審判番号 不服2021-006548
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士3名)
特願2017-531367「新規な使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成28年6月16日国際公開、WO2016/092493、平成29年12月21日国内公表、特表2017-537936、請求項の数(12)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、2015年12月9日(パリ条約による優先権主張2014年12月12日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~12に係る発明は、令和5年3月2日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審より通知した拒絶理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年5月30日
審判長 特許庁審判官 原田 隆興
特許庁審判官 田中 耕一郎
特許庁審判官 渕野 留香
出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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