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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年12月20日

不服2021-018044 自動化分析のためのシステムおよび方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和4年12月20日 (2022-12-20)
事件番号
不服2021-018044
事件名
自動化分析のためのシステムおよび方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 アボット ラボラトリーズ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2021-018044

請求人 アボット ラボラトリーズ(代理人 弁理士1名)

特願2018-550661「自動化分析のためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成29年6月22日国際公開、WO2017/106271、平成31年3月7日国内公表、特表2019-506619〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、2016年(平成28年)12月14日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2015年12月18日  米国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~21に係る発明は、令和3年4月22日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~21に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和4年8月2日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年12月20日

審判長 特許庁審判官 石井 哲

特許庁審判官 樋口 宗彦

特許庁審判官 伊藤 幸仙

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 石井 哲

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。