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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和3年11月25日

無効2020-800007 超高感度マイクロ磁気センサ

結論

令和2年4月16日付け訂正請求において、特許第5839527号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項8のとおり、訂正後の請求項8について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和3年11月25日 (2021-11-25)
事件番号
無効2020-800007
事件名
超高感度マイクロ磁気センサ
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

令和2年4月16日付け訂正請求において、特許第5839527号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項8のとおり、訂正後の請求項8について訂正することを認める。

請求項1、3-7に係る発明についての審判請求は、成り立たない。

請求項8に係る発明についての審判請求を却下する。

審判費用は、請求人の負担とする。

当事者

請求人 愛知製鋼 株式会社(代理人 弁理士3名、弁護士5名)/被請求人 マグネデザイン 株式会社

審判番号 無効2020-800007

請求人 愛知製鋼 株式会社(代理人 弁理士3名、弁護士5名)

被請求人 マグネデザイン 株式会社

上記当事者間の特許第5839527号発明「超高感度マイクロ磁気センサ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

令和2年4月16日付け訂正請求において、特許第5839527号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項8のとおり、訂正後の請求項8について訂正することを認める。

請求項1、3-7に係る発明についての審判請求は、成り立たない。

請求項8に係る発明についての審判請求を却下する。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 請求及び答弁の趣旨

1 請求の趣旨

特許第5839527号の請求項1及び請求項3~8に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。

2 答弁の趣旨

次の審決を求める。

特許第5839527号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、3-8〕について訂正することを認める。

本件審判請求は成り立たない。

審判費用は請求人の負担とする。

第2 手続の経緯

1 本件無効審判請求の前までの経緯

(1) 特許権の設定登録までの経緯

本件特許無効審判請求に係る特許第5839527号(以下「本件特許」という。)の特許出願(特願2015-27092号)は、平成27年2月26日に出願され、その後、請求項1~8に係る発明について、同年11月20日に特許権の設定の登録がされた。

(2) 第1次無効審判の経緯

その後、平成30年9月27日に特許無効審判が請求され(無効2018-800119号)、同年12月25日に特許請求の範囲を訂正後の請求項1から請求項8について訂正する旨の訂正の請求がされるなどした後、令和元年9月24日付けで、次を結論とする審決(以下「1次無効審判の審決」という。)がされた。

1次無効審判の審決は、同年10月3日に送達され、同年11月5日に確定した。

<1次無効審判の審決の結論>

特許第5839527号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-8〕について訂正することを認める。

請求項1、3-8についての本件審判の請求は、成り立たない。

請求項2についての本件審判の請求を却下する。

審判費用は、請求人の負担とする。

2 本件無効審判の手続の経緯

本件無効審判における手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和2年1月31日  :本件無効審判の請求

同年4月16日  :審判事件答弁書,訂正請求書の提出

同年6月10日  :上申書の提出(請求人)

同年8月7日  :弁駁書の提出

同年9月30日付け:訂正拒絶理由通知書

同年10月15日  :上申書の提出(被請求人)

同年12月17日  :上申書の提出(被請求人)

令和3年3月8日  :上申書の提出(被請求人)

同年3月18日付け:審理事項通知(1回目)

同年5月6日  :口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)

同年5月7日  :口頭審理陳述要領書の提出(請求人)

同年5月21日  :審理事項通知(2回目)

同年5月28日  :訂正請求書の手続補正書の提出

同年6月21日  :口頭審理陳述要領書、上申書の提出(請求人)

同年6月21日  :口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)

同年6月28日  :上申書の提出(被請求人)

同年6月28日  :口頭審理

同年6月29日  :上申書の提出(請求人)

同年7月12日  :上申書の提出(請求人)

同年7月12日  :上申書の提出(被請求人)

同年8月10日  :手続補正書、上申書の提出(被請求人)

同年8月11日  :上申書の提出(請求人)

同年8月20日  :上申書の提出(被請求人)

同年10月7日付け:審決の予告

同年10月22日  :上申書の提出(被請求人)

なお、上記審決の予告に対する訂正を請求するための期間は経過していないところであるが、被請求人により令和3年10月22日に提出された上申書において、審決の予告に対する訂正の請求を行わない旨の上申がなされたため、上記予告のとおり審決することとした。

