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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年4月28日

異議2023-700121 燃料電池セル

結論

特許第7115438号の請求項1に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年4月28日 (2023-04-28)
事件番号
異議2023-700121
事件名
燃料電池セル
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7115438号の請求項1に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • カソードガス拡散層の曲げ強度及び単位厚さあたりの面内方向の透気度がアノードガス拡散層より大きい燃料電池セルについて、引用発明ではカソードとアノードのガス拡散層の曲げ強度の大小が不明であるから、新規性・進歩性を否定できないとした事例。
  • 撥水処理がガス拡散層の曲げ強度に与える影響は不明であり、撥水処理によって曲げ強度が増加しないとする申立人の主張を採用できず、相違点は実質的な相違点であるとした事例。
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事案の概要

  • 特許第7115438号の請求項1(全請求項)に係る特許について、申立人が特許異議の申立てをした。本願は令和1年8月6日の出願で、令和4年8月1日に設定登録、令和5年2月3日に申立てがされた。
  • 本件発明1は、カソードセパレーター、カソードガス拡散層、カソード触媒電極層、電解質層、アノード触媒電極層、アノードガス拡散層、アノードセパレーターがこの順に積層された燃料電池セルであって、カソードガス拡散層の曲げ強度及び単位厚さあたりの面内方向の透気度がアノードガス拡散層より大きいもの。
  • 申立人は、本件発明1が甲第1号証記載の発明であるか、それに基づいて容易に発明できたとして、特許法29条1項3号・2項違反(113条2号該当)を理由に取消しを求めた。証拠として甲第1〜7号証を提出した。

争点

  • 本件発明1が甲1発明と同一で新規性を欠くか否か。
  • 本件発明1が甲1発明に基づき容易に発明できたものか否か。

判断

  • 甲1発明と本件発明1は積層順等で一致するが、本件発明1はカソードとアノードのガス拡散層の曲げ強度及び透気度の大小関係を特定するのに対し、甲1発明はその点が不明である(相違点1)。
  • 相違点1について、甲2の表1ではTGP-H-120とTGP-H-060の曲げ強度が同じ40MPaとされ、甲4の式から算出した曲げ強度の大小の検討結果と矛盾する。撥水処理による曲げ強度の変化も不明であり、甲5のデータから撥水処理で曲げ強度が増加しないとはいえない。よって相違点1は実質的な相違点である。
  • 甲1〜甲7を検討しても、カソードガス拡散層の曲げ強度をアノードより大きくする動機付けは見いだせず、透気度の大小を検討するまでもなく、本件発明1は甲1発明と同一ではなく、容易に発明できたともいえない。

判旨(本文から引用)

  • 「甲1発明において、カソードガス拡散層の曲げ強度と、アノードガス拡散層の曲げ強度の大小は不明であり、相違点1は実質的な相違点である。」
  • 「甲1~甲7の記載を詳細に検討しても、甲1発明において、カソードガス拡散層の曲げ強度を、アノードガス拡散層の曲げ強度よりも大きくすることを動機付けるような記載を見いだすことができない。」

結論

  • 特許第7115438号の請求項1に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 トヨタ自動車株式会社(代理人 弁理士7名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700121

特許権者 トヨタ自動車株式会社(代理人 弁理士7名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7115438号発明「燃料電池セル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7115438号の請求項1に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7115438号(以下、「本件特許」という。)の請求項1に係る特許についての出願(以下、「本願」という。)は、令和1年8月6日の出願であって、令和4年8月1日に特許権の設定登録がされ、同年8月9日に特許掲載公報が発行され、その後、令和5年2月3日に、請求項1(全請求項)に係る特許に対し、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。

第2 本件発明

本件特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下、「本件発明1」という。)は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

カソードセパレーター、カソードガス拡散層、カソード触媒電極層、電解質層、アノード触媒電極層、アノードガス拡散層、及びアノードセパレーターがこの順に積層されている燃料電池セルであって、

前記カソードセパレーターは、カソードガスを前記カソードガス拡散層に流通させるための流路を有しており、かつ前記アノードセパレーターは、アノードガスを前記アノードガス拡散層に流通させるための流路を有しており、

