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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年5月30日

不服2021-006548 新規な使用方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年5月30日 (2023-05-30)
事件番号
不服2021-006548
事件名
新規な使用方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2021-006548

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士3名)

特願2017-531367「新規な使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成28年6月16日国際公開、WO2016/092493、平成29年12月21日国内公表、特表2017-537936、請求項の数(12)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2015年12月9日(パリ条約による優先権主張2014年12月12日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~12に係る発明は、令和5年3月2日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審より通知した拒絶理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年5月30日

審判長 特許庁審判官 原田 隆興

特許庁審判官 田中 耕一郎

特許庁審判官 渕野 留香

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。