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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年1月5日

不服2021-012041 高分子量ポリマーによって低減した吸入ハザードの消毒剤および殺菌剤

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年1月5日 (2023-01-05)
事件番号
不服2021-012041
事件名
高分子量ポリマーによって低減した吸入ハザードの消毒剤および殺菌剤
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 補正が特許法第17条の2第5項各号に掲げる事項を目的としない場合、同項の目的要件違反として却下されるとした事例
  • 発明の詳細な説明に、特定の分子量を有する高分子量カチオン性逆エマルジョンポリマーの組み込みにより所定の抗微生物有効性を維持する組成物を得られることが実証できる程度の記載がないとして、実施可能要件違反と判断した事例
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事案の概要

  • 本願は、2018年3月1日を国際出願日とする、高分子量ポリマーによって低減した吸入ハザードの消毒剤および殺菌剤に関する発明に係る特許出願である。
  • 令和3年4月22日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年9月9日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に手続補正書が提出された。
  • 本件補正は、請求項1の洗浄成分からアミンを削除し、ポリマー成分を「100万Da~2500万Daの分子量を有する高分子量カチオン性逆エマルジョンポリマー」とするものである。
  • 原査定の拒絶理由は、発明の詳細な説明の記載が特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていないというものであった。

争点

  • 本件補正が特許法第17条の2第5項各号に掲げる事項を目的とするものか否か
  • 本件補正発明が独立特許要件(特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項)を満たすか否か、特に実施可能要件(特許法第36条第4項第1号)を満たすか否か
  • 本願発明について、発明の詳細な説明が実施可能要件を満たすか否か

判断

  • 規範:特許法第17条の2第5項は、補正の目的を請求項の削除、請求項の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明に限定している。本件補正は洗浄成分からアミンを削除し範囲を拡張するもので、いずれの目的にも該当しない。
  • 考慮した事情:補正前の請求項1は「第4級アンモニウム化合物及びアミンの組み合わせを含む」と記載され、文理上明瞭であり、審査過程で明確性違反の指摘もなかった。
  • 当てはめと結論:本件補正は特許法第17条の2第5項の目的要件に違反する。
  • 退けた主張:請求人はアミン削除は不明瞭な記載の釈明を目的とすると主張したが、補正前の記載は文理上明瞭であり、明確性違反の指摘もなかったとして退けた。
  • 規範:特許法第36条第4項第1号は、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。
  • 考慮した事情:明細書の実施例には、ポリマー成分A:カチオン性凝集剤が配合された組成物Aがミスト化粒子を低減すること、組成物Bの結果が表5に示されるが、ポリマー成分Aが100万Da~2500万Daの分子量を有する高分子量カチオン性逆エマルジョンポリマーであることは読み取れず、組成物Bとポリマー成分の関係も不明である。また、逆エマルジョンポリマーに関する一般的な記載はあるが、特定の分子量のポリマーの組み込みにより所定の抗微生物有効性を維持する組成物を得られることについて一切説明がない。
  • 当てはめと結論:明細書の記載及び出願時の技術常識から、当業者が過度の試行錯誤を要することなく本件補正発明を実施できるとはいえず、実施可能要件を満たさない。
  • 退けた主張:請求人は実験成績証明書により高分子量カチオン性逆エマルジョンポリマーの添加で小さなエアロゾル粒子が低減されることが実証されたと主張したが、実験成績証明書の「Nalco71300」が明細書の実施例の「カチオン性凝集剤」である根拠が示されず、また、対照でも10μm未満の粒子が99.96%であり、低減が実証されているとはいえないとして退けた。
  • 本願発明についても、本件補正発明と同様に、ポリマー成分A:カチオン性凝集剤がどのようなものであるか不明であり、組成物Bとポリマー成分の関係も不明であるから、実施可能要件を満たさないとして、原査定の拒絶理由は解消していないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 特許法第36条第4項第1号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和3年9月9日付け手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 エコラボ ユーエスエー インコーポレイティド(代理人 弁理士7名)

審判番号 不服2021-012041

請求人 エコラボ ユーエスエー インコーポレイティド(代理人 弁理士7名)

特願2019-547419「高分子量ポリマーによって低減した吸入ハザードの消毒剤および殺菌剤」拒絶査定不服審判事件〔平成30年9月7日国際公開、WO2018/160818、令和2年4月9日国内公表、特表2020-510729〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)3月1日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年3月1日 (US)米国)を国際出願日とする出願であって、令和元年10月3日に手続補正書及び上申書が提出され、令和2年8月7日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年11月12日に意見書及び手続補正書が提出され、令和3年4月22日付けで拒絶査定がなされ(謄本送達は同年5月11日)、これに対して、同年9月9日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、令和4年4月15日に上申書が提出されたものである。

第2 令和3年9月9日付け手続補正についての補正の却下の決定

[補正却下の決定の結論]

令和3年9月9付け手続補正を却下する。

[理由]

