審判番号 不服2022-006699
請求人 パナソニックＩＰマネジメント株式会社（代理人 弁理士法人北斗特許事務所）
特願２０１８－２４３２９「インターホンシステム、制御方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和元年８月２２日出願公開、特開２０１９－１４０６１８、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、平成３０年２月１４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和３年６月２１日付け：拒絶理由通知書
令和３年８月３０日 ：意見書、手続補正書の提出
令和４年１月２８日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和４年５月２日 ：審判請求書の提出
令和５年１月１９日付け：拒絶理由通知書（以下「当審拒絶理由」とい
う。）
令和５年３月２７日 ：意見書、手続補正書の提出
第２ 原査定の概要
原査定の概要は次のとおりである。
本願請求項１～５、７～１１に係る発明は、以下の引用文献Ａ～Ｆに基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開平０８－３２２０３８号公報
Ｂ．特開２００４－１８００８６号公報
Ｃ．特開２００９－２０６７８４号公報
Ｄ．特開２００４－２０８０７７号公報
Ｅ．特開２００９－０６５４７９号公報
Ｆ．特開２００２－１２５０５９号公報
第３ 当審拒絶理由の概要
当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
本願請求項１、３～５、７～１１に係る発明は、以下の引用文献１、２、５、６に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開平０８－３２２０３８号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）
２．特開２００４－１８００８６号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ）
５．特開２００９－０６５４７９号公報（拒絶査定時の引用文献Ｅ）
６．特開２００２－１２５０５９号公報（拒絶査定時の引用文献Ｆ）
第４ 本願発明
本願の請求項１～１５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１５」という。）は、令和５年３月２７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１～１５は、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
第１管理領域に設けられたインターホン親機と、
開閉部材によって前記第１管理領域と隔てられた第２管理領域に設けられたインターホン子機と、を備え、
前記インターホン親機と前記インターホン子機との間で通話可能なインターホンシステムであって、
前記開閉部材を解錠するための解錠信号を出力する信号出力部を更に備え、
前記インターホン子機は、
前記第２管理領域を撮像する第１撮像部を有し、
前記インターホン親機は、
前記第１撮像部が撮像した第１映像と前記第１撮像部とは異なる第２撮像部が撮像した第２映像との少なくとも一方を録画する録画部を有し、
前記第２撮像部は、前記インターホン子機と別体に設けられており、
前記インターホン親機は、前記信号出力部が前記解錠信号を出力した場合に、前記インターホン親機と前記インターホン子機との通話終了後の延長期間において前記録画部による録画を行う、
インターホンシステム。
【請求項２】
前記インターホン親機は、前記延長期間において前記録画部による録画を停止するための停止操作を受け付ける親機側操作部を更に有する、
請求項１に記載のインターホンシステム。
【請求項３】
前記インターホン親機は、前記録画部による録画を開始してから前記延長期間が終了するまでの間、前記録画部による録画を継続する、
請求項１又は２に記載のインターホンシステム。
【請求項４】
第１管理領域に設けられたインターホン親機と、
開閉部材によって前記第１管理領域と隔てられた第２管理領域に設けられたインターホン子機と、
前記開閉部材を解錠するための解錠信号を出力する信号出力部と、を備え、
前記インターホン親機と前記インターホン子機との間で通話可能なインターホンシステムであって、
前記インターホン子機は、
前記第２管理領域を撮像する第１撮像部を有し、
前記インターホン親機は、
前記第１撮像部が撮像した第１映像と前記第１撮像部とは異なる第２撮像部が撮像した第２映像との少なくとも一方を表示する親機側表示部と、
前記第１映像と前記第２映像との少なくとも一方を録画する録画部と、の少なくとも一方を有し、
前記第２撮像部は、前記インターホン子機と別体に設けられており、
前記第１映像に含まれる顔画像に基づいて顔認証を行う認証部を更に備え、
前記信号出力部は、前記認証部の認証結果に応じて前記解錠信号を出力し、
前記インターホン親機は、前記信号出力部が前記解錠信号を出力した場合に、前記インターホン親機と前記インターホン子機との通話終了後の延長期間において前記親機側表示部による表示と前記録画部による録画との少なくとも一方を行う、
インターホンシステム。
【請求項５】
第１管理領域に設けられたインターホン親機と、
開閉部材によって前記第１管理領域と隔てられた第２管理領域に設けられたインターホン子機と、
前記開閉部材を解錠するための解錠信号を出力する信号出力部と、を備え、
前記インターホン親機と前記インターホン子機との間で通話可能なインターホンシステムであって、
前記インターホン子機は、
前記第２管理領域を撮像する第１撮像部を有し、
前記インターホン親機は、
前記第１撮像部が撮像した第１映像と前記第１撮像部とは異なる第２撮像部が撮像した第２映像との少なくとも一方を表示する親機側表示部と、
前記第１映像と前記第２映像との少なくとも一方を録画する録画部と、の少なくとも一方を有し、
前記第２撮像部は、前記インターホン子機と別体に設けられており、
