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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年2月16日

不服2021-015971 商願2020-28315拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年2月16日 (2023-02-16)
事件番号
不服2021-015971
事件名
商願2020-28315拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「カーボンフリー」の文字からなる商標は、指定役務に使用するとき、役務の特徴・質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に当たり、商標法3条1項3号に該当するとした事例
  • 同商標を指定役務中、二酸化炭素を排出させず発電された電気の供給等以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあり、商標法4条1項16号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年3月16日に登録出願された「カーボンフリー」の文字を標準文字で表してなる商標で、指定役務は第39類「電気の供給,電気の供給に関する情報の提供,電気の供給に関するコンサルティング」である。
  • 原査定は、本願商標が商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、当審は審尋で別掲の事実を示し暫定的見解を通知したが、請求人は意見書で「カーボンフリー」は役務の特徴・質を直接的かつ具体的に表示したものではないと主張した。

争点

  • 本願商標が商標法3条1項3号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法4条1項16号に該当するか否か

判断

  • 「カーボン」は「元素としての炭素」の意味を有し、「カーボンオフセット」等の語に使用され、「フリー」は「○○フリー」と他の語の下に付いて物質等が生じない又は含まれていないことを表す広く一般的な語であり、指定役務を提供する業界で「カーボンフリー」が再生可能エネルギーを用いCO2を排出せず発電した電気の種類を示すものとして使用されている。
  • 本願商標は全体として「二酸化炭素が生じないこと」等の意味合いを容易に認識・理解させるもので、指定役務に使用するときは役務の特徴・質を認識させるにとどまるから、商標法3条1項3号に該当し、前記役務以外の指定役務に使用するときは役務の質の誤認を生ずるおそれがあり、商標法4条1項16号に該当する。
  • 請求人の主張は、取引者・需要者の認識を基準とするところ、使用期間が短く、請求人以外の多数者も使用していることから採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号にいう役務の質に該当するというには、指定役務に関する取引者、需要者が当該商標に接した場合、これをどのように認識し理解するかが重要であり、取引者、需要者が、役務の特徴、質を表示したものと一般に認識することをもって足りると解されるものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 香川電力株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2021-015971

請求人 香川電力株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2020-28315拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年3月16日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年3月16日付け:拒絶理由通知書

令和3年7月30日付け:意見書、手続補正書

令和3年8月13日付け:拒絶査定

令和3年11月22日付け:審判請求書

令和4年9月26日付け:審尋

令和4年11月4日付け:回答書

第2 本願商標

本願商標は、「カーボンフリー」の文字を標準文字で表してなり、第39類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記第1の手続補正書により、第39類「電気の供給,電気の供給に関する情報の提供,電気の供給に関するコンサルティング」に補正されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「カーボンフリー」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「二酸化炭素を排出しない」ほどの意味を認識させ、エネルギー分野の業界で、当該意味合いで使用されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「二酸化炭素を排出しない」エネルギーに関する役務であることを認識するにとどまるから、本願商標は、単に役務の内容、質を普通に用いられる方法で表示するものであり、上記役務以外の指定役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審においてした審尋

当審において、本願商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について、請求人に対し、審尋で、別掲の1ないし8のとおりの事実を示すとともに、当審の暫定的見解について通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

第5 審尋に対する請求人の意見の要点

請求人は、上記第4の審尋に対して、意見書において、要旨、以下のように主張した。

1 「カーボン」と「フリー」は、多義的な言葉であるため、これらを組み合わせた「カーボンフリー」という言葉の意味が「二酸化炭素が含まれていないこと」に直結するものではない。

また、本願の指定役務は、「電気の供給」等であるところ、電気(原子を構成する一要素に過ぎない自由電子)に化合物である二酸化炭素は含まれない。

そうすると、仮に、「カーボンフリー」の意味が「二酸化炭素が含まれていないこと」であると解釈されたとしても、本願の指定役務との関係で見たときに、「二酸化炭素が含まれていない」という言葉のみでは、どのような役務の特徴、質を表示しているのかが明らかではない。

