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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年4月3日

異議2023-700035 車両のフロントガラス用保護フィルム

結論

特許第7101230号の請求項1~9に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年4月3日 (2023-04-03)
事件番号
異議2023-700035
事件名
車両のフロントガラス用保護フィルム
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7101230号の請求項1~9に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 車両のフロントガラス用保護フィルムに係る特許について、甲1発明はディスプレイ用保護フィルムであり、車両のフロントガラス用とすることに動機付けがなく阻害要因があるとして、引用発明及び周知技術に基づく新規性・進歩性の欠如を否定した事例。
  • 特許権者がディスプレイ用保護フィルムの特許出願もしていることをもって技術分野の関連性があるとする申立人の主張を、1企業が複数分野の製品を開発することはよくあるとして採用しなかった事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7101230号の請求項1~9に係る発明について、令和5年1月13日、申立人(弁理士法人太(氏名略)務所)が特許異議の申立てをした。
  • 本件発明1は、粘着層、弾性体層及び自己復元層を含み、弾性体層が自己復元層と粘着層の間に積層されることで屈曲した車両のフロントガラスに熱成形工程なく付着可能な車両のフロントガラス用保護フィルムである。
  • 申立人は、甲1(韓国登録特許第10-1773003号公報)に基づく新規性違反(特許法29条1項)及び甲1・甲2(韓国登録特許第10-1994928号公報)に基づく進歩性違反(同法29条2項)を主張し、請求項1~9に係る特許の取消しを求めた。
  • 甲1発明は、ディスプレイ用保護フィルムであって、アクリル粘着層、弾性を有する透明コーティング層、自己復元コーティング層を含むものである。

争点

  • 本件発明1~9が甲1発明に対して新規性を欠くか否か。
  • 本件発明1~9が甲1発明及び甲2記載事項に基づいて容易に発明できたものか否か。

判断

  • 本件発明1と甲1発明とは、保護フィルムの用途(車両のフロントガラス用かディスプレイ用か)、弾性体層の強度・硬度、熱成形工程な�しの付着可能性の点で相違する(相違点1~3)。
  • 相違点1について、甲1発明はスマートフォン等のディスプレイ用であり車両のフロントガラスへの適用は記載も示唆もなく、使用環境や大きさが大きく異なることから動機付けがなく阻害要因がある。甲2にも動機付けの記載も示唆もない。よって相違点1に係る構成は容易に想到できない。
  • 申立人は特許権者がディスプレイ用保護フィルムの特許出願もしていることを技術分野の関連性の根拠とするが、1企業が複数分野の製品を開発することはよくあることであり採用できない。
  • 相違点2、3を検討するまでもなく、本件発明1は甲1発明又は甲1発明及び甲2記載事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。本件発明2~9も同様である。
  • 本件発明2~9は本件発明1の全ての構成を含み更なる限定を加えたものであるから、本件発明4、5も甲1発明ではなく、本件発明2~9も容易に発明できたものとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 甲1発明を車両のフロントガラス用にすることについて、動機付けがあるとは認められず、むしろ阻害要因があるとさえいえる。
  • 1企業が複数の技術分野に属する製品を開発や販売することはよくあることであり、必ずしも1企業が開発等をしていることが技術分野の関連性を示すことではないから、申立人の上記主張は採用できない。

結論

  • 特許第7101230号の請求項1~9に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 ステック カンパニー リミテッド(代理人 弁理士法人白坂)/特許異議申立人 弁理士法人 太陽国際特許事務所

異議申立番号 異議2023-700035

特許権者 ステック カンパニー リミテッド(代理人 弁理士法人白坂)

特許異議申立人 弁理士法人 太陽国際特許事務所

特許第7101230号発明「車両のフロントガラス用保護フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7101230号の請求項1~9に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経過

特許第7101230号の請求項1~9に係る特許(以下「本件特許」という。)についての出願は、令和2年11月25日にした出願(パリ条約による優先権主張外国庁受理 令和2年7月24日、韓国)であって、令和4年7月6日に特許権の設定登録がされ、同年7月14日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項1~9に係る特許に対し、令和5年1月13日に、特許異議申立人弁理士法人太陽国際特許事務所(以下「申立人」という。)は、特許異議の申立てを行った。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~9に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明9」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

