審判番号 不服2022-000137
請求人 富士通株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2019-512145「無線通信装置、無線通信方法、及び無線通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成30年10月18日国際公開、WO2018/189882、請求項の数(12)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、2017年(平成29年)4月14日を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし12に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし12に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年3月28日
審判長 特許庁審判官 齋藤 哲
特許庁審判官 圓道 浩史
特許庁審判官 廣川 浩
出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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