2 別掲の事例において、「カーボンフリー」という単独の言葉が使用されているものは存在しない。

そして、別掲の事例の一部には、太陽光発電、風力発電や水素エネルギー等に関するものがあるが、「カーボンフリー」を構成している「カーボン」及び「フリー」は、どちらも「発電時」や「排出しない」という意味を有しないため、「カーボンフリー」という単独の言葉は、「発電時に二酸化炭素を排出しないこと」を間接的に表示したものにすぎず、また、水素は、電気や熱などの様々なエネルギーに変換できるものであるため、「水素を使った発電」に必ずしも直結しない。

3 以上のとおり、「カーボンフリー」という言葉を、役務の特徴、質を直接的かつ具体的に表示したものであると需要者が把握するとは考えにくいことから、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号には該当しない。

第6 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、上記第2のとおり、「カーボンフリー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「カーボン」の文字やその欧文字標記である「carbon」の文字は「元素としての炭素」の意味を有する語であり、例えば「カーボンオフセット」(自分のところで削減しきれない温室効果ガスを、他のところで削減してもらい、うめあわせる方法。)、「カーボンニュートラル」(大気中の二酸化炭素を増やさないこと。)(いずれも三省堂国語辞典 第八版)、「carbon-free」(炭素を含まない)、「carbon-free energy」(無炭素エネルギー、「英辞郎on the web」参照https://eow.alc.co.jp/search?q=carbon-free)などの辞書における載録があるように、「カーボン」の文字等は、他の語とも組み合わされ、広く一般的に使用されている。

また、構成中の「フリー」の文字は「自由。・・・がないようす。」(三省堂国語辞典 第八版)の意味を有する語であり、我が国において、広く一般的に親しまれている平易な語である。

そして、例えば、ストレスが生じないことを意味する「ストレスフリー」の語、カフェインや砂糖などが含まれていないことを意味する「カフェインフリー」の語や「シュガーフリー」の語などがあるように、「フリー」の文字は、「○○フリー」(○○には、生じない又は含まれていない対象の物質等の名称)と、他の語の下に付いて、その物質等が生じない又は含まれていないことを表すものとして広く一般的に使用されている。

さらに、別掲の事例があるように、本願の指定役務を提供する業界において、「カーボンフリー」の文字が、太陽光や水力など再生可能エネルギーを用い、CO2(二酸化炭素)が排出されることなく発電した電気の種類を示すものとして使用されていることが認められる。

そうすると、「カーボンフリー」の文字からなる本願商標は、これに接する取引者、需要者に、全体として「二酸化炭素が生じないこと」や「二酸化炭素が含まれていないこと」ほどの意味合いを容易に認識、理解させるものであり、本願商標を、その指定役務に使用するときは、その役務が「CO2(二酸化炭素)を排出(生じ)させず発電された電気の供給,同電気の供給に関する情報の提供,同電気の供給に関するコンサルティング」(以下「前記役務」という。)であることを取引者、需要者に、認識させるにとどまるものというのが相当である。

してみれば、本願商標は、役務の特徴、質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

また、本願商標を、その指定役務中、前記役務以外の指定役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがある。

よって、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当する。

2 請求人の主張について

(1)請求人は、(a)「カーボン」と「フリー」は、多義的な言葉であり、「カーボンフリー」という言葉の意味が「二酸化炭素が含まれていないこと」に直結するものではなく、また、いずれの語も「発電時」や「排出しない」という意味を有しないため、「カーボンフリー」は、「発電時に二酸化炭素を排出しないこと」を間接的に表示したものにすぎないこと、(b)本願の指定役務は、「電気の供給」等であるところ、別掲の事例の一部には、「カーボンフリーの電気」等の言葉が使用されているが、電気(原子を構成する一要素に過ぎない自由電子)に化合物である二酸化炭素は含まれないから、本願の指定役務との関係で、どのような役務の特徴、質を表示しているのかが明らかではないこと、(c)別掲の事例には、「カーボンフリー」に何らかの言葉を結合させた文言が使用されているが、「カーボンフリー」という単独の言葉が使用されているものは存在しないこと等を述べ、「カーボンフリー」という言葉を、役務の特徴、質を直接的かつ具体的に表示したものであると需要者が把握するとは考えにくい旨を主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号にいう役務の質に該当するというには、指定役務に関する取引者、需要者が当該商標に接した場合、これをどのように認識し理解するかが重要であり、取引者、需要者が、役務の特徴、質を表示したものと一般に認識することをもって足りると解されるものである。