前記カソードガス拡散層の曲げ強度及び単位厚さあたりの面内方向の透気度が、前記アノードガス拡散層の曲げ強度及び単位厚さあたりの面内方向の透気度よりも大きい、

燃料電池セル。」

第3 申立理由の概要

申立人は、証拠方法として、いずれも本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記甲第1~7号証を提出して、以下の申立理由1により、本件特許の請求項1に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。

1 申立理由1(新規性、進歩性)

本件発明1は、甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。また、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、本件発明1に係る特許は、特許法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

[証拠方法]

甲第1号証:特開2011-150893号公報

甲第2号証:米国特許第8300385号明細書(一部翻訳文あり)

甲第3号証:米国特許第7933114号明細書(一部翻訳文あり)

甲第4号証:JISハンドブック26プラスチックI(試験)、日本規格協会、2010年1月22日発行、第1593-1597頁

甲第5号証:バラードマテリアルプロダクツ社 製品データシート

・AVCarb▲R▼カーボンペーパー DMFC燃料電池の拡散層にAvCarb▲R▼GDS22100およびAvCarb▲R▼P75T、2006年

・AvCarb▲R▼EP40,EP40T,GDS3215(D13)透過性を一段と強化 固体高分子形燃料電池(PEMFC)用 カーボンペーパー、2006年

・AvCarb▲R▼カーボンファイバー製品 燃料電池用ガス拡散層基材(当審注:発行年を読み取ることができない。)

(当審注:▲R▼は○付きのRを表す。)

甲第6号証:R.Banerjee,“EFFECT OF TEMPERATURE ON THE IN-PLANE PERMEABILITY OF THE GAS DIFFUSION LAYER OF A PEM FUEL CELL”,DEPARTMENT OF MECHANICAL ENGINEERING ROCHESTER INSTITUTE OF TECHNOLOGY,6-1-2011,pp1-72 (一部翻訳文あり)

甲第7号証:特開2004-296176号公報

(以下、甲第1号証~甲第7号証をそれぞれ「甲1」~「甲7」という。)

第4 当審の判断

上記申立理由1は採用できない。その理由は以下のとおりである。

1 甲号証の記載及び記載された発明

(1)甲1の記載、及び甲1に記載された発明

ア 甲1には、「固体高分子形燃料電池用ガス拡散層部材および固体高分子形燃料電池」(発明の名称)に関して、次の記載がある。(なお、下線は当審が付与し、「…」は記載の省略を表す。以下同様。)。

(1ア)「【特許請求の範囲】

【請求項1】

多孔質体の内部に微粒子を充填してなる固体高分子形燃料電池ガス拡散層部材であって、JIS L1099:2006に準拠した測定法による透湿度が400~800g/m²/hである、固体高分子形燃料電池ガス拡散層部材。」

(1イ)「【背景技術】

…

【0003】

リチウムイオン二次電池に代わる高エネルギー密度の次世代電源としてとして、固体高分子形燃料電池が注目されている。固体高分子形燃料電池は、多数の単セルをスタック(積層)することによって構成される。図1に単セルの典型的な構造を示す。図1において、高分子電解質膜(イオン交換膜)10が両側からアノード用触媒層20およびカソード用触媒層21で挟まれており、さらにこれら触媒層20、21は両側からアノードガス拡散層40およびカソードガス拡散層41(ガス拡散層は多孔質支持層、炭素繊維質集電層ともいう)で挟まれており、これらガス拡散層40、41の外側は、セパレータ60、61によって形成されるガス流路(燃料ガス流路50、酸素含有ガス流路51)に向けて開放されている。流路50から導入された燃料ガス(H2等)は、アノードガス拡散層40を通過し、アノード用触媒層20に到達する。ここで燃料ガスは、下記に示すアノード反応により電子を放出しながらプロトン(H⁺)を生成する。このプロトンは高分子電解質膜10を通過し、カソード用触媒層21に到達する。ここでプロトンは、下記に示すカソード反応により電子を受け取ってH2Oを生成する。下記は、燃料ガスが水素の場合の、アノード反応およびカソード反応である。