1.本件補正の内容

特許法第17条の2第1項第4号に該当する手続補正である令和3年9月9日付けの手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲についてするものであって、そのうち請求項1についての補正は以下のとおりである。

(1)本件補正前の請求項1(すなわち、令和2年11月12日付け手続補正書の請求項1)

「 【請求項1】

第4級アンモニウム化合物及びアミンの組み合わせを含む洗浄成分であって、前記アミンは、第1級、第2級、第3級アミン又はこれらの組み合わせである、洗浄成分と、

ポリマー成分であって、前記ポリマーが、高分子量カチオン性ポリマーである、ポリマー成分と、を含み、

前記組成物が、低減した吸入リスクを提供しながら、処理された表面上で、Escherichia coli及びStaphylococcus aureusに対して、室温25±2℃で30秒間以内に、少なくとも99.99%の低減を提供する、濃縮洗浄組成物。」

(2)本件補正後の請求項1(すなわち、令和3年9月9日付け手続補正書の請求項1)

「 【請求項1】

第4級アンモニウム化合物を含む、洗浄成分と、

100万Da~2500万Daの分子量を有する高分子量カチオン性逆エマルジョンポリマーである、ポリマー成分と、を含む、濃縮洗浄組成物であって、

前記組成物が、低減した吸入リスクを提供しながら、A.O.A.C使用希釈法、公式分析化学協会の公式分析法、段落955.14及び該当箇所、第15版、1990年(EPAガイドライン91-2)に記載される手順を用いて、処理された表面上で、Escherichia coli及びStaphylococcus aureusに対して、室温25±2℃で30秒間以内に、少なくとも99.99%の微生物数の減少を提供する、濃縮洗浄組成物。」(以下、「本件補正発明」ともいう。)

2.補正の適否

(1)補正の目的

本件補正の前後の両請求項を対比すると、本件補正は、補正前の請求項1に係る発明を特定するために必要な事項である「洗浄成分」なる事項について、「第4級アンモニウム化合物及びアミンの組み合わせを含む」との特定事項を「第4級アンモニウム化合物を含む」とするものであり、洗浄成分の特定からアミンを削除することにより、洗浄成分がアミンを含まない組み合わせを含むものとなるから、洗浄成分の範囲を拡張するものとなっている。

そうすると、補正後の請求項1に係る発明は、補正前の請求項1に係る発明から拡張されているといえるから、本件補正は、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。

ここで、請求人は、審判請求書において、洗浄成分からアミンを削除する補正は不明瞭な記載の釈明を目的とすると主張しているが、補正前の第4級アンモニウム化合物及びアミンの組み合わせを含む洗浄成分は、文理上明瞭であるし、審査の過程で明確性違反の指摘があった部分に該当するものでもないから、洗浄成分からアミンを削除する前記補正は、第17条の2第5項第4号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとはいえない。

また、本件補正が、同法第17条の2第5項第1及び3号にそれぞれ掲げる請求項の削除及び誤記の訂正のいずれにも該当しないことは明らかである。

よって、本件補正は、特許法第17条の2第5項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。

(2)独立特許要件

本件補正は上記したとおり目的要件違反であるが、念のため独立特許要件についても検討する。本件補正の前後の両請求項を対比すると、本件補正は、補正前の請求項1に係る発明を特定するために必要な事項である「ポリマー成分」を「高分子量カチオン性ポリマーである」との特定事項を「100万Da~2500万Daの分子量を有する高分子量カチオン性逆エマルジョンポリマーである」とするもの(以下、「ポリマー特定補正」という。)でもあり、当該ポリマー特定補正は、仮に、前記(1)の目的要件違反がない場合、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。

そして、本件補正前の請求項1に係る発明と本件補正発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、本件補正のうちポリマー特定補正は、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものといえる。

そこで、上記本件補正発明が、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(すなわち、いわゆる独立特許要件を満たすか)について以下検討する。

ア 特許法第36条第4項第1号について

特許法第36条第4項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第1号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。

特許法第36条第4項第1号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。

イ 特許請求の範囲の記載について

本件補正発明は、前記1(2)に記載したとおりのものである。

ウ 発明の詳細な説明の記載について

発明の詳細な説明には、本件補正発明に関連して、以下の事項が記載されている。

「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【0001】

関連出願の相互参照

本出願は、米国特許法第119条下で、その全体が本明細書に参照により組み込まれる、2017年3月1日に提出された米国仮特許出願第62/465,483号に対する優先権を主張する。

【0002】

本発明は、洗浄、消毒、および殺菌のための水性組成物の分野に関する。いくつかの実施形態では、抗微生物第4級アンモニウム化合物は、ポリマー成分と組み合わせて提供され、消毒、殺菌、および/または抗微生物特性と相まって低減した吸入リスクを有する組成物を提供する。他の態様では、抗微生物第4級アンモニウム化合物は、界面活性剤成分、ポリマー成分、および追加の機能性成分と組み合わせて提供される。特に、組み合わせは、界面活性剤または第4級アンモニウム化合物のいずれか単独と比較して、高められた抗微生物活性および低減した吸入リスクを提供する。有益には、本発明によると、特定の使用の用途に応じて洗浄組成物が提供される。

