異議申立番号 異議2022-701257
特許権者 早川ゴム株式会社（代理人 弁理士法人前田特許事務所）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７０９７６３４号発明「シールドセグメントのグラウトホール用止水構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７０９７６３４号の請求項１～５に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７０９７６３４号の請求項１～５に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和２年１２月９日に特許出願されたものであって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
令和３年１２月１７日付け：拒絶理由通知
令和４年１月２６日 ：意見書及び手続補正書の提出
令和４年５月２６日付け：特許査定
令和４年６月３０日 ：特許権の設定登録
令和４年７月８日 ：特許掲載公報発行
令和４年１２月１６日 ：特許異議の申立て（特許異議申立人〔氏名省略〕）
第２ 本件特許発明
本件特許の請求項１～５に係る発明は、令和４年１月２６日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本件特許発明１」等という。）。なお、ＡからＪの記号は、分説するため合議体が付与した。以下Ａ等を付した事項を「特定事項Ａ」等という。
【請求項１】
Ａ トンネルの支保工となるシールドセグメントに設けられているグラウト材注入用のグラウトホールを止水するシールドセグメントのグラウトホール用止水構造において、
Ｂ 前記シールドセグメントの内面で開口する前記グラウトホールの開口部よりも大きく形成され、当該開口部を閉塞可能な金属製の閉塞板と、
Ｃ 前記閉塞板と前記シールドセグメントとの間に配置されるゴム製の中間板と、
Ｄ 前記グラウトホールの開口部を閉塞する位置に配置された前記閉塞板を前記中間板と共に前記シールドセグメントに固定する固定部材とを備え、
Ｅ 前記中間板は、前記閉塞板における前記シールドセグメント側の面の中央部から周縁部まで連続して延びるとともに当該面に貼り付けられた状態で前記シールドセグメントの内面に接触するように配置されていることを特徴とする
Ａ シールドセグメントのグラウトホール用止水構造。
【請求項２】
請求項１に記載のシールドセグメントのグラウトホール用止水構造において、
Ｇ 前記グラウトホールの開口部の周縁部には、シーリング材が配設されていることを特徴とするシールドセグメントのグラウトホール用止水構造。
【請求項３】
請求項２に記載のシールドセグメントのグラウトホール用止水構造において、
Ｈ 前記シーリング材は、水の吸収によって膨張する水膨張シーリング材であることを特徴とするシールドセグメントのグラウトホール用止水構造。
【請求項４】
請求項３に記載のシールドセグメントのグラウトホール用止水構造において、
Ｉ１ 前記グラウトホールの内周面は、前記シールドセグメントの内面に近づくほど大径となるように傾斜した傾斜面を有しており、
Ｉ２ 前記傾斜面と、前記シールドセグメントの内面との境界部分に、前記水膨張シーリング材が配設されていることを特徴とするシールドセグメントのグラウトホール用止水構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載のシールドセグメントのグラウトホール用止水構造において、
Ｊ 前記固定部材は、前記シールドセグメントに固定されるとともに前記中間板及び前記閉塞板を貫通するアンカーボルトと、前記アンカーボルトにおける前記閉塞板から突出した部分に螺合するナットとを有していることを特徴とするシールドセグメントのグラウトホール用止水構造。
第３ 特許異議の申立てについて
特許異議申立人（以下「申立人」という。）は、下記甲第１号証から甲第４号証（以下、申立人が提出した各甲号証を「甲１」等と略して示す。）を提出した。
甲１：特開２０２０－１５９１８０号公報
甲２：特許第２６０５１０４号公報
甲３：特開２００２－１８８３９５号公報
甲４：特開２０２０－１５９１８１号公報
そして、特許異議申立書（以下「申立書」という。）の第６頁から第７頁の「３ 申立ての理由」「（３）申立ての根拠」の項、及び、第２６頁の「（５）結び」の項に記載された条文に鑑み、申立理由を整理すると、以下の申立理由を申立人は主張している。
（１）申立理由１（新規性）
本件特許発明１、２及び５は、甲１記載の発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（２）申立理由２（進歩性）
本件特許発明１～５は、甲１記載の発明、又は、甲１記載の発明及び甲２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（３）申立理由３（進歩性）
本件特許発明１～５は、甲２記載の発明及び甲３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
第４ 当審合議体の判断
１ 各甲号証の記載事項
（１）甲１に記載された事項及び甲１発明
ア 甲１に記載された事項
本件特許の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１（特開２０２０－１５９１８０号公報）には、以下の事項が記載されている（下線は、合議体により付加した。以下同様）。
（ア）「【０００１】
本発明は、セグメント用止水部材及びセグメント用止水構造に関する。」
（イ）「【０００４】
特許文献１には、地中に形成されたコンクリート構造体の壁面等に発生したクラック等漏水部を補修するための地中コンクリート構造体の漏水部止水構造が開示されている。コンクリート構造体の表面には、表面に発生した漏水部を塞ぐパッキンが設けられ、かつパッキンの背面側には、少なくともパッキンと同等以上の寸法を有し、コンクリート構造体に先端部を埋設される複数本のアンカーボルトによって押圧される加圧板が設けられる。
【０００５】
この地中コンクリート構造体の漏水部止水構造によれば、アンカーボルトに係止・押圧される加圧板によってパッキンがコンクリート構成体の表面に発生した漏水部に圧接・密着されることにより、漏水が確実に止水される。その場合、施工後、コンクリート構造体が種々の外力を受けてクラック（漏水部）の間隙が開くような状態となっても、パッキンがクラックの両側に強く密着されているものであるから、構造体内部への漏水を発生させることはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２６０５１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した地中コンクリート構造体の漏水部止水構造は、グラウト孔に適用すると、加圧板によってパッキンがグラウトプラグやグラウトプラグを覆うモルタル等に圧接・密着する。このため、グラウトプラグやグラウトプラグを覆うモルタル等の止水工が圧接力・密着力により割れる場合がある。このような不具合は、グラウトプラグが樹脂製であったり、パッキンが平板状の水膨張性材料であったりする場合に特に顕著となる。
