審判番号 不服2021-015970
請求人 香川電力株式会社(代理人 弁理士1名)
商願2020-28314拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和2年3月16日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和3年3月16日付け:拒絶理由通知書
令和3年7月30日付け:意見書、手続補正書
令和3年8月13日付け:拒絶査定
令和3年11月22日付け:審判請求書
令和4年9月26日付け:審尋
令和4年11月4日付け:回答書
第2 本願商標
本願商標は、「CO2フリー」の文字を標準文字で表してなり、第39類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記第1の手続補正書により、第39類「電気の供給,電気の供給に関する情報の提供,電気の供給に関するコンサルティング」に補正されたものである。
第3 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、「CO2フリー」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「二酸化炭素を排出しない」ほどの意味を認識させ、エネルギー分野の業界で、当該意味合いで使用されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「二酸化炭素を排出しない」エネルギーに関する役務であることを認識するにとどまるから、本願商標は、単に役務の内容、質を普通に用いられる方法で表示するものであり、上記役務以外の指定役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第4 当審においてした審尋
当審において、本願商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について、請求人に対し、審尋で、別掲の1ないし5のとおりの事実を示すとともに、当審の暫定的見解について通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。
第5 審尋に対する請求人の意見の要点
請求人は、上記第4の審尋に対して、意見書において、要旨、以下のように主張した。
1 「フリー」は、多義的な言葉であるため、その言葉の意味が「物質等が含まれていないこと」に直結するものではない。
また、本願の指定役務は、「電気の供給」等であるところ、電気(原子を構成する一要素に過ぎない自由電子)に化合物である二酸化炭素は含まれない。
そうすると、仮に、「CO2フリー」の意味が「二酸化炭素が含まれていないこと」であると解釈されたとしても、本願の指定役務との関係で見たときに、「二酸化炭素が含まれていない」という言葉のみでは、どのような役務の特徴、質を表示しているのかが明らかではない。
2 別掲の事例の一部には、水力発電、再生可能エネルギー等に関するものがあるが、「CO2フリー」を構成している「CO2」及び「フリー」は、どちらも「発電時」や「排出しない」という意味を有しないため、「CO2フリー」という単独の言葉は、「発電時に二酸化炭素を排出しないこと」を間接的に表示したものにすぎない。
3 以上のとおり、「CO2フリー」という言葉を、役務の特徴、質を直接的かつ具体的に表示したものであると需要者が把握するとは考えにくいことから、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号には該当しない。
第6 当審の判断
1 商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について
本願商標は、上記第2のとおり、「CO2フリー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「CO2」の文字は「二酸化炭素」の意味を、「フリー」の文字は「自由。・・・がないようす。」(三省堂国語辞典 第八版)の意味を有する語であり、我が国において、それぞれ広く一般的に親しまれている平易な語である。
そして、例えば、ストレスが生じないことを意味する「ストレスフリー」の語、カフェインや砂糖などが含まれていないことを意味する「カフェインフリー」の語や「シュガーフリー」の語などがあるように、「フリー」の文字は、「○○フリー」(○○には、生じない又は含まれていない対象の物質等の名称)と、他の語の下に付いて、その物質等が生じない又は含まれていないことを表すものとして広く一般的に使用されている。
さらに、別掲の事例があるように、本願の指定役務を提供する業界において、「CO2フリー」の文字が、水力など再生可能エネルギーを用い、CO2(二酸化炭素)が排出されることなく発電した電気の種類を示すものとして使用されていることが認められる。