【背景技術】

【0003】

抗微生物薬は、製品、材料、および媒質(水プロセス流など)、ならびにシステムの微生物学的汚染および劣化を防止するために使用される化学組成物である。抗微生物薬および組成物は、例えば、硬表面洗浄、食品調理、動物飼料、冷却水、ホスピタリティサービス、病院および医療用途、パルプおよび紙製造、織物洗浄、ならびに水処理に関連する消毒剤および殺菌剤として使用される。抗微生物薬および組成物の多様なカテゴリーの中で、第4級アンモニウム化合物は、使用される薬剤の最も大きなクラスの1つを表す。低濃度において、第4級アンモニウム型の抗微生物薬は、静菌性、静真菌性、静藻性、静胞子形成性、および結核菌抑制性である。中程度の濃度において、それらは、殺菌性、殺真菌性、殺藻性、および親油性ウイルスに対して殺ウイルス性である。しかしながら、一般に約2~3重量%を超える高濃度では、それらは急性毒性を示す。米国環境保護庁によれば、第4級アンモニウム化合物との接触は、接触皮膚炎および鼻の刺激を引き起こす。さらに、特定の第4級アンモニウム化合物は、呼吸器感作性物質であり、喘息および他の呼吸状態に関連している。吸入量を制限するために、第4級アンモニウム化合物の取り扱いおよび使用には、個人保護および適切な換気が必要である。米国環境保護庁の健康影響試験ガイドライン、急性吸入毒性のOPPTS870.1300について、このような組成物の生成システムの開発中に、エアロゾル濃度の安定性を確立するために粒径分析が実施されるべきである。空気力学的質量中央径は、1~4マイクロメートルであるべきである。吸湿性材料の粒径は、膨潤した粒子のサイズが依然として1~4マイクロメートルの範囲内であることを保証するために、乾燥時に十分に小さくなければならない。

【0004】

さらに、スプレー装置は、標的硬表面に接触する組成物のスプレーパターンを作成する。組成物の大部分は標的表面上に存在するようになり、スプレー可能な組成物の小部分は、約5秒~約10分などの期間にわたって分散部位の周りの雰囲気中に懸濁または分散したままであり得る、洗浄組成物の小粒子からなる空中エアロゾルまたはミスト(例えば、空中ミストまたは微細化エアロゾル)となり得る。スプレープロセス中に生成されるこのような空中ミストまたは微細化エアロゾルは、実質的な問題を提示し得る。

【0005】

微細化エアロゾルまたはミストの形態の強塩基洗浄成分を有するそのような水性組成物は、使用者の呼吸困難を引き起こし得る。呼吸困難を緩和するために、いくつかのスプレー可能な水性組成物は、低減した量のアルカリ洗浄成分で配合されている。強い腐食剤は、重炭酸塩などの低減したアルカリ度の塩基によって、または溶媒材料によって置き換えられた。しかしながら、これらの材料の濃度の低減または置換は、多くの場合、使用時の材料の洗浄活性および有効性を低減し得る。これは、還元アルカリ性材料の洗剤特性を改良するための有機界面活性剤またはグリコール、アルキルエーテル、もしくはジメチルスルホキシド溶媒材料の使用を必要とする。スプレー可能な水性組成物に見られる改善にもかかわらず、有効な洗浄、消毒、および殺菌を提供しながら、低減したミスト化、およびしたがって低減した吸入を有する改善された組成物の必要性が残っている。

【0006】

様々な使用のためのポリマーの開発および改善には、アクリルアミドと少なくとも5モルパーセントのジアルキルアミノアルキルアクリレートとの微粒子架橋コポリマーについて開示するEP202,780、反応へのその利用可能性がプロセス全体にわたって実質的に一定であるような条件下での重合プロセスの開始時および最中の両方での架橋剤の添加について開示する米国特許第4,950,725号、水溶性分岐高分子量カチオン性ポリマーについて開示するEP374,458、DADMAC/アクリルアミドコポリマーの重合の終了時の連鎖移動剤について開示するEP363,024、アクリルアミド/ジメチルアミノエチルアクリレートメチルクロリド第4級塩コポリマーなどの実質的に線状のカチオン性ポリマーの使用について開示する米国特許第4,913,775号、アクリルアミド/ジメチルアミノエチルアクリレート第4級塩コポリマーなどの分岐カチオン性ポリアクリルアミド粉末について開示する米国特許第5,393,381号、ならびに油中水型エマルジョン、分散液、またはゲル重合を用いて合成され、速い可溶化速度、比粘度のより高い低減を有する水溶性カチオン性、アニオン性、および非イオン性ポリマーについて開示するWO2002002662に開示されるものが含まれる。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。