【０００８】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、従来構造に比べさらに高い止水性能を得ることができるセグメント用止水部材及びセグメント用止水構造を提供することにある。」
（ウ）「【００４６】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態に係るセグメント用止水構造に用いられるセグメント用止水部材１１をセグメント１３と共に表した分解斜視図である。
本実施形態に係るセグメント用止水部材１１を用いたセグメント用止水構造は、シールドトンネル用のセグメント１３のグラウト孔１５に適用した場合の一例を説明する。セグメント用止水部材１１を用いたセグメント用止水構造は、この他、セグメント１３において止水性能を維持したい部分、例えば、セグメント同士を連結固定するためのボルトが貫通するボルトボックス等にも好適に用いることができる。
【００４７】
図２は図１に示したセグメント用止水部材１１の組付けられた状態の側断面図である。
本実施形態に係るセグメント用止水部材１１は、シール部材１７と、閉塞部材１９と、固定部材２１と、を主要な構成として有する。
【００４８】
セグメント用止水部材１１は、施工時（トンネル覆工時）に、モルタル２３等の止水工が完了したグラウト孔１５に対して二重に止水を行うために設けられる。なお、セグメント用止水部材１１は、既設のグラウト孔１５に対する追加の止水構造や、経年劣化などを起こした際の修復のための構造としても使用可能である。
【００４９】
図３は図１に示したセグメント用止水構造が適用されるシールドトンネル２５の断面図である。
シールドトンネル２５は、構築する際に、掘削後にセグメント１３を組み込み、セグメント同士を連結させて組み立て、その後、トンネル坑内２７からセグメント１３に形成されているグラウト孔１５を通じてグラウトの注入作業を行う。これにより、地山２９とセグメント外周面との隙間を塞ぐ。その後、グラウト孔１５に、グラウトプラグ３１が螺合される。グラウト孔１５には、グラウトプラグ３１を覆うモルタル２３がさらに充填される。セグメント用止水部材１１は、このモルタル２３を覆って設けられる。
【００５０】
シール部材１７は、セグメント１３の内面３３に開口して地山２９と通じる経路が止水構造で水密シールされる開口部３５を包囲して環状に形成され、内面３３に密着する。ここで、「地山２９と通じる経路」とは、グラウト注入口を構成する注入管３７の注入路等を言う。注入管３７は、内面３３でグラウト孔１５となって開口する。「止水構造」とは、注入管３７のグラウト孔１５に螺合されるグラウトプラグ３１、Ｏリング３９、モルタル２３等からなる構造を言う。厳密には、グラウト孔１５は、内面３３で拡径するテーパー穴４１を有する。テーパー穴４１には、内面３３と略面一となるようにモルタル２３が充填される。開口部３５とは、「セグメント１３を貫通し地山２９から坑内２７へと通ずる漏水発生可能箇所」と言うことができる。従って、本実施形態において、開口部３５は、モルタル２３が充填された後のテーパー穴４１の拡径側となる。シール部材１７は、このテーパー穴４１の拡径側を包囲する。シール部材１７は、防水リングとも称すことができる。
【００５１】
シール部材１７は、水膨張性ゴムからなる。水膨張性ゴムの材質としては、例えばクロロプレンゴムを用いることができる。シール部材１７は、リング状に加工し、閉塞部材１９に貼り付けてもよい。
【００５２】
閉塞部材１９は、シール部材１７を挟んで、セグメント１３の内面３３の反対側で、シール部材１７に密着する。閉塞部材１９は、シール部材１７より外側に張り出す周縁部４３を有する。従って、閉塞部材１９は、シール部材１７を挟んで開口部３５を覆う。本実施形態において、閉塞部材１９は、セグメント１３の内面３３に沿う平板で形成される。
【００５３】
固定部材２１は、閉塞部材１９の周縁部４３に周方向の複数箇所で配置される。本実施形態において、固定部材２１には、アンカーボルトが用いられる。固定部材２１は、一端側がセグメント１３に設けられた下孔に固着する。固定部材２１は、他端側が周縁部４３を貫通する。この固定部材２１の他端側には、雄ねじ部が形成される。周縁部４３を貫通した雄ねじ部には、ナット４５が螺合される。これにより、固定部材２１は、閉塞部材１９と内面３３とでシール部材１７を挟持して閉塞部材１９をセグメント１３の内面３３に固定する。」
（エ）「【００５７】
本実施形態に係るセグメント用止水部材１１では、環状に形成されて内面３３に密着するシール部材１７により、開口部３５が包囲される。開口部３５は、セグメント１３の内面３３に開口する。この開口部３５は、地山２９と通じる経路が止水構造で水密シールされている。」
（オ）「【００６８】
セグメント用止水部材５５では、成形材料が取り付けられる面、すなわち、セグメント１３の内面３３に合わせ、成形材料からなる閉塞部材５７を、施工現場にて曲げ加工して使用することができる。例えば、セグメント１３の内面３３の曲率は様々なものがあり、施工現場にて、対応させる内面３３の曲率に応じた曲率となる湾曲面で形成させる。
【００６９】
成形材料としては、例えば剛性の高い金属板が挙げられる。金属板の素材としては、例えば防錆性、防食性の高いＳＵＳが挙げられる。曲げ加工は、例えばローラーを用いた冷間曲げ加工とすることができる。その結果、シール部材１７の変形量を全周囲で均等にでき、安定した止水性能を得ることができる。」
（カ）「【図１】
〔図省略〕
」
（キ）「【図２】
〔図省略〕
」
イ 甲１発明
上記アより、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。なお、ａ等の符号は、本件特許発明１等に概略対応させて分説するため合議体が付与した。
「ａ シールドトンネル用のセグメント１３のグラウト孔１５に適用したセグメント用止水部材１１を用いる（【００４６】）セグメント用止水構造であって（【０００１】）、
セグメント用止水部材１１は、シール部材１７と、閉塞部材１９と、固定部材２１と、を構成として有し（【００４７】）、セグメント１３にグラウト孔１５が形成され（【００４９】）、グラウト孔１５は、セグメント１３の内面３３で拡径するテーパー穴４１を有し、テーパー穴４１には、内面３３と略面一となるようにモルタル２３が充填され、モルタル２３が充填された後のテーパー穴４１の拡径側が開口部３５とされ（【００５０】）、