第3 訂正の適否

1 訂正の内容

令和2年4月16日に提出された訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)は、本件特許の特許請求の範囲を訂正することを求めるものであり、以下の(1)の本件訂正前の特許請求の範囲の記載を、(2)の本件訂正後の特許請求の範囲の記載のとおり訂正するものである(下線は訂正箇所を示す。)。

なお、令和3年5月28日に訂正請求書の手続補正書が提出され、「訂正後の請求項8については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。」ことが訂正請求書に加筆された(以下「別の訂正単位とする求め」という。)

(1) 本件訂正前の特許請求の範囲の記載

「 【請求項1】

基板上に導電性を有する磁界検出用磁性ワイヤとそれに巻回した周回コイルとワイヤ通電用の電極2個とコイル電圧検出用電極2個を設置した磁界検出素子および前記磁性ワイヤにパルス電流を流す手段とパルス電流を流した時に生じるコイル電圧を検知する回路とコイル電圧を外部磁界Hに変換する手段とからなる磁気センサにおいて、

前記磁性ワイヤは、10G以下の異方性磁界を有し、かつ円周方向スピン配列を持つ表面磁区と軸方向にスピン配列を持つ中央部コア磁区の2相の磁区構造を有してなり、

前記磁性ワイヤに通電するパルス電流は、該周波数は0.5GHz~4.0GHzで、該ワイヤ表面に異方性磁界の1.5倍以上の円周方向磁界を発生させるのに必要な電流強度以上とし、

前記コイルはコイルピッチ10μm以下でコイル内径を25μm以下とし、

前記磁性ワイヤに前記パルス電流を通電することによって、前記表面磁区内のワイヤ軸方向の磁界により軸方向に傾斜した円周方向スピンを超高速に一斉回転させて、その時に生じる超高速スピン回転現象による前記ワイヤの軸方向の磁化変化のみをコイル出力として取り出し、関係式(1)を使って磁界Hに変換することを特徴とする超高感度マイクロ磁気センサ。

Vs=Vo・L・πD・p・Nc・f・sin(πH/2Hm) (1)

ここで、Vsはコイル出力電圧、Voは比例定数、制御因子定数としては、Lはワイヤの長さ、Dはワイヤの直径、pはパルス電流の表皮深さ、Ncはコイルの巻き数、fはパルス周波数、Hmはコイル出力電圧が最大値を取る時の外部磁界強度。

【請求項2】

(削除)

【請求項3】

請求項1に記載の超高感度マイクロ磁気センサにおいて、

基板上に右巻きコイルの検出素子と左巻きコイルの検出素子の一対または複数対を設置し、左巻コイルと右巻コイルに反対向きに前記パルス電流が流れるように、ワイヤ通電用の電極2個とワイヤ端子を接続し、またコイル電圧検出用電極2個とコイル端子は前記ワイヤには前記パルス電流を通電した時に、右巻きコイルと左巻きコイルの出力電圧が外部磁界に比例した出力電圧が同符号になり、かつ外部磁界がゼロの場合にパルス通電が作る円周方向磁界によって発生する出力電圧が異符号になるように接続することを特徴とする超高感度マイクロ磁気センサ。

【請求項4】

請求項1に記載の超高感度マイクロ磁気センサにおいて、

前記基板上の前記磁性ワイヤ1本に、パルス電流の流れてくる方向に向けて一対の左巻きコイルの第1コイルと右巻きコイルの第2コイルとを取り付け、

また、前記第1コイルと前記第2コイルのそれぞれに、パルス電流の流れてくる方向に向けて、第1コイル端子と第2コイル端子とを設けて、

第1コイルの第1コイル端子と第2コイルの第1コイル端子とを接続し、

コイル出力電極と第1コイルの第2コイル端子とを接続するとともにコイルグランド電極と第2コイルの第2コイル端子を接続し、

かつ、

前記第1コイルおよび前記第2コイルの前記第1コイル端子と前記第1コイルおよび前記第2コイルの前記第2コイル端子とは前記磁性ワイヤの両側に配置し、

前記コイル出力電極から前記第1コイルの第2コイル端子への配線とコイルグランド電極から前記第2コイルの第2コイル端子への配線が交差していることを特徴とする超高感度マイクロ磁気センサ。