そうすると、「CO2フリー」の文字からなる本願商標は、これに接する取引者、需要者に、全体として「二酸化炭素が生じないこと」や「二酸化炭素が含まれていないこと」ほどの意味合いを容易に認識、理解させるものであり、本願商標を、その指定役務に使用するときは、その役務が「CO2(二酸化炭素)を排出(生じ)させず発電された電気の供給,同電気の供給に関する情報の提供,同電気の供給に関するコンサルティング」(以下「前記役務」という。)であることを取引者、需要者に、認識させるにとどまるものというのが相当である。
してみれば、本願商標は、役務の特徴、質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。
また、本願商標を、その指定役務中、前記役務以外の指定役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがある。
よって、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当する。
2 請求人の主張について
(1)請求人は、(a)「フリー」は、多義的な言葉であり、その言葉の意味が「物質等が含まれていないこと」に直結するものではなく、また、「CO2」及び「フリー」のいずれの語も「発電時」や「排出しない」という意味を有しないため、「CO2フリー」は、「発電時に二酸化炭素を排出しないこと」を間接的に表示したものにすぎないこと、(b)本願の指定役務は、「電気の供給」等であるところ、別掲の事例の一部には、「CO2フリーの電気」等の言葉が使用されているが、電気(原子を構成する一要素に過ぎない自由電子)に化合物である二酸化炭素は含まれないから、本願の指定役務との関係で、どのような役務の特徴、質を表示しているのかが明らかではない旨を主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号にいう役務の質に該当するというには、指定役務に関する取引者、需要者が当該商標に接した場合、これをどのように認識し理解するかが重要であり、取引者、需要者が、役務の特徴、質を表示したものと一般に認識することをもって足りると解されるものである。
そして、仮に、請求人主張のように、「フリー」の文字は、いくつかの意味合いが生じ得るものであり、「CO2」と「フリー」の文字が「発電時」や「排出しない」という意味を有していないとしても、上記1のとおり、「フリー」の文字が、「○○フリー」と、他の語の下に付いて、その物質等が生じない又は含まれていないことを表すものとして広く一般的に使用され、また、本願の指定役務を提供する業界において、「CO2フリー」の文字が、水力など再生可能エネルギーを用い、CO2(二酸化炭素)が排出されることなく発電した電気の種類を示すものとして使用されている。
以上を踏まえると、「CO2フリー」の文字からなる本願商標は、全体として「二酸化炭素が生じないこと」や「二酸化炭素が含まれていないこと」ほどの意味合いを容易に認識、理解させるというべきであり、本願商標を、その指定役務に使用するときは、その役務が「CO2(二酸化炭素)を排出(生じ)させず発電された電気の供給等であるという役務の特徴、質を直接的に表示したものと取引者、需要者に認識されるものであり、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものと認められるから、自他役務の識別力を欠くものというべきである。
(2)請求人は、請求人が、商標として「CO2フリー」の文字を、電気の供給に関するサービスに使用しており、このことが、プレスリリース等を通じて多くのメディアに報じられた結果、本願商標は、何人かの業務に係る役務の名称であることを認識することができる状態に至っている旨主張し、証拠方法として、請求人のウェブサイト、プレスリリース、請求人に関連するニュース記事のURLの一覧等の証拠を提出している。
しかしながら、提出された証拠からは、請求人が、2021年7月から、販売、供給する電気料金メニューやプランの名称として、「CO2フリー」、「CO2フリープラン」等の文字を使用していることが確認できるとしても、それはわずか1年程度と短い期間であるし、提出された証拠から確認できるこれらの文字は、「実質的に再生可能エネルギー100%でCO2排出量ゼロ」とする電気料金メニューやプランの特徴を簡潔に表した名称とみるのが自然である。また、「CO2フリー」の文字は別掲のとおり、請求人以外の多数の者によっても、水力など再生可能エネルギーを用い、CO2(二酸化炭素)が排出されることなく発電した電気の種類を示すものとして使用されているものである。
してみれば、請求人が「CO2フリー」の文字を料金メニュー等に使用しているとしても、当該文字は、これに接する取引者、需要者には、当該文字にかかる役務の特徴、質を表示したものと認識されるにすぎないというべきである。
(3)したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
