異議申立番号 異議2022-701308
特許権者 エルジー エナジー ソリューション リミテッド(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7090969号発明「二次電池及びその二次電池を含む電池パック」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7090969号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7090969号の請求項1ないし10に係る特許についての出願は、2020年(令和2年)4月8日(優先日2019年6月4日 韓国)を国際出願日とする出願であって、令和4年6月17日にその特許権の設定登録がされ、令和4年6月27日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和4年12月27日に特許異議申立人〔氏名省略〕により、請求項1ないし10に係る特許に対する特許異議の申立てがなされた。
第2 本件特許発明
特許第7090969号の請求項1ないし10の特許に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」ないし「本件発明10」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1ないし10に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
電極と分離膜が交互に配置された構造を有する電極組立体;
内部に前記電極組立体を収容する空間が形成される外装材;
前記外装材内に備えられ、前記電極組立体の少なくとも一部を囲み、前記外装材内の気体は透過できるが、前記外装材内の液体は透過できない防水部;及び
前記外装材の内側面に備えられ、前記外装材の内圧が一定値を超過する場合、前記外装材内の気体が外部に排出される経路を提供するベント部;を含み、
前記防水部は、前記外装材の複数の内側面のうち、前記ベント部が備えられた内側面と向かい合うように備えられており、
前記外装材は、2枚の外装シートが互いに向かい合う構造を有し、
前記外装材の複数の外側面のうち少なくとも一面には、前記2枚の外装シートの端部が互いに向かい合う周囲部が形成され、
前記ベント部は、前記外装材の複数の内側面のうち、前記周囲部が形成される外側面に対応する内側面に備えられており、
前記周囲部の内側面と前記ベント部の間に備えられ、弾性力により前記ベント部を加圧する弾性部;をさらに含む、二次電池。
【請求項2】
前記外装材の複数の内側面のうち一面から外部に突出される電極リード;をさらに含み、
前記ベント部は、
前記外装材の複数の内側面のうち、前記電極リードが突出される内側面を除外した内側面に備えられる、請求項1に記載の二次電池。
【請求項3】
前記防水部は、前記電極組立体の全体を囲む、請求項1または2に記載の二次電池。
【請求項4】
前記ベント部は、
互いに向かい合う第1ベント部材及び第2ベント部材;を含み、
前記第1ベント部材と前記第2ベント部材の間の間隔は、前記外装材の内部から前記外装材の外部の方向に行くほど近くなる、請求項1に記載の二次電池。
【請求項5】
前記外装材の外部の方向に延長された前記第1ベント部材の一端部と前記第2ベント部材の一端部は互いに接触することにより、前記外装材内の気体が外部に排出される経路が遮断され、
前記外装材の内圧が前記一定値を超過する場合、前記第1ベント部材の前記一端部と前記第2ベント部材の前記一端部が互いに離隔されることにより、前記外装材内の気体が外部に排出される経路が提供される、請求項4に記載の二次電池。
【請求項6】
前記弾性部は、
前記周囲部の内側面と前記第1ベント部材の間に備えられ、弾性力により前記第1ベント部材を加圧する第1弾性部材;及び
前記周囲部の内側面と前記第2ベント部材の間に備えられ、弾性力により前記第2ベント部材を加圧する第2弾性部材;を含む、請求項4に記載の二次電池。
【請求項7】
前記外装材の内圧が前記一定値以下に再び下がる場合、前記第1ベント部材の前記一端部と前記第2ベント部材の前記一端部が再び接触することにより、前記外装材内の気体が外部に排出される経路が再び遮断される、請求項5に記載の二次電池。
【請求項8】
前記周囲部のうち、前記ベント部が備えられる前記内側面に対応する外側面に形成される周囲部を除外した周囲部では、前記2枚の外装シートが互いに接合されて密封部が形成され、
前記周囲部のうち、前記ベント部が備えられる前記内側面に対応する外側面に形成される周囲部では、前記2枚の外装シートが、互いに接合されないか前記密封部の接合力より低い接合力で互いに接合される、請求項1または6に記載の二次電池。
【請求項9】
請求項1~8の何れか一項に記載の二次電池を含む、電池パック。
【請求項10】
前記外装材は、2枚の外装シートが互いに向かい合う構造を有し、
前記外装材の複数の外側面のうち上方を向いている上部外側面には、前記2枚の外装シートが互いに向かい合う周囲部が形成され、
