異議申立番号 異議2022-701224
特許権者 青島新力通工業有限責任公司(代理人 弁理士法人磯野国際特許商標事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7084551号発明「酸化防止性耐熱合金及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7084551号の請求項1~6に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7084551号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~10に係る特許についての出願は、2019年(令和1年)9月12日(パリ条約による優先権主張外国庁受理:2018年11月8日(CN)中国)を国際出願日とする出願であって、令和4年6月6日にその特許権の設定登録がなされ、同年6月14日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後、同年12月9日に、その請求項1~6に係る特許に対し、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。
第2 本件発明
本件特許の請求項1~10に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定される以下のとおりのものである(以下、それぞれ「本件発明1」等という。)。
【請求項1】
質量パーセント含有量で、Al2.5%~6%、Cr24%~30%、C0.3%~0.55%、Ni30%~50%、W2%~8%、Ti0.01%~0.2%、Zr0.01%~0.2%、Hf0.01%~0.4%、Y0.01%~0.2%、V0.01%~0.2%を含有し、ただし、Ti及びVの両者のうちのいずれか一方を含み、残量がFe及び不可避的不純物からなることを特徴とする、酸化防止性耐熱合金。
【請求項2】
N <0.05%、O <0.003%、S <0.003%、Si <0.5%を含有することを特徴とする、請求項1に記載の酸化防止性耐熱合金。
【請求項3】
Al3.3%~5.5%、Ni34%~46%を含有することを特徴とする、請求項1に記載の酸化防止性耐熱合金。
【請求項4】
W3%~6%を含有することを特徴とする、請求項1に記載の酸化防止性耐熱合金。
【請求項5】
Y0.01%~0.06%を含有することを特徴とする、請求項1に記載の酸化防止性耐熱合金。
【請求項6】
1000~1200℃の酸化雰囲気中で、合金の表面に形成された酸化膜のうち、90%以上の面積がAl2O3膜であることを特徴とする、請求項1に記載の酸化防止性耐熱合金。
【請求項7】
下記ステップを含むことを特徴とする、請求項1~6のいずれか1項に記載の合金を製造する酸化防止性耐熱合金の製造方法、
ステップ1:炭素、ニッケル、鉄を溶融し、完全に溶融した後に溶鋼を得る、
ステップ2:溶鋼を昇温させ、精錬する、
ステップ3:LaとCeの混合希土類を添加する、
ステップ4:スラグを添加する、
ステップ5:流込溝内に不活性ガスを充填し、アルミニウム、ハフニウム、チタン、ジルコニウム、イットリウムを流込溝中に入れて、昇温させ、溶鋼を流込溝中に流し込み、溶鋼をタンディッシュに案内して鋳込む。
【請求項8】
混合希土類の添加量が溶鋼の質量に対して0.05%~0.25%であることを特徴とする、請求項7に記載の酸化防止性耐熱合金の製造方法。
【請求項9】
前記スラグがCaOを含有することを特徴とする、請求項7に記載の酸化防止性耐熱合金の製造方法。
【請求項10】
前記ステップ5の後にさらに鋳込を含み、出鋼から鋳込完成までの速度が60~100kg/minであることを特徴とする、請求項7に記載の酸化防止性耐熱合金の製造方法。
第3 申立理由の概要
申立人は、証拠方法として、下記甲第1号証~甲第6号証(以下、単に「甲1」等という。下記2を参照。)を提出して、以下の申立理由により、本件特許の請求項1~6に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
1 申立理由
本件発明1~6は、甲1~甲6に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
2 証拠方法
甲1:特開2016-132019号公報
甲2:特開2013-198917号公報
甲3:特開2017-128815号公報
甲4:特開昭57-39159号公報
甲5:特表2002-524658号公報
甲6:特開平2-200756号公報
第4 甲1~甲6の記載事項
1 甲1の記載
本件特許の優先日前に公開された甲1には、「耐熱管の溶接構造」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(1)「【請求項1】
質量%にて、Cr:15%~50%、Ni:18%~70%、Al:1%~6%を少なくとも含有するオーステナイト系高Ni耐熱管どうしを溶接してなる耐熱管の溶接構造であって、
前記耐熱管どうしの管外面の溶接周辺部に、Al酸化物を含むアルミナ被膜を形成した、
ことを特徴とする耐熱管の溶接構造。
【請求項2】
前記溶接周辺部は、耐熱管どうしを溶接する際に熱影響を受ける管外面である、
請求項1に記載の耐熱管の溶接構造。
【請求項3】
前記アルミナ被膜は、厚さ0.1μm~2μmである、
請求項1又は請求項2に記載の耐熱管の溶接構造。
【請求項4】
前記耐熱管は、質量%にて、