アノード反応: H2 →2H⁺ +2e⁻

カソード反応:1/2O2 +2H⁺ +2e⁻ → H2O

…

【0007】

従来のメタノール水溶液を用いるDMFCは、膜電極接合体(MEA)が十分に含水しており、カソードにカソード反応生成水やアノードからの透過水が凝縮して空気の拡散を阻害するフラッディングの問題が生じている。さらにはメタノールがカソード側に透過して電池性能が低下するメタノールクロスオーバーの問題も生じている。特に、ポンプなどを使わずに自然対流による拡散で空気を供給するパッシブタイプDMFCにおいては、フラッディングの影響は深刻であった。

…

【0015】

ところで、カソードの拡散層の改良のこれまでの主流は、フラッディング対策であった。排水性や空気(酸素)の拡散性の向上を課題として、改良されたカソード拡散層が開発されてきた。しかし、気相供給式のDMFCまたは水素燃料を用いるパッシブ型小型燃料電池においては実用的な発電電流密度が約0.3A/cm²以下と小さいことから、高い空気(酸素)の拡散性は必要なく、カソード反応による生成水も少ないため、フラッディング対策は特に重要ではない。むしろ、MEAの保湿が重要である、というのは、カソード反応による生成水が少ないからである。これは電流密度が小さいことに帰結する。」

(1ウ)「【発明が解決しようとする課題】

【0017】

DMFCおよび水素を供給するタイプなど、気化燃料を用いる燃料電池においてはMEAの保湿対策が非常に重要である。MEAを保湿し、かつ高い出力を得るためにはカソード反応による生成水の蒸散を抑制しアノードへ速やかに逆拡散させることが重要である。従来技術よりもさらに優れた保湿対策が、今なお求められている。」

(1エ)「【0034】

従来のガス拡散層部材、例えば撥水処理をしたカーボンペーパー、はフラッディング対策など通気性を優先しているため孔が大きく排水性が高いため、保湿機能が低くMEAが乾燥しやすいという問題があった。本発明により、多孔質体の内部、すなわち細孔内に微粒子を充填すると、多孔質体の細孔を微粒子がふさぐため、充填されていない多孔質体よりも、細孔率が低下する。ひいては、多孔質体の細孔を通るガスの拡散経路が長くなる。したがって、多孔質体においてガスの拡散速度が低下する。多孔質体すなわちガス拡散層部材においてガスすなわち水蒸気の拡散速度が低下すると、MEA内部から系外への水蒸気揮散が抑制され、MEA内の乾燥が防止される。」

(1オ)「【0060】

<1.固体高分子形燃料電池の作製>

本発明で使用した固体高分子形燃料電池は、ガス拡散層、アノード、カソード、電解質膜、集電体、気化膜を組み合わせて、作製した。各部品について、以下説明する。

【0061】

(ガス拡散層用親水性インクの用意)

多孔質体に充填させる微粒子および親水性樹脂組成物を含む親水性インクを作製した。まず、カーボンブラックであるケッチェンブラック10gとエタノール80gを混合し、超音波処理した後に粉砕機でシェアをかけて分散させた。そこに親水性バインダーとしてパーフルオロスルホン酸アイオノマー(PFSI)を混合して分散させてインクを得た。カーボンブラックおよびアイオノマーの材料または組成比は実施例に応じて変わっている。その値としてバインダー(B)とカーボンブラック(C)の比B/Cを計算して表示する。

【0062】

(ガス拡散層用撥水性インクの用意)

多孔質体に充填させる微粒子および撥水性樹脂組成物を含む撥水性インクを作製した。カーボンブラックであるケッチェングラック30gと界面活性剤30gと水240gで液を作成し、粉砕機でシェアをかけて分散させた。それにPTFE分散液(ダイキン製D1-E)12.5gを混合した。

【0063】

(カソードガス拡散層の作製(親水性))

市販のカーボンペーパー(東レ製、TGP-H-090、TGP-H-120)を用意し、それを前記親水性インクに含浸させて110℃で乾燥し、質量を測り、所望の充填質量に達するまで含浸と乾燥を繰り返した。