前記ベント部は、前記外装材の複数の内側面のうち前記周囲部が形成される前記上部外側面に対応する内側面に備えられる、請求項9に記載の電池パック。」
第3 申立理由の概要
特許異議申立の理由の概要は、次のとおりである。
(理由1)特許法第29条第2項(進歩性)について
請求項1ないし10に係る発明は、甲第1号証ないし甲第4号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
よって、請求項1ないし10に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
(理由2)特許法第36条第6項第2号(明確性)について
請求項10に係る発明は、明確ではないため、請求項10の特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
第4 提出された証拠
異議申立人が提出した証拠は次のとおりである。
甲第1号証:韓国公開特許第2015-0061996号公報
甲第2号証:特開2007-150055号公報
甲第3号証:特表2018-525804号公報
甲第4号証:特開2018-195745号公報
第5 申立理由についての判断
1 (理由1)進歩性について
(1)甲第1号証ないし甲第4号証の記載
ア 甲第1号証について
(ア)甲第1号証には、図面とともに、次の事項が記載されている(なお、当審による日本語訳を付記する。下線は当審で付与した。)
「
〔図省略〕
」
(当審仮訳:
(57)要約
本発明による電池セルは、電極組立体、電極組立体に連結される電極リード、電極組立体を収容して電極リードを外部に引き出すパウチケース、及び通過するように設置される通気ユニットを含む。パゥチケースを貫通し、パウチケースの内圧が臨界圧に達すると開く。本発明によれば、電池セルの密閉性を低下させることなく、異常な状況でベント操作が迅速に実行される。また、設定圧力でのベント操作を正確に行うことにより、二次電池の使用安全性が確保される。)
「
〔図省略〕
」(段落[0021])
(当審仮訳:
[0021]本発明は上述した問題点を考慮して創案されたこととして、バッテリーセルの密封性を阻害しないながらも以上状況で迅速なベンティングが可能なだけでなく、定められた圧力で正確にベンティングが起きることで二次電池使用上の安全性を確保することができるようにすることを1目的にする。)
「
〔図省略〕
」(段落[0039]、[0040])
(当審仮訳:[0039]図3ないし図5を参照すると、本発明の一実施例による電池セル10は電極組立体11、一対の電極リード12、実ラント13、パウチケース14及びベント手段15を含む。
[0040]電極組立体11は、正極板11aと、負極板11bと、分離膜11cと、電極タブTとを含む。電極組立体11は、積層された正極11aと負極11bとの間に分離膜11cを介在させて形成した積層型電極組立体であってもよい。本発明の図面では、電極集合体11は積層型であるが、ゼリーロール型とすることも可能である。)
「
〔図省略〕
」(段落[0045])
(当審仮訳:[0045]電極リード12は、薄い板状の金属としての電極タブTに取り付けられており、電極組立体11の外周方向に延びている。電極リード12は、正電極タブに取り付けられた正電極リードと、負電極タブに取り付けられた負電極リードとを含む。正極リードと負極リードは、正極タブと負極タブの位置によって、同じ方向に伸びてもよいし、逆方向に伸びてもよい。)
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」(段落[0050]ないし[0062])
(当審仮訳:[0050]パウチケース14は、電極リード12が引き出されるように電極組立体11を収容した状態で、上ケース14aと下ケース14bとが突き当たる縁領域Bを熱溶着することにより封止される。
[0051]このようなパウチケース14は優れた熱融着性、形状を維持して電極組立体11を保護するための剛性及び絶縁性をすべて確保するために多層構造を有することができる。例えば、前記パウチケース14は、最内側に位置して電極組立体11と対面する第1層、最外側に位置して外部環境に直接露出する第二層及び第1層と第2層間に介在される第3層を含む多層構造を有することができる。
[0052]この場合、例えば、前記第1層はポリプロピレン(PP)等の電解液に対する耐食性、絶縁性及び熱融着性を有する材質で成り立つことができ、第2層はポリエチレンテレフタラート(PET)等の形態維持のための剛性及び絶縁性を有する材質で成り立つことができ、第3層はアルミニウム(Al)のような金属材質から成り立つことができる。
[0053]上記ベント手段15は、パウチケース14を貫通して設けられ、パウチケース14の内部圧力が臨界圧力に達すると開放されるものであり、電池セル10に短絡が発生するなどの異常状況でセル内部に発生するガスが外部に排出されるようにすることにより、電池セル10の使用上の安全性を確保できるようにする。
