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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年2月22日

不服2022-019605 商願2022-48056拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年2月22日 (2023-02-22)
事件番号
不服2022-019605
事件名
商願2022-48056拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の構成中、全体の大部分を占め顕著に表された「CREDO」の文字部分を要部として抽出し、引用商標と比較して商標の類否を判断することが許されるとした事例。
  • 本願商標と引用商標とは、外観において近似した印象を与え、称呼を共通にし、観念において比較することができず、役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれのある類似の商標であると判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 令和4年4月25日出願の本願商標は、略三角形状の図形、上段の「CREDO」の黒色文字(大字・太字)、下段の「ASSET MANAGEMENT」の灰色文字(小字)からなる結合商標であり、第36類及び第39類に属する別掲2の役務を指定役務とする。
  • 引用商標(登録第5061121号)は、「CRED」及び「クレド」の各文字を上下二段に書してなり、平成18年10月27日出願、別掲3の役務を指定役務として平成19年7月6日に設定登録され、現に有効に存続している。
  • 本願は商標法第4条第1項第11号該当を理由に拒絶査定を受け、請求人が拒絶査定不服審判を請求した。当審は請求人の主張をいずれも採用せず、請求は成り立たないと判断した。

争点

  • 本願商標の構成中、「CREDO」の文字部分を要部として抽出し、引用商標と比較して類否を判断することができるか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の図形部分・上段文字部分・下段文字部分は、視覚的に分離して観察され、観念的な関連性も見いだせず、不可分的に結合しているとはいえない。下段の「ASSET MANAGEMENT」は金融関連の役務との関係で識別標識としての機能が高いとはいえず、上段の「CREDO」は全体の大部分を占め顕著に表されているから、これを要部として抽出し類否を判断することが許される。
  • 本願商標と引用商標は、外観において全体としては相違するが、要部の「CREDO」と「CRED」とは「O」の有無のみで相違し、5文字中4文字を共通にするから近似した印象を与え、いずれも「クレド」の称呼を生じ、観念においては比較することができない。よって、誤認混同を生ずるおそれのある類似の商標であり、商標法第4条第1項第11号に該当すると判断した。
  • 請求人は「CREDO」が「信条」等を意味するラテン語として企業経営で使用されている実情がある旨主張するが、挙げられた例は僅か6例にすぎず、需要者全般における一般的な認識を示すものとはいえない。本願商標を一体不可分の造語として認識すべきとの主張も、上記の分離観察の事情から採用できず、他の審決例も具体的事案を異にするから判断を左右しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標はその構成中、本願商標全体の大部分を占め、ひときわ目立つように太字で顕著に表されている上段文字部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。
  • そうすると、本願商標と引用商標との外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、たとえ観念において比較することができないとしても、外観において近似した印象を与え、称呼を共通にする両商標は、役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 クレド・アセットマネジメント株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-019605

請求人 クレド・アセットマネジメント株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2022-48056拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年4月25日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年6月16日付け:拒絶理由通知書

令和4年7月14日付け:意見書

令和4年10月25日付け:拒絶査定

令和4年12月4日受付:審判請求書

第2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第36類及び第39類に属する別掲2のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものである。

第3 引用商標

本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5061121号商標(以下「引用商標」という。)は、「CRED」及び「クレド」の各文字を上下二段に書してなり、平成18年10月27日に登録出願、別掲3のとおりの役務を指定役務として、同19年7月6日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

第4 当審の判断

1 本願商標について

(1)本願商標は、別掲1のとおり、左側に、3つの同じ略三角形状の図形(それぞれグラデーションを用いて紫系、青系又は緑系で塗色されている。)を、角度を変えて、等間隔でバランスよく配置し、組み合わせた図形(以下「図形部分」という場合がある。)、右側の上段に大きく「CREDO」の黒色文字(以下「上段文字部分」という場合がある。)及び、右側の下段にごく小さく「ASSET MANAGEMENT」の灰色文字(以下「下段文字部分」という場合がある。)を二段に配してなる図形と文字との結合商標である。

(2)本願商標を構成する文字部分のうち、上段の「CREDO」の文字は、「《我は信ず、の意》ミサ典礼の式文の一。」(大辞泉第二版(株式会社小学館)クレド【(ラテン)Credo】の項)や「信条」(広辞苑第七版(株式会社岩波書店)クレド【credoラテン】)などの意味を有するラテン語であることが一部の辞書に載録されているものであり、一部の事業者において「信条」等のような意味合いにて、企業活動の価値観などを示す語として使用されている場合があるとしても(審判請求書の提出物件)、我が国においては、馴染みの無い語であって、外来語として一般に広く親しまれているものではなく、特定の意味合いを直ちに想起させるものと認めるべき事情もないから、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるとみるのが相当である。