そして、仮に、請求人主張のように、本願商標を構成する「カーボンフリー」の語が、単独での他人の使用例がなく、「カーボン」と「フリー」の文字は、いくつかの意味合いが生じ得るものであり、「カーボン」と「フリー」の文字が、「発電時」や「排出しない」という意味を有していないとしても、上記1のとおり、「カーボン」の文字は、例えば「カーボンオフセット」、「カーボンニュートラル」なと「カーボン○○」のように他の語と組み合わされた態様においても(二酸化)炭素に係る意味を表すものとして使用されていることに加え、「フリー」の文字が、「○○フリー」と、他の語の下に付いて、その物質等が生じない又は含まれていないことを表すものとして広く一般的に使用されている。さらに、本願の指定役務を提供する業界において、「カーボンフリー」の文字が、太陽光や水力など再生可能エネルギーを用い、CO2(二酸化炭素)が排出されることなく発電した電気の種類を示すものとして使用されている。

以上を踏まえると、「カーボンフリー」の文字からなる本願商標は、全体として「二酸化炭素が生じないこと」や「二酸化炭素が含まれていないこと」ほどの意味合いを容易に認識、理解させるというべきであり、本願商標を、その指定役務に使用するときは、その役務が「CO2(二酸化炭素)を排出(生じ)させず発電された電気の供給等であるという役務の特徴、質を直接的に表示したものと取引者、需要者に認識されるものであり、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものと認められるから、自他役務の識別力を欠くものというべきである。

(2)請求人は、請求人が、商標として「カーボンフリー」の文字を、電気の供給に関するサービスに使用しており、このことが、プレスリリース等を通じて多くのメディアに報じられた結果、本願商標は、何人かの業務に係る役務の名称であることを認識することができる状態に至っている旨主張し、証拠方法として、請求人のウェブサイト、プレスリリース、請求人に関連するニュース記事のURLの一覧等の証拠を提出している。

しかしながら、提出された証拠からは、請求人が、2021年7月から、販売、供給する電気料金メニューやプランの名称として、「カーボンフリー」、「カーボンフリープラン」等の文字を使用していることが確認できるとしても、それはわずか1年程度と短い期間であるし、提出された証拠から確認できるこれらの文字は、「実質的に再生可能エネルギー100%でCO2排出量ゼロ」とする電気料金メニューやプランの特徴を簡潔に表した名称とみるのが自然である。また、「カーボンフリー」の文字は別掲のとおり、請求人以外の多数の者によっても、太陽光や水力など再生可能エネルギーを用い、CO2(二酸化炭素)が排出されることなく発電した電気の種類を示すものとして使用されているものである。

してみれば、請求人が「カーボンフリー」の文字を料金メニュー等に使用しているとしても、当該文字は、これに接する取引者、需要者には、当該文字にかかる役務の特徴、質を表示したものと認識されるにすぎないというべきである。

(3)したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年2月16日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 山根 まり子

別掲 審尋において示した、本願の指定役務を取り扱う業界が、「カーボンフリー」の文字を、太陽光や水力など再生可能エネルギーを用い、CO2(二酸化炭素)を排出(生じ)させず発電された電気の種類を示すものとして使用している事例(7及び8は原審の拒絶理由通知書で示した事例。)

1 「湘南電力株式会社」のウェブサイトにおいて、「湘南のカーボンフリー」との見出しの下、「「湘南のカーボンフリー」とは」の項に、「神奈川県内で太陽光や水力によりつくられる電気をご使用いただき、同量のJ-クレジット(再エネ電力由来)をご提供するサービスです。RE100の目標達成のほかカーボンオフセットへの取組が可能となります。*このメニューの電源構成にはFIT電気を含みます」との記載が、「FIT電気とは」の項に、「太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーを用いて発電され固定買取価格制度(FIT)により電気事業者に買取られた電気のことです。・・・この電気のCO2排出量については火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。」との記載がある。