[0054]このようなベント手段15は、電池セル10内部の圧力が上昇するにつれて開放される構造を有してもよく、電池セル10内部の圧力が臨界圧力以上になると圧力に比例する量により電池セル10内部に発生したガスを排出させることができる。
[0055]また、前記ベント手段15は、電池セル10内部に発生したガスを排出させる機能を行うことができる以上、その設置位置は制限されない。
[0056]但し、前記ベント手段15は、図4に示すようにガスが集中的に捕集される空間S、すなわちパウチケース14の縁領域Bのうち電極リード12が引き出される方向に位置する縁領域と電極組立体11との間に形成された空間Sと対応する位置に配置されることがより有利であり得る。
[0057]これは、前記電極組立体11とパウチケース14の対向面との間は極めて近接して密着しており、その間に空間がほとんど形成されず、電池セル10内部に発生したガスがほとんど電極リード12が引き出される方向に形成された空間Sに向かって集まるからである。
[0058]一方、このようなベント手段15の具体的な構造は、電池セル10の内部圧力が臨界圧力に達したときに電池セル10内部のガスを外部に排出できるように開放可能な構造を有するものであれば制限なく適用可能であり、図6および図7を参照してベント手段15の例示的な一形態を説明する。
[0059]図6は、図3~図5に示すベント手段の一形態を示す斜視図であり、図7は、図6に示すベント手段の動作原理を示す断面図である。
[0060]図6を参照すると、前記ベント手段15は、ゴム材等の弾性体からなることができ、パウチケース14の内側から外側に向かう方向に沿って内部空間が狭くなる漏斗形状を有する。一方、上端の対向面が互いに当接している構造を有する一方向弁であってもよい。
[0061]このようなベント手段15の下端はセルケース14の一面を貫通して固定され、上端はセルケース14の外側に突出した形態を有することができる。(当審注:「セルケース14」は「パウチケース14」の誤記と認める。)
[0062]図7を参照すると、このようなベント手段15は、電池セル10内部の圧力が設定された閾値以上になる場合、ベント手段15をなす弾性体の上端が広がることにより電池セル10の密閉状態が解除され、パウチケース14内のガスが矢印方向に沿って外部に排出される。)
「
〔図省略〕
」(段落[0070])
(当審仮訳:[0070]なお、通気手段15、16は、複数の電池セルが接続されているため、出力電圧や容量が大きいバッテリーモジュールMやバッテリーパックPでは、より重要視される場合がある。このようなモジュールおよびバッテリーパックを図11および図12に示す。)
図4
〔図省略〕
図5
〔図省略〕
図6
〔図省略〕
図7
〔図省略〕
(イ)甲第1号証の上記記載事項及び図面によれば、次のことがいえる。
a 段落[0039]によれば、甲第1号証には、電極組立体11、一対の電極リード12、パウチケース14及びベント手段15を含む電池セル10が記載されており、[要約]及び段落[0021]によれば、電池セル10は二次電池セルであるといえる。
b 段落[0040]によれば、電極組立体11は、積層された正極11aと負極11bとの間に分離膜11cを介在させて形成した積層型電極組立体である。
また、図3によれば、電池組立体は電極と分離膜11cが交互に積層された構造であることが見て取れる。
c 上記「要約」、段落[0050]によれば、パウチケース14は、電極組立体11を収容する。
d 段落[0060]によれば、ベント手段15は、パウチケース14の内側から外側に向かう方向に沿って内部空間が狭くなる漏斗形状を有し、また、同[0061]によれば、ベント手段15は、その下端はパウチケース14の一面を貫通して固定され、上端はパウチケース14の外側に突出した形態である。そして、図5によれば、ベント手段15の下端はパウチケース14の内側面に固定されることが見て取れる。
また、同[0062]によれば、ベント手段15は、電池セル10内部の圧力が設定された閾値以上になる場合、上端が広がることによりパウチケース14内のガスを外部に排出するものであり、「電池セル10内部」とは「パウチケース14」内部であるといえる。
e 段落[0051]、[0052]によれば、パウチケース14は、最内側に位置して電極組立体11と対面するポリプロピレン(PP)等の第1層、最外側に位置して外部環境に直接露出するポリエチレンテレフタラート(PET)等の第2層、第1層と第2層間に介在されるアルミニウム(Al)のような金属材質からなる第3層の多層構造から構成されることから、図5に示されたパウチケース14を構成する上ケース14a及び下ケース14bは、シート状であるといえる。
また、図4、図5によれば、パウチケース14を構成する上ケース14aと下ケース14bとは対向していることが見て取れる。
f 段落[0050]によれば、パウチケース14は、上ケース14aと下ケース14bとが突き当たる縁領域Bを熱溶着することにより封止されるところ、図4、図5によれば、パウチケース14の外側面の少なくとも一面には、縁領域B、及び、縁領域Bと電極組立体との間の空間Sを形成する領域が形成されていることが見て取れる。