C:0.05%~0.7%、Si:0%を越えて2.5%以下、Mn:0%を越えて5%以下、希土類元素:0.005%~0.4%、並びに、
W:0.5%~10%及び/又はMo:0.1%~5%を含有し、
残部Fe及び不可避的不純物からなる、
請求項1乃至請求項3の何れかに記載の耐熱管の溶接構造。
【請求項5】
前記耐熱管は、質量%にて、
Nb:0.1%~3%、Ti:0.01%~0.6%、及び、Zr:0.01%~1%からなる群から選択される少なくとも1種を含有している、
請求項4に記載の耐熱管の溶接構造。
【請求項6】
前記希土類元素は、La、Y、及び、Ceの少なくとも1種である、
請求項4又は請求項5に記載の耐熱管の溶接構造。
【請求項7】
前記耐熱管は、質量%にて、
B:0.001%~0.5%を含有している、
請求項4乃至請求項6の何れかに記載の耐熱管の溶接構造。
【請求項8】
前記耐熱管は、質量%にて、
N:0.005%~0.2%を含有している、
請求項4乃至請求項7の何れかに記載の耐熱管の溶接構造。
【請求項9】
前記耐熱管は、質量%にて、
Ca:0.001%~0.5%を含有している、
請求項4乃至請求項8の何れかに記載の耐熱管の溶接構造。
【請求項10】
前記溶接周辺部は、表面粗さ(Ra)が6.3μm以下である、
請求項1乃至請求項9の何れかに記載の耐熱管の溶接構造。
【請求項11】
請求項1乃至請求項10の何れかに記載の耐熱管の溶接構造を有する加熱炉。」
(2)「【背景技術】
【0002】
エチレンやプロピレン製造用の反応管や炭化水素の熱分解に用いられる分解管などの耐熱管は、直管どうし、及び/又は直管と曲管との管体どうしを外周面側から突合せ溶接することによって、配管系が構成される。この配管系は、900℃~1150℃に加熱される高温酸化雰囲気で使用されるため、高温強度にすぐれるオーステナイト系の耐熱合金が用いられている。近年、操業の効率化を図るため、さらなる高温操業が求められている。」
(3)「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
オーステナイト系耐熱合金から構成される反応管や分解管などの耐熱管は、約1000℃以上の温度で操業を続けると、管外面の溶接周辺部に組織の脆化や、粒界腐食、耐酸化性が低下し、反応管や分解管の寿命が短くなる不都合があった。
【0006】
そして、鋭意研究の結果、その原因が、管外面の溶接周辺部の粒界にCr炭化物が形成されることに加え、金属酸化物層としてCr酸化物(主にCr2O3(クロミア)からなる)が形成されたことによるものであることを見い出した。」
(4)「【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明に係る耐熱管の溶接構造は、
質量%にて、Cr:15%~50%、Ni:18%~70%、Al:1%~6%を少なくとも含有するオーステナイト系高Ni耐熱管どうしを溶接してなる耐熱管の溶接構造であって、
前記耐熱管どうしの管外面の溶接周辺部に、Al酸化物を含むアルミナ被膜を形成した。」
(5)「【0014】
図2及び図3は、本発明の耐熱管20の突き合わせ溶接部31の溶接構造を示している。耐熱管20,20どうしの突合部や溶接部や継手との突合部には、TIG(Tungsten Inert Gas)溶接等により、耐熱管20と同等成分の溶接棒が溶加したビード33が形成されている。なお、溶接はTIG溶接に限らず、被覆アーク溶接、MIG(Metal Inert Gas)溶接、電子ビーム溶接、プラズマアーク溶接、レーザービーム溶接等も可能である。」
(6)「【0019】
アルミナ被膜を形成するアルミニウム酸化物は、アルミナ(Al2O3)を主体として構成される。アルミナ被膜は、緻密性が高く、酸素や炭素を透過し難いから、高温酸化雰囲気に曝される溶接周辺部の酸化を抑えることができ、酸化を主因とする減肉を防ぎ、強度等を維持するために役立つ。」
(7)「【0022】
耐熱管は、Cr:15%~50%、Ni:18%~70%、Al:1~6%を少なくとも含有するオーステナイト系高Ni合金から形成する。なお、本明細書において、「%」は、特に表示がないときは「質量%」である。
【0023】
また、耐熱管は、C:0.05%~0.7%、Si:0%を越えて2.5%以下、Mn:0%を越えて5%以下、希土類元素:0.005%~0.4%、並びに、W:0.5%~10%及び/又はMo:0.1%~5%をさらに含有し、残部Fe及び不可避的不純物からなる耐熱合金とすることが望ましい。
【0024】
上記耐熱管には、Nb:0.1%~3%、Ti:0.01%~0.6%、及び、Zr:0.01%~1%からなる群から選択される少なくとも1種を含有することが望ましい。
【0025】
希土類元素は、La、Y、及び、Ceの少なくとも1種とすることができる。」
(8)「【0034】
Si:0%を超えて2.5%以下
Siは、溶湯合金の脱酸剤として、また溶湯合金の流動性を高めるために含有させるが、含有量があまり多くなると高温クリープ破断強度の低下を招くので上限は2.5%とする。なお、Siの含有量は2.0%以下がより望ましい。
【0035】
Mn:0%を超えて5%以下
Mnは、溶湯合金の脱酸剤として、また溶湯中のSを固定するために含有させるが、含有量があまり多くなると高温クリープ破断強度の低下を招くので上限は5%とする。なお、Mnの含有量は1.6%以下がより望ましい。」
(9)「【実施例】
【0059】
