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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年4月24日

不服2022-009228 商願2020-151488拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

指定商品の補正により引用商標1の指定商品・役務と類似しない商品となった場合、商標法4条1項11号の拒絶理由は解消するとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和5年4月24日 (2023-04-24)
事件番号
不服2022-009228
事件名
商願2020-151488拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定商品の補正により引用商標1の指定商品・役務と類似しない商品となった場合、商標法4条1項11号の拒絶理由は解消するとした事例
  • 引用商標2の商標権が登録料不納により存続期間満了前5年の日に遡って消滅し登録が抹消された場合、当該商標との類似を理由とする拒絶理由は解消するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年12月8日に「COSTA BRAZIL」の欧文字を横書きしてなり、第3類及び第4類の商品を指定商品として登録出願された商標である。
  • 令和3年9月2日の拒絶理由通知に対し、令和4年3月4日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同月14日付けで拒絶査定がなされた。
  • 拒絶査定の理由は、本願商標が引用商標1(登録第5029932号)及び引用商標2(登録第5949277号)と類似し、商標法4条1項11号に該当するというものであった。
  • これに対し、令和4年6月15日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、指定商品が別掲のとおりに補正された。

争点

  • 本願商標が商標法4条1項11号に該当するか否か

判断

  • 本願の指定商品は補正により、引用商標1の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品はすべて削除され、類似しない商品となった。
  • 引用商標2の商標権は、分割(後期分)登録料不納により商標法41条の2第6項に基づき、存続期間満了前5年の日(令和4年5月26日)に遡って消滅したものとみなされ、登録の抹消が令和5年2月15日にされている。
  • したがって、本願商標が引用商標と類似するとして商標法4条1項11号に該当するとした拒絶の理由は解消し、その他に拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 エフシーアイピー ホールドコ, エルエルシー(代理人 弁理士法人広江アソシエイツ特許事務所)

審判番号 不服2022-009228

請求人 エフシーアイピー ホールドコ, エルエルシー(代理人 弁理士法人広江アソシエイツ特許事務所)

商願2020-151488拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和2年12月8日に出願されたものであって、同3年9月2日付けの拒絶理由の通知に対し、同4年3月4日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同月14日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年6月15日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。

2 本願商標

本願商標は、「COSTA BRAZIL」の欧文字を横書きしてなり、第3類及び第4類に属する願書記載の商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における前記1の手続補正書により、最終的に、別掲のとおりの商品に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、登録第5029932号商標(以下「引用商標1」という。)及び登録第5949277号(以下「引用商標2」という。)(以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。)と類似の商標であって、引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

4 当審の判断

本願の指定商品は、前記2のとおり補正された結果、引用商標1の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品はすべて削除された。その結果、本願の指定商品は、引用商標1の指定商品及び指定役務と類似しない商品となった。

そして、引用商標2の商標権は、閉鎖商標原簿の記載によれば、分割(後期分)登録料不納により、商標法第41条の2第6項の規定に基づき、その商標権が存続期間の満了前5年の日(令和4年5月26日)に遡って消滅したものとみなされ、その登録の抹消が令和5年2月15日にされているものである。

したがって、本願商標が、引用商標と類似するとして、商標法第4条第1項第11号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。

その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年4月24日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 飯田 亜紀