g 段落[0056]によれば、ベント手段15は、パウチケース14の縁領域Bと電極組立体11との間に形成された空間Sと対応する位置に配置される。
(ウ)よって、甲第1号証には、次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されている。
「電極組立体、一対の電極リード、パウチケース及びベント手段を含む二次電池セルであって、
電極組立体は、電極と分離膜が交互に積層された構造である積層型電極組立体であり、
パウチケースは、電極組立体を収容し、
ベント手段は、パウチケースの内側から外側に向かう方向に沿って内部空間が狭くなる漏斗形状を有し、その下端はパウチケースの一面を貫通してパウチケースの内側面に固定され、上端はパウチケースの外側に突出した形態であり、パウチケース内部の圧力が設定された閾値以上になる場合、上端が広がることによりパウチケース内のガスを外部に排出するものであり、
パウチケースを構成する上ケースと下ケースは対向しシート状であり、
パウチケースの外側面の少なくとも一面には、上ケースと下ケースとが突き当たり熱溶着される縁領域、及び、縁領域と電極組立体との間の空間を形成する領域が形成され、
ベント手段は、パウチケースの縁領域と電極組立体との間に形成された空間と対応する位置に配置される、
二次電池セル。」
イ 引用文献2について
(ア)引用文献2には、図面とともに、次の事項が記載されている(下線は、当審で付与した。)
「【0017】
図1を参照するに、本発明の実施形態に係る電気二重層キャパシタ1は、容器(ケース)3内に収容されている電解液内に分極性電極を浸漬した構成である。より詳細には、前記容器3はアルミシートによって袋体またはボックス状のケースに構成してあり、この容器3内の電解液に電極5を備えた電極セル7が浸漬してある。上記電極セル7は、前記特許文献1に開示されている単電極セル又は、単キャパシタセルを構成する積層体に相当するものであって、その構成は公知であるから、電極セル7の詳細についての説明は省略する。」
「【0021】
そこで、本実施形態においては、前記キャパシタ1の容器(ケース)3内において発生したガスのみを外部に排出するために、前記容器3に形成した通気孔9を被覆するように、前記容器3の内面にはガス分離膜11が溶着(接着)してある。そして、前記通気孔9に対応した前記容器3の外側面には、前記容器3内からの気体の流出は許容するが容器外からの気体の流入を阻止するための板状の逆止弁13が取付けてある。
【0022】
より詳細には、図2に示すように、前記容器3内の電解液15の液面17より上方位置の空間部19に対応した容器3の内面に前記ガス分離膜11が接着(溶着)してある。そして、前記容器3において、前記ガス分離膜11によって内側面を被覆された部分に前記通気孔9が設けてある。そして、この通気孔9に対応して容器3の外側面に前記逆止弁13が取付けてある。上記逆止弁13は、図3に示すように、円板状のシリコンゴムなどのごとき弾性部材21に、常態においては閉状態を保持する適宜長さの切り込み23を形成した構成であって、前記容器3の外側面に接着又は熱融着によって一体化してある。さらに、前記弾性部材21は、小孔25を備えた押え部材27によって押圧固定してある。上記押え部材27は、接着又は熱融着によって前記容器3に一体的に固定してある。」
「【0029】
ところで、耐圧は液体の表面張力に比例するので、孔径が1μmの場合、前記電解液Aでの耐圧は0.031MPaとなり、電解液Bでの耐圧は0.027MPaとなる。これでは電解液が漏れるおそれがあるために、多孔質膜の孔径は0.1μm~0.2μmとした。そして、ガス分離膜の厚さは50μm程度であり強度不足であるが、強度を増すためにポリエチレンが保持体として熱融着されているフィルタがあり、この場合、強度は充分である。したがって、前記ガス分離膜11は、PTFE(ポリテトラフルオエチレン)のポリエチレン保持体付きの多孔質膜で、その孔径は0.1μm~0.2μmである。なお、厚さ150μm程度の保持体なしの厚膜多孔質膜も使用可能である。」
図1
〔図省略〕
図2
〔図省略〕
(イ)引用文献2の段落【0017】、【0021】によれば、引用文献2には、次の技術(以下、「甲第1号証に記載された技術」という。)が記載されている。
「容器(ケース)内に収容されている電解液内に分極性電極を浸漬した構成である電気二重層キャパシタにおいて、容器内において発生したガスのみを外部に排出するために、容器に形成した通気孔を被覆するように、容器の内面にガス分離膜を溶着(接着)し、通気孔に対応した容器の外側面には、容器内からの気体の流出は許容するが容器外からの気体の流入を阻止するための板状の逆止弁を取付けること。」
ウ 引用文献3について
(ア)引用文献3には、図面とともに、次の事項が記載されている(下線は、当審で付与した。)
「【0029】