3 まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、これを登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年2月16日
審判長 特許庁審判官 大森 友子
特許庁審判官 旦 克昌
特許庁審判官 山根 まり子
別掲 本願の指定役務を取り扱う業界が、「CO2フリー」の文字を、水力など再生可能エネルギーを用い、CO2(二酸化炭素)を排出(生じ)させず発電された電気の種類を示すものとして使用されている事例(6及び7は原審の拒絶理由通知書で示した事例。)
1 「スマートジャパン」のウェブサイトにおいて、「水力でCO2フリーの電気料金プラン、関西電力が法人向けに」との見出しの下、「関西電力は、一般水力発電のCO2排出量ゼロの付加価値を活用した法人向け電気料金メニュー「水力ECOプラン」を設定する。」との記載がある。
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/13/news074.html
2 「エネチェンジ」のウェブサイトにおいて、「CO2フリーのおすすめ電気料金プラン 二酸化炭素ゼロだと電気代は高い?」との見出しの下、「CO2(二酸化炭素)フリーの電気を探している方必見。実質的に100%再生可能エネルギーのCO2フリーの電気が使えるようになる電気料金プランを厳選してご紹介します。「本当にCO2排出量がゼロなの?」「CO2フリーの電気料金プランは高いの?」といった疑問も解決できますよ。」との記載がある。
https://enechange.jp/articles/co2-free-plan
3 「アスエネメディア」のウェブサイトにおいて、「CO2フリーの電力とは?脱炭素化を促進させる未来のエネルギーを紹介」との見出しの下、「1.そもそもCO2フリーの電力とは?」の項に、「CO2フリーの電力とは、発電する際に二酸化炭素を排出しない電力のことを指します。発電においてCO2が排出される方法と排出されない方法がありますが、以下でそれぞれ説明していきます。」との記載がある。
https://earthene.com/media/172
4 「日本テクノ株式会社」のウェブサイトにおいて、「環境市場でんきCO2フリーメニューとは 非化石証書を利用して 実質的に非化石電源由来の CO2フリー※の電気をお届けします」との見出しの下、「私達が使っている電気の約8割は、天然ガスや石炭、石油などの化石燃料を使って発電されています。化石燃料を使っているときに排出されるCO2は、地球温暖化の原因となるといわれており、その排出量を減らすことが世界的にとても重要な課題となっています。そこで、発電に使われる化石燃料を減らし、再生可能エネルギーなどCO2の排出量の少ない非化石エネルギー源に置き換えていくことが求められています。環境市場でんきの「環境市場でんき」CO2フリーメニュー※は実質的に二酸化炭素排出量がゼロの環境に優しい電気プランです。」との記載がある。
https://denki.kankyo-ichiba.jp/co2_free_plan
5 「SOLAR JOURNAL」のウェブサイトにおいて、「CO2フリーの電力を地産地消! 山形県で水力発電所由来の電力の利用強化へ」との見出しの下、「東北電力が、山形県内で再生可能エネルギーの利用を強化する。水力発電所由来の電力はCO2フリーで、企業のPRなどに活用可能だ。」及び「7月22日に発表された、東北電力株式会社の新たな電力プランは「やまがた水力プレミアム」。山形県企業局の水力発電所で発電された電気を、県内の特別高圧・高圧の需要家に販売する。」との記載がある。
https://solarjournal.jp/sj-market/35894/
6 「中国電力」のウェブサイトにおいて、「CO2フリーの電気をご希望のお客さま(高圧受電・特別高圧受電)」との見出しの下、「再生可能エネルギーを活用して,CO2排出量をゼロにする料金メニューです。」との記載がある。
https://www.energia.co.jp/elec/b_menu/co2_free/index.html
72021年1月25日付け日刊工業新聞の34ページにおいて、「都、CO2フリー電気販売 多摩川の水力発電利用」との見出しの下、「東京都は、多摩川を利用した水力発電による電気を「CO2フリー電気」として販売する。・・・都交通局が管理する多摩川第一発電所・・・で発電した電気を対象とする。水力発電は発電時にCO2を排出しないため、環境価値を効果的に打ち出せる提案を募り、ENEOSに決定した。」との記載がある。
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意) 特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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