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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年12月14日

不服2021-007333 婦人下着と留め具

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和4年12月14日 (2022-12-14)
事件番号
不服2021-007333
事件名
婦人下着と留め具
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2021-007333

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

特願2018-503717号「婦人下着と留め具」拒絶査定不服審判事件〔2016年(平成28年)10月13日国際公開、WO2016/163969、平成30年4月19日国内公表、特表2018-510980号〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、2016年(平成28年)4月7日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2015年4月7日ウクライナ)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~7に係る発明は、「婦人下着と留め具」に関するものであると認める。

これに対して、令和4年7月8日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、意見書の提出はなかった。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年12月14日

審判長 特許庁審判官 井上 茂夫

特許庁審判官 山崎 勝司

特許庁審判官 柳本 幸雄

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 井上 茂夫

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。