別掲 本願の指定商品

第3類「ブラジルで生産又は販売される化粧品,ブラジルで生産又は販売される化粧用オイル,ブラジルで生産又は販売される化粧用クリーム,ブラジルで生産又は販売される化粧用マスク,ブラジルで生産又は販売されるペンシル状の化粧品,ブラジルで生産又は販売されるワイプにしみ込ませた化粧品,ブラジルで生産又は販売されるコロン,ブラジルで生産又は販売される香水,ブラジルで生産又は販売される化粧水,ブラジルで生産又は販売されるせっけん類,ブラジルで生産又は販売される身体用洗浄剤,ブラジルで生産又は販売されるボディスクラブ,ブラジルで生産又は販売されるスクラブ洗顔剤,ブラジルで生産又は販売されるハンドスクラブ(洗浄料及び化粧品),ブラジルで生産又は販売される浴用化粧品(医療用のものを除く。),ブラジルで生産又は販売される身体防臭用化粧品及び制汗用化粧品,ブラジルで生産又は販売されるアフターシェーブローション,ブラジルで生産又は販売されるアフターシェーブバーム,ブラジルで生産又は販売される皮膚の手入れ用ローション(化粧品),ブラジルで生産又は販売される肌の手入れ用剤(医療用のものを除く。),ブラジルで生産又は販売される肌用保湿化粧品,ブラジルで生産又は販売される肌用収斂化粧水,ブラジルで生産又は販売される肌用美容液,ブラジルで生産又は販売されるマッサージ用オイル,ブラジルで生産又は販売されるマッサージクリーム,ブラジルで生産又は販売される精油,ブラジルで生産又は販売される顔用保湿化粧品,ブラジルで生産又は販売される芳香剤,ブラジルで生産又は販売される室内用芳香剤,ブラジルで生産又は販売されるポプリ,ブラジルで生産又は販売されるバスビーズ,ブラジルで生産又は販売されるつめ磨き用化粧品,ブラジルで生産又は販売されるネイルエナメル及びネイルエナメル除去液,ブラジルで生産又は販売されるメイクアップ用化粧品,ブラジルで生産又は販売される化粧品・せっけん類・歯磨き(医療用のものを除く。),ブラジルで生産又は販売される頭髪用化粧品,ブラジルで生産又は販売されるヘアスタイリング剤,ブラジルで生産又は販売されるヘアーローション,ブラジルで生産又は販売されるヘアースプレー,ブラジルで生産又は販売されるシャンプー,ブラジルで生産又は販売されるヘアーコンディショナー,ブラジルで生産又は販売されるヘアージェル,ブラジルで生産又は販売されるヘアームース,ブラジルで生産又は販売されるリップバーム,ブラジルで生産又は販売される化粧用の日焼け用ローション,ブラジルで生産又は販売される日焼け用オイル及び日焼け用ローション,ブラジルで生産又は販売される家庭用帯電防止剤,ブラジルで生産又は販売される家庭用脱脂剤,ブラジルで生産又は販売されるさび除去剤,ブラジルで生産又は販売される染み抜きベンジン,ブラジルで生産又は販売される洗濯用柔軟剤,ブラジルで生産又は販売される洗濯用漂白剤,ブラジルで生産又は販売される口臭用消臭剤,ブラジルで生産又は販売される動物用防臭剤,ブラジルで生産又は販売される塗料用剥離剤,ブラジルで生産又は販売される靴クリーム,ブラジルで生産又は販売される靴墨,ブラジルで生産又は販売されるつや出し剤,ブラジルで生産又は販売される歯磨き,ブラジルで生産又は販売される香料,ブラジルで生産又は販売される薫料,ブラジルで生産又は販売される研磨紙,ブラジルで生産又は販売される研磨布,ブラジルで生産又は販売される研磨用砂,ブラジルで生産又は販売される人造軽石,ブラジルで生産又は販売されるつや出し紙,ブラジルで生産又は販売されるつけづめ,ブラジルで生産又は販売されるつけまつ毛」

第4類「ブラジルで生産又は販売される固形潤滑剤,ブラジルで生産又は販売される靴油,ブラジルで生産又は販売される保革油,ブラジルで生産又は販売される固体燃料,ブラジルで生産又は販売される液体燃料,ブラジルで生産又は販売される気体燃料,ブラジルで生産又は販売される工業用油,ブラジルで生産又は販売される工業用油脂,ブラジルで生産又は販売されるランプ用灯しん,ブラジルで生産又は販売されるろうそく」

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。