高周波誘導溶解炉の大気溶解により溶湯を溶製し、金型遠心力鋳造により、下記表1に掲げる合金組成の耐熱管を夫々2本ずつ作製し、機械加工を施した。機械加工前の管本体は、内径80mm、外径100mm、長さ250mmである。なお、表1中「-」は含有していないか不可避的に含有していることを意味する。
【0060】
【表1】
〔図省略〕
【0061】
得られた耐熱管について、夫々端部に図4に示すように開先加工を施して、対となる同じ組成の管体どうしを突合せTIG溶接により接合した。なお、平行部27及びテーパー部28の表面粗さ(Ra)は3.2μmである。また、TIG溶接条件は、溶接電流90A~150A、溶接電圧9V~17V、溶接速度80~160cm/分で行ない、耐熱管に加わる溶接温度について、発明例は700℃~900℃、比較例は900℃を超える温度に調整した。
【0062】
図5は、発明例6の溶接後の写真である。溶接周辺部をSEMにより観察したところ、厚さ0.005μm以上の薄いアルミナ被膜が形成されていることがわかった。また、その他の発明例についても厚さ0.1μm以上となる0.1μm~1.5μmの薄いアルミナ被膜が溶接周辺部に形成されていた。」
(10)「【0064】
続いて、溶接により接合された耐熱管について、夫々大気中(酸素約21%)、1000℃、8時間の加熱を施し、加熱後、炉冷する処理を行なった。」
(11)「【0067】
表2を参照すると、発明例は何れもアルミナ被膜が溶接周辺部に良好に形成されていることがわかる。図6は、発明例6の熱処理後の写真である。発明例6の溶接周辺部をSEMにより観察したところ、アルミナ被膜が厚さ約0.1μm~2μmまで成長していることがわかった。また、その他の発明例についても同様に厚さ0.1μm~2μmの厚いアルミナ被膜が溶接周辺部に形成されていた。」
2 甲2の記載
本件特許の優先日前に公開された甲2には、「アルミナバリア層を有する鋳造製品及びその製造方法」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(1)「【請求項5】
第1鋳造体及び第2鋳造体は、質量%にて、C:0.05~0.7%、Si:0%を越えて2.5%以下、Mn:0%を越えて3.0%未満、Cr:15~50%、Ni:18~70%、Al:2~4%、希土類元素:0.005~0.4%、並びに、W:0.5~10%及び/又はMo:0.1~5%を含有し、残部Fe及び不可避的不純物からなる請求項1乃至請求項4の何れかに記載の鋳造製品の製造方法。
【請求項6】
第1鋳造体及び第2鋳造体は、さらに、質量%にて、Ti:0.01~0.6%、Zr:0.01%~0.6%及びNb:0.1~3.0%の少なくとも一種を含有する請求項5に記載の鋳造製品の製造方法。」
(2)「【背景技術】
【0002】
エチレン製造用反応管や分解管、浸炭熱処理炉のハースロール、ラジアントチューブ、耐メタルダスティング材などの耐熱鋳鋼品では、高温雰囲気に曝されるため、高温強度にすぐれるオーステナイト系の耐熱合金が用いられている。
【0003】
この種オーステナイト形態熱合金では、高温雰囲気での使用中に表面に金属酸化物層が形成され、この酸化物層がバリアとなって、高温雰囲気下で母材を保護する。
一方、これら金属酸化物としてCr酸化物(主にCr2C3からなる)が形成されてしまうと、緻密性が低いため、酸素や炭素の侵入防止機能が十分ではなく、高温雰囲気下で内部酸化を起こし、酸化物皮膜が肥大化する。また、これらCr酸化物は、加熱と冷却の繰り返しサイクルにおいて剥離し易く、剥離に到らない場合であっても、外部雰囲気からの酸素や炭素の侵入防止機能が十分でないから、皮膜を通過して母材に内部酸化や浸炭を生じる不都合がある。
【0004】
これに対し、一般的なオーステナイト系耐熱合金よりもAlの含有量を増やすことで、緻密性が高く、酸素や炭素を透過し難いアルミナ(Al2O3)を主体とする酸化物層を母材の表面に形成することが提案されている(例えば、特許文献1及び特許文献2参照)。」
(3)「【0034】
溶接により接合された鋳造体には、事前の表面処理の有無に関らず、その接合部分に熱影響部と溶金部を含む溶接部が形成される。この熱影響部には、残留応力や歪みが生じており、熱影響部の歪み線を伝ってCrが移動し、Cr酸化物が優先されて出来易く、Al2O3が出来難い。
【0035】
このような溶接部には、後工程にて熱処理を施したとしても、アルミナバリア層を構成するAl2O3を十分に形成することはできない。
【0036】
そこで、本発明では、鋳造体どうしを溶接した後、製品使用時に高温雰囲気と接触することとなる対象部位に表面処理を行ない、該部位の表面粗さを調整した上で、酸化雰囲気中での加熱処理を行なうようにしている。
【0037】
<表面処理>
表面処理は、研磨処理を例示することができる。この表面処理は、製品使用時に高温雰囲気と接触することとなる対象部位の全体に行なうことが望ましい。ただし、対象部位全体を同時に行う必要はなく、溶接部以外は予め表面処理等を行なって表面粗さを調整し、溶接部のみ又は溶接部とその近傍のみに表面処理を施してもよい。
【0038】
表面処理は、対象部位の表面粗さ(Ra)が0.05~2.5μmとなるように実施することができる。より望ましくは、表面粗さ(Ra)は0.5~1.0μmとする。表面粗さ(Ra)が0.05μm未満であると、CrがAlに優先して酸化するが、0.05μm以上であると、Cr酸化物スケールの生成を抑えることができ、続く熱処理によりより好適にアルミナバリア層を形成することができる。2.5μm以上となると加工歪みが発生することによってCr酸化物スケールが生成されやすくなると考えられる。また、このとき表面処理により表面粗さを調整することによって、熱影響部の残留応力や歪みも同時に除去することができる。」