ｃｅ シール部材１７は、セグメント１３の内面３３に開口して地山２９と通じる経路が止水構造で水密シールされる開口部３５を包囲して環状に形成され（【００５０】）、水膨張性ゴムからなり（【００５１】）、閉塞部材１９に貼り付けられ（【００５１】）、
ｂ 閉塞部材１９は、シール部材１７を挟んで、セグメント１３の内面３３の反対側で、シール部材１７に密着し、シール部材１７より外側に張り出す周縁部４３を有し、セグメント１３の内面３３に沿う平板で形成され（【００５２】）、
ｄ 固定部材２１は、閉塞部材１９の周縁部４３に周方向の複数箇所で配置され、固定部材２１には、アンカーボルトが用いられ、一端側がセグメント１３に設けられた下孔に固着し、他端側が周縁部４３を貫通し、この他端側には、雄ねじ部が形成され、周縁部４３を貫通した雄ねじ部には、ナット４５が螺合され、これにより、閉塞部材１９と内面３３とでシール部材１７を挟持して閉塞部材１９をセグメント１３の内面３３に固定する（【００５３】）、
ａ セグメント用止水構造（【０００１】）。」
ウ 甲１記載事項
上記ア（オ）より、甲１には、次の発明（以下「甲１記載事項」という。）が記載されていると認める。
「セグメント用止水部材５５の閉塞部材５７の成形材料として、金属板を用いる点。」
（２）甲２に記載された事項及び甲２発明
ア 甲２に記載された事項
本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲２（特許第２６０５１０４号公報）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、トンネル等地中に形成されたコンクリート構造体の壁面等に発生したクラック等漏水部を補修するための、地中コンクリート構造体の漏水部止水構造に関する。」（第２欄第１１行－第３欄第１行）
（イ）「〔実施例〕
以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
第１図は本発明の第１実施例を示すもので、上述の第７図等に示したものと同じ構成要素には同符号を付してその説明を省略する。
同図中符号５で示すものはクラックｃをその長手方向、幅方向共に十分に覆うことのできる寸法を有したパッキンで、クラックｃを塞ぐべく構造体１の表面（内面）1aに付設けられている。このパッキン５は、良好な弾性とコンクリート構造体表面の凹凸に十分馴染む厚さとを有したゴム製のもので、水膨張性を有したものであれば最適である。
前記パッキン５の背面側、すなわち前記コンクリート構造体の表面1aに当接した面と反対側の面には、少なくともパッキン５と同等以上の寸法を有する加圧板６がパッキン５を覆う如く設けられている。図示例のものでは、該加圧板６がパッキン５に対して大きく、端部がパッキン５より外方にはみ出るものとなっている。また、この加圧板６は本実施例においてはガラス繊維強化コンクリート（以下、“GRC"と称す）より構成したものとなっている。
前記加圧板６における幅方向両端付近には、それぞれ、複数のアンカ挿通孔6a,6a,…が、該加圧板６の長手方向にほぼ等間隔で２列に形成されており、それら各アンカ挿通孔6aにはアンカボルト８が挿通されている。ただし、これらアンカ挿通孔6aのうち一方の列（図において右側列）のものは、図示の如く加圧板６の幅方向に若干の長孔となるように形成されている。前記アンカボルト８の一端（先端）は前記コンクリート構造体１の表面1a側から構造体１内に埋設される一方、他端にはネジ部8aが形成され、このネジ部8aにナット９が螺合されている。そして、前記加圧板６は、座金10を介して該ナット９を締め付けることによりコンクリート構造体１側に押圧されたものとなっている。」（第４欄第３５行－第５欄第１９行）
（ウ）「さらに実施例のものでは、加圧板６をGRC製のものとしているため、耐食性・耐火性に優れながら高い剛性を有し、しかもGRCは、現場での切断加工等が容易であることに加え、構造体１と同種の材質であるため、補修後においても美観を大きく損なうことがない、等の効果を得ることができる。ただし、該加圧板６は上記の如くGRC製のものに限定されるものではなく、その他、鋼板、ステンレス板等で構成しても無論差し支えない。」（第６欄第２１行－第２８行）
（エ）「次に第３図は本発明の第３実施例を示すもので、上記第１、第２実施例に示したものと同じ構成要素には同符号を付してある。
本第３実施例のものでは、構造体１のクラックｃの発生部に、構造体１の表面側より断面Ｖ字状を呈する溝15が前記クラックｃの全長にわたり形成されるともに該溝15には粘弾性を有するコーキング材16が充填されたものとなっている。その他の構成は、上記第１実施例のものとほぼ同一構成である。ただし、図示例のものでは、パッキン５が加圧板６と同寸法となっており、従って、パッキン５にもアンカボルト８を貫通させるためのアンカ挿通孔5aが形成されたものとなっている。」（第７欄第１０行－第２１行）
（オ）「【第３図】
〔図省略〕
」
（カ）上記（エ）の記載を踏まえ、第３図より、パッキン５は、板状の部材であることが看取できる。
イ 甲２発明
上記アより、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
「ｃ クラックｃをその長手方向、幅方向共に十分に覆うことのできる寸法を有した板状のゴム製のパッキン５を、クラックｃを塞ぐべくコンクリート構造体１の表面（内面）1aに付設し（（イ）、（カ））、
ｂ 前記パッキン５の背面側、すなわち前記コンクリート構造体の表面1aに当接した面と反対側の面には、前記パッキン５と同寸法の加圧板６が前記パッキン５を覆う如く設けられ、該加圧板６は鋼板、ステンレス板等で構成され（（イ）、（ウ）、（エ））、
ｄ 前記加圧板６における幅方向両端付近には、それぞれ、複数のアンカ挿通孔6a,6a,…が、該加圧板６の長手方向にほぼ等間隔で２列に形成されており、それら各アンカ挿通孔6aにはアンカボルト８が挿通され（（イ））、
ｅ 前記アンカボルト８の一端（先端）は前記コンクリート構造体１の表面1a側から構造体１内に埋設される一方、他端にはネジ部8aが形成され、このネジ部8aにナット９が螺合され、前記加圧板６は、座金10を介して該ナット９を締め付けることによりコンクリート構造体１側に押圧されたものとなっている（（イ））、
ａ トンネル等地中に形成されたコンクリート構造体の壁面等に発生したクラック等漏水部を補修するための地中コンクリート構造体の漏水部止水構造（（ア））。」
（３）甲３に記載された事項
本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲３（特開２００２－１８８３９５号公報）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、トンネル覆工用コンクリートセグメントのグラウトホールに関するものである。」
