~11に係る特許(平成29年7月5日出願、令和3年12月17日設定登録)について、令和4年8月19日に申立人が特許異議の申立てをした。
  • 取消理由として、新規性(特許法29条1項3号)、進歩性(同条2項)、明確性(36条6項2号)違反が通知された。
  • 本件特許発明1は、樹脂製基材、プライマー層、ハードコート層からなる透光板で、プライマー層がウレタン構造で架橋された溶媒不溶な架橋ポリマーからなり、境界層が形成されるもの。
  • 証拠として甲1(特表2013-514908号公報)、甲2(米国特許第4410594号明細書)、甲3(特許第7049117号公報)が提出された。

争点

  • 本件特許発明1~11が甲1記載の発明と同一であるか否か(新規性)
  • 本件特許発明1~11が甲1記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたか否か(進歩性)
  • 本件特許発明1~11の特許請求の範囲の記載が明確性要件を満たすか否か

判断

  • 本件特許発明1と甲1発明を対比し、一致点(樹脂製基材、プライマー層、ハードコート層、境界層を有する透光板等)と相違点1(プライマー層がウレタン構造で架橋された溶媒不溶な架橋ポリマーである点)、相違点2(境界層がプライマー層より高いSi濃度を有する点)を認定した。
  • 相違点1は実質的な相違点であり、甲1にはウレタン構造による架橋ポリマーやSi濃度の高い境界層を用いる動機付けの記載も示唆もないから、本件特許発明1は甲1発明に基づいて容易に発明できたものではないとした。
  • 本件特許発明2~4は発明1を引用する限定発明、発明5~11は発明5を引用する限定発明であり、同様の理由で新規性・進歩性が認められるとした。
  • 明確性について、プライマー層がウレタン構造で架橋された溶媒不溶な架橋ポリマーからなるという特定は文言上不明確ではないとした。
  • 申立人の甲3に基づく実施可能要件・サポート要件違反の主張は、本件特許明細書に基づくべきであり採用できないとした。

判旨(本文から引用)

  • 甲1には、甲1発明の「熱可塑性物質から成る基層と、プライマー層と、および耐引掻性コーティングからなる耐引掻性層とを有する多層系を含み、該プライマー層が、トリアジンに基づくシリル化されたUV吸収剤を含有し、および該耐引掻性層が、酸を含有する該耐引掻性コーティングから製造される板ガラス」におけるプライマー層について、分子内のウレタン構造によって架橋されている、溶媒に不溶な架橋ポリマーからなることについては、記載も示唆もない。そうすると、少なくとも相違点1は、実質的な相違点である。

結論

  • 特許第6995513号の請求項1~11に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 イビデン株式会社(代理人 弁理士法人WisePlus)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700815

特許権者 イビデン株式会社(代理人 弁理士法人WisePlus)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6995513号発明「透光板及び透光板の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6995513号の請求項1~11に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6995513号(以下「本件特許」という。)の請求項1~11に係る特許についての出願は、平成29年7月5日の出願であって、令和3年12月17日にその特許権の設定登録がされ、令和4年2月21日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

令和4年8月19日  :特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」

という。)による請求項1~11に係る特許

に対する特許異議の申立て(この申立てに係

る特許異議申立書は以下「申立書」という。

)

令和4年12月2日付け:取消理由通知書

令和5年1月25日  :特許権者による意見書(以下「意見書」とい

う。)の提出

第2 本件特許発明

本件特許の請求項1~11に係る発明(以下「本件特許発明1」等という。)は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1~11に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項1】

樹脂製の基材と、前記基材の上に設けられたプライマー層と、前記プライマー層の上に設けられたハードコート層と、からなる透光板であって、

前記プライマー層は、分子内のウレタン構造によって架橋されている、溶媒に不溶な架橋ポリマーからなり、

前記ハードコート層は、シリコーン樹脂からなり、

前記プライマー層と前記ハードコート層との間には、前記プライマー層より高いSi濃度を有する境界層が形成されていることを特徴とする透光板。

【請求項2】

前記架橋ポリマーは、アクリル樹脂又はウレタン樹脂からなる請求項1に記載の透光板。

【請求項3】

前記境界層の厚さは、前記プライマー層の厚さの5~50%である請求項1又は2に記載の透光板。

【請求項4】

前記境界層中のSi濃度は、9at%以上である請求項1~3のいずれか1項に記載の透光板。

【請求項5】

樹脂材料、架橋剤及び溶媒を含有する樹脂溶液を樹脂製の基材の上に塗布した後、乾燥及び硬化させることにより、溶媒に不溶な架橋ポリマーからなるプライマー層を形成する工程と、

