審判番号 不服2021-010131
請求人 ディーテリヒ・スタンダード・インコーポレーテッド（代理人 弁理士法人 津国）
特願２０１９－３０３７７「一体型オリフィス板アセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔令和１年６月２０日出願公開、特開２０１９－９５４５９〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
１ 手続の経緯
本願は、平成２７年１０月５日を国際出願日とする外国語特許出願である特願２０１７－５１８８３１号（パリ条約による優先権主張：平成２６年１０月８日 米国、平成２７年９月２５日 米国）の一部を平成３１年２月２２日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
平成３１年２月２２日 ：翻訳文の提出
同年３月１８日 ：上申書、手続補正書の提出
令和 元年９月１０日付け：拒絶理由通知書
同年１２月９日 ：意見書、手続補正書の提出
令和２年５月２１日付け：拒絶理由通知書（最後）
同年９月８日 ：意見書、誤訳訂正書の提出
令和３年３月１２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
（同月３０日 ：原査定の謄本の送達）
同年７月２９日 ：審判請求書、手続補正書の提出
令和４年３月１７日付け：拒絶理由通知書
同年８月２２日 ：意見書、手続補正書の提出
２ 本願発明について
本願の請求項１～８に係る発明は、令和４年８月２２日に提出された手続補正書により補正された請求項１～８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は次のとおりである。以下、次の請求項１に記載された事項により特定される発明を「本願発明」という。
「【請求項１】
プロセス流体が流れる第１プロセス配管の第１フランジと第２プロセス配管の第２フランジとの間に挿入され、上流側のプロセス流体と下流側のプロセス流体との間に差圧を発生させる少なくとも一つの制限的な開口部を含むオリフィス板を支持するために、前記オリフィス板と同心的に形成された円周支持リングであって、
接合する前記各フランジの外径と一致する外径を有し、
前記開口部が複数の開口部であり、前記複数の開口部は、前記オリフィス板の中心から半径方向に各々間隔を取って貫通させて形成され、
前記オリフィス板が、前記複数の開口部を有している平らな円形区画を含む調整オリフィス板であり、
前記円周支持リングが、前記オリフィス板を含んで単一ピースとして機械加工され、
前記第１フランジと前記第２フランジの各ボルト穴と整列して取り付け用ボルトを受けるように形成された複数の取り付け穴、
前記オリフィス板の上流側の前記プロセス流体を離れた位置に取り付けられた差圧センサに流体的に連結するため、前記円周支持リングを前記プロセス流体の上流側の流れ内まで貫いて延在する第１掘削孔、及び、
前記オリフィス板の下流側の前記プロセス流体を離れた位置に取り付けられた差圧センサに流体的に連結するため、前記円周支持リングを前記プロセス流体の下流側の流れ内まで貫いて延在する第２掘削孔、
を少なくとも含み、
前記第１掘削孔、前記第２掘削孔は、それぞれ第１及び第２導圧管で前記外部の差圧センサと連結され、
前記第１及び第２導圧管を前記円周支持リングへ各々連結するための圧力タップを含み、
前記第１掘削孔、前記第２掘削孔、及び前記各圧力タップの前記オリフィス板の中心から半径方向の向きは、前記円周支持リングの厚さを減らすように、互いにオフセットされている、
前記円周支持リング。」
３ 当審が通知した拒絶の理由
当審が令和４年３月１７日付けで通知した拒絶の理由のうち、令和３年７月２９日付け手続補正書の請求項１～１０に係る発明（以下「本願補正前発明」という。）についての理由１、２の概要は、次のとおりである。
(１) 理由１（明確性）
本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
記
請求項１において、
