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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年1月10日

不服2021-000015 高分子電解質およびそれを含む電気化学デバイス

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年1月10日 (2023-01-10)
事件番号
不服2021-000015
事件名
高分子電解質およびそれを含む電気化学デバイス
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 園田・小林弁理士法人)

審判番号 不服2021-000015

請求人 〔氏名省略〕(代理人 園田・小林弁理士法人)

特願2017-555317「高分子電解質およびそれを含む電気化学デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成28年10月27日国際公開、WO2016/169955、平成30年5月24日国内公表、特表2018-513261〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、平成28年4月20日(パリ条約による優先権主張 平成27年4月21日 フランス(FR))を国際出願日とする出願であって、その請求項1~24に係る発明は、令和3年1月4日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~24に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和4年7月28日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年1月10日

審判長 特許庁審判官 蔵野 雅昭

特許庁審判官 井上 政志

特許庁審判官 藤井 勲

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 蔵野 雅昭

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。