前記インターホン親機は、前記信号出力部が前記解錠信号を出力した場合に、前記インターホン親機と前記インターホン子機との通話終了後の延長期間において前記親機側表示部による表示と前記録画部による録画との少なくとも一方を行い、
前記延長期間の終了タイミングが、前記第１撮像部と前記第２撮像部とで別々に設定可能である、
インターホンシステム。
【請求項６】
前記インターホン親機は、前記延長期間において前記親機側表示部による表示及び前記録画部による録画を停止するための停止操作を受け付ける親機側操作部を更に有する、
請求項４又は５に記載のインターホンシステム。
【請求項７】
前記インターホン親機は、前記親機側表示部による表示と前記録画部による録画との少なくとも一方を開始してから前記延長期間が終了するまでの間、前記親機側表示部による表示と前記録画部による録画との少なくとも一方を継続する、
請求項４～６のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項８】
前記インターホン親機は、前記親機側表示部を有し、
前記親機側表示部は、前記第１映像と前記第２映像との両方を同時に表示可能である、
請求項４～７のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項９】
前記インターホン子機は、前記開閉部材の解錠操作を受け付ける子機側操作部を更に有し、
前記信号出力部は、前記子機側操作部が前記解錠操作を受け付けた場合に前記解錠信号を出力する、
請求項１～３、５のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項１０】
前記延長期間は可変である、
請求項１～９のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項１１】
前記第１映像と前記第２映像との少なくとも一方の映像、又は前記映像に含まれる画像を特定端末に出力する映像出力部を更に備える、
請求項１～１０のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項１２】
第２管理領域に設けられたインターホン子機との間で通話可能であり、開閉部材によって前記第２管理領域と隔てられた第１管理領域に設けられたインターホン親機の制御方法であって、
前記インターホン子機の第１撮像部が撮像した第１映像と前記第１撮像部とは異なる第２撮像部が撮像した第２映像との少なくとも一方を録画する録画ステップを備え、
前記第２撮像部は、前記インターホン子機と別体に設けられており、
前記開閉部材を解錠するための解錠信号を出力する信号出力部が前記解錠信号を出力した場合に、前記インターホン親機と前記インターホン子機との通話終了後の延長期間において前記録画ステップを行う、
制御方法。
【請求項１３】
第２管理領域に設けられたインターホン子機との間で通話可能であり、開閉部材によって前記第２管理領域と隔てられた第１管理領域に設けられたインターホン親機の制御方法であって、
前記インターホン子機の第１撮像部が撮像した第１映像と前記第１撮像部とは異なる第２撮像部が撮像した第２映像との少なくとも一方を表示する表示ステップと、
前記第１映像と前記第２映像との少なくとも一方を録画する録画ステップと、の少なくとも一方を備え、
前記第２撮像部は、前記インターホン子機と別体に設けられており、
前記第１映像に含まれる顔画像に基づいて顔認証を行う認証部の認証結果に応じて、前記開閉部材を解錠するための解錠信号を出力する信号出力部が前記解錠信号を出力した場合に、前記インターホン親機と前記インターホン子機との通話終了後の延長期間において前記表示ステップと前記録画ステップとの少なくとも一方を行う、
制御方法。
【請求項１４】
第２管理領域に設けられたインターホン子機との間で通話可能であり、開閉部材によって前記第２管理領域と隔てられた第１管理領域に設けられたインターホン親機の制御方法であって、
前記インターホン子機の第１撮像部が撮像した第１映像と前記第１撮像部とは異なる第２撮像部が撮像した第２映像との少なくとも一方を表示する表示ステップと、
前記第１映像と前記第２映像との少なくとも一方を録画する録画ステップと、の少なくとも一方を備え、
前記第２撮像部は、前記インターホン子機と別体に設けられており、
前記開閉部材を解錠するための解錠信号を出力する信号出力部が前記解錠信号を出力した場合に、前記インターホン親機と前記インターホン子機との通話終了後の延長期間において前記表示ステップと前記録画ステップとの少なくとも一方を行い、
前記延長期間の終了タイミングが、前記第１撮像部と前記第２撮像部とで別々に設定可能である、
制御方法。
【請求項１５】
コンピュータシステムに、
請求項１２～１４のいずれか１項に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。」
第５ 引用文献、引用発明等
１ 引用文献５の記載事項及び引用発明について
引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は強調のため当審にて付与した。以下同様。）。
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は集合住宅インターホンシステムに関し、詳しくは、呼び出しに応答する居住者が来訪者を映像で確認できる集合住宅インターホンシステムに関する。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように、従来の集合住宅インターホンシステムでは、居住者が終話操作をすると通話路が切断されて待受状態に戻った。従って、映像路も切断されてモニタに表示されされていた（当審注：「表示されていた」の誤記と認める。）来訪者映像も消えた。そのため、通話後に来訪者が迷うことなくオートドアの方へ進んだか確認したくても、映像も消えてしまうことでできなかった。
・・・（略）・・・
【０００４】
そこで、本発明はこのような問題点に鑑み、居住者が終話操作を行っても集合玄関機からの映像の出画がしばらく続き、更に誤って終話操作した場合には居室親機側から通話路の再接続ができる集合住宅インターホンシステムを提供することを目的としている。」