【0064】

(カソードガス拡散層の作製(撥水性))

市販のカーボンペーパー(東レ製、TGP-H-090)を用意し、それを前記撥水性インクに含浸させて110℃で乾燥し、質量を測り、所望の充填質量に達するまで含浸と乾燥を繰り返した。その後350℃で2時間焼成することによって、撥水処理した。

【0065】

(アノード拡散層の作製)

市販のカーボンペーパー(東レ製、TGP-H-060)を用意し、それを20%に希釈したPTFE(ダイキン、D1E)に浸漬し、乾燥した後に350℃で2時間焼成して撥水処理をした。」

(1カ)「【0077】

<3.ガス拡散層の作製条件>

以下実施例および比較例のために作製したガス拡散層の作製条件一覧を表1に示す。表1において、B/Cはバインダー(B)とカーボンブラック(C)の質量組成比である。

【0078】

【表1】

〔図省略〕

【0079】

比較例1

比較例1として通常ガス拡散層として使われる拡散層TGP-H-120(東レ)を用意して、カソードのガス拡散層として用いた。そのMEAを単セルに組み込んで燃料電池試験を行った。」

(1キ)「【図1】

〔図省略〕

」

イ 甲1に記載された発明

(ア)甲1において解決しようとする課題は、DMFCおよび水素を供給するタイプなど、気化燃料を用いる燃料電池において、膜電極接合体(MEA)内を保湿して高い出力を得ることであると認められる(【0015】、【0017】)。

(イ)甲1の固体高分子形燃料電池では、ガス拡散層部材の多孔質体の内部に微粒子を充填することによって、細孔率が低下し、ガスの拡散速度が低下し、水蒸気の拡散速度が低下することにより、MEA内部から系外への水蒸気の揮散が抑制されるので、MEA内の乾燥を防止すること、すなわち、上記課題を解決するとができる(【0034】)。

(ウ)実施例及び比較例1のいずれにおいても、固体高分子形燃料電池の単セルは、図1記載の構造を共通して有しているものと認められるところ(【0003】)、上記(イ)の固体高分子形燃料電池の実施例ではない発明、したがって上記課題を解決することができない発明である比較例1の単セルに注目すると、アノードガス拡散層は【0065】記載の方法で製造されており、カソードガス拡散層は【0079】に記載のとおりのものである。ここで、比較例1のカソードガス拡散層は、「通常ガス拡散層として使われる拡散層TGP-H-120(東レ)を用意して、カソードのガス拡散層として用いた」ものであるから、東レ製のTGP-H-120に対して何ら特段の処理はせず、そのまま使用したものであると認められる。この点について、【表1】を参照すると、比較例1においてバインダーを使用していないことがわかるので、何ら処理をしていないものであることが理解できる。

(エ)したがって、甲1には、比較例1に注目すると、次の「固体高分子形燃料電池の単セル」が記載されているものと認められる(以下「甲1発明」という。)。

「カソード側のセパレータ61、カソードガス拡散層41、カソード触媒層21、高分子電解質膜10、アノード触媒層20、アノードガス拡散層40、及びアノード側のセパレータ60がこの順に積層されている固体高分子形燃料電池の単セルであって、

前記カソード側のセパレータ61は、酸素含有ガスを前記カソードガス拡散層41へ導入するための流路51を有しており、かつ前記アノード側のセパレータ60は、燃料ガスを前記アノードガス拡散層40へ導入するための流路50を有しており、

前記カソードガス拡散層41は、カーボンペーパーTGP-H-120(東レ製)を何ら処理することなく用いたものであり、

前記アノードガス拡散層40は、カーボンペーパーTGP-H-060(東レ製)を、20%に希釈したPTFE(ダイキン、D1E)に浸漬し、乾燥した後に350℃で2時間焼成して撥水処理したものである、

固体高分子形燃料電池の単セル。」

(2)甲2の記載

ア 甲2には、「Composite carbon electrodes useful in electric double layer capacitors and capacitive deionization and methods of making the same」(発明の名称)(当審訳:電気二重層キャパシタおよび容量性脱イオンに有用な複合炭素電極、およびその製造方法)に関して、次の記載がある。