前記プライマー層の上に、シリコーン樹脂からなるハードコート層を形成する工程と、からなり、

前記プライマー層が膨潤した状態で前記ハードコート層を形成することにより、前記プライマー層と前記ハードコート層との間に、前記プライマー層より高いSi濃度を有する境界層が形成されることを特徴とする透光板の製造方法。

【請求項6】

前記プライマー層を形成する工程では、沸点の異なる複数の溶媒を用い、沸点の高い溶媒が完全に乾燥しないよう残留させることにより、前記プライマー層が膨潤した状態を形成する請求項5に記載の透光板の製造方法。

【請求項7】

前記ハードコート層を形成する工程では、酢酸を用いてシリコーン樹脂を含有する樹脂溶液のpHを調整する請求項5又は6に記載の透光板の製造方法。

【請求項8】

前記架橋ポリマーは、アクリル樹脂又はウレタン樹脂からなる請求項5~7のいずれか1項に記載の透光板の製造方法。

【請求項9】

前記架橋ポリマーは、分子内のウレタン構造によって架橋されている請求項5~8のいずれか1項に記載の透光板の製造方法。

【請求項10】

前記境界層の厚さは、前記プライマー層の厚さの5~50%である請求項5~9のいずれか1項に記載の透光板の製造方法。

【請求項11】

前記境界層中のSi濃度は、9at%以上である請求項5~10のいずれか1項に記載の透光板の製造方法。」

第3 取消理由の概要

当審において、請求項1~11に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

1 (新規性) 請求項1~11に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物(甲第1号証)に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、請求項1~11に係る特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してされたものである。

2 (進歩性) 請求項1~11に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~11に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

3 (明確性)請求項1~11に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記(1)、(2)の点で、不備があるため、請求項1~11に係る特許は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

(1) 本件特許発明1は、「前記プライマー層は、分子内のウレタン構造によって架橋されている、溶媒に不溶な架橋ポリマーからなり、」と特定している。しかしながら、プライマー層が、分子内のウレタン構造によって架橋されていると、溶媒に不溶となることは当然のことで、かかる当然のことを特許請求の範囲において特定しているとすると、当該事項がどのようなことを特定しようとしているのか判然とせず、発明を不明確なものとしている。

(2) 上記(1)の点は、請求項1を引用する請求項2~4、並びに、同様な事項を特定する請求項5及び請求項5を引用する請求項6~11についても、同様である。

<証拠方法>

甲第1号証:特表2013-514908号公報

甲第2号証:米国特許第4410594号明細書

甲第3号証:特許第7049117号公報

(以下、甲第1号証~甲第3号証を「甲1」~「甲3」という。)

第4 当審の判断

1 理由1(新規性)、理由2(進歩性)について

(1) 本件特許発明1について

甲1の記載事項(特に、【請求項1】、【請求項4】、【請求項8】、【0014】、【0021】)を総合すると、甲1には、以下の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

「熱可塑性物質から成る基層と、プライマー層と、および耐引掻性コーティングからなる耐引掻性層とを有する多層系を含み、該プライマー層が、トリアジンに基づくシリル化されたUV吸収剤を含有し、および該耐引掻性層が、酸を含有する該耐引掻性コーティングから製造される板ガラスであって、

該プライマー層のプライマー配合物は、例えば、US5391795、US5041313及びUS4410594に記載され、例えば、Momentive Performance Materials社のSHP470(登録商標)の、ポリメチルメタクリレート(a1)、溶媒として1-メトキシ-2-プロパノールおよびジアセトンアルコール(a2)、並びにUV吸収剤としてのジベンゾイルレソルシノール(a4)に基づく接着促進剤であり、

該耐引掻性層が、酢酸を添加されるシロキサン系ゾル-ゲルコーティングから成り、

相互浸透層(IPL)を更に含み、

該基層(B)、該プライマー層(Pr)および該耐引掻性層(SP)ならびに該相互浸透層(IPL)が下の層配列の1種をとる、板ガラス。

(層配列)

(B)-(Pr)-(IPL)-(SP)

(SP)-(B)-(Pr)-(IPL)-(SP)