「【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、居室親機で終話操作しても、集合玄関機からの映像を表示し続けるので、居住者は来訪者がその後オートドアの方にスムーズに進むことができるか確認することができる。また、終話操作後であっても集合玄関機からの映像が出力されている状態であれば、居室親機側で通話操作を行うことで通話路が接続され、来訪者と通話を継続することができる。よって、居住者が間違って終話操作しても、通話路を再接続することができ、来訪者に迷惑をかけるようなことがない。」
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る集合住宅インターホンシステムの一例を示す構成図であり、１は来訪者が居住者を呼び出すために集合住宅のエントランス等に設置される集合玄関機、２は居住者が集合玄関機１からの呼び出しに応答するために各住戸内に設置される居室親機、３は集合玄関機１と居室親機２との間の通信を制御する制御機である。集合玄関機１は伝送線Ｌ１を介して制御機３に接続され、各居室親機２，２・・は伝送線Ｌ２を介して制御機３に接続されている。
【００１２】
そして、集合玄関機１は、来訪者の撮像と合わせてオートドア付近も撮像するカメラ５、訪問先の居住者を選択すための（当審注：「選択するための」の誤記と認める。）操作部６、居住者と通話するためのマイク及びスピーカを備えた音響部７、集合玄関機１を制御する集合玄関機ＣＰＵ８、制御機３と通信を行うための集合玄関機インターフェース（集合玄関機ＩＦ）９を備えている。
【００１３】
また、居室親機２は、集合玄関機１のカメラ５で撮像された映像を表示するモニタ１１と、集合玄関機１からの呼び出しに対する応答操作及び終話操作等を行う操作部１２、来訪者と通話するためのマイク及びスピーカを備えた音響部１３、居室親機２を制御する居室親機ＣＰＵ１４、制御機３と通信するための居室親機インターフェース（居室親機ＩＦ）１５を備えている。
【００１４】
また、制御機３は、集合玄関機１のカメラ５が撮像した映像信号を居室親機２に伝送する映像路を接続／切断制御する映像路制御部１７、集合玄関機１と居室親機２との間の通話路を接続／切断制御する通話路制御部１８、終話されてから所定時間（第１の所定時間）を計時する終話タイマ１９、応答操作が成されてから所定時間（第２の所定時間）を計時する通話タイマ２０、制御機３を制御する制御機ＣＰＵ２１、集合玄関機１と通信するための第１インターフェース（第１ＩＦ）２２、居室親機２と通信するための第２インターフェース（第２ＩＦ）２３を備えている。
【００１５】
このように構成された集合住宅インターホンシステムは、次のように動作する。来訪者が集合玄関機１の操作部６にて居室親機２を選択して呼出操作を行うと、集合玄関機ＣＰＵ８は、呼出操作を受けて呼出信号を集合玄関機ＩＦ９を介して制御機３に送信する。同時に、カメラ５を起動して撮像した映像信号を集合玄関機ＩＦを介して制御機３に送信する。
【００１６】
呼出信号を受信した制御機ＣＰＵ２１は、呼出信号に含まれる居室番号情報から該当する居室親機２に対して呼出信号を送信し、映像路制御部１７と通話路制御部１８に片方向接続信号を送信する。こうして、集合玄関機１からの音声信号及び映像信号が、選択された居室親機２（以下、通話居室親機２ａとする）に送信可能となり、集合玄関機１のカメラ５が撮像している来訪者映像が通話居室親機２ａのモニタ１１に表示される。また、通話居室親機２ａでは、居室親機ＣＰＵ１４が呼出信号を受けて音響部１３から呼出音を鳴動させる。
【００１７】
呼出音を受けて、居住者が通話居室親機２ａの操作部１２を応答操作（通話操作）すると（例えば、通話ボタンの押下操作をすると）、居室親機ＣＰＵ１４は通話信号を制御機３に対して発生する。この通話信号は居室親機ＩＦ１５を介して制御機３に送信され、通話信号を受信した制御機ＣＰＵ２１は、通話路制御部１８に双方向接続信号を送信する。この結果、通話路が形成され、集合玄関機１の音響部７と通話居室親機２ａの音響部１３との間で通話が可能となる。
【００１８】
通話終了後、居住者により終話操作が成されると形成された通話路が切断される。例えば、操作部１２の中の通話ボタンの再操作により終話は実施され、この操作で居室親機ＣＰＵ１４は、終話信号を制御機３に送信する。終話信号を受信した制御機ＣＰＵ２１は、通話路制御部１８のみに切断信号を送信し、集合玄関機１と通話居室親機２ａとの間の通話路の切断を行う。但し、映像路制御部１７に切断信号は送信しないため、通話居室親機２ａのモニタ１１にカメラ５の撮像映像は引き続き表示される。
【００１９】
そして制御機ＣＰＵ２１は、通話路の切断に合わせて終話タイマ１９の計時をスタートさせる。その後、第１の所定時間が経過して終話タイマ１９がタイムアップすると、制御機ＣＰＵ２１は映像路制御部１７に切断信号を送信し、集合玄関機１と通話居室親機２ａとの間に形成されている映像路を切断すると共に、集合玄関機１に対してカメラ停止信号を送信する。この制御により、終話操作後に表示を継続しているモニタは、所定時間が経過すると表示が消えるので、別途切断操作をしなくとも良い。」
「【００２３】
このように、居室親機で終話操作しても、集合玄関機からの映像を表示し続けるので、応答した居住者は来訪者がその後オートドアの方にスムーズに進むことができるか確認することができる。更に、来訪者の進行に合わせて不審者等が同行していないかも合わせて確認でき、防犯上も効果を奏する。・・・（略）・・・
【００２４】
尚、上記実施形態では、居室親機２のモニタ１１に表示された映像は所定時間が経過したら終了するよう構成されているが、表示終了ボタンを設けて終了時間を待たずに終了できるようにしても良い。」
「【図１】
〔図省略〕
」
したがって、上記引用文献５には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、説明の便宜のため、引用発明をＡ～Ｍの記号を付して分説した。
＜引用発明＞