「前記開口部が複数の開口部であり、前記複数の開口部は、前記プロセス流体が前記開口部を通過するときに前記プロセス流体の流れの乱れを低減しつつ制限するように、前記オリフィス板の放射の方向に間隔を取って貫通させて形成され」
と記載されているが、「前記プロセス流体が前記開口部を通過するときに前記プロセス流体の流れの乱れを低減しつつ制限するように」「形成され」た「複数の開口部」とは、どのような状態を基準として「前記プロセス流体の流れの乱れを低減しつつ制限する」機能を有するものかが不明である。また、どのような形状、サイズ、配置の開口部によりそのような機能をなすのか、その構成が不明である。
また、「オリフィス板の放射の方向」とはどのように定義される方向であるのかも不明である。
(２) 理由２（進歩性）
本願補正前発明は、下記の引用文献１３に記載されている引用発明及び下記の引用文献１、８、１１、１４、１５に記載されているような周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
記
引用文献１ ：実願平５－３３５１５号（実開平７－５０２２号）のＣＤ－ＲＯＭ（周知技術を示す文献）
引用文献８ ：実願昭５７－８５３５７号（実開昭５８－１８７６９０号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
引用文献１１：米国特許出願公開第２００８／００１１８２１号明細書（周知技術を示す文献）
引用文献１３：特表２００５－５２２６８６号公報
引用文献１４：実願昭４６－７２３２２号（実開昭４８－２９８５３号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
引用文献１５：特表２０１３－５４２４２９号公報（周知技術を示す文献）
４ 当審の判断
(１) 理由１（明確性）について
本願の請求項１における「前記開口部が複数の開口部であり、前記複数の開口部は、前記プロセス流体が前記開口部を通過するときに前記プロセス流体の流れの乱れを低減しつつ制限するように、前記オリフィス板の放射の方向に間隔を取って貫通させて形成され」なる記載は、令和４年８月２２日に提出された手続補正書により「前記開口部が複数の開口部であり、前記複数の開口部は、前記オリフィス板の中心から半径方向に各々間隔を取って貫通させて形成され」と補正された。
しかしながら、前記補正後の「前記複数の開口部は、前記オリフィス板の中心から半径方向に各々間隔を取って貫通させて形成され」なる記載の意味は不明瞭であり、「前記複数の開口部」の構成を特定することができない。
通常「半径方向」とは、円の中心を始点とする線分に沿った方向を指すものであるから、「前記オリフィス板の中心から半径方向に各々間隔を取って貫通させて形成され[た]」「前記複数の開口部」を文言どおりに一般的に解釈すれば、円の中心と円周上の一点を結ぶ共通の線分上に複数の貫通開口部が設けられたものとなる。しかしながら、本願の発明の詳細な説明及び図面に記載されているものは、図１に示されているような、共通の円の円周上に間隔を取って形成された四つの開口部１０４Ａであって、前記解釈とは明らかに異なる。そして、複数の開口部について、それ以外の配置構成は記載も示唆もされていないことを考慮すれば、前記補正後の記載の意味は、前記文言どおりの解釈とは異なるものであると解さざるを得ないところ、それでは、前記補正後の記載がどのような構成を含み、また含まないのかを特定することができない。
そうすると、前記補正後の記載がどのような構成を特定するのかが不明であるといわざるを得ず、請求項１の記載は不明瞭であって、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
(２) 理由２（進歩性）について
当審は、以下に詳述するとおり、本願発明は当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した。
ア 引用文献１３の記載事項及び引用発明の認定
(ア) 引用文献１３の記載事項