(4)「【0050】
【表1】
〔図省略〕
」
(5)「【0053】
<熱処理>
表面処理の後、すべての供試管について、大気中(酸素約21%)、1000℃、10時間の加熱を施し、加熱後、炉冷する処理を行なった。」
(6)「【0059】
【表2】
〔図省略〕
」
3 甲3の記載
本件特許の優先日前に公開された甲3には、「ニッケル-クロム-合金」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(1)「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
したがって本発明の課題は、例えば炭化水素のクラッキング及びリフォーミングの際にさらされる条件下で、改善された耐性を有するニッケル-クロム-合金を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の課題は、0.4~0.6%の炭素、28~33%のクロム、15~25%の鉄、2~6%のアルミニウム、それぞれ2%までのケイ素及びマンガン、それぞれ1.5%までのニオブ及びタンタル、それぞれ1.0%までのタングステン、チタン及びジルコニウム、それぞれ0.5%までのイットリウム及びセリウム、0.5%までのモリブデン及び0.1%までの窒素、残り溶融法由来の不純物を含むニッケルを有する、ニッケル-クロム-合金において解決される。」
(2)「【0016】
モリブデンもまた混晶促進により、特に高温における長時間クリープ破断強度を改善させる。特に高い温度では炭化物が部分的に溶融するからである。窒素は浸炭窒化物形成により長時間クリープ破断強度を改善させ、その一方でハフニウムは、少ない量であってもカバー層の改善された付着により耐酸化性を改善させ、かつ長時間クリープ破断強度耐性においてポジティブに作用する。」
(3)「【0019】
まとめると、本発明による合金は、高い耐酸化性及び耐浸炭性並びに良好な長時間クリープ破断強度及び耐クリープ性によって特徴付けられる。クラッキング又はリフォーミング管の内側表面は、さらに触媒不活性のアルミニウム含有酸化物層により特徴付けられ、それによって、触媒的なコークス繊維、いわゆるカーボンナノチューブの発生を阻止する。材料は、クラッキングの際に必然的に管内壁に析出したコークスの多数回に亘る燃焼によっても、有利な特性を維持する。」
(4)「【0051】
【表1】
〔図省略〕
」
4 甲4の記載
本件特許の優先日前に公開された甲4には、「表面にAl2O3皮膜を生成するオーステナイト系耐酸化耐熱鋳造合金」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(1)「(2)C0.2~0.7%、Si3.0%以下、Mn2.0%以下、Ni10.0~40.0%、Cr11.0~32.0%、Al4.5~9.0%、希土類元素の1種又は2種以上0.02~2.0%、および(a)Ti、Zr、Hf、V、NbおよびTa、(b)MoおよびW、ならびに(c)Coからなる群から選ばれた元素の1種又は2種以上を含み、(ただし、それぞれ合計で(a)は0.02~3.0%、(b)は0.2~5.0%、(c)は0.2~10.0%の各範囲内の量とする。)、残部が主としてFeよりなることを特徴とする表面にAl2O3皮膜を生成するオーステナイト系耐酸化耐熱鋳造合金。」(特許請求の範囲)
(2)「しかしながら高温でのCr2O3の保護性は充分でなく、特に1150℃以上の高温では、Cr2O3がCrO3になって蒸発し皮膜の保護性が損われるため、使用中に内部酸化や窒化が起るほか、断続加熱で酸化皮膜がスポーリングを生じて、金属表面が新たに露出して再度酸化されるため重量減少を示して、やせ細ってゆく。さらに、最近エネルギーシステムに用いられるようになったアルカリ溶融塩による高温腐食に対してもCr2O3皮膜は弱いという諸欠点があった。
そこで、本発明者は、鋳造性のすぐれた新しい耐酸化性、耐腐食性にすぐれた耐熱鋳造合金を得るため、このようなCrの酸化皮膜の保護性の不充分さに着目して種々研究を行った結果、本発明者等が先に圧延材について、開示した(特願昭50-129312号)発明と同様に、オーステナイト系鋳造合金においても、Alを4.5%以上添加した場合に、はじめて高温酸化性雰囲気中でCr2O3の代わりに均一なAl2O3表面皮膜を生じること、および単にFe-Ni-Cr系鋳造合金に対して4.5%以上のAlを添加しただけでは生成したAl2O3皮膜は不安定で高温使用中に容易に破壊され、長期使用に耐えられないことを知見した。ここにおいてさらに研究の結果、Alを4.5%以上、Crを11.0%以上含有させたうえ、Y、Ce、Laなどの希土類元素を含有させることにより、Al2O3皮膜が安定化し、長期の使用に対してもAl2O3皮膜が破壊されることなく、そのすぐれた高温における耐酸化性、耐腐食性および耐熱性等を長期にわたって発揮できること、およびTi、Zr、Hf、V、Nb、Ta、Mo、WならびにCoとからなる群より選ばれた元素を含有させることにより、さらに高温強度を高めることのできることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。」(第1頁右下欄第14行~第2頁右上欄第7行)
(3)「Siは耐浸炭性、耐酸化性を向上させるが、本発明の場合は、Al2O3皮膜によってもこれらが向上するので、3.0%以下で充分である。また、3.0%を超えると、Al2O3皮膜の形成がかえって不安定となり好ましくない。
