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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年5月9日

不服2022-005521 無線通信システムにおいてSRを運搬するPUCCHを送受信する方法及びそのための装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年5月9日 (2023-05-09)
事件番号
不服2022-005521
事件名
無線通信システムにおいてSRを運搬するPUCCHを送受信する方法及びそのための装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド(代理人 弁理士5名、弁護士2名)

審判番号 不服2022-005521

請求人 エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド(代理人 弁理士5名、弁護士2名)

特願2020-526115「無線通信システムにおいてSRを運搬するPUCCHを送受信する方法及びそのための装置」拒絶査定不服審判事件〔令和元年5月16日国際公開、WO2019/093841、令和3年1月28日国内公表、特表2021-502773、請求項の数(12)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2018年(平成30年)11月12日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2017年11月10日 アメリカ合衆国(US)、2017年11月16日 アメリカ合衆国(US)、2017年11月17日 アメリカ合衆国(US)、2017年12月5日 アメリカ合衆国(US)、2018年1月12日 アメリカ合衆国(US)、2018年1月25日 アメリカ合衆国(US)、2018年2月14日 アメリカ合衆国(US)、2018年2月27日 アメリカ合衆国(US)、2018年4月16日 アメリカ合衆国(US))を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし12に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし12に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年5月9日

審判長 特許庁審判官 中木 努

特許庁審判官 廣川 浩

特許庁審判官 齋藤 哲

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。