「Ａ 呼び出しに応答する居住者が来訪者を映像で確認できる集合住宅インターホンシステムに関し、居室親機で終話操作しても、集合玄関機からの映像を表示し続けるので、居住者は来訪者がその後オートドアの方にスムーズに進むことができるか確認することができるものであり、（【０００１】、【００１０】）
Ｂ 集合住宅インターホンシステムは、来訪者が居住者を呼び出すために集合住宅のエントランス等に設置される集合玄関機１と、居住者が集合玄関機１からの呼び出しに応答するために各住戸内に設置される居室親機２と、集合玄関機１と居室親機２との間の通信を制御する制御機３を備え、集合玄関機１は伝送線Ｌ１を介して制御機３に接続され、各居室親機２，２・・は伝送線Ｌ２を介して制御機３に接続され、（【００１１】）
Ｃ 集合玄関機１は、来訪者の撮像と合わせてオートドア付近も撮像するカメラ５、訪問先の居住者を選択するための操作部６、居住者と通話するためのマイク及びスピーカを備えた音響部７、集合玄関機１を制御する集合玄関機ＣＰＵ８、制御機３と通信を行うための集合玄関機インターフェース（集合玄関機ＩＦ）９を備え、（【００１２】）
Ｄ 居室親機２は、集合玄関機１のカメラ５で撮像された映像を表示するモニタ１１と、集合玄関機１からの呼び出しに対する応答操作及び終話操作等を行う操作部１２、来訪者と通話するためのマイク及びスピーカを備えた音響部１３、居室親機２を制御する居室親機ＣＰＵ１４、制御機３と通信するための居室親機インターフェース（居室親機ＩＦ）１５を備え、（【００１３】）
Ｅ 制御機３は、集合玄関機１のカメラ５が撮像した映像信号を居室親機２に伝送する映像路を接続／切断制御する映像路制御部１７、集合玄関機１と居室親機２との間の通話路を接続／切断制御する通話路制御部１８、終話されてから所定時間（第１の所定時間）を計時する終話タイマ１９、制御機３を制御する制御機ＣＰＵ２１、集合玄関機１と通信するための第１インターフェース（第１ＩＦ）２２、居室親機２と通信するための第２インターフェース（第２ＩＦ）２３を備え、（【００１４】）
Ｆ このように構成された集合住宅インターホンシステムの動作は、（【００１５】）
Ｇ 来訪者が集合玄関機１の操作部６にて居室親機２を選択して呼出操作を行うと、集合玄関機ＣＰＵ８は、呼出操作を受けて呼出信号を集合玄関機ＩＦ９を介して制御機３に送信し、同時に、カメラ５を起動して撮像した映像信号を集合玄関機ＩＦを介して制御機３に送信し、（【００１５】）
Ｈ 呼出信号を受信した制御機ＣＰＵ２１は、呼出信号に含まれる居室番号情報から該当する居室親機２に対して呼出信号を送信し、映像路制御部１７と通話路制御部１８に片方向接続信号を送信し、こうして、集合玄関機１からの音声信号及び映像信号が、選択された居室親機２（以下、通話居室親機２ａとする）に送信可能となり、集合玄関機１のカメラ５が撮像している来訪者映像が通話居室親機２ａのモニタ１１に表示され、また、通話居室親機２ａでは、居室親機ＣＰＵ１４が呼出信号を受けて音響部１３から呼出音を鳴動させ、（【００１６】）
Ｉ 呼出音を受けて、居住者が通話居室親機２ａの操作部１２を応答操作（通話操作）すると（例えば、通話ボタンの押下操作をすると）、居室親機ＣＰＵ１４は通話信号を制御機３に対して発生し、この通話信号は居室親機ＩＦ１５を介して制御機３に送信され、通話信号を受信した制御機ＣＰＵ２１は、通話路制御部１８に双方向接続信号を送信し、この結果、通話路が形成され、集合玄関機１の音響部７と通話居室親機２ａの音響部１３との間で通話が可能となり、（【００１７】）
Ｊ 通話終了後、居住者により終話操作が成されると形成された通話路が切断され、但し、映像路制御部１７に切断信号は送信しないため、通話居室親機２ａのモニタ１１にカメラ５の撮像映像は引き続き表示され、（【００１８】）
Ｋ そして制御機ＣＰＵ２１は、通話路の切断に合わせて終話タイマ１９の計時をスタートさせ、その後、第１の所定時間が経過して終話タイマ１９がタイムアップすると、制御機ＣＰＵ２１は映像路制御部１７に切断信号を送信し、集合玄関機１と通話居室親機２ａとの間に形成されている映像路を切断すると共に、集合玄関機１に対してカメラ停止信号を送信し、この制御により、終話操作後に表示を継続しているモニタは、所定時間が経過すると表示が消え、（【００１９】）
Ｌ このように、居室親機で終話操作しても、集合玄関機からの映像を表示し続けるので、応答した居住者は来訪者がその後オートドアの方にスムーズに進むことができるか確認することができ、更に、来訪者の進行に合わせて不審者等が同行していないかも合わせて確認でき、防犯上も効果を奏する、（【００２３】）
Ｍ 集合住宅インターホンシステム。」
２ 引用文献１の記載事項について
引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２０】
【実施例】以下、本発明の一実施例について図１に基づいて説明する。この集合住宅用監視システムＡは、以下の部材装置から構成されている。８は共同玄関を枠として示したものであり、ソレノイドにより駆動される電気錠９により施錠または解錠できるようになっている。
【００２１】１はカメラ付きロビーインターホンで、１ａは訪問者を映すテレビカメラで自動焦点機能を有している。１ｂは逆マスターキーであり、逆マスターキー１ｂに、マスターキー（図示せず）が差し込まれると、共同玄関８の電気錠９を施錠または解錠できるようになっている。また、１ｃはテンキーであり、集合住宅の住戸番号を入力したり、暗証番号を入力すれば、共同玄関８の電気錠９を解錠したりすることができるようになっている。１ｄは呼出ボタンである。また、カメラ付きロビーインターホン１には、訪問者が用件を話すマイクや、呼出しボタンで呼び出された住戸の住人の声や、応答メッセージを流すスピーカ等がある。
【００２２】４は集合住宅の各住戸に設置される住宅情報盤で、モニタテレビ４ａと、送受器４ｂが付いている。尚、２は情報を多重伝送したり、多重伝送された情報を分離するための映像制御盤である。３は分岐器である。また、管理人室５には、画像記録装置（ＶＴＲ）５ａと、警報監視盤５ｂと、モニタテレビ５ｃが設けられている。
