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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年2月24日

不服2022-005346 商願2020-96712拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年2月24日 (2023-02-24)
事件番号
不服2022-005346
事件名
商願2020-96712拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「パワーメカトロニクス」の文字を標準文字で表してなる商標について、指定商品又は指定役務に使用しても、取引者・需要者は電力分野を取り扱う機械工学と電子工学とを結合した技術に関連する商品又は役務であることを認識するにとどまるとして、商標法第3条第1項第6号に該当すると判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和2年8月5日出願の「パワーメカトロニクス」の文字を標準文字で表してなる商標(第7類、第12類、第35類、第37類、第41類及び第42類の別掲1のとおりの商品及び役務を指定)である。
  • 原査定は、「パワー」及び「メカトロニクス」の各意味と使用事実等から、本願商標は商品又は役務の特徴を表したものと理解、認識されるにすぎず、商標法第3条第1項第6号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は令和4年4月11日に審判を請求したが、審判体は原査定を維持し、本件審判の請求は成り立たないと判断した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 「パワー」は電力、電気等の意味を有し、「メカトロニクス」は機械工学と電子工学とを結合した技術を意味する語である。メカトロニクス製品の特徴や巨大システムへの利用がうかがえ、「パワーメカトロニクス」の語が大学等の研究テーマないし学問分野を表すものとして使用されている事実が認められる。以上からすると、本願商標全体からは「電力分野を取り扱う機械工学と電子工学とを結合した技術」といった意味合いを理解させるものであり、指定商品又は指定役務に使用した場合、取引者・需要者はその商品又は役務が上記技術に関連する商品又は役務であることを認識するにとどまる。
  • 請求人は、指定商品及び指定役務にモータ自体が含まれないため直接的な意味合いを表すものとは認められないと主張するが、指定商品及び指定役務には「パワーメカトロニクス」に関連する商品又は役務を含むから、上記主張は採用できない。
  • したがって、本願商標は自他商品役務の識別標識としての機能を有しないとみるのが相当であり、商標法第3条第1項第6号に該当し、登録することができない。

判旨(本文から引用)

  • 「パワー」と「メカトロニクス」を結合させた本願商標全体からは、「電力分野を取り扱う機械工学と電子工学とを結合した技術」といった意味合いを理解させるものであり、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、本願商標から、その商品又は役務が上記技術に関連する商品又は役務であることを認識するにとどまるものとみるのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社三井E&Sホールディングス(代理人 清流国際弁理士法人)

審判番号 不服2022-005346

請求人 株式会社三井E&Sホールディングス(代理人 清流国際弁理士法人)

商願2020-96712拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和2年8月5日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年7月27日付け:拒絶理由通知書

令和3年8月26日  :意見書の提出

令和4年1月12日付け:拒絶査定

令和4年4月11日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「パワーメカトロニクス」の文字を標準文字で表してなり、第7類、第12類、第35類、第37類、第41類及び第42類に属する別掲1のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「パワーメカトロニクス」の文字を、標準文字で表してなるものであり、本願商標の構成中、「パワー」は「力。動力。」、「メカトロニクス」は「メカニクス(機械工学)とエレクトロニクス(電子工学)とを結合した技術。機械の駆動・制御にマイクロコンピューターなどの電子技術を利用して自動化・高性能化を実現するもの。」の意味を有する語である。そして、「パワーメカトロニクス」の文字が「電力分野に用いられる電子機械工学」や「電子機械工学の技術を用いた電気機器」を意味するものとして使用されている事実がある。さらに、本願の指定商品及び指定役務は、加工機械・原動機その他の機械等及びその修理・設計や、電子計算機プログラムの設計等、現代において電子機械工学と密接に関連する商品及び役務と、これらを含めたあらゆる商品及び役務を対象とする可能性の高い事業支援や知識の教授に関するものである。そうすると、本願商標を、その指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「電力分野に用いられる電子機械工学に関するもの」という、商品又は役務の特徴を表したものと理解、認識するにすぎないので、本願商標は、自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得ない、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、上記2のとおり、「パワーメカトロニクス」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「パワー」の文字は「(原動機などの)動力、馬力。物理的、機械的エネルギー源。特に、電力、電気」(「コンサイス カタカナ語辞典」第5版 三省堂)の意味を有する語であり、例えば、別掲2のとおり、「電力用電子工学。発送電、周波数変換など、大電力を扱うエレクトロニクス」を「パワーエレクトロニクス」というように使用されている。また、「メカトロニクス」の文字は、別掲3のとおり、「メカニクス(機械工学)とエレクトロニクス(電子工学)とを結合した技術。機械の駆動・制御にマイクロコンピューターなどの電子技術を利用して自動化・高性能化を実現するもの。」、「機械工学分野の機器にマイクロコンピュータやLSIなどの電子工学分野の部品を搭載した、多機能・高性能機器の開発を目的とした学問分野」の意味を有する語である。