(SP)-(IPL)-(Pr)-(B)-(Pr)-(IPL)-(SP)」

そして、本件特許発明1と甲1発明とを対比するに、甲1発明の「熱可塑性物質から成る基層」、「プライマー層」、「耐引掻性コーティングからなる耐引掻性層」及び「板ガラス」は、その機能や技術上の意義を考慮すると、それぞれ、本件特許発明1の「樹脂製の基材」、「プライマー層」、「ハードコート層」及び「透光板」に相当する。

そうすると、甲1発明の「プライマー配合物は、例えば、US5391795、US5041313及びUS4410594に記載され、例えば、Momentive Performance Materials社のSHP470(登録商標)の、ポリメチルメタクリレート(a1)、溶媒として1-メトキシ-2-プロパノールおよびジアセトンアルコール(a2)、並びにUV吸収剤としてのジベンゾイルレソルシノール(a4)に基づく接着促進剤であ」ることと、本件特許発明1の「前記プライマー層は、分子内のウレタン構造によって架橋されている、溶媒に不溶な架橋ポリマーからな」ることとは、「前記プライマー層は、ポリマーからな」る限りで一致する。

甲1発明の「該耐引掻性層が、酢酸を添加されるシロキサン系ゾル-ゲルコーティングから成」ることは、本件特許発明1の「ハードコート層は、シリコーン樹脂からな」ることに相当する。

また、甲1発明の「相互浸透層(IPL)を更に含み、該基層(B)、該プライマー層(Pr)および該耐引掻性層(SP)ならびに該相互浸透層(IPL)が下の層配列の1種をとる、板ガラス。

(層配列)

(B)-(Pr)-(IPL)-(SP)

(SP)-(B)-(Pr)-(IPL)-(SP)

(SP)-(IPL)-(Pr)-(B)-(Pr)-(IPL)-(SP)」と、本件特許発明1の「前記プライマー層と前記ハードコート層との間には、前記プライマー層より高いSi濃度を有する境界層が形成されていること」とは、「前記プライマー層と前記ハードコート層との間には、境界層が形成されていること」の限りで一致する。

以上踏まえると、本件特許発明1と甲1発明とは、以下の一致点、相違点を有する。

[一致点]

「樹脂製の基材と、前記基材の上に設けられたプライマー層と、前記プライマー層の上に設けられたハードコート層と、からなる透光板であって、

前記プライマー層は、ポリマーからなり、

前記ハードコート層は、シリコーン樹脂からなり、

前記プライマー層と前記ハードコート層との間には、境界層が形成されている、透光板。」

[相違点1]

プライマー層が、ポリマーからなることに関して、本件特許発明1は、「プライマー層は、分子内のウレタン構造によって架橋されている、溶媒に不溶な架橋ポリマー」であるのに対して、甲1発明は、「プライマー配合物は、例えば、US5391795、US5041313及びUS4410594に記載され、例えば、Momentive Performance Materials社のSHP470(登録商標)の、ポリメチルメタクリレート(a1)、溶媒として1-メトキシ-2-プロパノールおよびジアセトンアルコール(a2)、並びにUV吸収剤としてのジベンゾイルレソルシノール(a4)に基づく接着促進剤であ」る点。

[相違点2]

境界層について、本件特許発明1は、「前記プライマー層より高いSi濃度を有する」のに対して、甲1発明は、「該耐引掻性層が、酢酸を添加されるシロキサン系ゾル-ゲルコーティングから成り、

相互浸透層(IPL)を更に含み、該基層(B)、該プライマー層(Pr)および該耐引掻性層(SP)ならびに該相互浸透層(IPL)が下の層配列の1種をとる」、

「(層配列)

(B)-(Pr)-(IPL)-(SP)

(SP)-(B)-(Pr)-(IPL)-(SP)

(SP)-(IPL)-(Pr)-(B)-(Pr)-(IPL)-(SP)」とされているものの、Si濃度については特定されていない点。

以下に、上記相違点1、2について、検討する。

甲1には、甲1発明の「熱可塑性物質から成る基層と、プライマー層と、および耐引掻性コーティングからなる耐引掻性層とを有する多層系を含み、該プライマー層が、トリアジンに基づくシリル化されたUV吸収剤を含有し、および該耐引掻性層が、酸を含有する該耐引掻性コーティングから製造される板ガラス」におけるプライマー層について、分子内のウレタン構造によって架橋されている、溶媒に不溶な架橋ポリマーからなることについては、記載も示唆もない。そうすると、少なくとも相違点1は、実質的な相違点である。

そして、本件特許発明1は、「プライマー層は、分子内のウレタン構造によって架橋されている、溶媒に不溶な架橋ポリマー」を用いる場合であっても、「前記プライマー層より高いSi濃度を有する」「境界層」を有するものである。