【００２３】図１に示す本実施例に係る集合住宅用監視システムＡでは、新たな構成として、電気錠９の解錠・施錠に応答して、画像記録装置（ＶＴＲ）５ａ及び／またはモニタテレビ５ｃをＯＮまたはＯＦＦに制御する信号を発令し、画像記録装置（ＶＴＲ）５ａ及び／またはモニタテレビ５ｃ駆動制御する制御装置１０が設けられている。
【００２４】ここに制御装置１０は、電気錠９と画像録画装置５ａに接続されており、電気錠９が解錠されたときに画像録画装置５ａを駆動するが、電気錠９が施錠された後、映像制御盤２が画像録画装置５ａに停止信号を送出した後に予め設定された遅延時間を保持して録画装置５ａを停止し、あるいは警報監視盤５ｂから住宅情報盤４の通話終了検知信号が出力されたときに予め設定された遅延時間を保持して停止するようにしている。
【００２５】次に、集合住宅用監視システムＡの動作について説明する。訪問者が、テンキー１ｃに住戸番号を入力した後、呼び出しボタン１ｄを押す。すると、カメラ付きロビーインターホン１のカメラ１ａがＯＮになるのと同時に、住戸番号の指定された住宅情報盤４が呼び出し音を発生する。
【００２６】これに応答して、住戸番号が指定された住人が、送受器４ｂを取ると、住宅情報盤４のモニタテレビ４ａがＯＮとなり、訪問者の映像が、モニタテレビ４ａに映されるので、住人は、訪問者の顔を確認しながら用件を聞き、訪問者の顔及び用件を確認した後、住宅制御盤４に設けられた解錠キー（図示せず）を押す。すると、共同玄関８が解錠されるので、訪問者は、共同玄関８からロビー内に入ることができる。
【００２７】この集合住宅用監視システムＡでは、住戸番号が指定された住人が、送受器４ｂを切ると同時に、カメラ１ａとモニタテレビ４ａがＯＦＦの状態になる。・・・（略）・・・」
「【図１】
〔図省略〕
」
したがって、当該引用文献１には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
＜引用文献１に記載された技術的事項＞
「電気錠９により施錠または解錠できるようになっている共同玄関８を備える集合住宅用監視システムＡにおいて、訪問者が、テンキー１ｃに住戸番号を入力した後、呼び出しボタン１ｄを押すと、カメラ付きロビーインターホン１のカメラ１ａがＯＮになるのと同時に、住戸番号の指定された住宅情報盤４が呼び出し音を発生し、これに応答して、住戸番号が指定された住人が、送受器４ｂを取ると、住宅情報盤４のモニタテレビ４ａがＯＮとなり、訪問者の映像が、モニタテレビ４ａに映されるので、住人は、訪問者の顔を確認しながら用件を聞き、訪問者の顔及び用件を確認した後、住宅制御盤４に設けられた解錠キーを押すと、共同玄関８が解錠されるので、訪問者は、共同玄関８からロビー内に入ることができる、集合住宅用監視システムＡ。」
３ 引用文献２の記載事項について
引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２０】
【発明の実態の形態】
以下、本発明の集合住宅インターホン装置をその好ましい実施の形態例について図面を参照して記述する。
【００２１】
本発明の第１の実施例である集合住宅インターホン装置は図１に示すように、集合住宅のエントランスに設置され訪問者が居住者を呼び出すためのカメラ付集合玄関機４と、各居室毎に設置されカメラ付集合玄関機４からの画像を表示するためのモニタ２０を有する居室親機１と、集合住宅のエントランスなどの共用部に設置される増設カメラ５が接続されカメラ付集合玄関機４および居室親機１を制御するための制御機３と、集合住宅の管理人室に設置される管理室親機７とを備え、制御機３に対して各端末が伝送線Ｌ１～Ｌ４によって接続されている。
【００２２】
居室親機１は、カメラ付集合玄関機４の画像、増設カメラ５の画像をモニタ２０に選択して表示するための切替ボタン２２を有している。・・・（略）・・・」
「【００２８】
このように、居室親機１の切替ボタン２２を選択操作することにより、制御機３の切替表示ＣＰＵ３１ａがその選択操作に応じてカメラ付集合玄関機４のカメラ４１からの画像または増設カメラ５からの画像を取得して当該居室親機１に送出するので、当該居室親機１の切替ボタン２２を選択操作するだけで必要な映像情報を容易に取得できる。これにより、例えば、居室親機１でカメラ付集合玄関機４と通話中に当該カメラ付集合玄関機４のカメラ４１に撮影されない範囲に来訪者がいても、瞬時にその来訪者を増設カメラ５で確認できる。
【００２９】
なお、この実施例１において、制御機３は、カメラ付集合玄関機４のカメラ４１からの画像、増設カメラ５からの画像を同時に受信したときに全ての画像を居室親機１のモニタ２０に予め定められたレイアウトで同時表示させるための制御を行なう同時表示ＣＰＵ３１ｂを有するようにしてもよい。」
「【図１】
〔図省略〕
」
前記【図１】を参照すると、増設カメラ５は、カメラ付集合玄関機４と別に設けられていることが見て取れる。
したがって、当該引用文献２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
＜引用文献２に記載された技術的事項＞
「集合住宅のエントランスに設置され訪問者が居住者を呼び出すためのカメラ付集合玄関機４と、各居室毎に設置されカメラ付集合玄関機４からの画像を表示するためのモニタ２０を有する居室親機１と、集合住宅のエントランスなどの共用部に設置される増設カメラ５が接続されカメラ付集合玄関機４および居室親機１を制御するための制御機３と、を備え、制御機３は、カメラ付集合玄関機４のカメラ４１からの画像、増設カメラ５からの画像を同時に受信したときに全ての画像を居室親機１のモニタ２０に同時表示させ、増設カメラ５は、カメラ付集合玄関機４と別に設けられる集合住宅インターホン装置。」
第６ 対比・判断
１ 本願発明１について
（１） 対比
本願発明１と引用発明とを対比する。
ア 「第１管理領域に設けられたインターホン親機と、開閉部材によって前記第１管理領域と隔てられた第２管理領域に設けられたインターホン子機と、を備え、前記インターホン親機と前記インターホン子機との間で通話可能なインターホンシステムであって、」について
（ア）引用発明の「集合住宅インターホンシステム」は、「居住者が集合玄関機１からの呼び出しに応答するために各住戸内に設置される居室親機２」を備えている（分説Ｂ）ことから、引用発明の「居室親機２」は、本願発明１の「インターホン親機」に相当し、引用発明の「居室親機２」が設置される「住戸内」は、本願発明１の「第１管理領域」に相当する。