当審が通知した拒絶の理由において主たる引用例として引用した引用文献１３（特表２００５－５２２６８６号公報）には、以下の記載がある。下線は、合議体が付与したものである。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は、全体として、流体の速度プロフィールが導管の長手方向軸線に対して非対称となる箇所たる、流体輸送導管内のある点にて、差圧法によって、流体の体積流量を測定する自動平均化オリフィス板型式のプライマリーフロー要素を有するプロセス流量装置に関する。」
「【０００９】
しかし、速度プロフィールが歪んだならば、オリフィスを通ってより低速度の流体が流れ、下流の静圧はその低速度流体を反映するものとなろう。このようにして、絞り板を横切って発生された差圧は、流体の流量を真に示すことにはならない。
【００１０】
本発明によれば、色々に配置された複数のオリフィスを有する絞り板すなわち流体妨害装置が流体輸送導管内に配置され、板の上流側及び下流側にて静圧の測定が行われる。複数のオリフィスの各々は、導管内の全流体流量の一部分を伝導する。ベルヌーイの定理によれば、オリフィスの各々を通る流体の速度は、増大し、別個のオリフィスの各々に起因する絞り板の下流側に加わる流体静圧は、流体内にて平均化され、平均的な下流の静圧を提供する。いかなる速度プロフィールが多数のオリフィス板に提供されたかに拘わらず、この平均的な下流の静圧が上流の静圧と比較されて平均的な差圧を提供し、その結果、管内の流体の流量が正確に測定されることになる。
【００１１】
多数のオリフィス板を環状リングの中央開口部内に一体に組み込み、上流及び下流間の静圧測定ポートをリング内に配置すると、プライマリーフロー要素を更に簡略なものにする。検出された差圧をステムに取り付けられたその他の流れ処理アクセサリに伝導することのできる突出したステムが環状リングに設けられるとき、この簡略さは更に向上する。
【実施の形態】
【００１２】
本発明の簡略化した型式のものは、図１及び図１Ａに示されている。速度プロフィール７が歪む箇所であるエルボ９のすぐ下にて流体輸送導管８の端部に固定された２つの対向する取り付けフランジ４、６の間に平均化オリフィスプライマリーフロー要素２が配置される。取り付けフランジの各々は、半径方向に伸びる圧力検出ポート１０、１２を有しており、これらの圧力検出ポート１０、１２は、管内を流れる流体と連通し且つ、それぞれ導管１４、１６を通じて弁マニホルド１８及び圧力変換器１９内に接続される。ポート１０、１２の間の検出された差圧を表わす電気信号は、トランスミッタ２０により処理装置（図示せず）に伝送される。」
「【００１５】
図１Ａから、絞り板２の対の上側開口２２に接近する流体の速度は、対の下側開口２２に接近する流体の速度よりも遅いことが分かる。これらの流体速度の当初の差は、板２の上流側にて、圧力ポート１０により検出された静圧に影響を与えるのみならず、それぞれの対の開口を通って流れる流体の速度にも強く影響を与え、従って、下流側ポート１２により検出される流体の静圧に影響を与えることになろう。開口の各々又は各対の開口を通って流れる流体の速度は相違するであろうから、開口の各々を通る流体の速度の関数である、板２の下流側に加わる静圧は流体内部で平均化され、下流側の圧力ポート１２がその平均化された静圧を検出する。例えば、図２及び図５に示した４つの開口２２のような、複数の開口が板２の中心の周りに配置されたとき、流体が旋回するときであるように、流体プロフィールが管の２つの軸線の周りで非対称であるときでも、静圧は平均化されよう。
【００１６】
４つの開口を有するプライマリーフロー要素板３０の変更形態が流体輸送管４０の２つの部分の端部に取り付けられたフランジ３４、３６の間に挿入可能である環状リングすなわちウェハ３２と一体に形成された状態で図５に示されている。上流側及び下流側の圧力検出ポート３５、３７は、図６に示すように、フロー要素板３０の各側部に配置されている。圧力検出ポート３５、３７は、ステム４５内の貫通導管３９、４１を介してマニホルド１８の導管４６、４７に接続している。その流量を測定すべき流体を運ぶ管部分内に挿入された全流量計組立体を示す、図５の実施の形態は、図６及び図７にも図示されている。」