他方、甲1には、以下の事項が記載されている。

「これらのプライマー配合物は原則として既知であり、例えば、US5391795、US5041313およびUS4410594に詳細に記載されている。例えば、Momentive Performance Materials社のSHP470(登録商標)は、ポリメチルメタクリレート(a1)、とりわけ、溶媒として1-メトキシ-2-プロパノールおよびジアセトンアルコール(a2)およびUV吸収剤としてのジベンゾイルレソルシノール(a4)に基づく接着促進剤である。このプライマーは、ポリカーボネート基体とポリシロキサントップコート(ここでは、Momentive Performance Materials社製のAS4700が好ましく使用される)の間の接着に使用される。」(【0021】)

さらに、甲1で例示されたUS5391795、US5041313およびUS4410594のうち、US4410594(甲2)には、以下の事項が記載されている。

「少なくとも1種の紫外線吸収化合物が含浸された表面層を有するポリカーボネート樹脂物品の表面上に、熱硬化性アクリルポリマーで構成されているプライマー層が接着的に配置される。プライマー層の熱硬化性アクリルポリマーは、この熱硬化性アクリルポリマーを含有するプライマー組成物から、紫外線安定化ポリカーボネート樹脂物品の表面上に塗布された熱硬化性アクリルポリマーの熱硬化で得られる。熱硬化性アクリルポリマーは、当技術分野で周知の化合物である。」(甲2第11欄第30~40行)

「典型的には、熱硬化性アクリルポリマーの架橋に関与する反応は、例えば、エポキシド官能基とアミン官能基との反応;エポキンド官能基と酸無水物官能基との反応;エポキシド官能基とカルボキシル官能基(フェノール性ヒドロキシル基を含む)との反応;エポキシド官能基とN-メチロール又はN-メチロール-エーテル基との反応;カルボキシル官能基とN-メチロール又はN-メチロール-エーテル官能基との反応;カルボキシルとイソシアネート基との相互反応;ヒドロキシル基、例えばポリオールとイソシアネート基との反応;及びアミン基とN-メチロール又はN-メチロール-エーテル基との反応である。」(甲2第11欄第59行~第12欄第4行)

しかしながら、甲1に記載された複数例示された文献のうち、US4410594(甲2)を選択し、さらに、甲2に記載された「熱硬化性アクリルポリマーの架橋に関与する反応は、例えば、エポキシド官能基とアミン官能基との反応;エポキンド官能基と酸無水物官能基との反応;エポキシド官能基とカルボキシル官能基(フェノール性ヒドロキシル基を含む)との反応;エポキシド官能基とN-メチロール又はN-メチロール-エーテル基との反応;カルボキシル官能基とN-メチロール又はN-メチロール-エーテル官能基との反応;カルボキシルとイソシアネート基との相互反応;ヒドロキシル基、例えばポリオールとイソシアネート基との反応;及びアミン基とN-メチロール又はN-メチロール-エーテル基との反応」のうち、「カルボキシルとイソシアネート基との相互反応;ヒドロキシル基、例えばポリオールとイソシアネート基との反応」に着目して、相違点1、2に係る本件特許発明1の、「プライマー層は、分子内のウレタン構造によって架橋されている、溶媒に不溶な架橋ポリマー」を用いる場合について、「前記プライマー層より高いSi濃度を有する」「境界層」を有するものとする動機付けは記載も示唆もされていない。

以上のとおりであるから、相違点1は実質的な相違点であり、本件特許発明1は、甲1発明ではなく、また、本件特許発明1は、相違点1及び相違点2を有する甲1発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(2) 本件特許発明2~4について

本件特許発明2~4は、第2で示したとおり、本件特許発明1を引用して限定した発明である。

したがって、本件特許発明2~4は、上記(1)で示した理由と同様の理由により、甲1発明でなく、また、甲1発明に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。

(3) 本件特許発明5について

甲1の記載事項(特に、【請求項1】、【請求項4】、【請求項8】、【0014】、【0021】、【0060】)を総合すると、甲1には、以下の発明(以下「甲1方法発明」という。)が記載されていると認められる。

「熱可塑性物質から成る基層と、プライマー層と、および耐引掻性コーティングからなる耐引掻性層とを有する多層系を含み、該プライマー層が、トリアジンに基づくシリル化されたUV吸収剤を含有し、および該耐引掻性層が、酸を含有する該耐引掻性コーティングからなる板ガラスの製造方法であって、