Mnは、オーステナイト生成元素であるが、これの含有量が多量に過ぎると、材料の耐酸化性を劣化させるので、その上限を2.0%とした。」(第2頁左下欄第18行~同頁右下欄第5行)
(4)「Y、Ce、Laなどの希土類元素は、Al2O3皮膜の形成と安定化をはかり、耐酸化性を強化するため0.02%以上必要である。しかし2.0%を超えると、高温での靭性ならびに耐熱疲労性がかえって悪化するので好ましくない。
Ti、Zr、Hf、V、Nb、およびTaはAl2O3の形成と安定化をはかり、耐酸化性を強化するほか、微細な炭化物を析出して高温強度を高めるためには、1種又は2種以上の合計で、0.02%以上を添加することが有効である。しかし3.0%を超えると、材料を脆化させるので好ましくない。」(第3頁左上欄第6行~同欄第16行)
(5)「
〔図省略〕
」
(6)「
〔図省略〕
」
5 甲5の記載
本件特許の優先日前に公開された甲5には、「改良された高温耐食合金」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(1)「【0001】
発明の分野
本発明は高温腐食環境に対する耐性を有するニッケルベース合金の分野に関するものである。」
(2)「【0004】
浸炭、酸化、および硫化環境に対する耐性を有する合金を提供することが本発明の目的である。」
(3)「【0006】
発明の要旨
42~58重量%のニッケル、21~28重量%のクロム、12~18重量%のコバルト、4~9.5重量%のモリブデン、2~3.5重量%のアルミニウム、0.05~2重量%のチタン、耐浸炭性を得るための0.005~0.1重量%のイットリウムおよび耐硫化性を得るための0.01~0.6重量%のジルコニウムからなる群から選択される少なくとも1種の非調質物質(microalloying agent)、0.01~1重量%の炭素、0~0.01重量%のホウ素、0~4重量%の鉄、0~1重量%のマンガン、0~1重量%のシリコン、0~1重量%のハフニウム、0~0.4重量%のニオブ、0~0.1重量%の窒素、副次的不純物、ならびに脱酸剤からなるニッケルベース合金。」
(4)「【0009】
耐硫化性を得るためには、合金に最低限0.01重量%のジルコニウムを添加して、合金の保護スケール層を介した硫黄の内側移行を防ぐためにスケールを安定化させることが不可欠である。0.6重量%を超えるジルコニウムを添加すると、合金の二次加工適性に有害な影響をおよぼす。少なくとも0.005重量%のイットリウムの添加は、合金の耐酸化性および耐窒化性の強化に有利であり、かつ耐浸炭性を得るために不可欠である。イットリウムレベルが0.1重量%を超えると、合金のコストが増大し、熱間加工性が低下する。合金中に最適レベルのクロム、アルミニウムならびに臨界非調質レベルのイットリウムおよびジルコニウムが存在するときのみ、あらゆる範囲の浸炭、酸化、窒化および硫化環境においても顕著な耐食性が達成される。しかし、耐浸炭性および耐酸化腐食性のみが要求される場合、ジルコニウムの非調質は組成から省いてよい。耐硫化性および耐酸化腐食性のみが要求される場合、イットリウムは組成から省いてよい。最大の総耐食性は、少なくとも2.75重量%のアルミニウム、0.01重量%のジルコニウム、0.01重量%のイットリウムを含む組み合わせによって達成される。
【0010】
任意要素である0~1重量%のハフニウムおよび0~0.1重量%の窒素は、酸化物スケールを安定化して耐酸化性に寄与する。少なくとも0.01重量%の量のハフニウムおよび少なくとも0.01重量%の量の窒素は、それぞれ耐酸化性を強化する働きをする。過剰なハフニウムまたは窒素レベルは合金の機械的性質を劣化させる。」
(5)「【0014】
【表2】
〔図省略〕
」
(6)「【0020】
【表6】
〔図省略〕
」
(7)「【0023】
【表8】
〔図省略〕
」
6 甲6の記載
本件特許の優先日前に公開された甲6には、「加工性に優れた高強度耐熱鋼」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(1)「(1)重量%で、C:0.05~0.30%、Si:3%以下、Mn:10%以下、Cr:15~35%、Ni:15~50%、Mg:0.001~0.02%、更に、B:0.001~0.01%とZr:0.001~0.10%の中の1種又は2種、およびTi:0.05~1%とNb:0.1~2%とAl:0.05~1%の中の1種または2種以上を含有し、残部はFeおよび不可避的不純物から成り、不純物の酸素が50ppm以下、窒素が200ppm以下で、オーステナイト結晶粒度番号が4以下であることを特徴とする加工性に優れた高強度耐熱鋼。」(特許請求の範囲)
(2)「(産業上の利用分野)
本発明はおよそ700℃~1150℃程度の高温環境で優れた高温強度特性を有し、かつ、加工性に優れた耐熱鋼に関するものである。」(第1頁右下欄第8行~同欄第11行)
(3)「本願の第1発明の綱は、上記成分の外は不可避不純物とFeから成る。不可避不純物のうち、Pは0.015%以下、Sは0.003%以下とするのが望ましい。
不純物の中で、特に酸素と酸素の含有量を抑えることが重要である。酸素含有量の低減はクリープ破断強度およびクリープ破断延性の改善に極めて有効である。後述の実施例で明らかにするとおり、酸素含有量を50ppm以下に制限することにより上記の性質が飛躍的に改善される。クリープ破断試験後の組織観察から判断すると、低酸素化することにより粒界亀裂が激減しており、粒界が強化されているものと考えられる。