（イ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、この発明のグラウトホールを図示する一実施形態によって説明する。グラウトホール１は、図１～図３に示すように、内外面に多条ネジ２ａとして略一定肉厚のネジ山部を形成しているネジ山付き合成樹脂管２と、このネジ山付き合成樹脂管２の一端の内面に螺合している合成樹脂栓３と、ネジ山付き合成樹脂管２の他端の内面に螺合している逆止弁４とからなる合成樹脂組立て体５を、合成樹脂栓３がコンクリートセグメント６の内面側になるように、コンクリートセグメント６の厚さ方向に沿って埋設し、雌ネジ管を有する空洞として形成している。」
（ウ）「【００２５】また、このコンクリートセグメント６の組立てを行った後は組立て用吊り金具を取外すが、すぐにグラウトホール１へ裏込め材（図示せず）を注入する場合以外は、合成樹脂製栓３を再びネジ山付き合成樹脂管２に螺合して取付けて、グラウトホール１に栓をすることになる。」
（エ）上記（ア）から（ウ）より、甲３には、以下の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されていると認める。
「内外面に多条ネジ２ａとして略一定肉厚のネジ山部を形成しているネジ山付き合成樹脂管２と、このネジ山付き合成樹脂管２の一端の内面に螺合している合成樹脂栓３と、ネジ山付き合成樹脂管２の他端の内面に螺合している逆止弁４とからなる合成樹脂組立て体５を、コンクリートセグメント６の厚さ方向に沿って埋設し、雌ネジ管を有する空洞として形成し（【００１２】）、コンクリートセグメント６の組立てを行った後に、合成樹脂製栓３をネジ山付き合成樹脂管２に螺合して取付けて、グラウトホール１に栓をした（【００２５】）トンネル覆工用コンクリートセグメントのグラウトホール（【０００１】）。」
（４）甲４に記載された事項
本件特許の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４（特開２０２０－１５９１８１号公報）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
本発明は、目地状部分の止水部材及び目地状部分の止水構造に関する。」
（イ）「【００４５】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態に係る目地状部分の止水構造に用いられる目地状部分の止水部材１１を構造体１３と共に表した分解斜視図である。
本実施形態に係る目地状部分の止水部材１１を用いた目地状部分の止水構造は、コンクリート構造体の表面１５に経年劣化などで生じたヒビ１７に適用した場合の一例を説明する。目地状部分の止水部材１１を用いた目地状部分の止水構造は、この他、構造体１３おいて止水性能を維持したい部分、例えば、防火水槽や貯水槽などのコンクリート製水槽、コンクリート擁壁や斜面などの壁構造体等にも好適に用いることができる。
【００４６】
図２は図１に示した目地状部分の止水部材１１の組付けられた状態の平断面図である。
本実施形態に係る目地状部分の止水部材１１は、シール部材１９と、閉塞部材２１と、固定部材２３と、を主要な構成として有する。
【００４７】
シール部材１９は、構造体１３の表面１５に開口して漏水の出口となる目地状部分を包囲して環状に形成され、構造体１３の表面１５に密着する。ここで、「目地状部分」とは、構造体１３の表面１５に開口する目地２５（図３）やヒビ１７などの連続した線状の隙間部分を言う。本実施形態では、目地状部分が、ヒビ１７である。ヒビ１７からは、構造体１３の表面１５と反対側の背面が臨む貯水域や地山に繋がる「みずみち」を伝う漏水が流れ出る、若しくは流れ出る可能性を有している。
【００４８】
シール部材１９は、水膨張性ゴムからなる。水膨張性ゴムの材質としては、例えばクロロプレンゴムを用いることができる。シール部材１９は、リング状に形成される。シール部材１９は、閉塞部材２１に貼り付けてもよい。
【００４９】
本実施形態において、目地状部分の止水部材１１は、閉塞部材２１が、構造体１３の表面１５に沿う平らな板状部材である。すなわち、閉塞部材２１が構造体１３の表面１５に沿う平板で形成されている。
【００５０】
閉塞部材２１は、シール部材１９を挟んで、構造体１３の表面１５の反対側で、シール部材１９に密着する。閉塞部材２１は、シール部材１９より外側に張り出す周縁部２７を有する。従って、閉塞部材２１は、シール部材１９を挟んでヒビ１７を覆う。
【００５１】
固定部材２３は、閉塞部材２１の周縁部２７に周方向の複数箇所で配置される。本実施形態において、固定部材２３は、アンカーからなる。アンカーは、アンカー本体２９と、ナット３１とからなる。アンカー本体２９は、構造体１３の表面１５に穿設された下穴３３に挿入固定される。固定部材２３は、一端側が構造体１３に設けられた下孔に固着する。固定部材２３は、他端側が周縁部２７を貫通する。この固定部材２３の他端側には、雄ねじ部が形成される。周縁部２７を貫通した雄ねじ部には、ナット３１が螺合される。これにより、固定部材２３は、閉塞部材２１と構造体１３の表面１５とでシール部材１９を挟持して閉塞部材２１を構造体１３の表面１５に固定する。」
（ウ）「【図２】
〔図省略〕
」
（エ）上記（ア）から（ウ）より、甲４には、以下の事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されていると認める。
「コンクリート構造体の表面１５に経年劣化などで生じたヒビ１７に適用した目地状部分の止水部材１１を用いる（【００４５】）止水構造であって（【０００１】）、
目地状部分の止水部材１１は、シール部材１９と、閉塞部材２１と、固定部材２３と、を構成として有し（【００４６】）、
シール部材１９は、構造体１３の表面１５に開口して漏水の出口となる目地状部分を包囲して環状に形成され（【００４７】）、水膨張性ゴムからなり（【００４８】）、シール部材１９は、閉塞部材２１に貼り付けられ（【００４８】）、
閉塞部材２１は、シール部材１９を挟んで、構造体１３の表面１５の反対側で、シール部材１９に密着し、閉塞部材２１は、シール部材１９より外側に張り出す周縁部２７を有し（【００５０】）、
固定部材２３は、閉塞部材２１の周縁部２７に周方向の複数箇所で配置され、固定部材２３は、アンカーからなり、アンカーは、アンカー本体２９と、ナット３１とからなり、固定部材２３は、一端側が構造体１３に設けられた下孔に固着し、他端側が周縁部２７を貫通し、この他端側には、雄ねじ部が形成され、周縁部２７を貫通した雄ねじ部には、ナット３１が螺合され、これにより、固定部材２３は、閉塞部材２１と構造体１３の表面１５とでシール部材１９を挟持して閉塞部材２１を構造体１３の表面１５に固定する（【００５１】）、
目地状部分の止水構造（【０００１】）。」
２ 検討
（１）申立理由１について
ア 対比
申立理由１を検討するにあたって、本件特許発明１と甲１発明との対比を行う。
（ア）本件特許発明１の特定事項Ａに関して