（イ）引用発明の「集合住宅インターホンシステムは、来訪者が居住者を呼び出すために集合住宅のエントランス等に設置される集合玄関機１」を備え（分説Ｂ）、「集合玄関機１は、来訪者の撮像と合わせてオートドア付近も撮像するカメラ５」を備える（分説Ｃ）ことから、引用発明の「オートドア」は、「集合住宅のエントランス等に設置される集合玄関機１」付近にあるドアであるといえる。
また、一般に「オートドア」は、自動で開閉することは技術常識であることから、引用発明の「オートドア」は、本願発明１の「開閉部材」に相当するといえる。
（ウ）引用発明の「集合住宅インターホンシステム」は、「呼び出しに応答する居住者が来訪者を映像で確認できる」（分説Ａ）ものであって、「居室親機で終話操作しても、集合玄関機からの映像を表示し続けるので、居住者は来訪者がその後オートドアの方にスムーズに進むことができるか確認することができるもの」（分説Ａ）であるから、「来訪者が居住者を呼び出すため」の「集合玄関機１」が設置される「集合住宅のエントランス」（分説Ｂ）は、「居住者」のいる「住戸」からみて、「オートドア」の外側にあるといえる。
したがって、（ア）及び（イ）を踏まえると、引用発明の「集合住宅のエントランス」は、本願発明１の「開閉部材によって前記第１管理領域と隔てられた第２管理領域」に相当するといえ、引用発明の「集合住宅機１」は、本願発明１の「開閉部材によって前記第１管理領域と隔てられた第２管理領域に設けられたインターホン子機」に相当するといえる。
（エ）引用発明において、「呼出信号」が「送信」され、「選択」された「居室親機２」は、「通話居室親機２ａ」と称され（分説Ｈ）、「集合住宅インターホンシステムの動作」として（分説Ｆ）、引用発明の「集合玄関機１」と「通話居室親機２ａ」との「間で通話が可能とな」る（分説Ｉ）ことから、引用発明の「通話居室親機２ａ」と「集合玄関機１」との間で、通話が可能であることは、本願発明１の「前記インターホン親機と前記インターホン子機との間で通話可能」であることに相当する。
（オ）以上の（ア）～（エ）のことから、引用発明の「集合住宅インターホンシステム」は、本願発明１の「第１管理領域に設けられたインターホン親機と、開閉部材によって前記第１管理領域と隔てられた第２管理領域に設けられたインターホン子機と、を備え、前記インターホン親機と前記インターホン子機との間で通話可能なインターホンシステム」に相当する。
イ 「前記開閉部材を解錠するための解錠信号を出力する信号出力部を更に備え、」について
引用発明には、「オートドア」の解錠に関する構成については特定されていない。
ウ 「前記インターホン子機は、前記第２管理領域を撮像する第１撮像部を有し、」について
引用発明の「集合玄関機１は、来訪者の撮像と合わせてオートドア付近も撮像するカメラ５」を備える（分説Ｃ）ことから、当該「カメラ５」は、「来訪者の撮像」をする手段と、「オートドア付近も撮像」する手段の、合わせて２つの手段を有するといえる。
そして、前者の「来訪者の撮像」をする「カメラ５」の手段は、「来訪者」のいる「集合住宅のエントランス」（分説Ｂ）を撮像するといえることから、本願発明１の「前記第２管理領域を撮像する第１撮像部」に相当するといえる。
したがって、引用発明の「集合玄関機１」が「来訪者の撮像」をする「カメラ５」の手段を有することは、本願発明１の「前記インターホン子機は、前記第２管理領域を撮像する第１撮像部を有」することに相当する。
エ 「前記インターホン親機は、前記第１撮像部が撮像した第１映像と前記第１撮像部とは異なる第２撮像部が撮像した第２映像との少なくとも一方を録画する録画部を有し、」について
（ア）前記ウで示したように、引用発明の「集合玄関機１は、来訪者の撮像と合わせてオートドア付近も撮像するカメラ５」を備える（分説Ｃ）ことから、当該「カメラ５」は、「来訪者の撮像」をする手段と、「オートドア付近も撮像」する手段の、合わせて２つの手段を有するといえる。
そして、引用発明において、前者の「来訪者の撮像」をする「カメラ５」の手段が撮像した「来訪者」の映像は、本願発明１の「前記第１撮像部が撮像した第１映像」に相当する。
（イ）前記（ア）を踏まえると、引用発明において、後者の「オートドア付近も撮像」する「カメラ５」の手段は、前者の「来訪者の撮像」をする「カメラ５」の手段とは、撮像する対象が異なるところ、両手段ともに、引用発明では「カメラ５」と称されているため、両者は「異なる手段」であるとは、特定されていない。
したがって、引用発明において、後者の「オートドア付近も撮像」する「カメラ５」の手段は、本願発明１の「前記第１撮像部とは異なる第２撮像部」とは、「第２撮像部」である点で共通し、引用発明において、後者の「オートドア付近も撮像」する「カメラ５」の手段が撮像する「オートドア付近」は、本願発明１の「前記第１撮像部とは異なる第２撮像部が撮像した第２映像」とは、「第２撮像部が撮像した第２映像」である点で共通する。
（ウ）引用発明には、「来訪者の撮像と合わせてオートドア付近も撮像するカメラ５」が撮像した「来訪者」の映像や「オートドア付近」の映像を録画する構成については特定されていない。
（エ）前記（ア）～（ウ）を踏まえると、引用発明の「居室親機２」が、「集合玄関機１のカメラ５で撮像された映像」を「表示するモニタ１１」を備えること（分説Ｄ）は、本願発明１の「前記インターホン親機は、前記第１撮像部が撮像した第１映像と前記第１撮像部とは異なる第２撮像部が撮像した第２映像との少なくとも一方を録画する録画部」を有することとは、「前記インターホン親機は、前記第１撮像部が撮像した第１映像と、第２撮像部が撮像した第２映像を扱う手段」を有する点で共通する。
オ 「前記第２撮像部は、前記インターホン子機と別体に設けられており、」について
前記ウで示したとおり、引用発明の「集合玄関機１は、来訪者の撮像と合わせてオートドア付近も撮像するカメラ５」を備えることから、当該「カメラ５」は、「来訪者の撮像」をする手段と、「オートドア付近も撮像」する手段の、合わせて２つの手段を有するといえるものの、引用発明には、後者の「オートドア付近も撮像」する手段が、集合玄関機１と「別体に設けられて」いるかどうかは、特定されていない。
