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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年4月26日

不服2021-012431 ナビゲーション支援システム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年4月26日 (2023-04-26)
事件番号
不服2021-012431
事件名
ナビゲーション支援システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人M&Sパートナーズ)

審判番号 不服2021-012431

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人M&Sパートナーズ)

特願2018-531105「ナビゲーション支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成29年6月22日国際公開、WO2017/103142、平成31年1月24日国内公表、特表2019-501703、請求項の数(13)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成28(2016)年12月16日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2015年12月17日 (EP)欧州特許庁)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~13に係る発明は、令和5年1月26日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年4月26日

審判長 特許庁審判官 村上 聡

特許庁審判官 栗山 卓也

特許庁審判官 内藤 真徳

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。