【請求項5】

請求項1に記載の超高感度マイクロ磁気センサにおいて、

前記基板上の2本の前記磁性ワイヤは、並列かつパルス電流がお互いに反対方向に流れるように接続して配置し、

一の前記磁性ワイヤにパルス電流の流れてくる方向に向けて一対の左巻きコイルの第1コイルと右巻きコイルの第2コイルとを取り付け、

他の前記磁性ワイヤにパルス電流の流れてくる方向に向けて一対の左巻きコイルの第3コイルと右巻きコイルの第4コイルとを取り付け、

また、前記第1コイルと前記第2コイルと前記第3コイルと前記第4コイルのそれぞれに、パルス電流の流れてくる方向に向けて、第1コイル端子と第2コイル端子とを設けて、該コイルのコイル端子間の接続は、前記磁性ワイヤの2本の間に配置し、前記第1コイルの第1コイル端子と前記第4コイルの第2コイル端子を接続し、前記第4コイルの第1コイル端子と前記第2コイルの第1コイル端子を接続し、前記第1コイルの第2コイル端子と前記第3コイルの第2コイル端子を接続し、

前記コイルのコイル端子と接続する電極は、前記2本の磁性ワイヤの両側に配置し、コイル出力電極から前記第3コイルの第1コイル端子への配線とコイルグランド電極から前記第2コイルの第2コイル端子への配線が前記2本の磁性ワイヤの間で交差していることを特徴とする超高感度マイクロ磁気センサ。

【請求項6】

請求項1、請求項3ないし請求項5のいずれかに記載された超高感度磁気マイクロ磁気センサにおいて、

プログラミング演算電子回路またはソフトプログラム演算の手段を用いて、磁界Hにおけるコイル電圧の測定値から、磁界ゼロにおけるコイル誘導電圧を差し引くことを特徴とする超高感度マイクロ磁気センサ。

【請求項7】

請求項1、請求項3ないし請求項6のいずれかに記載された超高感度磁気マイクロ磁気センサにおいて、

内蔵した温度センサと温度依存性補正プログラムを使ったVsに対する温度の影響を補正する手段を有することを特徴とする超高感度マイクロ磁気センサ。

【請求項8】

請求項1、請求項3ないし請求項7のいずれかに記載された超高感度磁気マイクロ磁気センサにおいて、

前記磁界検出素子に使用されている前記磁性ワイヤとして、アモルファス構造またはナノ結晶構造を有していて、小さな結晶磁気異方性とゼロまたは弱負磁歪特性を持つ磁性合金からなる高透磁率磁性ワイヤに対して、引張応力を負荷し軸方向と円周方向に異方性を発生させて、円周方向スピン配列を持つ円周表面磁区と軸方向スピン配列を持つ中央部コア磁区の2相の磁区構造を形成せしめ、さらに十分大きなパルス電流でパルス磁界アニーリング処理を測定毎に行い円周方向に磁化飽和させて磁化履歴を消去することができる磁性ワイヤを用いることを特徴とする超高感度マイクロ磁気センサ。」

(2) 本件訂正後の特許請求の範囲の記載

「 【請求項1】

磁性ワイヤは、8G以下の異方性磁界を有し、かつ円周方向スピン配列を持つ表面磁区と軸方向にスピン配列を持つ中央部コア磁区の2相の磁区構造を有する磁気特性と導電性を有してなり、

基板上に前記磁性ワイヤを取り付け、その磁界出用磁性ワイヤとそれに巻回した周回コイルとワイヤ通電用の電極2個とコイル電圧出用電極2個を設置した磁界検出素子および前記磁性ワイヤにパルス電流を流す手段とパルス電流を流した時に生じるコイル電圧を検知する回路とコイル電圧を外部磁界Hに変換する手段とからなる磁気センサにおいて、

前記磁界検出用磁性ワイヤに通電するパルス電流は、該周波数は0.5GHz~4.0GHzで、該ワイヤ表面にHmの1.5倍以上の円周方向磁界を発生させるのに必要な電流強度以上とし、

前記コイルはコイルピッチ10μm以下でコイル内径を25μm以下とし、

前記磁性ワイヤに前記パルス電流を通電することによって、前記表面磁区内のワイヤ軸方向の磁界により軸方向に傾斜した円周方向スピンを超高速に一斉回転させて、その時に生じる超高速スピン回転現象による前記ワイヤの軸方向の磁化変化のみをコイル出力として取り出し、関係式(1)を使って磁界Hに変換することを特徴とする超高感度マイクロ磁気センサ。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。