「【図１】
〔図省略〕
」
「【図５】
〔図省略〕
」
「【図６】
〔図省略〕
」
(イ) 図５から読み取れる事項の認定
前記図５より「環状リングであるウェハ３２が、プライマリーフロー要素板３０と同心的に形成されていること」及び「プライマリーフロー要素板３０が、複数の開口部を有している平らな円形区画を含むオリフィス板であること」が読み取れる。
(ウ) 引用発明の認定
前記(ア)において摘記した記載事項及び上記(イ)において認定した図５から読み取れる事項を総合すると、引用文献１３には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
「差圧法によって、流体の体積流量を測定する自動平均化オリフィス板型式のプライマリーフロー要素を有するプロセス流量装置（【０００１】）の、流体輸送管４０の２つの部分の端部に取り付けられたフランジ３４、３６の間に挿入可能であり、４つの開口２２を有するプライマリーフロー要素板３０と同心的に一体に形成された環状リング（【００１６】、図５から読み取れる事項）であって、
４つの開口２２が板２の中心の周りに配置され（【００１５】）、
前記プライマリーフロー要素板３０が、複数の開口部を有している平らな円形区画を含むオリフィス板であり（図５から読み取れる事項）、
上流側及び下流側の圧力検出ポート３５、３７は、フロー要素板３０の各側部に配置され、
圧力検出ポート３５、３７は、ステム４５内の貫通導管３９、４１を介してマニホルド１８の導管４６、４７に接続し（【００１６】）、圧力変換器１９内に接続されて、差圧を表わす電気信号が、トランスミッタ２０により処理装置に伝送される（【００１２】）、
環状リング。」
イ 引用文献１記載の技術事項並びに周知技術１及び周知技術２の認定
(ア) 引用文献１記載の技術事項及び周知技術１の認定
ａ 引用文献１の記載事項
当審において通知した拒絶の理由において周知例として引用した引用文献１（実願平５－３３５１５号（実開平７－５０２２号）のＣＤ－ＲＯＭ）には、以下の記載がある。下線は、合議体が付したものである。
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本考案は、流量検出に用いられる差圧式流量計のなかのオリフィス流量計の検出端に関するものである。」
「【００２０】
以下に図１を用いて本考案を説明するが、本考案はこれに限定されるものではない。
【００２１】
導管１には、オリフィスプレート２と、該プレートの前後の圧力を導管外部に取り出すための前圧伝達穴３及び後圧伝達穴４を一体化した、オリフィス流量検出端５が挿入されている。
【００２２】
オリフィスプレート２には、導管１と同心円で、該導管１の内径より小さい径（以下、開口径と記す。）の穴があけてあり、ここで流体の流れは一旦狭められ、通過後、再び元の導管１内径に沿った流れに復帰するが、この流れの挙動により、流速に応じたオリフィスプレート２での前後の差圧が発生する。
【００２３】
圧伝達穴３，４は、各々オリフィスプレート２に最も近接した位置に、該オリフィスプレート２に並行のスリット状で、しかも、この形状を維持しつつ圧伝達管６に接続されている。
【００２４】
スリットの長辺は、圧伝達管６に接合した位置で、圧伝達管６の内径と同じ長さ以上の長さとし、短辺は導管１内を流れる流体の流線の乱れ，渦等に起因する不必要な圧変動の影響を起こさない程度の幅にする。
【００２５】
該スリットの長辺は、流体の流れる導管中心部に向かって、次第に拡大した形状で、その最大の長辺の長さが導管１の内壁で最大となっている。
【００２６】
さらに、この２つのスリット状の圧伝達穴３，４は、この長辺の中心線が、導管内を流れ方向から見て、９０°の角度でずらすことにより、圧伝達管６がお互いに接しないようにしてある。」
「【００２９】
実施例
図１に示すようなオリフィス流量検出端を用いた。すなわち、オリフィスプレート２、圧伝達穴３，４は、単一の金属塊から研削により製作した。また、スリットの長辺は６０．０ｍｍ幅とし、スリットの短辺は３ｍｍ幅とし、開口径の大きさは６５．６７ｍｍとした。」
「【図１】
〔図省略〕
」