本発明に係る電池セルは、図1に図示されているように、電極タブ111が設けられた電極組立体110と、電極組立体110を収容し、縁部の少なくとも一部がシールされてシール面121を形成するケース120と、電極タブ111に結合し、ケース120の外に引き出される電極リード130と、ケース120のシール面121に位置した電極リード130の上面と下面に設けられ、シール面122とともに結合するリードフィルム140と、ケース120の内部に位置し、一端がリードフィルム140に埋め込まれるメインガス放出管150とを含む。」
「【0037】
かかるメインガス放出管150は、ケース120に内蔵された状態で設けられる一方、ケース120の内部にガスが発生する時にリードフィルム140を切断してメインガス放出管を露出させると、ケース120の内部のガスがメインガス放出管150を介して外部に排出されてケース120の内部のガスを除去することができる。」
「【0041】
すなわち、メインガス放出管150は、リードフィルム140が位置したケース120内のガスを迅速に排出することができるが、リードフィルム140の反対側に位置したケース120内のガスは、排出されず残っていることがある。そのため、ケース(120)のシール面122にサブガス放出管160を内蔵し、このサブガス放出管160を介してケース120に残っているガスを完全に排出させることができる。
【0042】
かかるサブガス放出管160は、ケース120の内部に位置し、一端がケース120のシール面122に埋め込まれ、これによりサブガス放出管160が外部に露出するようにシール面122の一部を切開し、サブガス放出管160を介してケース120内のガスを外部に放出する。」
〔図省略〕
(イ)引用文献3の段落【0029】、【0037】、【0041】及び【0042】及び図1によれば、引用文献3には、次の技術(以下、「引用文献3に記載された技術」という。)が記載されている。
「電極タブが設けられた電極組立体と、電極組立体を収容し、縁部の少なくとも一部がシールされてシール面を形成するケースと、電極タブに結合し、ケースの外に引き出される電極リードと、ケースのシール面に位置した電極リードの上面と下面に設けられ、シール面とともに結合するリードフィルムと、ケースの内部に位置し、一端がリードフィルムに埋め込まれるメインガス放出管とを含む電池セルにおいて、メインガス放出管は、ケースに内蔵された状態で設けられる一方、ケースの内部にガスが発生する時にリードフィルムを切断してメインガス放出管を露出させ、ケースの内部のガスをメインガス放出管を介して外部に排出し、さらに、ケースのシール面にサブガス放出管を内蔵し、サブガス放出管が外部に露出するようにシール面の一部を切開し、サブガス放出管を介してケース内のガスを外部に放出すること。」(以下、「引用文献3に記載された技術」という。)
エ 甲第4号証について
(ア)甲第4号証には、図面とともに、次の事項が記載されている(下線は、当審で付与した。)。
「【0006】
[1]本発明に係る蓄電モジュールは、絶縁層を挟んだ状態で相互に重なり合った正極板と負極板とを備える電極ユニットと、前記電極ユニットを挟んだ状態で設けられた2枚または1枚の外装フィルムを備え、前記外装フィルムの相互に重なり合った外周縁部が相互に接合されることで前記正極板および前記負極板の周縁に沿って延びる封止部が形成された外装体とを備え、前記封止部の一辺の少なくとも一部に、前記封止部の他部位と比較して前記外装体の内圧により開放され易い易開放部が形成された複数または一の蓄電デバイスと、前記複数または一の蓄電デバイスを収容する収容体とを備える蓄電モジュールであって、前記収容体は、前記封止部の前記一辺が挿通されたスリットが形成され、前記スリットを通して前記封止部の前記一辺が挿入された空間を画成するガス流路画成部と、前記ガス流路画成部に前記スリットを塞ぐように設けられ、前記封止部の前記一辺に対して撓んだ状態で当接した仕切り部とを備える。」
「【0051】
ガス流路画成部60は、スリット64を閉塞するように設けられた仕切り部610を備える。この仕切り部610は、スリット64の上側の領域を閉塞する上側のシール部材611と、スリット64の下側の領域を閉塞する下側のシール部材612とを備え、シール部材611とシール部材612とによって、蓄電デバイス10が収容される領域とガス流路画成部60とが仕切られている。上側のシール部材611の上端部は、壁部61のガス流路63側の面に固定され、下側のシール部材612の下端部は、壁部61のガス流路63側の面に固定されている。上側のシール部材611および下側のシール部材612は、ネジ止め、接着剤などの手法により壁部61のガス流路63側の面に固定されている。または、シール部材611、612を容易に交換可能とするために、ネジで固定された押さえ板によってシール部材611、シール部材612を固定してもよい。
【0052】