(2ア)「

〔図省略〕

」(7欄13行)

(申立人による翻訳)「表1

〔図省略〕

」

(3)甲3の記載

ア 甲3には、「Composite carbon electrodes useful in electric double layer capacitors and capacitive deionization and methods of making the same」(発明の名称)(当審訳:電気二重層キャパシタおよび容量性脱イオンに有用な複合炭素電極、およびその製造方法)に関して、次の記載がある。

(3ア)「

〔図省略〕

」(7欄13行)

(申立人による翻訳)「表1

〔図省略〕

」

(4)甲4の記載

ア 甲4には、次の記載がある。

(4ア)「

〔図省略〕

〔図省略〕

」(1593頁)

(4イ)「

〔図省略〕

」(1594頁)

(4ウ)「

〔図省略〕

」(1596頁)

(5)甲5の記載

ア 甲5には、次の記載がある。

(5ア)「

〔図省略〕

」(全6頁中3頁目の左欄)

(5イ)「

〔図省略〕

」(全6頁中4頁目)

(6)甲6の記載

ア 甲6には、次の記載がある。

(6ア)「

6.3 Effect of Porosity

To consider the effect of porosity, we use the Toray TGP-H 060 series without any PTFE content. The porosity is changed on the basis of Carman-Kozeny law which relates the porosity to the compression by using a relation between the uncompressed thickness and the compressed thickness. The law is given mathematically as

〔図省略〕

Hard stop materials of different thicknesses were used to control the compressed thickness of the sample. Three different hard stops are used to compress the GDL to the respective compressions.

〔図省略〕

Figure 15: Effect of porosity on the in-plane permeability of GDL samples

The porosity changes accordingly. The in-plane permeability is measured using the same method as described in section 4.4. As seen in figure 15, we observe that with increasing porosity the permeability increases exponentially. Therefore, it may be concluded that the permeability is directly related to the porosity.」

(57頁下から5行~58頁最下行)(申立人による翻訳:

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

)

(6イ)「6.4 Effect of PTFE Impregnation

Investigating the effect of PTFE impregnation on the water transport required GDL samples identical in all other respects, but with differing PTFE content. By this process, we would be able to associate any changes in the permeability to the change in PTFE content and reduce any uncertainty. For this purpose, we utilized the TGP-H 120 series of GDLs from Toray Inc. This series of GDLs contain no MPL layer and are of 370μm thickness. They are manufactured using the same process. They are loaded with PTFE to different extent, although the remaining parameters are all the same.

From Lobato et al. [18], it is evident that there is a decrease in the permeability of the samples with increase in PTFE content. This is quite expected as we note from table 1 that the porosity decreases with increased PTFE content. This is due to the PTFE taking up more of the void space as greater percentages are deposited. This as we know from our work on porosity, leads to reduced permeability. In our study, we attempt to verify if the same increase in PTFE content also reduces the in-plane permeability of the samples. Four samples have been tested for the same purpose, first one without PTFE, the other having 10%, 20% and 40% impregnation respectively. Figure 16 gives the comparison of the in-plane permeability resulting from the different PTFE loading.

〔図省略〕

Figure 16: Effect of PTFE on the In-Plane - Permeability of GDL Samples 」

(59頁1行~60頁上部)(申立人による翻訳:

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

)

(6ウ)「ii) EFFECT OF POROSITY - Increase in porosity leads to more void spaces for the gases to pass through. This means the resistance to flow of gases should decrease. We observe that this is indeed the case, and that the in-plane permeability has increased rapidly with an increase in porosity. This has been shown previously in literature and is re-iterated in this work.

iii) EFFECT OF PTFE CONTENT - The current work displays the trend that increase in PTFE content causes a decrease of in-plane permeability of the GDL. The deposition of PTFE into the porous GDL material results in the void spaces of the pores being filled by the Teflon. This leads to the reduction in porosity of the samples. As we have already established, any reduction in the porosity creates a decrease in the permeability. Thus we may establish that the reduction in permeability is due to the reduction in area available for the passage of gases through the GDL.」