甲１発明のａにおける「シールドトンネル用のセグメント１３」は、トンネルの支保工となることは技術常識であるから、本件特許発明１の特定事項Ａにおける「トンネルの支保工となるシールドセグメント」に相当する。
また、甲１発明のａにおける「セグメント１３のグラウト孔１５」は、本件特許発明１の特定事項Ａにおける「シールドセグメントに設けられているグラウト材注入用のグラウトホール」に相当する。
そして、甲１発明のａにおける「セグメント用止水構造」は、本件特許発明１の特定事項Ａにおける「シールドセグメントのグラウトホール用止水構造」に相当する。
してみると、甲１発明のａにおける「シールドトンネル用のセグメント１３のグラウト孔１５に適用したセグメント用止水部材１１を用いる」「セグメント用止水構造」は、本件特許発明１の特定事項Ａにおける「トンネルの支保工となるシールドセグメントに設けられているグラウト材注入用のグラウトホールを止水するシールドセグメントのグラウトホール用止水構造」に相当する。
よって、甲１発明は、本件特許発明１の特定事項Ａに相当する構成を有する。
（イ）本件特許発明１の特定事項Ｂに関して
甲１発明のａにおける「セグメント１３の内面３３で拡径するテーパー穴４１」「の拡径側とされ」る「開口部３５」は、本件特許発明１の特定事項Ｂにおける「前記シールドセグメントの内面で開口する前記グラウトホールの開口部」に相当する。
また、甲１発明のｂにおいて「閉塞部材１９」は、「シール部材１７より外側に張り出す周縁部４３を有」する点が特定されており、甲１発明はｃｅにおいて「シール部材１７」が、「止水構造で水密シールされる開口部３５を包囲して環状に形成され」たものである点が特定されていることから、本件特許発明１の特定事項Ｂにおける「前記シールドセグメントの内面で開口する前記グラウトホールの開口部よりも大きく形成され、当該開口部を閉塞可能な金属製の閉塞板」と、甲１発明のｂ及びｃｅにおける「開口部３５を包囲して環状に形成され」た「シール部材１７より外側に張り出す周縁部４３を有」した「閉塞部材１９」とは、シールドセグメントの内面で開口する前記グラウトホールの開口部よりも大きく形成され、当該開口部を閉塞可能な閉塞板である点で一致する。
（ウ）本件特許発明１の特定事項Ｃに関して
甲１発明のｃｅにおける「セグメント１３の内面３３に開口して地山２９と通じる経路が止水構造で水密シールされる開口部３５を包囲して環状に形成され」る「シール部材１７」は、「セグメント１３の内面３３」の「開口部３５を包囲」するものであるから、「セグメント１３の内面３３」に設けられるものであり、「シール部材１７」が「閉塞部材１９に貼り付けられ」ていることを勘案すると、「シール部材１７」は、「閉塞部材１９」と「セグメント１３の内面３３」との間に存在すると認められ、さらに、「シール部材１７」は、「水膨張性ゴムからな」ることから、本件特許発明１の特定事項Ｃにおける「前記閉塞板と前記シールドセグメントとの間に配置されるゴム製の中間板」と、甲１発明のｃｅにおける「シール部材１７」とは、閉塞板とシールドセグメントとの間に配置されるゴム製の部材である点で一致する。
（エ）本件特許発明１の特定事項Ｄに関して
甲１発明は、ｂにおいて「閉塞部材１９は、シール部材１７を挟んで、セグメント１３の内面３３の反対側で、シール部材１７に密着」する点が特定され、ｃｅにおいて「シール部材１７は、」「開口部３５を包囲して環状に形成され」る点が特定されていることから、「閉塞部材１９は、」「開口部３５」を閉塞する位置に配置されるものであると認められる。
したがって、甲１発明のｂ及びｃｅにおける「開口部３５を包囲して環状に形成され」る「シール部材１７を挟んで、セグメント１３の内面３３の反対側で、シール部材１７に密着」する「閉塞部材１９」は、本件特許発明１の構成Ｄにおける「前記グラウトホールの開口部を閉塞する位置に配置された前記閉塞板」に相当する。
また、甲１発明のｄにおける「固定部材２１」は、「閉塞部材１９の周縁部４３に周方向の複数箇所で配置され、」「閉塞部材１９と内面３３とでシール部材１７を挟持して閉塞部材１９をセグメント１３の内面３３に固定する」ものであるから、本件特許発明１の特定事項Ｄにおける「前記グラウトホールの開口部を閉塞する位置に配置された前記閉塞板を前記中間板と共に前記シールドセグメントに固定する固定部材」と、甲１発明のｄにおける「固定部材２１」とは、閉塞板をゴム製の部材と共にシールドセグメントに固定する固定部材である点で一致する。
よって、甲１発明と本件特許発明１の特定事項Ｄとは、グラウトホールの開口部を閉塞する位置に配置された閉塞板をゴム製の部材と共にシールドセグメントに固定する固定部材を備える点で一致する。
（オ）本件特許発明１の特定事項Ｅに関して
甲１発明のｃｅにおける「シール部材１７」は、「閉塞部材１９に貼り付けられ」ていることから、本件特許発明１の特定事項Ｅにおける「前記中間板は、前記閉塞板における前記シールドセグメント側の面の中央部から周縁部まで連続して延びるとともに当該面に貼り付けられた状態で前記シールドセグメントの内面に接触するように配置されている」ことと、甲１発明のｃｅにおける「シール部材１７は、」「閉塞部材１９に貼り付けられ」て「開口部３５を包囲して環状に形成され」ることとは、ゴム製の部材は、閉塞板におけるシールドセグメント側の面に貼り付けられた状態でシールドセグメントの内面に接触するように配置されている点で一致する。
（カ）一致点及び相違点
上記（ア）から（オ）より、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
Ａ トンネルの支保工となるシールドセグメントに設けられているグラウト材注入用のグラウトホールを止水するシールドセグメントのグラウトホール用止水構造において、
Ｂ’前記シールドセグメントの内面で開口する前記グラウトホールの開口部よりも大きく形成され、当該開口部を閉塞可能な金属製の閉塞板と、
Ｃ’前記閉塞板と前記シールドセグメントとの間に配置されるゴム製の部材と、
Ｄ’前記グラウトホールの開口部を閉塞する位置に配置された前記閉塞板を前記ゴム製の部材と共に前記シールドセグメントに固定する固定部材とを備え、
Ｅ’ 前記ゴム製の部材は、前記閉塞板における前記シールドセグメント側の面に貼り付けられた状態で前記シールドセグメントの内面に接触するように配置されている
Ａ シールドセグメントのグラウトホール用止水構造。
そして、以下の点で両者は相違する。
＜相違点１＞ （本件特許発明１の特定事項Ｂに関して）
閉塞板に関して、本件特許発明１は、閉塞板が金属製であるのに対して、甲１発明では、その点が不明である点。
＜相違点２＞ （本件特許発明１の特定事項Ｃ、Ｄ及びＥに関して）
閉塞板とシールドセグメントとの間に配置されるゴム製の部材に関して、本件特許発明１は、当該ゴム製の部材が「ゴム製の中間板」であり、「前記中間板は、前記閉塞板における前記シールドセグメント側の面の中央部から周縁部まで連続して延びる」ものであるのに対して、甲１発明は、ゴム製の部材が開口部３５を包囲して環状に形成されたシール部材１７である点。