また、図１から、「圧伝達管６」がオリフィスプレートの周辺部に設けられた穴部に挿入連結されていることが読み取れる。
ｂ 引用文献１記載の技術事項の認定
前記ａにおいて摘記した記載事項（特に段落【００２４】、【００２６】、図１から読み取れる事項）から、引用文献１には次の技術事項が記載されているものと認められる。（以下「引用文献１記載の技術事項」という。）
［引用文献１記載の技術事項］
「オリフィス流量計の圧力取り出し構造であって、二つの圧伝達管をオリフィスプレートの周辺部に設けられた二つの穴部にそれぞれ挿入連結して圧伝達穴に接合し、圧伝達管がお互いに接しないようにするために、圧伝達穴を９０°の角度でずらしたオリフィス流量計の圧力取り出し構造」
ｃ 周知技術１の認定
前記ａにおいて摘記した記載事項（特に段落【００２９】）から、次の技術事項は当業者にとって周知なものであったと認められる（以下「周知技術１」という。）
［周知技術１］
「オリフィス流量計のオリフィスプレートや圧伝達穴を、研削のような機械加工によって作成すること」
(イ) 周知技術２の認定
ａ 引用文献８の記載事項
当審において通知した拒絶の理由において周知例として引用した引用文献８（実願昭５７－８５３５７号（実開昭５８－１８７６９０号）のマイクロフィルム）には、以下の記載がある。下線は、合議体が付与したものである。
「本考案は配管内の流体の流量を制御するために使用される流量調整装置に関する。
管路中を流れる油、蒸気、水等種々の流体の流量を制御するための流量調整装置としてオリフイスが使用されている。第１図は従来のオリフイスを示し、第２図は配管フランジへの取付状態を示したものである。これらの図において、(1)はオリフイスであり、中央に開口(2)を有し、周辺に４個の取付孔(3)を有している。このオリフイス(1)は、配管フランジ(4)(5)の間に位置し、取付孔(3)に挿通された締付ボルト(6)によつて固定される。なお(7)はガスケツトであり、オリフイス(1)の周縁両面に介在させてある。」（明細書１ページ１９行目～２ページ１１行目）
「
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
」
また、前記第１図及び第２図から、部分的な突出部を除き、オリフイスの外径が配管フランジの外径と一致していることが読み取れる。
ｂ 周知技術２の認定
前記ａにおいて摘記した記載事項から、次の技術事項は当業者にとって周知なものであったと認められる（以下「周知技術２」という。）
［周知技術２］
「取り付け対象の配管フランジと一致した外径を有し、周辺部分にフランジ固定ボルトを挿通するための複数の取付け穴を設けたオリフィス構造」
ウ 対比・判断について
(ア) 対比
ａ 対比分析
本願発明と引用発明を対比する。
(ａ) 引用発明において「プロセス流量装置」の「環状リング」が「流体輸送管４０の２つの部分の端部に取り付けられたフランジ３４、３６の間に挿入[される]」ことは、本願発明において「円周支持リング」が「プロセス流体が流れる第１プロセス配管の第１フランジと第２プロセス配管の第２フランジとの間に挿入され[る]」ことに相当する。
また、引用発明の「４つの開口２２を有するプライマリーフロー要素板３０と同心的に一体に形成された環状リング」は、本願発明の「上流側のプロセス流体と下流側のプロセス流体との間に差圧を発生させる少なくとも一つの制限的な開口部を含むオリフィス板を支持するために、前記オリフィス板と同心的に形成された円周支持リング」に相当する。
したがって、本願発明と引用発明は、「プロセス流体が流れる第１プロセス配管の第１フランジと第２プロセス配管の第２フランジとの間に挿入され、上流側のプロセス流体と下流側のプロセス流体との間に差圧を発生させる少なくとも一つの制限的な開口部を含むオリフィス板を支持するために、前記オリフィス板と同心的に形成された円周支持リング」の発明である点で一致する。
(ｂ) 引用発明は「４つの開口２２が板の中心の周りに配置され[る]」から、本願発明と引用発明は、「前記開口部が複数の開口部であ[る]」点で一致する。