https://shonan-power.co.jp/shonan/carbon-free/

2 「ZDNet Japan」のウェブサイトにおいて、「マンション共用部を対象にカーボンフリーの電力を提供開始~マンション分野のCO2排出量削減へ~」との見出しの下、「取り組みの背景」の項に、「昨今、法人分野を中心に再エネ等、カーボンフリーの電力に関する急速なニーズの上昇にも相まって、今後マンション分野においても、資産価値向上等を目的としたCO2排出量削減の需要が高まると考え、すべてのマンション管理組合さまやオーナーさまが取り入れ易いカーボンフリー電力の提供開始に至りました。・・・マンション専有部へのカーボンフリー電力導入を促し、更なるCO2排出量の削減を目指してまいります。」との記載がある。

https://japan.zdnet.com/release/30591713/

3 「住友林業株式会社」のウェブサイトにおいて、「住友林業クレスト、鹿島工場の使用電力を100%再生可能エネルギ―に PPAモデル、カーボンフリー電力で実現」との見出しの下、「(2)カーボンフリー電力の活用(審決注:(2)は「2」の丸囲み。)」の項に、「住友林業クレストは、・・・株式会社エナリスが提供するカーボンフリーの電力を購入。購入電力は再生可能エネルギー電力に非化石証書(FITトラッキング付き)※2が付与されており、RE100※3に適合した電力となっています。太陽光発電設備だけでは調達しきれない残る80%の電力分を化石由来の電力からカーボンフリーの電力に切り替えました。・・・この2つの取り組みで住友林業クレストの鹿島工場で使用する電力は再生可能エネルギー比率100%となり、年間約1,288トンのCO2を削減します。」との記載がある。

https://sfc.jp/information/news/2021/2021-09-07.html

4 「新潟市」のウェブサイトにおいて、「初期費用0円で太陽光発電」との見出しの下、「新潟市は、ゼロカーボンシティの実現を目指し、エネルギーの地産地消を推進しています。太陽光発電設備の設置により、カーボンフリーの電気を使用できるほか、非常用電源としても活用でき、電気代もお得になります。」との記載がある。

https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/hozen/saiseikanou/taiyoko/0yen_solar.html

5 「四日市大学」のウェブサイトにおいて、「5章 三重県内のカーボンフリー発電ポテンシャルの推定」との見出しの下、「(5)カーボンフリー電力の見積もり」の項に、「太陽光発電、風力発電、バイオマス発電の主たる三つのカーボンフリー電力の発電量」との記載がある。

https://www.yokkaichi-u.ac.jp/yuro/images/pdf_01/4_5.pdf

6 「三菱重工」のウェブサイトにおいて、「米国ノースカロライナ州の太陽光発電プロジェクトが商業運転を開始 クリーン電力の発電・供給を通じてカーボンニュートラル社会実現に寄与」との見出しの下、「本プロジェクトからは、年間1万9,000MWhのカーボンフリー電力が発電されて周辺地域で使用され、これらの地域の脱炭素化に向けた目標を計画通り、もしくは計画を前倒して達成するために貢献します。」との記載がある。

https://www.mhi.com/jp/news/22022401.html

7 「ITmedia NEWS」のウェブサイトにおいて、「Google、2030年までに100%カーボンフリーになる目標を宣言」との見出しの下、「米Googleのスンダー・ピチャイCEOは9月14日(現地時間)、2030年までに自社のデータセンターやオフィスで使うエネルギーを100%「カーボンフリー」にする方針を発表した。カーボンフリーとは、カーボン(二酸化炭素)などの温室効果ガスを排出しないエネルギーを使うという意味だ。」との記載がある。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2009/15/news133.html

8 「資源エネルギー庁」のウェブサイトにおいて、「「水素エネルギー」は何がどのようにすごいのか?」との見出しの下、「環境にやさしく、エネルギー安全保障に役立つ」の項に、「再エネを使って水素をつくることができれば、製造から使用までトータルでCO2を排出しない「カーボンフリー」なエネルギーにすることが可能になります。」との記載、及び、「水素社会の構築に向けて」の項に、「2017年末に閣僚会議で決定した「水素基本戦略」は、このロードマップの内容を包括しつつ、水素を「カーボンフリーなエネルギー」の新しい選択肢のひとつとして位置づけ、政府全体として取り組んでいくことを目指した方針です。」との記載がある。

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/suiso.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。