イ 判断
事案に鑑みて上記相違点２について検討する。
本件特許発明１と甲１発明とは、閉塞板とシールドセグメントとの間に配置されるゴム製の部材の形状が異なり、その形状を変更することが、設計上の微差であるとはいえないことから、本件特許発明１の上記相違点２に係る構成は、実質的な相違点であると認められる。
してみると、本件特許発明１と甲１発明とは、実質的な相違点が存在するから、本件特許発明１は、甲１発明ではない。
また、本件特許発明２及び本件特許発明５は、本件特許発明１に、さらに構成要件を加えたものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明ではない。
ウ 小括
したがって、本件特許発明１、２及び５は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえない。
（２）申立理由２について
ア 対比
上記１において検討したとおり、本件特許発明１と甲１発明とは、上記相違点１及び２において相違する。
イ 相違点２についての検討
（ア）甲１発明に基づく容易性について
上記（１）イにおいて検討したように、本件特許発明１と甲１発明とは、閉塞板とシールドセグメントとの間に配置されるゴム製の部材の形状が異なるものである。
そして、その形状を、開口部を包囲する環状に形成されたものから、シールドセグメント側の面の中央部から周縁部まで連続して延びる形状のもの変更することについての示唆は、甲１には何ら記載されていないことから、本件特許発明１の上記相違点２に係る構成を、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
してみると、本件特許発明１の他の相違点に係る構成について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
また、本件特許発明２～５は、本件特許発明１に、さらに構成要件を加えたものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
（イ）甲１発明及び甲２発明に基づく容易性について
甲２には、上記１（２）イに示した甲２発明が記載されている。
そして、甲２発明のｃ及びｂにおける「クラックｃをその長手方向、幅方向共に十分に覆うことのできる寸法を有し」「加圧板６」と「同寸法」の「板状のゴム製のパッキン５」は、本件特許発明１の上記相違点２に係る構成における「中央部から周縁部まで連続して延びる」「ゴム製の中間板」に相当する。
そこで、甲２発明における「クラックｃをその長手方向、幅方向共に十分に覆うことのできる寸法を有し」「加圧板６」と「同寸法」の「板状のゴム製のパッキン５」を、甲１発明に適用することが容易か否かについて検討すると、甲２発明は、「コンクリート構造体の表面１５に経年劣化などで生じたヒビ１７に適用した目地状部分の止水部材１１を用いる」「止水構造」に関するものであって、本件特許発明１の「シールドセグメントのグラウトホール用止水構造」とは異なり、また、甲１及び甲２の記載を参照しても、甲１発明におけるシールドセグメントとの間に配置されるゴム製の部材の形状を、開口部を包囲する環状に形成されたものから、シールドセグメント側の面の中央部から周縁部まで連続して延びる形状のものに変更することの動機となり得る記載は存在しない。
反対に、甲１は、甲２を先行技術文献として示し、加えて、甲２に記載された「地中コンクリート構造体の漏水部止水構造」に関して、上記１（１）ア（イ）に示した【０００７】において、「上記した地中コンクリート構造体の漏水部止水構造は、グラウト孔に適用すると、加圧板によってパッキンがグラウトプラグやグラウトプラグを覆うモルタル等に圧接・密着する。このため、グラウトプラグやグラウトプラグを覆うモルタル等の止水工が圧接力・密着力により割れる場合がある。このような不具合は、グラウトプラグが樹脂製であったり、パッキンが平板状の水膨張性材料であったりする場合に特に顕著となる。」と記載されていることから、甲２発明をそのままグラウト孔の止水構造に適用すると、「グラウトプラグやグラウトプラグを覆うモルタル等の止水工が圧接力・密着力により割れる場合があ」り、不具合が発生するすることがある旨が記載されており、そのままグラウト孔に適用することについての否定的な記載が存在する。
してみると、甲２発明を甲１発明に適用する動機は見いだせず、甲２発明を甲１発明に適用することによって、本件特許発明１の上記相違点２に係る構成を成すことは、甲１及び甲２に記載された事項を参酌しても、当業者にとって容易とはいえない。
したがって、本件特許発明１の他の相違点に係る構成について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
また、本件特許発明２～５は、本件特許発明１に、さらに構成要件を加えたものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
ウ 小括
したがって、本件特許発明１～５は、甲１発明、又は、甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
（３）申立理由３について
ア 対比
申立理由３を検討するにあたって、本件特許発明１と甲２発明との対比を行う。
（ア）本件特許発明１の特定事項Ａに関して
甲２発明のａにおける「トンネル等地中に形成されたコンクリート構造体の壁面等に発生したクラック等漏水部を補修するための地中コンクリート構造体の漏水部止水構造」は、「トンネル等」とトンネルが例示されていることから、本件特許発明１の特定事項Ａにおける「シールドセグメントのグラウトホール用止水構造」とは、トンネルにおける止水すべき構造体の止水構造である点で共通する。
（イ）本件特許発明１の特定事項Ｂに関して
甲２発明のｃにおける「クラックｃ」は漏水部を生じ得る止水すべき対象であると認められるから、本件特許発明１の特定事項Ｂにおける「シールドセグメントの内面で開口する」「グラウトホールの開口部」と、甲２発明のｃにおける「クラックｃ」とは、止水すべき対象である点で両者は共通する。
また、甲２発明のｂにおける「鋼板、ステンレス板等で構成され」た「加圧板」は、ｂ及びｃにおいて「クラックｃをその長手方向、幅方向共に十分に覆うことのできる寸法を有した板状のゴム製のパッキン５」と「同寸法」である点が特定されていることから、特許発明１の特定事項Ｂにおける「前記シールドセグメントの内面で開口する前記グラウトホールの開口部よりも大きく形成され、当該開口部を閉塞可能な金属製の閉塞板」と、甲２発明のｂにおける「加圧板」とは、止水すべき対象よりも大きく形成され、当該対象を閉塞可能な金属製の閉塞板である点で一致する。
（ウ）本件特許発明１の特定事項Ｃに関して