車両のフロントガラス用保護フィルムであって、

アクリル共重合体、硬化剤、及び溶剤を含む粘着層と、

前記粘着層上に配置され、ポリウレタンアクリレートオリゴマー、アクリレートモノマー、及び光開始剤を含む弾性体層と、

前記弾性体層上に配置され、ウレタン樹脂、及びイソシアネート硬化剤を含み、スクラッチを復元し、耐衝撃性を有する自己復元層とを含み、

前記弾性体層は、前記自己復元層よりも大きい厚さを有し、PETフィルムよりも低い強度及び硬度を有し、前記弾性体層が、前記自己復元層と前記粘着層の間に積層されることによって、前記保護フィルムは、前記弾性体層の弾性力により、屈曲した車両のフロントガラスに熱成形工程なく、付着することができる、車両のフロントガラス用保護フィルム。

【請求項2】

前記弾性体層は、ポリウレタンアクリレートオリゴマー25~40重量部、アクリレートモノマー50~70重量部、及び光開始剤0.1~5重量部を含む、請求項1に記載の車両のフロントガラス用保護フィルム。

【請求項3】

前記自己復元層は、ウレタン樹脂100重量部、及びイソシアネート硬化剤30~50重量部を含む、請求項1に記載の車両のフロントガラス用保護フィルム。

【請求項4】

前記粘着層は、アクリル共重合体100重量部、硬化剤0.1~5重量部、及び溶剤90~110重量部を含む、請求項1に記載の車両のフロントガラス用保護フィルム。

【請求項5】

前記弾性体層の厚さは、100~200μmであり、前記自己復元層の厚さは、20~40μmであり、前記粘着層の厚さは、5~15μmである、請求項1に記載の車両のフロントガラス用保護フィルム。

【請求項6】

更に、前記車両のフロントガラス用保護フィルムは、前記弾性体層と前記自己復元層の間、及び/又は前記弾性体層と前記粘着層の間に配置され、ウレタン樹脂及びイソシアネート硬化剤を含むプライマー層を含む、請求項1に記載の車両のフロントガラス用保護フィルム。

【請求項7】

前記プライマー層は、ウレタン樹脂100重量部、及びイソシアネート硬化剤1~10重量部を含む、請求項6に記載の車両のフロントガラス用保護フィルム。

【請求項8】

前記プライマー層は、更に、UV遮断剤及び/又はIR遮断剤を含む、請求項6に記載の車両のフロントガラス用保護フィルム。

【請求項9】

前記粘着層、前記弾性体層、及び/又は前記自己復元層は、更に、UV遮断剤及び/又はIR遮断剤を含む、請求項1に記載の車両のフロントガラス用保護フィルム。」

第3 申立理由の概要

申立人は、以下の甲第1号証~甲第5号証(以下、それぞれ、「甲1」~「甲5」ともいう。)を提出して、以下の申立理由により請求項1~9に係る特許を取り消すべきである旨主張する。

1 証拠方法

甲1:韓国登録特許第10-1773003号公報

甲2:韓国登録特許第10-1994928号公報

甲3:韓国公開特許第10-2009-0046840号公報

甲4:韓国登録特許第10-2027513号公報

甲5:韓国登録特許第10-1264809号公報

2 申立理由

(1)申立理由1(新規性)

本件発明1、4、5は、甲1に記載された発明であり、請求項1、4、5に係る特許は、特許法第29条第1項に違反するから、取り消されるべきものである。

(2)申立理由2(進歩性)

本件発明1~9は、甲1に記載された発明、又は、甲1に記載された発明及び甲2に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項1~9に係る特許は、同法第29条第2項に違反するから、取り消されるべきものである。

第4 当審の判断

1 甲号証の記載事項等

(1)甲1発明

甲1には、「この透明コーティング層によって、曲面部に浮きなく貼り付けることができ、表面保護コーティング層と共に耐衝撃性を付与して外部の衝撃を吸収する役割を果たし」(段落[0028])等と記載されているから、透明コーティング層は弾性を有するものであると認められる。

そうすると、甲1(特に、特許請求の範囲、段落[0026]~[0029]、[0037]~[0039]、[0049]~[0053]、図1等参照。)には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

「ディスプレイ用保護フィルムであって、

溶液重合されたアクリル共重合体100重量部に金属アルキレート硬化剤0.5~2.0重量部を含むアクリル粘着層と、

アクリル粘着層上に設けられ、ポリウレタンアクリレートオリゴマー5~50重量部、アクリル単量体1~30重量部、非官能性ウレタンオリゴマー30~90重量部、光開始剤0.1~5重量部を含み、弾性を有する透明コーティング層と、