(64頁4~16行)(申立人による翻訳:

〔図省略〕

〔図省略〕

)

(7)甲7の記載

ア 甲7には「固体高分子型燃料電池」(発明の名称)に関して、次の記載がある。

(7ア)「【0024】

多孔質炭素板の厚さ方向に14cm/秒の空気を透過したときの差圧(mmAq)を多孔質板の厚さ(mm)で割った値は5~50mmAq/mmが好ましく、8~30mmAq/mmがより好ましく、10~20mmAq/mmがさらに好ましい。5mmAq/mmを下回ると電解質膜の乾燥が起こりやすくなる。50mmAq/mmを超えるとカソードの触媒層への酸素供給不足により、電池特性が低下する。特にカソードでの反応生成水の多い高電流密度において、差圧を厚さで割った値(mmAq/mm)の低下によって電圧が大きく向上する。上記差圧は炭素繊維径、炭素粒子径、炭化可能な有機物の含有量、炭化前の加圧によって制御できる。炭素繊維径は4~15μmが好ましく、5~12μmがより好ましい。上記の差圧(mmAq)と厚さ(mm)は下記式によって、透過性に換算できる。

【0025】

〔図省略〕

アノードについても膜の乾燥防止のため、多孔質炭素板を電極基材として用いることや多孔質炭素板とアノード触媒層の間にカーボン層を設けることが好ましく、燃料電池の効率改善のため、外部加湿における加湿温度を電池温度以下にすることが好ましい。」

(7イ)「【0039】

(実施例2)

東レ株式会社製カーボンペーパー TGP-H-060を多孔質炭素板として用いた。多孔質炭素板の密度は0.45g/cm³、厚さは0.19mm、細孔径分布のピーク径は37μm、14cm/秒の空気を透過したときの差圧を厚さで割った値は27mmAq/cmであった。」

2 申立理由1(甲1を主引例とする新規性・進歩性)について

(1)本件発明1と甲1発明との対比

ア 甲1発明の「カソード側のセパレータ61」、「カソードガス拡散層41」、「カソード触媒層21」、「高分子電解質膜10」、「アノード触媒層20」、「アノードガス拡散層40」、「アノード側のセパレータ60」、「固体高分子形燃料電池の単セル」は、それぞれ、本件発明1の「カソードセパレーター」、「カソードガス拡散層」、「カソード触媒電極層」、「電解質層」、「アノード触媒電極層」、「アノードガス拡散層」、「アノードセパレーター」、「燃料電池セル」に相当する。そして、これら各部材の積層順番も甲1発明と本件発明1で同じである。

イ 甲1発明の「カソード側のセパレータ61」が「酸素含有ガスを前記カソードガス拡散層41へ導入するための流路51を有して」いること、「前記アノード側のセパレータ60」が「燃料ガスを前記アノードガス拡散層40へ導入するための流路50を有して」いることは、それぞれ、本件発明1の「前記カソードセパレーター」が「カソードガスを前記カソードガス拡散層に流通させるための流路を有して」いること、「前記アノードセパレーター」が「アノードガスを前記アノードガス拡散層に流通させるための流路を有して」いることに相当する。

ウ 以上によれば、本件発明1と甲1発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。

(一致点1)

「カソードセパレーター、カソードガス拡散層、カソード触媒電極層、電解質層、アノード触媒電極層、アノードガス拡散層、及びアノードセパレーターがこの順に積層されている燃料電池セルであって、

前記カソードセパレーターは、カソードガスを前記カソードガス拡散層に流通させるための流路を有しており、かつ前記アノードセパレーターは、アノードガスを前記アノードガス拡散層に流通させるための流路を有している、

燃料電池セル。」の点。

(相違点1)