(ｃ) 引用発明は、「プライマリーフロー要素板３０」と「環状リング」が「同心的に一体に形成され[て]」いるから、本願発明と引用発明は、「前記円周支持リングが、前記オリフィス板を含んで単一ピースとして加工され[て]」いる点で一致する。
(ｄ) 引用発明においては、「前記プライマリーフロー要素板３０が、複数の開口部を有している平らな円形区画を含むオリフィス板であ[る]」から、本願発明と引用発明は、「前記オリフィス板が、前記複数の開口部を有している平らな円形区画を含む調整オリフィス板であ[る]」点で一致する。
(ｅ) 引用発明において「上流側及び下流側の圧力検出ポート３５、３７は、フロー要素板３０の各側部に配置され、圧力検出ポート３５、３７は、ステム４５内の貫通導管３９、４１を介してマニホルド１８の導管４６、４７に接続し、圧力変換器１９内に接続されて、差圧を表わす電気信号は、トランスミッタ２０により処理装置に伝送される」のであるから、「上流側及び下流側の圧力検出ポート３５、３７」が上流側及び下流側の流れまで貫いて延在し、差圧を表わす電気信号をトランスミッタ２０に出力する「圧力変換器１９」（本願発明の「差圧センサ」に相当。）まで、貫通導管３９、４１及びマニホルド１８の導管４６、４７を介して流体的に連結されていることは明らかといえる。
したがって、本願発明と引用発明は、「前記オリフィス板の上流側の前記プロセス流体を離れた位置に取り付けられた差圧センサに流体的に連結するため、前記円周支持リングを前記プロセス流体の上流側の流れ内まで貫いて延在する第１孔、及び、前記オリフィス板の下流側の前記プロセス流体を離れた位置に取り付けられた差圧センサに流体的に連結するため、前記円周支持リングを前記プロセス流体の下流側の流れ内まで貫いて延在する第２孔、を少なくとも含［む］」点で一致する。
ｂ 一致点及び相違点の認定
前記ａの対比分析の検討結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次の一致点で一致し、次の相違点において相違する。
［一致点］
「プロセス流体が流れる第１プロセス配管の第１フランジと第２プロセス配管の第２フランジとの間に挿入され、上流側のプロセス流体と下流側のプロセス流体との間に差圧を発生させる少なくとも一つの制限的な開口部を含むオリフィス板を支持するために、前記オリフィス板と同心的に形成された円周支持リングであって、
前記開口部が複数の開口部であり、
前記オリフィス板が、前記複数の開口部を有している平らな円形区画を含む調整オリフィス板であり、
前記円周支持リングが、前記オリフィス板を含んで単一ピースとして加工され、
前記オリフィス板の上流側の前記プロセス流体を離れた位置に取り付けられた差圧センサに流体的に連結するため、前記円周支持リングを前記プロセス流体の上流側の流れ内まで貫いて延在する第１孔、及び、
前記オリフィス板の下流側の前記プロセス流体を離れた位置に取り付けられた差圧センサに流体的に連結するため、前記円周支持リングを前記プロセス流体の下流側の流れ内まで貫いて延在する第２孔、
を少なくとも含む、
前記円周支持リング」である点。
［相違点］
(ａ) 相違点１
本願発明においては、プロセス流体を差圧センサに連結する構成が、「第１及び第２導圧管」、「前記第１及び第２導圧管を前記円周支持リングへ各々連結するための圧力タップ」、及び「円周支持リング」を貫いて掘削により形成された２つの「掘削孔」を含み、また「前記第１掘削孔、前記第２掘削孔、及び前記各圧力タップの前記オリフィス板の中心から半径方向の向きは、前記円周支持リングの厚さを減らすように、互いにオフセットされている」ように配置されているのに対し、
引用発明は「第１及び第２導圧管」及び「圧力タップ」を有しておらず、また「上流側及び下流側の圧力検出ポート３５、３７」が掘削により形成されたものであるかは不明であり、その配置も「互いにオフセット」されてはいない点。
(ｂ) 相違点２
本願発明においては「円周支持リング」が「接合する前記各フランジの外径と一致する外径を有[し]」、また「前記第１フランジと前記第２フランジの各ボルト穴と整列して取り付け用ボルトを受けるように形成された複数の取り付け穴」を含むのに対して、