窒素は、この種の鋼には通常250~400ppm程度含有されているが、これを200ppm以下におさえることによってクリープ破断強度と延性が大幅に改善される。これは、本発明の綱では強化元素としてTi、Nb、Alが含有されているが、上記のように低窒素化することにより、介在物として結合するTi、Nb、Alの量が減少し、強化に有効なTi、Nb、Alの量が増えることに起因していると考えられる。窒素含有量は150ppm以下に抑えるのが一層望ましい。」(第3頁右下欄第1行~第4頁左上欄第3行)
(4)「(実施例)
供試材の化学成分を第1表に示す。No.A~Tが本発明鋼であり、No.1~18は本発明範囲外の比較鋼である。これらはいずれも17kg真空溶解炉で溶製し、鍛造、冷間圧延の後、溶体化処理を施した。溶体化処理は結晶粒度No.が4以下となる温度で行った。但し、No.Aについては、結晶粒度No.4以下と4以上になるように変化させた。
上記の供試材について1000℃、2.0kgf/mm²にてクリープ破断試験を行った。結果を第2表および第1図に示す、(図中の記号は、第1表の記号に対応する。)」(第4頁右上欄第7行~同欄第18行)
(5)「
〔図省略〕
」
(6)「
〔図省略〕
」
第5 当審の判断
以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。
1 甲1に記載された発明
上記第41の記載のうち、表1における発明例9に着目すると、表1中「-」は含有していないか不可避的に含有していることを意味するから、甲1には次の発明(以下、「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。
<引用発明1>
下記に掲げる合金組成の耐熱管用の合金。
C0.5、Si0.5、Mn3、Cr24、Ni34、W1、Al3、Ti0.15、Zr0.1、La0.03。なお、Nb、N、Mo、Y、B、Ce、Caは、含有していないか不可避的に含有している。
2 本件発明1と、引用発明1との対比
(1)引用発明1における元素に続く数字は、当該元素の含有量であって、その単位は%であると解される。また、上記第41に摘記したとおり、甲1には「なお、本明細書において、「%」は、特に表示がないときは「質量%」である。」(【0022】)との記載もあることから、引用発明1における元素に続く数字は、当該元素の質量%含有量であると認められる。
(2)そうすると、引用発明1の「Al3」、「Cr24」、「C0.5」、「Ni34」、「Zr0.1」は、それぞれ、本件発明1の「質量パーセント含有量で、Al2.5%~6%」、「Cr24%~30%」、「C0.3%~0.55%」、「Ni30%~50%」、「Zr0.01%~0.2%」「を含有し」ていることに相当する。
(3)同様に、引用発明1は、Tiを0.15質量%含有し、Vを含有していないものと認められることから、引用発明1の「Ti0.15」は、本件発明1の「Ti0.01%~0.2%」、「V0.01%~0.2%を含有し、ただし、Ti及びVの両者のうちのいずれか一方を含み」に相当する。
(4)引用発明1の「なお、Nb、N、Mo、Y、B、Ce、Caは、含有していないか不可避的に含有している」ことは、発明例9の残部がFeであることから(【0023】、【0045】)、本件発明1の「残量がFe及び不可避的不純物からなること」に相当する。
(5)引用発明1の「耐熱管用の合金」は耐熱性を有するから、本件発明1の「酸化防止性耐熱合金」と、「耐熱合金」である点において共通する。
(6)そうすると、本件発明1と引用発明1とは、以下の点で一致し、また以下の点で相違する。
<本件発明1と引用発明1との一致点>
「質量パーセント含有量で、Al2.5%~6%、Cr24%~30%、C0.3%~0.55%、Ni30%~50%、Ti0.01%~0.2%、Zr0.01%~0.2%、V0.01%~0.2%を含有し、ただし、Ti及びVの両者のうちのいずれか一方を含み、残量がFe及び不可避的不純物からなる、耐熱合金。」である点。
<相違点1>
本件発明1は、質量パーセント含有量で、Wを2%~8%含有しているのに対し、引用発明1は、質量パーセント含有量で、Wを1%含有している点。
<相違点2>
本件発明1は、質量パーセント含有量で、Hfを0.01%~0.4%含有しているのに対し、引用発明1は、Hfを含有していない点。
<相違点3>
本件発明1は、質量パーセント含有量で、Yを0.01%~0.2%含有しているのに対し、引用発明1は、Yを含有していない点。
<相違点4>
本件発明1は、Si、Mn、Laを含有していない、または、不可避的不純物として含有しているのに対し、引用発明1は、Si、Mn、Laを含有している点。
<相違点5>
本件発明1は、酸化防止性耐熱合金であるのに対し、引用発明1は、耐熱合金ではあるものの、酸化防止性耐熱合金であるかは定かではない点。
3 本件発明1と引用発明1との相違点の検討
(1)事案に鑑み、まず、相違点2について検討をする。
(2)一般に、合金は、その構成(成分及び組成範囲等)から 、どのような特性を有するか予測することは困難であり、また、ある成分の含有量を増減したり、その他の成分をさらに添加したりすると、その特性や組織が大きく変わるものである。
(3)ここで、引用発明1と、甲3~甲5に記載された合金とを比較する。
引用発明1の成分及び組成範囲は、上記1、2(1)、2(4)のとおり、C0.5質量%、Si0.5質量%、Mn3質量%、Cr24質量%、Ni34質量%、W1質量%、Al3質量%、Ti0.15質量%、Zr0.1質量%、La0.03質量%を含有するものであって、残量が鉄及び不可避的不純物からなるものである。