カ 「前記インターホン親機は、前記信号出力部が前記解錠信号を出力した場合に、前記インターホン親機と前記インターホン子機との通話終了後の延長期間において前記録画部による録画を行う、」について
（ア）引用発明では、「集合住宅インターホンシステム」の動作（分説Ｆ）として、「集合玄関機１」と「居室親機２」の間の通話の開始と、「モニタ１１」への映像の表示については、以下のことが特定されている。
「来訪者が集合玄関機１の操作部６にて居室親機２を選択して呼出操作を行うと、集合玄関機ＣＰＵ８は、呼出操作を受けて呼出信号を集合玄関機ＩＦ９を介して制御機３に送信し、同時に、カメラ５を起動して撮像した映像信号を集合玄関機ＩＦを介して制御機３に送信し」（分説Ｇ）、「呼出信号を受信した制御機ＣＰＵ２１は、呼出信号に含まれる居室番号情報から該当する居室親機２に対して呼出信号を送信し、映像路制御部１７と通話路制御部１８に片方向接続信号を送信し、こうして、集合玄関機１からの音声信号及び映像信号が、選択された「通話居室親機２ａ」に送信可能となり、集合玄関機１のカメラ５が撮像している来訪者映像が通話居室親機２ａのモニタ１１に表示され」（分説Ｈ）、「居住者が通話居室親機２ａの操作部１２を応答操作（通話操作）すると、居室親機ＣＰＵ１４は通話信号を制御機３に対して発生し、この通話信号は居室親機ＩＦ１５を介して制御機３に送信され、通話信号を受信した制御機ＣＰＵ２１は、通話路制御部１８に双方向接続信号を送信し、この結果、通話路が形成され、集合玄関機１の音響部７と通話居室親機２ａの音響部１３との間で通話が可能とな」る（分説Ｉ）。
また、「集合玄関機１」と「居室親機２」の間の通話の終了と、「モニタ１１」への映像の表示の終了については、以下のことが特定されている。
「通話終了後、居住者により終話操作が成されると形成された通話路が切断され、但し、映像路制御部１７に切断信号は送信しないため、通話居室親機２ａのモニタ１１にカメラ５の撮像映像は引き続き表示され」（分説Ｊ）、「そして制御機ＣＰＵ２１は、通話路の切断に合わせて終話タイマ１９の計時をスタートさせ、その後、第１の所定時間が経過して終話タイマ１９がタイムアップすると、制御機ＣＰＵ２１は映像路制御部１７に切断信号を送信し、集合玄関機１と通話居室親機２ａとの間に形成されている映像路を切断すると共に、集合玄関機１に対してカメラ停止信号を送信し、この制御により、終話操作後に表示を継続しているモニタは、所定時間が経過すると表示が消え」る（分説Ｋ）。
そうすると、引用発明において、「モニタ１１にカメラ５の撮像映像は引き続き表示され」る「居室親機２」と「集合玄関機１」との「通話終了後」の「終話タイマ１９の計時をスタートさせ」てから「タイムアップ」までの時間、すなわち「第１の所定時間」は、本願発明１の「前記インターホン親機と前記インターホン子機との通話終了後の延長期間」に相当する。
（イ）前記エ（ウ）に示したように、引用発明には、「来訪者の撮像と合わせてオートドア付近も撮像するカメラ５」が撮像した「来訪者」の映像や「オートドア付近」の映像を録画する構成については特定されていない。（分説Ｄ）
（ウ）前記（ア）及び（イ）を踏まえると、引用発明の「居室親機２」は、当該「居室親機２」と「集合玄関機１」との「通話終了後」の「終話タイマ１９の計時をスタートさせ」てから「タイムアップ」までの時間、すなわち「第１の所定時間」において「モニタ１１にカメラ５の撮像映像は引き続き表示され」ることと、本願発明１の「前記インターホン親機は、前記信号出力部が前記解錠信号を出力した場合に、前記インターホン親機と前記インターホン子機との通話終了後の延長期間において前記録画部による録画を行う」こととは、「前記インターホン親機は、前記インターホン親機と前記インターホン子機との通話終了後の延長期間において映像を扱う」点で共通する。
（２） 一致点・相違点
以上のことから、本願発明１と引用発明とは、以下の点において一致、及び相違する。
＜一致点＞
「 第１管理領域に設けられたインターホン親機と、
開閉部材によって前記第１管理領域と隔てられた第２管理領域に設けられたインターホン子機と、を備え、
前記インターホン親機と前記インターホン子機との間で通話可能なインターホンシステムであって、
前記インターホン子機は、
前記第２管理領域を撮像する第１撮像部を有し、
前記インターホン親機は、
前記第１撮像部が撮像した第１映像と、第２撮像部が撮像した第２映像を扱う手段を有し、
前記インターホン親機は、前記インターホン親機と前記インターホン子機との通話終了後の延長期間において映像を扱う、
インターホンシステム。」
＜相違点＞
相違点１
開閉部材に関する構成について、本願発明１では、「前記開閉部材を解錠するための解錠信号を出力する信号出力部」を備えているのに対し、引用発明には、前記（１）イで示したように、「オートドア」の解錠に関する構成については特定されていない点。
また、これに付随して、インターホン親機とインターホン子機との通話終了後の延長期間において親機側録画部に録画が行われるのは、本願発明１では、「前記信号出力部が前記解錠信号を出力した場合」であるのに対し、引用発明には、そのような特定はされていない点。
相違点２
第１撮像部と第２撮像部は、本願発明１では、「異なる」ものであるのに対し、引用発明では、前記（１）ウで示したように、「集合玄関機１」が備える「カメラ５」（分説Ｃ）は、「来訪者の撮像」をする手段と、「オートドア付近も撮像」する手段の、合わせて２つの手段を有するといえるものの、両手段が「異なる」との特定はされていない点。
相違点３
インターホン親機の構成について、本願発明では、「前記第１撮像部が撮像した第１映像と前記第１撮像部とは異なる第２撮像部が撮像した第２映像との少なくとも一方を録画する録画部」を備えているのに対し、引用発明では、前記（１）エ（ウ）で示したように、「来訪者の撮像と合わせてオートドア付近も撮像するカメラ５」が撮像した「来訪者」の映像や「オートドア付近」の映像を録画する構成については特定されていない点。