ここで、上側のシール部材611と下側のシール部材612とは、可撓性を有するゴム材料や樹脂材料等で構成されており、スリット64からガス流路画成部60の内側に撓み、上側のシール部材611の下端部と下側のシール部材612の上端部とが当接した状態となっている。そして、一方の長辺封止部333が、上側のシール部材611と下側のシール部材612との間からガス流路画成部60内に挿入されている。この一方の長辺封止部333は、他方の長辺封止部332および一対の短辺封止部331、331よりも剥離強度が低い封止部である。
【0053】
以上説明したように、本実施形態に係る蓄電モジュール1では、封止部33の一方の長辺封止部333に、封止部33の他部位と比較して外装体30の内圧により開放され易い易開放部が形成されており、蓄電モジュール1を収容する収容体8には、長辺封止部333が外装体30の内圧により開放された場合に放出ガスの流路となるガス流路63を画成するガス流路画成部60が設けられている。ここで、ガス流路画成部60には、一方の長辺封止部333が挿通されたスリット64が形成されているところ、このスリット64を塞ぐように設けられた可撓性の上下のシール部材611、612が長辺封止部333に撓んだ状態で当接している。これにより、スリット64の気密性を効果的に高めることができ、長辺封止部333が外装体30の内圧により開放された場合に長辺封止部333からガス流路63に放出されたガスが、スリット64から蓄電デバイス10側に逆流することを抑制できる。また、上下のシール部材611、612が可撓性部材で構成されていることにより、上下のシール部材611、612による長辺封止部333に対する拘束力が過剰に高まることを防止することが可能になり、必要に応じて、長辺封止部333を外装体30の内圧により開放させることが可能になる。ガス流路画成部60には、蓄電デバイス10から放出されてガス流路画成部60に流入したガスを蓄電モジュール1の外部に放出するためのガス排出部(不図示)が形成されている。ガス排出部は、ガス流路画成部60の任意の位置に形成することができる。」
〔図省略〕
〔図省略〕
(イ)甲第4号証の【0006】、【0051】ないし【0053】の記載から、甲第4号証には、次の技術(以下、「甲第4号証に記載された技術」という。)が記載されている。
「絶縁層を挟んだ状態で相互に重なり合った正極板と負極板とを備える電極ユニットと、前記電極ユニットを挟んだ状態で設けられた2枚または1枚の外装フィルムを備え、前記外装フィルムの相互に重なり合った外周縁部が相互に接合されることで前記正極板および前記負極板の周縁に沿って延びる封止部が形成された外装体とを備え、前記封止部の一辺の少なくとも一部に、前記封止部の他部位と比較して前記外装体の内圧により開放され易い易開放部が形成された複数または一の蓄電デバイスと、前記複数または一の蓄電デバイスを収容する収容体と、を備える蓄電モジュールにおいて、
前記収容体は、前記封止部の前記一辺が挿通されたスリットが形成され、前記スリットを通して前記封止部の前記一辺が挿入された空間を画成するガス流路画成部と、前記ガス流路画成部に前記スリットを塞ぐように設けられ、前記封止部の前記一辺に対して撓んだ状態で当接した仕切り部とを備え、、前記仕切り部は、前記スリットの上側の領域を閉塞する上側のシール部材と、前記スリットの下側の領域を閉塞する下側のシール部材とを備え、上側のシール部材と下側のシール部材とは可撓性を有するゴム材料や樹脂材料等で構成され、封止部の一方の長辺封止部に前記易開放部が形成され、前記長辺封止部が挿通された前記スリットを塞ぐように設けられた可撓性の前記上側及び下側のシール部材が前記長辺封止部に撓んだ状態で当接するようにしたこと。」
(2)申立理由1(進歩性)についての当審の判断
ア 本件発明1について
(ア)対比
本件発明1と甲1発明とを対比する。
a 甲1発明の「電極組立体」は、「電極と分離膜が交互に積層された構造である積層型電極組立体」であるから、本件発明1の「電極と分離膜が交互に配置された構造を有する電極組立体」に相当する。
b 甲1発明の「パウチケースは、電極組立体を収容」するから、該パウチケースの内部に「電極組立体」を収容する空間が形成されていることは当然のことである。
よって、甲1発明における内部に「電極組立体」を収容する空間が形成されている「パウチケース」は、本件発明1の「内部に前記電極組立体を収容する空間が形成される外装材」に相当する。
c 本件発明1は「前記外装材内に備えられ、前記電極組立体の少なくとも一部を囲み、前記外装材内の気体は透過できるが、前記外装材内の液体は透過できない防水部」を含むのに対し、甲1発明はその旨特定されていない点で相違する。
d 甲1発明の「ベント手段」は「パウチケースの内側から外側に向かう方向に沿って内部空間が狭くなる漏斗形状を有し」、「上端はセルケースの外側に突出した形態」であり、「上端が広がることによりパウチケース内のガスを外部に排出するもの」であることから、「ベント手段」は「パウチケース内のガスを外部に排出する」通路を提供するといえる。
よって、甲1発明の「下端はパウチケースの一面を貫通してパウチケースの内側面に固定され」、「パウチケース内部の圧力が設定された閾値以上になる場合」、「パウチケース内のガスを外部に排出する」通路を提供する「ベント手段」は、本件発明1の「前記外装材の内側面に備えられ、前記外装材の内圧が一定値を超過する場合、前記外装材内の気体が外部に排出される経路を提供するベント部」に相当する。