そして、メカトロニクス製品は、従来の機械より高精度の自動制御が得られるのが特徴であること、また、メカトロニクスは交通機関や工場など巨大なシステムにおける機構部品に利用されていることがうかがえる。

さらに、別掲4及び別掲5のとおり、「パワーメカトロニクス」の語が大学や工業専門学校における研究テーマないし学問分野を表すものとして使用されている事実が認められる。

以上からすると、「パワー」と「メカトロニクス」を結合させた本願商標全体からは、「電力分野を取り扱う機械工学と電子工学とを結合した技術」といった意味合いを理解させるものであり、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、本願商標から、その商品又は役務が上記技術に関連する商品又は役務であることを認識するにとどまるものとみるのが相当である。

そうすると、本願商標は、自他商品役務の識別標識としての機能を有しないとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものというべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、本願商標の指定商品及び指定役務は、部分的にモータを含むものはあるものの、モータ自体を商品とするものは含まないため、本願商標の指定商品及び指定役務との関係において、「パワーメカトロニクス」は直接的、具体的な意味合いを表すものとは認められない旨主張する。

しかしながら、本願の指定商品及び指定役務には、「パワーメカトロニクス」(電力分野を取り扱う機械工学と電子工学とを結合した技術)に関連する商品又は役務を含むものであることからすれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、本願商標から、その商品又は役務が上記技術に関連する商品又は役務であることを認識するにとどまるものとみるのが相当であり、その主張は採用できない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであって、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年2月24日

審判長 特許庁審判官 小松 里美

特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 藤村 浩二

別掲1 本願商標の指定商品及び指定役務

第7類「金属加工機械器具,鉱山機械器具,土木機械器具,建設用ロボット機械,荷役機械器具,工業用ロボットアーム,動力機械器具(陸上の乗物用のものを除く。),風水力機械器具,交流電動機及び直流電動機(陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機(その部品を除く。)を除く。)」

第12類「船舶並びにその部品及び附属品」

第35類「事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供」

第37類「建設工事,道路の点検及び補修工事,建設工事に関する助言,道路の点検及び補修工事に関する助言,船舶の建造,船舶の修理又は整備,船舶の修理・整備・改造に関する情報の提供,荷役機械器具の修理又は保守,荷役機械の設置工事・保守及び修理,荷役機械の修理又は保守及びこれに関する情報の提供,圧縮機の修理及び保守,ガスタービンの修理又は保守,土木機械器具の修理又は保守,土木用ロボットの修理又は保守,金属加工機械器具の修理又は保守」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授」

第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」

別掲2 「コンサイスカタカナ語辞典 第5版(株式会社三省堂)」において、「パワーエレクトロニクス」の見出しの下、「電力用電子工学。発送電、周波数変換など、大電力を扱うエレクトロニクス。」の記載がある。

別掲3 「メカトロニクス」の文字が表す意味を示す事例

(1)「weblio辞書」のウェブサイトにおいて、「デジタル大辞泉」の見出しの下、「メカトロニクス【mechatronics】」の項に、「メカニクス(機械工学)とエレクトロニクス(電子工学)とを結合した技術。機械の駆動・制御にマイクロコンピューターなどの電子技術を利用して自動化・高性能化を実現するもの。」の記載がある。

https://www.weblio.jp/content/%E3%83%A1%E3%82%AB%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%82%B9