弾性を有する透明コーティング層上に設けられ、ポリエステルオリゴマー100重量部に対し、ポリウレタンオリゴマーを30~55重量部混合してイソシアネート30~60重量部、多官能性アクリルモノマー1~5重量部、光反応開始剤1~5重量部で熱硬化した後、同時に300~1000mj/cm²の光量で紫外線硬化して製造する、スクラッチを復元し、耐衝撃性を有する自己復元コーティング層とを含み、

弾性を有する透明コーティング層はショア硬度35A~75Aからなり、引張強度0.25~1.5kgf/mm²を満たし、厚さが50~500μmであって、自己復元コーティング層の厚さは5~30μmである、ディスプレイ用保護フィルム。」

(2)甲2の記載事項

甲2(段落[0026]、[0053]等参照。)には、次の事項(以下「甲2記載事項」という。)が記載されていると認められる。

「PETで構成される基材層(10)と、基材層(10)の一面に形成される熱可塑性ポリウレタンからなるウレタンコーティング層(20)と、ウレタンコーティング層(20)の上面に形成される自己復元層(30)と、基材層(10)の他面に形成されるアクリル系粘着層(50)とを有する、車両硝子用保護フィルム。」

2 対比・判断

(1)本件発明1について

ア 対比

本件発明1と甲1発明とを対比する。

(ア)後者の「アクリル共重合体」は、前者の「アクリル共重合体」に相当し、以下同様に、「金属アルキレート硬化剤」は「硬化剤」に、「アクリル粘着層」は「粘着層」に、「ポリウレタンアクリレートオリゴマー」は「ポリウレタンアクリレートオリゴマー」に、「アクリル単量体」は「アクリレートモノマー」に、「光反応開始剤」は「光開始剤」に、「弾性を有する透明コーティング層」は「弾性体層」に、「イソシアネート」は「イソシアネート硬化剤」に、「スクラッチを復元し、耐衝撃性を有する」ことは「スクラッチを復元し、耐衝撃性を有する」ことに、「自己復元コーティング層」は「自己復元層」に、それぞれ相当する。

(イ)後者の「アクリル粘着層」の「アクリル共重合体」は、溶液重合されているので、後者の「アクリル粘着層」は溶液を有するものと解されるから、上記(ア)も踏まえると、後者の「溶液重合されたアクリル共重合体100重量部に金属アルキレート硬化剤0.5~2.0重量部を含むアクリル粘着層」は、前者の「アクリル共重合体、硬化剤、及び溶剤を含む粘着層」に相当する。

(ウ)上記(ア)を踏まえると、後者の「アクリル粘着層上に設けられ、ポリウレタンアクリレートオリゴマー5~50重量部、アクリル単量体1~30重量部、非官能性ウレタンオリゴマー30~90重量部、光開始剤0.1~5重量部を含み、弾性を有する透明コーティング層」は、前者の「前記粘着層上に配置され、ポリウレタンアクリレートオリゴマー、アクリレートモノマー、及び光開始剤を含む弾性体層」に相当する。

(エ)後者の「自己復元コーティング層」は、ポリエステルオリゴマー100重量部に対し、ポリウレタンオリゴマーを30~55重量部混合してイソシアネート30~60重量部等を加えて熱硬化等をして製造するものであるから、ポリウレタンオリゴマーとイソシアネートが反応して、一部ウレタン樹脂が生成するものと解され、上記(ア)も踏まえると、後者の「透明コーティング層上に設けられ、ポリエステルオリゴマー100重量部に対し、ポリウレタンオリゴマーを30~55重量部混合してイソシアネート30~60重量部、多官能性アクリルモノマー1~5重量部、光反応開始剤1~5重量部で熱硬化した後、同時に300~1000mj/cm²の光量で紫外線硬化して製造する、スクラッチを復元し、耐衝撃性を有する自己復元コーティング層」は、前者の「前記弾性体層上に配置され、ウレタン樹脂、及びイソシアネート硬化剤を含み、スクラッチを復元し、耐衝撃性を有する自己復元層」に相当する。

(オ)後者の「弾性を有する透明コーティング層は」「厚さが50~500μmであって、自己復元コーティング層の厚さは5~30μmである」ことは、前者の「前記弾性体層は、前記自己復元層よりも大きい厚さを有」することに相当する。