一方、甲3に記載された合金の主な成分及び組成範囲は、上記第43(1)に摘記したとおり、「0.4~0.6%の炭素、28~33%のクロム、15~25%の鉄、2~6%のアルミニウム、それぞれ2%までのケイ素及びマンガン、それぞれ1.5%までのニオブ及びタンタル、それぞれ1.0%までのタングステン、チタン及びジルコニウム、それぞれ0.5%までのイットリウム、セリウム及びモリブデン及び0.1%までの窒素、残り溶融法由来の不純物を含むニッケルを有する」ものである。
また、甲4に記載された合金の主な成分及び組成範囲は、上記第44(1)に摘記したとおり、「C0.2~0.7%、Si3.0%以下、Mn2.0%以下、Ni10.0~40.0%、Cr11.0~32.0%、Al4.5~9.0%、希土類元素の1種又は2種以上0.02~2.0%、および(a)Ti、Zr、Hf、V、NbおよびTa、(b)MoおよびW、ならびに(c)Coからなる群から選ばれた元素の1種又は2種以上を含み、(ただし、それぞれ合計で(a)は0.02~3.0%、(b)は0.2~5.0%、(c)は0.2~10.0%の各範囲内の量とする。)、残部が主としてFeよりなる」ものである。
さらに、甲5に記載された合金の主な成分及び組成範囲は、上記第45(3)に摘記したとおり、「42~58重量%のニッケル、21~28重量%のクロム、12~18重量%のコバルト、4~9.5重量%のモリブデン、2~3.5重量%のアルミニウム、0.05~2重量%のチタン、耐浸炭性を得るための0.005~0.1重量%のイットリウムおよび耐硫化性を得るための0.01~0.6重量%のジルコニウムからなる群から選択される少なくとも1種の非調質物質(microalloying agent)、0.01~1重量%の炭素、0~0.01重量%のホウ素、0~4重量%の鉄、0~1重量%のマンガン、0~1重量%のシリコン、0~1重量%のハフニウム、0~0.4重量%のニオブ、0~0.1重量%の窒素、副次的不純物、ならびに脱酸剤からなる」ものである。
(4)このように、引用発明1と甲3に記載された合金とは、例えばCr、Mnの組成範囲が、引用発明1と甲4に記載された合金とは、例えばAl、Mnの組成範囲が、引用発明1と甲5に記載された合金とは、例えばNi、Coの組成範囲が、それぞれ異なるところ、甲3~甲5において、合金にHfを含有させることにより有利な効果が奏されることが記載されていたとしても(甲3の【0016】、甲4の第3頁左上欄第11行~同欄第16行、甲5の【0010】)、引用発明1においてHfを含有させた際に同様の有利な効果が奏されるかは定かではない。そのため、甲3~甲5において、合金にHfを含有させることにより有利な効果が奏されることが記載されていることにより、直ちに引用発明1にHfを含有させることが動機付けられるとはいえない。
また、甲2、甲6についても、引用発明1にHfを含有させることが動機付けられるような記載を見い出せない。
(5)さらに、例えば、甲1においてHfを含有させることが開示または示唆されているなど、引用発明1にHfを含有させることが動機付けられる特段の他の理由も見い出せない。
(6)以上のことから、引用発明1にHfを含有させることが動機付けられるとはいえないところ、引用発明1において、質量パーセント含有量で、Hfを0.01%~0.4%含有させることが、当業者が容易に想到することができたものであるとは言えない。
(7)そうすると、相違点1、3~5について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1~甲6に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
4 申立人の特許異議申立書における主張についての検討
(1)申立人は、特許異議申立書において、甲1に記載された発明においてHfを含有させることについて、以下の主張をしている。
「・本件特許発明1は、発明の有益な効果として、段落[0024]には、「Hfを添加し、さらにHfとYの両者の共同作用により、合金の表面に形成された酸化膜が連続して緻密となり、酸化膜とマトリックスとの粘着力を向上させ、さらに合金の高温酸化防止性能を大幅に向上させた」ことが記載されている。
・すなわち、本件特許発明1は、緻密なAl2O3膜を形成することを目的とする点で、甲1発明の目的と一致する。
・甲第3号証に記載された甲3発明は、「炭化水素のクラッキング及びリフォーミングの際にさらされる条件下で、改善された耐性を有するニッケル-クロム-合金を提供すること」を課題とし(段落[0007])、当該合金は、「高い耐酸化性等によって特徴づけられること、また、クラッキング又はリフォーミング管の内側表面は、さらに触媒不活性のアルミニウム含有酸化物層により特徴付けられる」点において、緻密なAl2O3膜を形成することを目的とする本件特許発明1及び甲1発明と共通する。
・そして、甲3発明の段落[0016]における「ハフニウムは、少ない量であってもカバー層の改善された付着により耐酸化性を改善させる」の記載は、当業者が甲3発明のハフニウムを甲1発明に適用する動機づけとなる記載である。
・甲3発明の段落[0051]の第1表には、ハフニウムの少ない量の例示として、「Hf:0.15(合金1)、0.60(合金2)、0.20(合金6)」が記載されており、合金1の「Hf:0.15%」と合金6の「0.20%」は、本件特許発明1における「Hf:0.01%~0.4%」の範囲に含まれるから、甲3発明のHfを甲1発明に適用することによって、相違点1は解消する。