e 本件発明1は「前記防水部は、前記外装材の複数の内側面のうち、前記ベント部が備えられた内側面と向かい合うように備えられて」いるのに対し、甲1発明はその旨特定されていない点で相違する。
f 甲1発明の「シート状」である「上ケースと下ケース」は、本件発明1の「2枚の外装シート」に相当する。
してみると、甲1発明において「パウチケース」が「シート状」であり「対向」する「上ケースと下ケース」から構成されることは、本件発明1の「前記外装材は、2枚の外装シートが互いに向かい合う構造を有」することに相当する。
g 甲1発明において、「上ケースと下ケースとが突き当たり熱溶着される縁領域」では「上ケース」の端と「下ケース」の端が対向していることは当然のことである。
そして、甲1発明における「パウチケースの外側面」に形成された「縁領域、及び、縁領域と電極組立体との間の空間を形成する領域」は「パウチケース」の周囲に位置する周囲部分であるといえる。
してみると、甲1発明において、「パウチケースの外側面の少なくとも一面には」、「上ケース」の端と「下ケース」の端が対向する周囲部分が形成されるといえ、本件発明1の「前記外装材の複数の外側面のうち少なくとも一面には、前記2枚の外装シートの端部が互いに向かい合う周囲部が形成され」ることに相当する。
h 甲1発明の「ベント手段」は「その下端はパウチケースの一面を貫通してパウチケースの内側面に固定され」、「パウチケースの縁領域と電極組立体との間に形成された空間と対応する位置に配置される」ことから、「ベント手段」は「縁領域と電極組立体との間に形成された空間と対応する位置」の「パウチケースの内側面に固定され」ている。
そして、上記gで述べたように、甲1発明における「縁領域、及び、縁領域と電極組立体との間の空間を形成する領域」は「パウチケース」の周囲に存在する周囲部分であるといえることから、甲1発明においても、「ベント手段」は「パウチケースの外側面」に形成される周囲部分に対応する位置の「内側面に固定」されているといえ、本件発明1の「前記ベント部は、前記外装材の複数の内側面のうち、前記周囲部が形成される外側面に対応する内側面に備えられて」いることに相当する。
i 本件発明1は「前記周囲部の内側面と前記ベント部の間に備えられ、弾性力により前記ベント部を加圧する弾性部」を含むのに対し、甲1発明はその旨特定されていない点で相違する。
j 甲1発明の「二次電池セル」は、本件発明1の「二次電池」に相当する。
上記aないしjにより、本件発明1と甲1発明とは、次の一致点、相違点を有しているものと認められる。
(一致点)
「電極と分離膜が交互に配置された構造を有する電極組立体;
内部に前記電極組立体を収容する空間が形成される外装材;及び
前記外装材の内側面に備えられ、前記外装材の内圧が一定値を超過する場合、前記外装材内の気体が外部に排出される経路を提供するベント部;を含み、
前記外装材は、2枚の外装シートが互いに向かい合う構造を有し、
前記外装材の複数の外側面のうち少なくとも一面には、前記2枚の外装シートの端部が互いに向かい合う周囲部が形成され、
前記ベント部は、前記外装材の複数の内側面のうち、前記周囲部が形成される外側面に対応する内側面に備えられている、二次電池。」
(相違点1)
本件発明1は「外装材内に備えられ、前記電極組立体の少なくとも一部を囲み、前記外装材内の気体は透過できるが、前記外装材内の液体は透過できない防水部」を含むのに対し、甲1発明はその旨特定されていない点。
(相違点2)
本件発明1は「防水部は、前記外装材の複数の内側面のうち、前記ベント部が備えられた内側面と向かい合うように備えられて」いるのに対し、甲1発明はその旨特定されていない点。
(相違点3)
本件発明1は「前記周囲部の内側面と前記ベント部の間に備えられ、弾性力により前記ベント部を加圧する弾性部」を含むのに対し、甲1発明はその旨特定されていない点。
(イ)判断
事案に鑑み、相違点3について検討する。
甲第4号証には、上記「(1)エ」で述べたように、甲第4号証に記載された技術が記載されているものの、甲4号証に記載された技術は、「蓄電デバイスを収容する収容体」が備える「ガス流路画成部」に形成された「スリット」の「上側の領域を閉塞する上側のシール部材と、スリットの下側の領域を閉塞する下側のシール部材」が、「外装体」の「易開放部が形成され」た「封止部の一方の長辺封止部に撓んだ状態で当接」する技術であり、「上側のシール部材」及び「下側のシール部材」は、外装体の内側(収容空間内)に設けられたものではない。
してみると、甲1発明に甲第4号証に記載された技術の「上側のシール部材」及び「下側のシール部材」を採用したとしても、上記相違点3に係る「周囲部の内側面と前記ベント部の間に備えられ、弾性力により前記ベント部を加圧する弾性部」を導き出すことはできない。