本件発明1は、「前記カソードガス拡散層の曲げ強度及び単位厚さあたりの面内方向の透気度が、前記アノードガス拡散層の曲げ強度及び単位厚さあたりの面内方向の透気度よりも大きい」ものであるのに対して、甲1発明は、「前記カソードガス拡散層41は、カーボンペーパーTGP-H-120(東レ製)を何ら処理することなく用いたものであり、前記アノードガス拡散層40は、カーボンペーパーTGP-H-060(東レ製)を、20%に希釈したPTFE(ダイキン、D1E)に浸漬し、乾燥した後に350℃で2時間焼成して撥水処理したものであ」るが、上記のような「前記カソードガス拡散層の曲げ強度及び単位厚さあたりの面内方向の透気度が、前記アノードガス拡散層の曲げ強度及び単位厚さあたりの面内方向の透気度よりも大きい」ものであるか不明である点。

(2)相違点1についての検討

ア 甲1発明の、カソードガス拡散層の曲げ強度と、アノードガス拡散層の曲げ強度の大小について検討する。

イ 甲1発明のカソードガス拡散層に使用されている「カーボンペーパーTGP-H-120(東レ製)」とアノードガス拡散層に使用されている「カーボンペーパーTGP-H-060(東レ製)」の種々の物性について、甲2の表1に記載されている。

ウ 甲2の表1によれば、TGP-H-120の厚さは0.37mm、空隙率は78%、曲げ弾性率は10GPaであり、TGP-H-060の厚さは0.19mm、空隙率は78%、曲げ弾性率は10GPaである。

エ そして、甲4の(4ウ)によれば、(4ア)の図1(b)に示された4点曲げ試験(B法)装置において、

Eb:曲げ弾性率(MPa)

L:支点間距離(mm)

b:試験片の幅(mm)

h:試験片の高さ(mm)

P/δ:荷重-たわみ曲線の直線部の勾配(N/mm)

としたとき、

Eb=(23/108)・(L³/bh³)・(P/δ)

と表すことができる。

したがって、

P/δ=(108/23)・(bh³/L³)・Eb

であるから、P/δは、Ebh³に比例するということができる。

オ 一方、本件発明1の「曲げ強度」について、本願の願書に添付された明細書(以下、「本願明細書」という。)には、次のように説明されている。

「【0041】

曲げ強度は、図3に示すように、50mm×20mmに切出したガス拡散層の試験片200を曲げ試験用冶具300a~cに固定し、押し速度5mm/分で白い矢印の方向に試験片を押し、0.15N及び0.05Nの負荷における変位y(mm)を測定し、y(mm)を0.1Nで除した値として求めることができる。」

「【0072】

【表1】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

上記【0041】によれば、本件発明1の「曲げ強度」とは、上記図3に記載された試験装置において、試験片200を曲げ試験用冶具300a~cに固定し、押し速度5mm/分で白い矢印の方向に試験片を押し、0.15N及び0.05Nの負荷における変位y(mm)を測定し、y(mm)を0.1Nで除した値として求めたものである。

しかしながら、【0041】の上記記載には次の誤記が認められる。

【表1】には「曲げ強度」の単位が「N/mm」となっていること、また、変位yが大きいほど曲がりやすいものであり曲げ強度が小さくなるはずであることを考慮すれば、上記【0041】に記載された「曲げ強度」が「y(mm)を0.1Nで除した値として求めたもの」であるとの記載は誤記であり、正しくは、「0.1Nをy(mm)で除した値として求めたもの」であることは明らかである。

なお、上記「0.1N」とは、二つの異なる負荷の値「0.15N」と「0.05N」の差を意味しており、「y」とは「0.15N」と「0.05N」の各々における変位の差を意味するものであると解することができる。

したがって、本件発明1における「曲げ強度」は、「0.1Nをy(mm)で除した値として求めたもの」であるから、上記エに記載した「P/δ:荷重-たわみ曲線の直線部の勾配(N/mm)」と同じ物理特性を表すものであることは明らかである。

カ そうすると、甲1発明における、「カーボンペーパーTGP-H-120(東レ製)」と「カーボンペーパーTGP-H-060(東レ製)」の曲げ強度の大小を求めるためには、上記両カーボンペーパーにおける「P/δ:荷重-たわみ曲線の直線部の勾配(N/mm)」の大小を比較すればよく、さらに、上記エで検討したように「曲げ強度P/δ」は「Ebh³」に比例するから、上記両カーボンペーパーの「Ebh³」の大小を比較すればよいことが理解される。