また、下段の「ASSET MANAGEMENT」の文字は、「投資家から委託された金融資産を効率的に管理・運用すること。資産運用。」の意味を有するものであり(大辞泉第二版(株式会社小学館)アセットマネージメント【asset management】の項)、金融関連の業界において、顧客の資産を管理・運用するなど、提供する役務の内容を表す語として使用されているものであり、金融関連の役務との関係では、自他役務の識別標識としての機能が高いとはいえないものとみるのが相当である。

(3)本願商標を構成する各文字部分(「CREDO」及び「ASSET MANAGEMENT」)から生じる全体の称呼は「クレドアセットマネジメント」と13音からなり、冗長である。そして、各文字部分は、観念的な関連性を見いだすことができないものであり、文字部分全体として直ちに何らかの意味合いを理解させるものではないから、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。

(4)本願商標の構成中、図形部分は、上記(1)のとおり、略三角形状の図形を組み合わせた図形であるが、これは、特定の事物を表すものとして認識されているというような事情は見いだせないものであり、当該図形部分からは、特定の称呼及び観念は生じないものとみるのが相当である。

(5)本願商標の構成中、図形部分、上段文字部分及び下段文字部分は、いずれも重なることなく間隔を空けて配置され、視覚的に分離して観察されることに加え、観念的な関連性も見いだすことはできないものであり、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいい難いものである。

(6)本願商標の文字部分のうち、上段の「CREDO」の黒色文字は、下段の「ASSET MANAGEMENT」の灰色文字に比して、10倍以上大きく、かつ、本願商標全体の大部分を占め、ひときわ目立つように太字で顕著に表されているから、当該文字部分は、本願商標を見る者に強い印象を与えるとともに、その注意を強く引くものであると認めるのが相当である。

(7)これらの事情を総合すると、本願商標の構成中、下段文字部分は、金融関連の役務との関係では、自他役務の識別標識としての機能が高いとはいえないものであり、また、図形部分、上段文字部分及び下段文字部分は、分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認めることはできないから、本願商標はその構成中、本願商標全体の大部分を占め、ひときわ目立つように太字で顕著に表されている上段文字部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。

(8)したがって、本願商標は、その要部である「CREDO」の文字部分に相応して「クレド」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。

2 引用商標について

引用商標は、「CRED」の欧文字と「クレド」の片仮名とを、いずれも標準的な書体で、上下二段に書してなる商標であるところ、その上段と下段とは、欧文字と片仮名という文字の種類を異にするため、視覚的に分離して観察されるものである。

そして、引用商標の構成中、上段の「CRED」の欧文字(語)は、我が国において一般的に使用されている辞書等に載録されているような既成の語ではなく、特定の意味合いを有するものとして認識されているというような事情も見いだせないものである。

また、引用商標の構成中、下段の「クレド」の片仮名は、上段の「CRED」の欧文字の読みを記載したものと無理なく理解されるものである。

そうすると、「CRED」及び「クレド」の文字からなる引用商標は、その構成文字に照応して、「クレド」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。

3 本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標とは、外観において、全体としては相違し、本願商標の要部である「CREDO」の文字部分と引用商標の要部である「CRED」の文字部分とは、「O」の有無で相違するとしても、両者は、いずれも平易な書体、かつ、欧文字の大文字からなるものであり、1文字目から4文字目の「CRED」のつづり、すなわち、本願商標の要部である「CREDO」の5文字中4文字を共通にするものであるから、両者は近似した印象を与えるものである。

また、両者はいずれも「クレド」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものであるから、称呼を共通にし、観念においては比較することができない。

そうすると、本願商標と引用商標との外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、たとえ観念において比較することができないとしても、外観において近似した印象を与え、称呼を共通にする両商標は、役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。

4 本願商標の指定役務と引用商標の指定役務の類否について

引用商標の指定役務は、本願商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。

5 小括

以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

6 請求人の主張について

(1)請求人は、「CREDO(クレド)」は、「信条」「志」「約束」を意味するラテン語として認識されているものであり、国内外を問わず、近年、企業経営において、「企業活動の拠り所となる価値観や行動規範を簡潔に表現した文言」を意味する語として使用されている実情が存在するから、「CREDO(クレド)」を特定の観念が生じない一種の造語として理解される」とした原査定の認定には誤りがある旨主張している。

しかしながら、本願商標の指定役務は、第36類「預金の受入れ」等や第39類「鉄道による輸送」等であり、その需要者には、金融機関に金を預ける者や、鉄道に乗車する者など、一般の消費者が含まれ、幅広い層に及ぶものであるところ、請求人が挙げた例は、僅か6例にすぎないものであり、本願役務の需要者全般における「CREDO」の文字に対する一般的な認識を示すものとは言い難いものである。そして、当該文字は、上記1(2)のとおり、我が国においては、馴染みの無い語であって、外来語として一般に広く親しまれているものではなく、特定の意味合いを直ちに想起させるものと認めるべき事情もないから、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるとみるのが相当である。