また、上記「(1)イ」及び「(1)ウ」で述べたように、甲第2号証には甲第2号証に記載された技術、甲第3号証には甲第3号証に記載された技術がそれぞれ記載されているものの、甲第2号証及び甲第3号証のいずれにも「周囲部の内側面と前記ベント部の間に備えられ、弾性力により前記ベント部を加圧する弾性部」に係る記載及び示唆は見当たらない。
よって、相違点3に係る構成は、甲1発明、甲第2号証ないし甲第4号証に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
(ウ)小括
以上から、相違点1、相違点2について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明、甲第2号証ないし甲第4号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
イ 本件発明2ないし10について
本件発明2ないし10は、本件発明1の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明2ないし10を限定するものである。
してみると、本件発明2ないし10は、上記「ア」で述べた理由と同様に、甲第1号証に記載された発明、甲第2号証ないし甲第4号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
ウ 申立理由1に係る異議申立人の主張について
異議申立人は異議申立書において、本件発明1と甲1発明とは、「前記周囲部の内側面と前記ベント部の間に備えられ、弾性力により前記ベント郎を加圧する弾性部」において相違しているものの、甲第4号証のシール部材611、612は、本件発明1の「前記周囲部の内側面と前記ベント部の間に備えられ、弾性力により前記ベント郎を加圧する弾性部」と対応し、甲1発明および甲4発明は、電池という共通の技術分野に属し、電池の内部で発生したガスを外部に放出するベント部を含む電池に関する発明であるから、当業者であれば、甲1発明および甲4発明を組み合わせることには動機付けがあり、組み合わせることに、阻害要因はない旨主張する。(異議申立書23頁23行ないし24頁11行を参照)
しかしながら、上記「ア(イ)」で述べたように、甲1発明に甲第4号証に記載された技術の「上側のシール部材」及び「下側のシール部材」を採用したとしても、「周囲部の内側面と前記ベント部の間に備えられ、弾性力により前記ベント部を加圧する弾性部」を導き出すことはできない。
よって、異議申立人の主張は採用できない。
エ まとめ
以上のとおり、本件発明1ないし10は、甲第1号証に記載された発明、甲第2号証ないし甲第4号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから、請求項1ないし請求項10に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものとはいえない。
(3)申立理由2(明確性)についての当審の判断
ア 異議申立人の主張
異議申立人は異議申立書において、本件発明10は、「前記外装材の複数の外側面のうち上方を向いている上部外側面には、前記2枚の外装シートが互いに向かい合う周囲部が形成され、」という構成を含み、「上方」とは、電池パックの姿勢に応じて変化する方向であり、電池パックの第1の姿勢における上方は、電池パックの第2の姿勢における上方とは異なる場合があるため、「上方」の意味を一義的に理解することができない。このため、請求項10に係る発明は、不明確である旨主張する(31頁9ないし18行を参照。)
イ 当審の判断
本件発明10において、「上方」とは、電池パックの姿勢に係わらず、電池パックに対して上方向を意味していることは自明である。
そして、本件特許明細書の段落【0023】、【0026】、【0030】、【0040】の記載、及び、図1ないし図3によれば、本件発明10における「上部外側面」とは、「外装材」の複数の「外側面」のうち、上部に位置し、上方向を向いている「外側面」であると理解することができる。
してみれば、請求項10に係る発明は不明確であるとはいえない。
よって、異議申立人の主張は採用できない。
ウ まとめ
以上のとおり、本件発明10は明確であるから、本件の請求項10に係る特許は、特許法第36条第6項第2号の規定に違反してされたものではない。
第6 むすび
以上から、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1ないし請求項10に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1ないし請求項10に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年4月19日
審判長 特許庁審判官 井上 信一
特許庁審判官 畑中 博幸
特許庁審判官 須原 宏光
出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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