該プライマー層のプライマー配合物は、例えば、US5391795、US5041313及びUS4410594に記載され、例えば、Momentive Performance Materials社のSHP470(登録商標)の、ポリメチルメタクリレート(a1)、溶媒として1-メトキシ-2-プロパノールおよびジアセトンアルコール(a2)、並びにUV吸収剤としてのジベンゾイルレソルシノール(a4)に基づく接着促進剤であり、

該耐引掻性層が、酢酸を添加されるシロキサン系ゾル-ゲルコーティングから成り、

相互浸透層(IPL)を更に含み、

該基層(B)、該プライマー層(Pr)および該耐引掻性層(SP)ならびに該相互浸透層(IPL)が下の層配列の1種をとり、

該プライマー層および該耐引掻性層は、常套の方法により基層を有する対応する基体へ施し、次いで適当な条件の下、硬化させる、

板ガラスの製造方法。

(層配列)

(B)-(Pr)-(IPL)-(SP)

(SP)-(B)-(Pr)-(IPL)-(SP)

(SP)-(IPL)-(Pr)-(B)-(Pr)-(IPL)-(SP)」

そして、本件特許発明5と甲1方法発明とを対比するに、甲1方法発明の「熱可塑性物質から成る基層」、「プライマー層」、「耐引掻性コーティングからなる耐引掻性層」、「シロキサン系ゾル-ゲルコーティング」及び「板ガラス」は、その機能や技術上の意義を考慮すると、それぞれ、本件特許発明5の「樹脂製の基材」、「プライマー層」、「ハードコート層」、「シリコーン樹脂」及び「透光板」に相当する。

甲1方法発明の「例えば、US5391795、US5041313及びUS4410594に記載され、例えば、Momentive Performance Materials社のSHP470(登録商標)の、ポリメチルメタクリレート(a1)」は、本件特許発明5の「樹脂材料」に相当する。

甲1方法発明の「溶媒として1-メトキシ-2-プロパノールおよびジアセトンアルコール(a2)」は、本件特許発明5の「溶媒」に相当する。

甲1方法発明の「該プライマー層および該耐引掻性層は、常套の方法により基層を有する対応する基体へ施し、次いで適当な条件の下、硬化させる」ことと、本件特許発明5の「樹脂材料、架橋剤及び溶媒を含有する樹脂溶液を樹脂製の基材の上に塗布した後、乾燥及び硬化させることにより、溶媒に不溶な架橋ポリマーからなるプライマー層を形成する工程」とは、「樹脂材料、及び溶媒を含有する樹脂溶液を樹脂製の基材の上に塗布した後、乾燥及び硬化させることにより、ポリマーからなるプライマー層を形成する工程」との限りで一致する。

甲1方法発明が「該基層(B)、該プライマー層(Pr)および該耐引掻性層(SP)ならびに該相互浸透層(IPL)が下の層配列の1種をと」ること及びその層配列として「(層配列)

(B)-(Pr)-(IPL)-(SP)

(SP)-(B)-(Pr)-(IPL)-(SP)

(SP)-(IPL)-(Pr)-(B)-(Pr)-(IPL)-(SP)」であることは、本件特許発明5の「前記プライマー層の上に、シリコーン樹脂からなるハードコート層を形成する工程」を備えることに相当する。

甲1方法発明の「相互浸透層(IPL)を更に含」むことは、本件特許発明5の「境界層が形成されること」に相当する。そうすると、甲1方法発明は、本件特許発明5の「前記プライマー層が膨潤した状態で前記ハードコート層を形成することにより、前記プライマー層と前記ハードコート層との間に、前記プライマー層より高いSi濃度を有する境界層が形成されること」と、「前記プライマー層が前記ハードコート層を形成することにより、前記プライマー層と前記ハードコート層との間に、境界層が形成されること」の限りで一致する。

以上踏まえると、本件特許発明5と甲1方法発明とは、以下の一致点、相違点を有する。

[一致点]

「樹脂材料及び溶媒を含有する樹脂溶液を樹脂製の基材の上に塗布した後、乾燥及び硬化させることにより、ポリマーからなるプライマー層を形成する工程と、

前記プライマー層の上に、シリコーン樹脂からなるハードコート層を形成する工程と、からなり、

前記プライマー層が前記ハードコート層を形成することにより、前記プライマー層と前記ハードコート層との間に、境界層が形成される、透光板の製造方法。」

[相違点3]