甲２発明のｂにおける「コンクリート構造体１」は止水すべき構造体といえるから、本件特許発明１の特定事項Ｃにおける「シールドセグメント」と、甲２発明のｃにおける「コンクリート構造体１」とは、止水すべき構造体である点で共通する。
また、甲２発明のｂにおける「板状のゴム製のパッキン５」は、本件特許発明１の特定事項Ｃにおける「ゴム製の中間板」に相当する。
そして、甲２発明のｂにおける「コンクリート構造体の表面1aに当接した面と反対側」に「加圧板６が」「覆う如く設けられ」ることは、「コンクリート構造体の表面1a」と「加圧板６」との間に「板状のゴム製のパッキン５」が設けられることであると認められる。
よって、本件特許発明１の特定事項Ｃにおける「前記閉塞板と前記シールドセグメントとの間に配置されるゴム製の中間板」と、甲２発明のｂにおける「コンクリート構造体の表面1aに当接した面と反対側」に「加圧板６が」「覆う如く設けられ」る「板状のゴム製のパッキン５」とは、閉塞板と止水すべき構造体との間に配置されるゴム製の中間板である点で一致する。
（エ）本件特許発明１の特定事項Ｄに関して
甲２発明のｃ、ｂ及びｄにおける「板状のゴム製のパッキン５を、クラックｃを塞ぐべく構造体１の表面（内面）1aに付設し」、「前記パッキン５の」「前記コンクリート構造体の表面1aに当接した面と反対側の面に」「設け」た「加圧板６における幅方向両端付近に」「長手方向にほぼ等間隔で２列に形成され」た「複数のアンカ挿通孔」に「挿通され」る「アンカボルト８」及び「アンカボルト８」の「他端」に「螺合され」る「ナット９」は、「加圧板６」と「板状のゴム製のパッキン５」を「クラックｃを塞ぐべく」固定するためのものである。
よって、本件特許発明１の特定事項Ｄにおける「前記グラウトホールの開口部を閉塞する位置に配置された前記閉塞板を前記中間板と共に前記シールドセグメントに固定する固定部材」と、甲２発明のｄにおける「アンカボルト８」及び「ナット９」は、止水すべき対象を閉塞する位置に配置された閉塞板を中間板と共に止水すべき構造体に固定する固定部材である点で一致する。
（オ）本件特許発明１の特定事項Ｅに関して
甲２発明のｃ及びｂにおける「板状のゴム製のパッキン５」が「クラックｃをその長手方向、幅方向共に十分に覆うことのできる寸法を有」し、「クラックｃを塞ぐべく構造体１の表面（内面）1aに付設し」、「加圧板６が」「前記パッキン５と同寸法」であることは、「クラックｃをその長手方向、幅方向共に十分に覆うことのできる寸法」の「パッキン５」は、「クラックｃ」を連続的に覆うものであるから、本件特許発明１の特定事項Ｅにおける「前記中間板は、前記閉塞板における前記シールドセグメント側の面の中央部から周縁部まで連続して延びる」ことと、甲２発明のｃ及びｂにおける「板状のゴム製のパッキン５」が「クラックｃをその長手方向、幅方向共に十分に覆うことのできる寸法を有」し、「クラックｃを塞ぐべく構造体１の表面（内面）1aに付設し」、「加圧板６が」「前記パッキン５と同寸法」であることとは、中間板は、閉塞板における止水すべき構造体側の面の中央部から周縁部まで連続して延びる点で一致する。
また、甲２発明のｃにおける「パッキン５を、クラックｃを塞ぐべく構造体１の表面（内面）1aに付設」することは、「パッキン５」を「構造体１の表面（内面）1a」に接触させることは明らかであるから、本件特許発明１の特定事項Ｅにおける「前記中間板は、」「前記閉塞板における前記シールドセグメント側の」「面に貼り付けられた状態で前記シールドセグメントの内面に接触するように配置されていること」と、甲２発明のｃにおける「パッキン５を、クラックｃを塞ぐべく構造体１の表面（内面）1aに付設」することとは、中間板は、止水すべき構造体の内面に接触するように配置されている点で一致する。
（カ）一致点及び相違点
上記（ア）から（オ）より、本件特許発明１と甲２発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
Ａ’止水すべき構造体の止水構造において、
Ｂ’止水すべき対象よりも大きく形成され、当該対象を閉塞可能な金属製の閉塞板と、
Ｃ’前記閉塞板と前記止水すべき構造体との間に配置されるゴム製の中間板と、
Ｄ’前記止水すべき対象を閉塞する位置に配置された前記閉塞板を前記中間板と共に前記止水すべき構造体に固定する固定部材とを備え、
Ｅ’前記中間板は、前記閉塞板における前記止水すべき構造体側の面の中央部から周縁部まで連続して延びるとともに当該面に貼り付けられた状態で前記止水すべき構造体側の面に接触するように配置されている
Ａ’ トンネルにおける止水すべき構造体の止水構造。
そして、以下の点で両者は相違する。
＜相違点３＞ （本件特許発明１の特定事項ＡからＥに関して）
止水すべき構造体及び止水すべき対象に関して、本件特許発明１は、止水すべき構造体がトンネルの支保工となるシールドセグメントであり、止水すべき対象がシールドセグメントに設けられ、前記シールドセグメントの内面で開口するグラウト材注入用のグラウトホールの開口部であるのに対して、甲２発明は、止水すべき構造体が地中コンクリート構造体であり、止水すべき対象がクラックｃである点。
イ 判断
上記相違点３について検討する。
甲３には、上記１（３）（エ）に示した甲３記載事項が記載されている。
そして、甲３記載事項における「コンクリートセグメント６」は、本件特許発明１の上記相違点３に係る構成における「トンネルの支保工となるシールドセグメント」に相当し、甲３記載事項における「グラウトホール」は、本件特許発明１の上記相違点３に係る構成における「シールドセグメントに設けられ、前記シールドセグメントの内面で開口するグラウト材注入用のグラウトホールの開口部」に相当する。
そこで、甲２発明を、甲３記載事項である「トンネル覆工用コンクリートセグメントのグラウトホール」に適用することが容易であるか否かについて検討すると、甲２には、甲２発明を「トンネル覆工用コンクリートセグメントのグラウトホール」に適用し得るものであることは記載されておらず、また、甲３には、「トンネル覆工用コンクリートセグメントのグラウトホール」に、止水のための構成が必要である旨の記載は存在しないことから、甲２及び甲３の記載を参酌しても、甲２発明を、甲３記載事項である「トンネル覆工用コンクリートセグメントのグラウトホール」に適用するための動機は見いだせず、本件特許発明１が、甲２発明及び甲３記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
また、本件特許発明２～５は、本件特許発明１に、さらに構成要件を加えたものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２発明及び甲３記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
ウ 小括
したがって、本件特許発明１～５は、甲２発明及び甲３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