(カ)後者の「ディスプレイ用保護フィルム」は、前者の「車両のフロントガラス用保護フィルム」と、「保護フィルム」という点で共通する。

本件発明1と甲1発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

<一致点>

「保護フィルムであって、

アクリル共重合体、硬化剤、及び溶剤を含む粘着層と、

前記粘着層上に配置され、ポリウレタンアクリレートオリゴマー、アクリレートモノマー、及び光開始剤を含む弾性体層と、

前記弾性体層上に配置され、ウレタン樹脂、及びイソシアネート硬化剤を含み、スクラッチを復元し、耐衝撃性を有する自己復元層とを含み、

前記弾性体層は、前記自己復元層よりも大きい厚さを有する、保護フィルム。」

<相違点1>

保護フィルムについて、本件発明1では、「車両のフロントガラス用」であるのに対し、甲1発明では、「ディスプレイ用」である点。

<相違点2>

本件発明1では、前記弾性体層は、「PETフィルムよりも低い強度及び硬度を有する」のに対し、甲1発明では、透明コーティング層は「ショア硬度35A~75Aからなり、引張強度0.25~1.5kgf/mm²を満たす」点。

<相違点3>

本件発明1では、「前記弾性体層が、前記自己復元層と前記粘着層の間に積層されることによって、前記保護フィルムは、前記弾性体層の弾性力により、屈曲した車両のフロントガラスに熱成形工程なく、付着することができる」のに対し、甲1発明では、そのようなことは特定されていない点。

イ 相違点についての判断

まず、相違点1について検討する。

甲1発明は、スマートフォンやタブレットの液晶等のディスプレイ用保護フィルム(例えば、甲1の段落[0017]~[0020]等参照。)であるところ、車両のフロントガラスに適用することについて、甲1には、記載も示唆も見いだせない。そして、車両のフロントガラスでは、風雨にさらされ、高速走行する場合には、かなり強い風圧がかかり、走行時に前方から飛来する小石等による衝撃が発生し、太陽光による紫外線等にも長時間晒されるという環境であり、甲1発明が想定される使用環境とは大きく異なること、及び、液晶のディスプレイと、車両のフロントガラスとでは、フィルムの大きさも全く異なること等を勘案すると、甲1発明を車両のフロントガラス用にすることについて、動機付けがあるとは認められず、むしろ阻害要因があるとさえいえる。

甲2には、車両硝子用保護フィルム(甲2記載事項、上記1(2)参照。)が記載されており、最外層に自己復元層(30)がある等、甲2記載事項には、甲1発明と共通する点もあるが、甲1発明とは属する技術分野が異なり、また、甲2全体を参酌しても、甲1発明を車両のフロントガラス用にする動機付けがあることについて、記載も示唆も見いだせない。

よって、甲1、2に接した当業者であっても、甲1発明を車両のフロントガラス用にすることで、相違点1に係る本件発明1の構成とすることが容易に想到し得たことであるとは認められない。

ウ 申立人の主張について

申立人は、特許異議申立書(特に、6ページ参照。)において、本件特許の特許権者が、ディスプレイ用保護フィルムについての特許出願も複数していることから、車両のフロントガラス用保護フィルムとディスプレイ保護フィルムは、同一又は類似の技術分野に属するものであり、本件発明1等は、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。

しかしながら、1企業が複数の技術分野に属する製品を開発や販売することはよくあることであり、必ずしも1企業が開発等をしていることが技術分野の関連性を示すことではないから、申立人の上記主張は採用できない。

エ 小括

以上によれば、本件発明1と甲1発明とは、上記相違点1で少なくとも相違するから、本件発明1は甲1発明ではない。

また、相違点2、3を検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明、又は、甲1発明及び甲2記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(2)本件発明2~9について

本件発明2~9は、本件発明1の全ての構成を含み、かつ、更なる限定を加えたものであるから、本件発明4、5も甲1発明ではなく、また、本件発明2~9も、甲1発明、又は、甲1発明及び甲2記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(3)まとめ

したがって、申立理由1、2は成り立たない。

第5 むすび

以上によれば、特許異議の申立理由及び証拠によっては、請求項1~9に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年4月3日

審判長 特許庁審判官 井上 茂夫

特許庁審判官 八木 誠

特許庁審判官 筑波 茂樹

出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。