引用発明の「環状リング」はフランジより小径なものであって、取り付け穴も備えていない点。
(ｃ) 相違点３
本願発明においては「前記複数の開口部は、前記オリフィス板の中心から半径方向に各々間隔を取って貫通させて形成され[る]」のに対し、引用発明の「４つの開口」の配置がこれに相当するかが一応不明である点。
(ｄ) 相違点４
本願発明においては「円周支持リング」が「機械加工され[る]」のに対し、引用発明の「環状リング」がどのように加工されるか不明である点。
(イ) 判断
ａ 相違点１について
前記イ(ア)ｂにおいて引用文献１記載の技術事項として認定したように「オリフィス流量計の圧力取り出し構造であって、二つの圧伝達管をオリフィスプレートの周辺部に設けられた二つの穴部にそれぞれ挿入連結して圧伝達穴に接合し、圧伝達管がお互いに接しないようにするために、圧伝達穴を９０°の角度でずらしたオリフィス流量計の圧力取り出し構造」（前記「二つの圧伝達管圧」が本願発明の「第１及び第２導圧管」に相当し、伝達管が挿入連結される前記「穴部」が本願発明の「圧力タップ」に相当する。）は、引用文献１に記載されており、これを引用発明に採用する程度のことは、当業者が容易になし得たものである。
またその際、前記イ(ア)ｃにおいて周知技術１として認定したように「オリフィス流量計のオリフィスプレートや圧伝達穴を、研削のような機械加工によって作成すること」は周知技術であるから、前記圧伝達穴を掘削により形成するか否かは設計事項の範囲内のものにすぎない。
なお、圧伝達穴（及び圧伝達管）を９０°の角度でずらすことにより、オリフィス部材の厚さを減らすことができることは自明の効果にすぎない。
したがって、相違点１は、引用文献１記載の技術事項及び周知技術１に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
ｂ 相違点２について
前記イ(イ)ｂにおいて周知技術２として認定したように「取り付け対象の配管フランジと一致した外径を有し、周辺部分にフランジ固定ボルトを挿通するための複数の取付け穴を設けたオリフィス構造」は周知技術であり、これを引用発明に採用するか否かは設計事項の範囲内のものにすぎない。
したがって、相違点２は、周知技術２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
ｃ 相違点３について
前記(１)において検討したように「前記複数の開口部は、前記オリフィス板の中心から半径方向に各々間隔を取って貫通させて形成され」なる記載がどのような構成を含み、また含まないのかは不明瞭であるが、少なくとも本願の発明の詳細な説明及び図面に唯一記載されている、共通の円の円周上に間隔を取って形成された４つの開口部１０４Ａの構成が前記記載の特定する構成に含まれるものであることは明らかといえる。
そして、引用発明の「板の中心の周りに配置され[る]」「４つの開口２２」は、前記「共通の円の円周上に間隔を取って形成された４つの開口部１０４Ａ」と同一の構成であるから、引用発明は相違点３に係る構成を有するものであるといえる。
したがって、相違点３は実質的な相違点ではない。
ｄ 相違点４について
前記イ(ア)ｃにおいて周知技術１として認定したように「オリフィス流量計のオリフィスプレートや圧伝達穴を、研削のような機械加工によって作成すること」は周知技術であるから、引用発明の「プライマリーフロー要素板３０と同心的に一体に形成された環状リング」を研削（掘削）加工により作成することは、当業者にとっては設計事項にすぎず、容易に想到し得たものである。
ｅ 総合評価
前記ａからｄにおいて検討したとおり、相違点１から相違点４は、いずれも格別のものでなく、当業者が容易に想到し得たものである。
そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果としては、引用発明、引用文献１記載の技術事項、周知技術１及び周知技術２からは予測困難であって、かつ、格別顕著な効果を奏するものを認めることはできない。
したがって、本願発明は、引用発明、引用文献１記載の技術事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