３ 申立人の主張について
ア 申立理由１及び２に関して
（ア）申立人の主張の概要
申立人は、甲１の背景技術に関する記載である【０００４】及び【０００５】に着目し、甲１の【０００６】に先行技術文献として引用された「地中コンクリート構造体の漏水部止水構造」の発明が記載された「特許第２６０５１０４号公報」を甲２として示し、甲１の【０００７】における「上記した地中コンクリート構造体の漏水部止水構造は、グラウト孔に適用すると、・・・」の記載に基づいて、甲２に記載された「地中コンクリート構造体の漏水部止水構造」が「グラウト孔に適用」される場合を想定し、甲１に記載された発明を以下のように認定している。
「特許第２６０５１０４号公報に記載される地中コンクリート構造体の漏水部止水構造を、グラウト孔に適用した構造であって、
具体的には、
シールドトンネルにおいて、その内側に組み立てられるセグメントに穿設される、グラウトを注入するためのグラウト孔の止水工であって、
表面に発生した漏水部を塞ぐ平板状のパッキンが設けられ、かつパッキンの背面側には、少なくともパッキンと同等以上の寸法を有し、コンクリート構造体に先端部を埋設される複数本のアンカーボルトによって押圧される加圧板が設けられ、アンカーボルトに係止・押圧される加圧板によってパッキンがコンクリート構成体の表面に発生した漏水部に圧接・密着される構造。」（以下「申立人甲１発明」という。）
その上で、本件特許発明１と申立人甲１発明との対比を行い、相違点を、以下のように認定している。
相違点１：本件特許発明１の閉塞板は金属製である（構成要件Ｂ）が、甲１発明では記載が無い点
相違点２：本件特許発明１の中間板はゴム製である（構成要件Ｃ）が、甲１発明では記載が無い点
そして、上記各相違点に関して、甲２には、閉塞板が金属製である旨、及び、パッキンがゴム製である旨が記載され、申立人甲１発明は甲２に記載された事項をグラウト孔に適用したものであるから、申立人甲１発明における閉塞板が金属製であること、及び、パッキンをゴム製とすることは、甲１に記載されているに等しく、本件特許発明１は甲１に記載された発明であるか、または、甲１及び甲２から容易推考できる旨を主張している。
（イ）申立人の主張の検討
甲１の【０００７】には、上記２（２）イ（イ）において検討したように、甲２発明をグラウト孔の止水構造にそのまま適用することについての否定的な記載がされており、甲２発明をグラウト孔の止水構造にそのまま適用すると不具合が発生する場合が想定されることから、甲１における「上記した地中コンクリート構造体の漏水部止水構造は、グラウト孔に適用すると、・・・」との記載が存在することに基づいて、甲２発明をそのままグラウト孔の止水構造に適用した発明である申立人甲１発明が想定できたとしても、申立人甲１発明は、課題の解決が十分に実現できないものであり、加えて、甲１には、申立人甲１発明の実質的な構成が何ら記載されていない。
してみると、申立人甲１発明は、甲１に実質的には記載されていない発明である。
したがって、甲１に実質的に記載されていない申立人甲１発明に基づいた新規性及び進歩性に関する申立人の主張は採用できない。
イ 申立理由３に関して
（ア）申立人の主張の概要
申立人は、甲２に記載された発明を以下のように認定している。
「トンネル等地中に形成されたコンクリート構造体の壁面に発生した漏水部を補修するための漏水部止水構造であって、
表面に発生した漏水部を塞ぐ平板状のゴム製のパッキンが設けられ、かつパッキンの背面側には、少なくともパッキンと同等以上の寸法を有し、コンクリート構造体に先端部を埋設される複数本のアンカーボルトによって押圧される、鋼板又はステンレス板で構成された加圧板が設けられ、アンカーボルトに係止・押圧される加圧板によってパッキンがコンクリート構成体の表面に発生した漏水部に圧接・密着される止水構造。」（以下「申立人甲２発明」という。）
その上で、本件特許発明１と申立人甲２発明との対比を行い、相違点を、以下のように認定している。
相違点３：本件特許発明１はトンネルの支保工となるシールドセグメントに設けられているグラウト材注入用のグラウトホールを止水する止水構造（構成要件Ａ）であり、開口部がグラウトホールの開口部（構成要件Ｂ，Ｄ）であるが、甲２発明ではトンネル等地中に形成されたコンクリート構造体の壁面に発生した漏水部がグラウトホールにおける漏水部であることの記載が無い点
そして、トンネル完成時には、完全な止水工がなされていても、長期経過すると漏水することは、自明な課題または容易に着想し得る課題であった旨を主張するとともに、申立人甲２発明は、トンネルの壁面に発生した漏水部に対する止水構造であり、具体的には、クラックについて説明されているが、クラックに限定されていない旨を主張し、その根拠として、甲４に記載のクラックに対する止水構造は、甲１に記載のグラウトホールに対する止水構造と全く同じである点を挙げ、このことは、当業者は、クラックに対する止水構造をそのままグラウトホールに適用することを示し、トンネルの壁面の漏水に対する止水構造は、漏水がクラックによるものであってもグラウトホールの劣化によるものであっても、同様に適用できる旨を主張している。
（イ）申立人の主張の検討
甲２には、トンネルの壁面に発生した漏水部として、シールドセグメントのグラウトホールは記載されていない。
ここにおいて、申立人は、甲４を示し、甲４に記載されたクラックに対する止水構造は、甲１発明であるグラウトホールに対する止水構造と全く同じ構造であるから、クラックに対する止水構造をグラウトホールに適用することは当業者が通常行い得るものである旨を主張しているが、そのことは、甲１発明をクラックに対する止水構造に適用可能であることの根拠となり得たとしても、クラックに対する止水構造である甲２発明を、グラウトホールの止水構造として適用可能であることの根拠とはならないと認められる。
してみると、申立理由３についての申立人の主張も採用できない。
４ まとめ
したがって、本件特許発明１、２及び５は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件特許発明１～５は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件特許発明１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１、２及び３によっては取り消すことはできない。
第５ むすび
以上のとおり、申立理由１、２及び３にはいずれも理由がなく、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって結論のとおり決定する。
令和５年４月６日
審判長 特許庁審判官 前川 慎喜
特許庁審判官 ▲高▼橋 祐介
特許庁審判官 澤田 真治
出典：特許庁「審決公報」（令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。