キ そこで、「カーボンペーパーTGP-H-120(東レ製)」と「カーボンペーパーTGP-H-060(東レ製)」の「Ebh³」は、上記ウに記載した値を利用して、次のように計算することができる。

「TGP-H-120」の「Ebh³」=10×0.19³=0.068

「TGP-H-060」の「Ebh³」=10×0.37³=0.506

そうすると、「Ebh³」の値は、「TGP-H-120」よりも「TGP-H-060」の方が大きいことがわかるから、「曲げ強度」は「TGP-H-120」よりも「TGP-H-060」の方が大きいということができる。

ク しかしながら、再度甲2の表1に注目すると、表1の「物性」の欄には「曲げ強度」の項目があり、「TGP-H-120」と「TGP-H-060」はいずれも「40MPa」であることが記載されており、上記キの検討結果と矛盾しているので、上記キの検討結果を直ちには採用することができない。

ケ さらに、甲1発明において、「アノードガス拡散層40」は「カーボンペーパーTGP-H-060(東レ製)を、20%に希釈したPTFE(ダイキン、D1E)に浸漬し、乾燥した後に350℃で2時間焼成して撥水処理」したものであるが、PTFEによって撥水処理したときに「カーボンペーパーTGP-H-060」の曲げ強度がどのように変化するか不明である。

コ なお、上記ケの点について、申立人は、甲5の上記(5イ)に、種類として「ペーパー」と記載された「EP40」と、種類として「ペーパー+PTFE」と記載された「EP40T」について、前者の剛性の値(11.7Taber、5.0Taber)は後者の剛性の値(9.6Taber、3.2Taber)よりも大きいことに基づいて、「EP40をPTFEにて撥水処理することにより得られたEP40TのTaber剛性は、撥水処理していないEP40のTaber剛性と比較して増加しておらず、むしろ僅かに低下している。ゆえに、撥水処理によってTGP-H-60の曲げ強度が増加することは無い。」(申立書の第13頁)と主張している。

サ しかしながら、甲5の(5イ)に記載された「ペーパー+PTFE」とは、カーボンペーパーであるEP40に対してPTFEのどのような処理をしているのか詳細が不明であるから、甲1発明の「アノードガス拡散層40」と同様に、カーボンペーパーを「20%に希釈したPTFE(ダイキン、D1E)に浸漬し、乾燥した後に350℃で2時間焼成して撥水処理したもの」であるとは言えないし、仮に、同じ撥水処理をしていたとしても、甲5においてEP40に対して撥水処理をした効果が、TGP-H-060に対して撥水処理した効果と同じであるかも不明である。

シ したがって、甲1発明において、カソードガス拡散層の曲げ強度と、アノードガス拡散層の曲げ強度の大小は不明であり、相違点1は実質的な相違点である。

ス そして、甲1~甲7の記載を詳細に検討しても、甲1発明において、カソードガス拡散層の曲げ強度を、アノードガス拡散層の曲げ強度よりも大きくすることを動機付けるような記載を見いだすことができない。

セ 以上から、カソードガス拡散層41とアノードガス拡散層40の透気度の大小について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1に記載された発明ではなく、また、甲1に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

ソ なお、本件発明1は、カソードガス拡散層の曲げ強度をアノードガス拡散層の曲げ強度よりも大きくすることによって、燃料電池セルの拘束圧によって、アノードガス拡散層がアノードセパレーターの流路内に撓み込むため、カソードガス拡散層のカソードセパレーターの流路内への撓み込みが低減されるために、カソード側における圧力損失を低減することができるという、いずれの甲号証にも記載されていない、格別の効果を奏するものである(本願明細書【0024】、【0025】参照。)。

(3)小括

以上のとおり、本件発明1は甲1に記載された発明ではなく、また、本件発明1は、甲1に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、申立理由1は採用できない。

第5 結び

以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年4月28日

審判長 特許庁審判官 粟野 正明

特許庁審判官 池渕 立

特許庁審判官 土屋 知久

出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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