(３) 請求人の主張について
ア 請求人の主張の内容
請求人は、令和４年８月２２日に提出した意見書において、概略次のように主張している。
(ア) 理由１（明確性）について
請求項１の、
「前記開口部が複数の開口部であり、前記複数の開口部は、前記プロセス流体が前記開口部を通過するときに前記プロセス流体の流れの乱れを低減しつつ制限するように、前記オリフィス板の放射の方向に間隔を取って貫通させて形成され」との記載を、
「前記開口部が複数の開口部であり、前記複数の開口部は、前記オリフィス板の中心から半径方向に各々間隔を取って貫通させて形成され、」と補正した。
また、「オリフィス板の放射の方向」については、出願時の請求項等に記載されていた「半径の方向」という表記に戻した。
これらの補正により、拒絶理由通知書の理由１（明確性）については明確になっており、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているものと思料する。
(イ) 理由２（進歩性）について
引用文献１、８、１１、１３、１４、１５の発明のいずれも、本願発明と相違する構成であり、本願発明の効果も得られないので、引用文献１、８、１１、１３、１４、１５のいずれからも当業者が本願発明を想到できたとは考えられない。
主たる引用例として用いられている引用文献１３に、残りの（周知技術を示す文献）である引用文献１、８、１１、１４、１５を適用しても、あるいは、引用文献１３と残りの引用文献１、８、１１、１４、１５を任意に組み合わせて適用しても、本願明細書に示したような、「円周支持リングの第１掘削孔、第２掘削孔、及び、第１／第２の各圧力タップについて、オリフィス板の中心から半径方向の向きは、円周支持リングの厚さを減らすように、互いにオフセットされている」という構成を示唆することにはならない。
イ 請求人の主張についての検討
前記主張について検討する。
(ア) 理由１（明確性）について
前記(１)において説示したとおり、前記補正後の「前記複数の開口部は、前記オリフィス板の中心から半径方向に各々間隔を取って貫通させて形成され」なる記載については、依然としてその意味は不明瞭であり、「前記複数の開口部」の構成を特定することができない。
したがって、請求人の前記主張を採用することはできない。
(イ) 理由２（進歩性）について
前記請求人の主張における「円周支持リングの第１掘削孔、第２掘削孔、及び、第１／第２の各圧力タップについて、オリフィス板の中心から半径方向の向きは、円周支持リングの厚さを減らすように、互いにオフセットされている」という構成は、前記(２)ウ(ア)ｂにおいて認定した前記相違点１に全て含まれるものである。そして、当該相違点１に係る構成が当業者によって容易に想到し得た点については、前記(２)ウ(イ)ａにおいて検討したとおりである。
(ウ) 以上のとおりであるから、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
５ むすび
以上検討のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲の記載が不明確であって、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないものであるから、特許を受けることができない。
また、本願発明は、引用発明、引用文献１記載の技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和４年１２月１９日
審判長 特許庁審判官 岡田 吉美
特許庁審判官 中塚 直樹
特許庁審判官 後藤 慎平
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 岡田 吉美
出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。
出典：特許庁「審決公報」（令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。