(2)「コトバンク」のウェブサイトにおいて、「日本大百科全書(ニッポニカ)「メカトロニクス」の解説」の見出しの下、「機械工学つまりメカニクスmechanicsと、大規模集積回路(LSI)やマイクロコンピュータなどの電子工学つまりエレクトロニクスelectronicsとを結合した技術をいう。このことばは、1976年(昭和51)に技術調査会の技術誌の誌名として登場した和製英語で、「機電一体化技術」とも表現できる。メカトロニクス製品には、ミシン、電子カメラ、数値制御(NC)機械、オートメーション機器のように、機械部分はそのままで制御部分にマイコンなどのエレクトロニクスを採用したもの、電子時計、電子秤(ばかり)、電子キャッシュレジスターのように従来の機械の一部をエレクトロニクスで置き換えたものがあるほか、産業用ロボット、自動販売機、自動車および航空機の燃料・廃ガス制御や航空機の自動慣性制御システム(INS)、列車のファジー制御にみられるように、エレクトロニクス・センサーの進歩と相伴ってようやく実現できたものがある。いずれもが、従来の機械のみでは達成できなかった高精度の自動制御が得られるのが特徴である。」の記載がある。

https://kotobank.jp/word/%E3%83%A1%E3%82%AB%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%82%B9-170196

別掲4 原審で示した「パワーメカトロニクス」の語が機械工学等を専門とする学問分野として使用されている事例

「国立大学法人静岡大学」のウェブサイトにおいて、「浜松次世代パワーメカトロニクス研究所Hamamatsu R&D Center of Advanced Power Mechatronics」の見出しの下、「研究テーマ」の項に「次世代インテリジェントモビリティ及びエネルギーシステムに関するパワーメカトロニクスの研究開発」の記載が、「研究概要」としての項に「本研究所では、以下2つの次世代システムの実現を大目的とし、モータ、電力変換機器、電池、通信、材料、生産技術やこれらの制御など、関連するパワーメカトロニクスの要素技術の研究開発、及び各要素技術の統合とシステム構築を図る。1. 工場からの完成車両の自動搬送装置:インテリジェントモビリティ2. 石油代替エネルギーであるバイオ燃料を用いた次世代発電システム ・・・具体的には、1について、電力供給装置を含む各パワー要素と搬送装置の設計・開発、及び通信・IoTをベースとした搬送装置の自動運転、2について、バイオ燃料を用いた動力エネルギー用の高効率発電機・電力変換機器の制御を含めたシステム全体の開発を実施する。」との記載がある。

https://project-kenkyu.shizuoka.ac.jp/introduction-pj-labo/y2020/2-012

別掲5 別掲4に加え、「パワーメカトロニクス」の語が機械工学等を専門とする学問分野として使用されている事例

(1)「理系学部 研究室ガイド2023」のウェブサイトにおいて、「高機能メカトロデザイン研究室」の見出しの下、「研究室の学び」の項に、「メカニズムや流体などによるパワーの伝動は機械システムの重要な機能です。私の研究室では、メカニズムや素材とエレクトロニクスの融合による高機能なパワーメカトロニクスの工学的デザインを研究しています。工学や技術に基礎と基盤を置きながら、幅広い学問分野との知識と智恵の融合と先端技術の統合により、健全な「モノ」や「システム」を新たにデザインできる力を持ち、モノづくりの考え方が総合的に理解できる人材の育成を目指しています。」の記載がある。

https://nyushi.hosei.ac.jp/laboratory/view/49

(2)「東京工業大学」のウェブサイトにおいて、「担当教員一覧」の見出しの下、「〔氏名省略〕」の項に、「研究分野 ドライブエレクトロニクス/パワーメカトロニクス/回転機/電気機器学」の記載がある。

https://educ.titech.ac.jp/ee/faculty/

(3)「2011年1月24日付け日刊工業新聞」において、「高温鉛フリーハンダ、ROHS控え開発急ぐ-広島大が総力結集」の見出しの下、「【パワーメカトロ対応】広島大学は「世界初 パワーメカトロニクス対応ハンダ開発」をタイトルに、高温鉛フリーハンダの開発に挑む。広島大には鉛フリーハンダを開発した技術(〔氏名省略〕教授)がある。加えて要素技術では「世界でトップ級の技術を持ち、国内外で一流の研究者が集っている」(佐々木教授)。複合材料設計技術(佐々木教授)、材料多層膜形成技術(加藤昌彦准教授)、材料設計技術(〔氏名省略〕教授)などだ。金属フィラー強化金属基複合材料を開発して物性を自由に制御する技術や、ヘリコンスパッタプロセス技術で低摩擦係数薄膜を実現、独自の材料物性設計手法による材料組成選択などの技術シーズを持つ。加えて工学部に材料学科はないものの、各学科に材料研究者が多い。これらの研究者の力を結集して開発に取り組んでいる。」の記載がある。

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。