プライマー層について、本件特許発明5は、「樹脂材料、架橋剤及び溶媒を含有する樹脂溶液を樹脂製の基材の上に塗布した後、乾燥及び硬化させることにより、溶媒に不溶な架橋ポリマーからなるプライマー層」であるのに対して、甲1方法発明は、「該プライマー層が、トリアジンに基づくシリル化されたUV吸収剤を含有し」、「該プライマー層のプライマー配合物は、例えば、US5391795、US5041313及びUS4410594に記載され、例えば、Momentive Performance Materials社のSHP470(登録商標)の、ポリメチルメタクリレート(a1)、溶媒として1-メトキシ-2-プロパノールおよびジアセトンアルコール(a2)、並びにUV吸収剤としてのジベンゾイルレソルシノール(a4)に基づく接着促進剤であ」る点。

[相違点4]

境界層が形成されることについて、本件特許発明5は、「前記プライマー層が膨潤した状態で前記ハードコート層を形成することにより、前記プライマー層と前記ハードコート層との間に、前記プライマー層より高いSi濃度を有する境界層が形成される」のに対して、甲1方法発明は、「該耐引掻性層が、酢酸を添加されるシロキサン系ゾル-ゲルコーティングから成り、相互浸透層(IPL)を更に含み」、「該プライマー層および該耐引掻性層は、常套の方法により基層を有する対応する基体へ施し、次いで適当な条件の下、硬化させる」点。

以下に、上記相違点3、4について、まとめて検討する。

甲1には、「樹脂材料、架橋剤及び溶媒を含有する樹脂溶液」を「樹脂製の基材の上に塗布した後、乾燥及び硬化させることにより、溶媒に不溶な架橋ポリマーからなるプライマー層」を形成することについて、記載も示唆もない。そうすると、少なくとも相違点3は、実施的な相違点である。

そして、本件特許発明5は、「樹脂材料、架橋剤及び溶媒を含有する樹脂溶液」を「樹脂製の基材の上に塗布した後、乾燥及び硬化させることにより」、「溶媒に不溶な架橋ポリマーからなるプライマー層を形成する」する場合であっても、「前記プライマー層が膨潤した状態で前記ハードコート層を形成することにより、前記プライマー層と前記ハードコート層との間に、前記プライマー層より高いSi濃度を有する境界層が形成」するものである。

さらに、上記「(1)本件特許発明1について」の相違点1、2について検討したとおり、甲1方法発明において、甲2の記載事項に着目し、「樹脂材料、架橋剤及び溶媒を含有する樹脂溶液」を「樹脂製の基材の上に塗布した後、乾燥及び硬化させることにより」、「溶媒に不溶な架橋ポリマーからなるプライマー層を形成する」場合であっても、「前記プライマー層が膨潤した状態で前記ハードコート層を形成することにより、前記プライマー層と前記ハードコート層との間に、前記プライマー層より高いSi濃度を有する境界層」を形成する動機はない。

以上のとおりであるから、相違点3は実質的な相違点であり、本件特許発明5は、甲1方法発明ではなく、また、本件特許発明5は、相違点3及び相違点4を有する甲1方法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(4) 本件特許発明6~11について

本件特許発明6~11は、第2で示したとおり、本件特許発明5を引用して限定した発明である。

したがって、本件特許発明6~11は、上記(3)で示した理由と同様の理由により、甲1方法発明でなく、また、甲1方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

2 理由3(明確性)について

本件特許発明1は、「前記プライマー層は、分子内のウレタン構造によって架橋されている、溶媒に不溶な架橋ポリマーからなり、」と特定している。

そして、当該特定事項は、「前記プライマー層」が「分子内のウレタン構造によって架橋されている、溶媒に不溶な架橋ポリマーからな」ることを特定しているものと理解でき、文言上、不明確とするところはない。

3 取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について

申立人は、本件特許発明1~11とは、異なる特許出願である甲3と対比して、本件特許発明1~11は、特許法第36条第4項第1号(実施可能要件)、同第6項第1号(サポート要件)の規定を満たしていない旨の主張をしている。

しかしながら、本件特許発明1~11が、本件特許明細書に当業者が実施可能できる程度に記載されていること、また、明細書に記載されたものであることとは、本件特許出願明細書に基づけばよいから、他の特許出願は関係なく、申立人の主張は採用できない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本件特許の請求項1~11に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1~11に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年4月3日

審判長 特許庁審判官 井上 茂夫

特許庁審判官 山崎 勝司

特許庁審判官 石田 智樹

出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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