・甲第4号証に記載された甲4発明は、「高温酸化性雰囲気中で、Cr2O3の代わりに均一なAl2O3皮膜を生じさせる」(第2頁左上欄10~13行)点で、緻密なAl2O3膜を形成することを目的とする本件特許発明1及び甲1発明と共通する。
・そして、甲4発明の第3頁左上欄11~12行における「Hfは、Al2O3の形成と安定化をはかり、耐酸化性を強化する」の記載は、当業者が甲4発明の「Hf」を甲1発明に適用する動機づけとなる記載である。
・甲第4号証の第4頁第1表の試料Eには、「Hf:1.35wt%」の例が記載されている。なお、第3頁左上欄6~7行には、「Yは、Al2O3皮膜の形成と安定化をはかり、耐酸化性を強化する」と記載され、試料Eには「Y」が「0.08wt%」含まれるから、本件特許発明1の段落[0036]における「本願において適量のHf、Y元素を添加することで、酸化物の形貌及び化学組成ならびに内部酸化程度に影響を与え、酸化膜の粘着力を向上させ、合金の高温酸化防止性能を大幅に向上させることができ、両者が共同作用すれば、効果がより良くなる」の記載にも適合する。
・甲第5号証に記載された甲5発明は、高温環境に対して、酸化等に対する耐性を有する合金である点において、酸化防止性耐熱合金である本件特許発明1及び甲1発明と共通する。
・そして、甲第5号証の段落[0009]における「少なくとも0.005重量%のイットリウムの添加は、合金の耐酸化性の強化に有利である」の記載、及び段落[0010]における「0~1重量%のハフニウムは、酸化物スケールを安定化して耐酸化性に寄与すること、少なくとも0.01重量%の量のハフニウムは、耐酸化性を強化する働きをする」の記載は、当業者が甲5発明の「Hf」を甲1発明に適用する動機づけとなる記載である。
・甲5発明の段落[0014]の表2には、合金2が「Hf:0.42%」を含む例、合金9が「Hf:0.09%」を含む例として示されている。特に、合金9のHf含有量「0.09%」は、本件特許発明1の請求項1に記載された「Hf:0.01~0.4%」の範囲に含まれる。従って、甲5発明の合金9の「Hf:0.09」を甲1発明に適用することによって相違点1は解消する。
・また、合金2及び合金9は、Yの含有量が、それぞれ「0.019%」及び「0.018%」であり、本件特許発明1の成分範囲に含まれており、これらの合金は、Y、Hfを含まない比較ヒートに比べて性能の向上を示している。この点においても、本件特許発明1に記載された「HfとYの両元素の共同作用効果」に適合する。」(申立書第20頁第14行~第22頁第17行)
「・上述のとおり、本件特許発明1と甲1発明との相違点1は、甲3発明、甲4発明及び甲5発明に開示された「Hf」を甲1発明に適用することにより、特に、甲3発明の合金1の「Hf:0.15%」及び合金6の「Hf:0.20%」、甲5発明の合金9の「Hf:0.09%」を甲1発明に適用することにより解消させることができる。また、相違点2は実質的な相違ではないから、本件特許発明1は、甲1発明、甲3発明、甲4発明及び甲5発明に基づいて当業者が容易に想到することができた発明である。」(申立書第23頁第2行~同頁第8行)
(2)この主張について検討するに、上記3に記載したように、引用発明1と、甲3~甲5に記載された合金とは、その構成が異なるところ、甲3~甲5において、合金にHfを含有させることにより有利な効果が奏されることが記載されていたとしても、引用発明1においてHfを含有させた際に同様の有利な効果が奏されるかは定かではない。そのため、甲3~甲5において、合金にHfを含有させることにより有利な効果が奏されることが記載されていることにより、直ちに引用発明1にHfを含有させることが動機付けられるとはいえない。また、例えば、甲1においてHfを含有させることが開示または示唆されているなど、引用発明1にHfを含有させることが動機付けられる特段の他の理由も見い出せない。
(3)したがって、「本件特許発明1は、甲1発明、甲3発明、甲4発明及び甲5発明に基づいて当業者が容易に想到することができた発明である。」との申立人の主張は採用できない。
5 まとめ
したがって、本件発明1は、甲1~甲6に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないことから、申立理由によっては、本件特許の請求項1に係る特許を取り消すことはできない。
また、本件発明2~6は、本件発明1の記載を直接引用するものであるから、本件発明1が、甲1~甲6に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明2~6についても同様に、甲1~甲6に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、申立理由によっては、本件特許の請求項2~6に係る特許を取り消すことはできない。
第6 むすび
以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1~6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年4月7日
審判長 特許庁審判官 粟野 正明
特許庁審判官 羽鳥 友哉
特許庁審判官 佐藤 陽一
出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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