(2)請求人は、(a)本願商標は、請求人が法人ロゴとして使用しており、これに接する需要者は、「CREDO」部分のみに着目することはなく、本願商標全体を「クレド・アセットマネジメント株式会社」の法人ロゴとして捉えるものであること、(b)本願商標の構成中、「ASSET MANAGEMENT」は、「株式・債券・不動産などの運用資産の管理を行う業務」ほどの意味合いを有する語であり、かかる業務を取り扱う業界において、会社名の一部として使用されているとの取引の実情を鑑みれば、本願商標に接する需要者は、本願商標全体を一つの会社名として「CREDO ASSET MANAGEMENT」と一体的に認識するものであること、(c)「CREDO」の文字が、企業経営において、価値観や行動規範等を表す語として使用されているから、本願商標に接する需要者は、本願商標から「顧客等との約束を守ることを信条とする、株式・債券・不動産などの運用資産の管理を行う会社」ほどの全体から生じる意味合いを想起すること等を述べ、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握されるものであり、本願商標に接する需要者が、あえて本願商標の構成中、「CREDO」の文字部分を捨象し、「CREDO」部分のみをもって取引に資するものとはいい難い旨を主張する。

しかしながら、上記1(1)ないし(6)の事情を総合すると、本願商標の構成中、「ASSET MANAGEMENT」の文字部分は、金融関連の役務との関係では、自他役務の識別標識としての機能が高いとはいえないものであり、また、図形部分と各段文字部分は、分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認めることはできないから、本願商標はその構成中、本願商標全体の大部分を占め、ひときわ目立つように太字で顕著に表されている「CREDO」の文字部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。

(3)請求人は、他の審決例を挙げて、本願商標と引用商標とは非類似の商標である旨主張している。

しかしながら、商標の類否の判断は、対比する商標について個別具体的に判断されるべきものであるところ、それらの審決例は、商標の具体的構成等において本願とは事案を異にするものであり、本願商標と引用商標の類否については、上記5においてした判断のとおりであるから、それらの登録例をもってその判断が左右されることはない。

(4)したがって、請求人の主張は、いずれも採用できない。

7 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年2月22日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 山根 まり子

別掲1 本願商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願商標の指定役務

第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,貴重品の保護預かり,土地・建物担保付資金の貸付,前払式支払手段の発行,商品代金の徴収の代行,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,不動産業務,企業の信用に関する調査,インターネットを介して行う事業プロジェクトの資金調達を目的とする出資・融資の募集・仲介・取次(クラウドファンディング),保険・金融・土地又は建物に関する財務の評価」

第39類「鉄道による輸送,車両による輸送,道路情報の提供,自動車の運転の代行,船舶による輸送,航空機による輸送,貨物のこん包,貨物の輸送の媒介,貨物の積卸し,船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介,寄託を受けた物品の倉庫における保管,他人の携帯品の一時預かり,配達物の一時預かり,倉庫の提供,駐車場の提供,有料道路の提供,係留施設の提供,駐車場の管理,荷役機械器具の貸与,機械式駐車装置の貸与」

別掲3 引用商標の指定役務

第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,割賦購入あっせん,前払式証票の発行,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険契約に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,骨董品の評価,美術品の評価,宝玉の評価,中古自動車の評価,企業の信用に関する調査,慈善のための募金,紙幣・硬貨計算機の貸与,現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」

第39類「鉄道による輸送,車両による輸送,道路情報の提供,自動車の運転の代行,船舶による輸送,航空機による輸送,貨物のこん包,貨物の輸送の媒介,貨物の積卸し,引越の代行,船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介,船舶の引揚げ,水先案内,主催旅行の実施,旅行者の案内,旅行に関する契約(宿泊に関するものを除く。)の代理・媒介又は取次ぎ,寄託を受けた物品の倉庫における保管,他人の携帯品の一時預かり,ガスの供給,電気の供給,水の供給,熱の供給,倉庫の提供,駐車場の提供,有料道路の提供,係留施設の提供,飛行場の提供,駐車場の管理,荷役機械器具の貸与,自動車の貸与,船舶の貸与,車いすの貸与,自転車の貸与,航空機の貸与,機械式駐車装置の貸与,包装用機械器具の貸与,金庫の貸与,家庭用冷凍冷蔵庫の貸与,家庭用冷凍庫の貸与,冷凍機械器具の貸与,ガソリンステーション用装置(自動車の修理又は整備用のものを除く。)の貸与」

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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