また、これに付随して、本願発明１では、「前記インターホン親機と前記インターホン子機との通話終了後の延長期間において前記録画部による録画を行う」のに対し、引用発明には、そのような特定はされていない点。
相違点４
第２撮像部とインターホン子機の構成について、本願発明１では、「前記第２撮像部は、インターホン子機と別体に設けられて」いるのに対し、引用発明では、前記（１）ウで示したように、「集合玄関機１」が備える「カメラ５」（分説Ｃ）は、「来訪者の撮像」をする手段と、「オートドア付近も撮像」する手段の、合わせて２つの手段を有するといえるものの、後者の「オートドア付近も撮像」する手段が、「集合玄関機１」と別体であるとの特定はされていない点。
（３） 相違点についての検討
事案に鑑みて、前記相違点３について先に検討すると、前記相違点３に係る本願発明１の「インターホン親機」に「前記第１撮像部が撮像した第１映像と前記第１撮像部とは異なる第２撮像部が撮像した第２映像との少なくとも一方を録画する録画部」を備え、「前記インターホン親機と前記インターホン子機との通話終了後の延長期間において前記録画部による録画を行う」構成は、前記引用発明並びに引用文献１、２及び６には記載されておらず、本願の出願前において周知技術であるともいえない。
したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても前記引用発明並びに引用文献１、２及び６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２ 本願発明２、３について
本願発明２、３は、本願発明１を引用する発明であって、本願発明１の前記相違点３と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、前記引用発明並びに引用文献１、２及び６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３ 本願発明４について
（１） 対比
本願発明４と引用発明とを対比する。
ア 「第１管理領域に設けられたインターホン親機と、開閉部材によって前記第１管理領域と隔てられた第２管理領域に設けられたインターホン子機と、前記開閉部材を解錠するための解錠信号を出力する信号出力部と、を備え、前記インターホン親機と前記インターホン子機との間で通話可能なインターホンシステムであって、」について
前記１（１）ア～イを踏まえると、引用発明の「集合住宅インターホンシステム」は、本願発明４の「第１管理領域に設けられたインターホン親機と、開閉部材によって前記第１管理領域と隔てられた第２管理領域に設けられたインターホン子機と、前記開閉部材を解錠するための解錠信号を出力する信号出力部と、を備え、前記インターホン親機と前記インターホン子機との間で通話可能なインターホンシステム」とは、
「第１管理領域に設けられたインターホン親機と、開閉部材によって前記第１管理領域と隔てられた第２管理領域に設けられたインターホン子機と、を備え、前記インターホン親機と前記インターホン子機との間で通話可能なインターホンシステム」である点で共通する。
イ 「前記インターホン子機は、前記第２管理領域を撮像する第１撮像部を有し、」について
前記１（１）ウを踏まえると、引用発明の「集合玄関機１」が「来訪者の撮像」をする「カメラ５」の手段を有することは、本願発明４の「前記インターホン子機は、前記第２管理領域を撮像する第１撮像部を有」することに相当する。
ウ 「前記インターホン親機は、前記第１撮像部が撮像した第１映像と前記第１撮像部とは異なる第２撮像部が撮像した第２映像との少なくとも一方を表示する親機側表示部と、前記第１映像と前記第２映像との少なくとも一方を録画する録画部と、の少なくとも一方を有し、」について
（ア）引用発明の「モニタ１１」は、「居室親機２」に備えられ（分説Ｄ）、当該「モニタ１１」は、「集合玄関機１のカメラ５で撮像された映像を表示する」（分説Ｄ）ものであるから、前記１（１）エ（ア）及び前記１（１）エ（イ）を踏まえると、本願発明４の「前記第１撮像部が撮像した第１映像と前記第１撮像部とは異なる第２撮像部が撮像した第２映像との少なくとも一方を表示する親機側表示部」とは、「前記第１撮像部が撮像した第１映像と、第２撮像部が撮像した第２映像との少なくとも一方を表示する親機側表示部」である点で共通する。
（イ）前記１（１）エ（ウ）で示したように、引用発明には、「来訪者」の映像や「オートドア付近」の映像を録画する構成については特定されていないが、引用発明の「居室親機２」は、少なくとも「モニタ１１」を有し、当該「モニタ１１」は、「集合玄関機１のカメラ５で撮像された映像を表示する」（分説Ｄ）ものである。
（ウ）前記（ア）、（イ）、前記１（１）エ（ア）及び前記１（１）エ（イ）を踏まえると、引用発明の「居室親機２」が、少なくとも「集合玄関機１のカメラ５で撮像された映像を表示するモニタ１１」を備える（分説Ｄ）ことは、本願発明４の「前記インターホン親機は、前記第１撮像部が撮像した第１映像と前記第１撮像部とは異なる第２撮像部が撮像した第２映像との少なくとも一方を表示する親機側表示部と、前記第１映像と前記第２映像との少なくとも一方を録画する録画部と、の少なくとも一方を有」することとは、
「前記インターホン親機は、前記第１撮像部が撮像した第１映像と、第２撮像部が撮像した第２映像との少なくとも一方を表示する親機側表示部と、前記第１映像と前記第２映像との少なくとも一方を録画する録画部と、の少なくとも一方を有」する点で共通する。
エ 「前記第２撮像部は、前記インターホン子機と別体に設けられており、」について
前記１（１）オで示したとおり、引用発明には、「オートドア付近も撮像」する手段が、集合玄関機１と「別体に設けられて」いるかどうかは、特定されていない。
オ 「前記第１映像に含まれる顔画像に基づいて顔認証を行う認証部を更に備え、前記信号出力部は、前記認証部の認証結果に応じて前記解錠信号を出力し、」について
引用発明には、認証部に関する構成及び認証結果に応じて前記解錠信号を出力する構成については特定されていない。
カ 「前記インターホン親機は、前記信号出力部が前記解錠信号を出力した場合に、前記インターホン親機と前記インターホン子機との通話終了後の延長期間において前記親機側表示部による表示と前記録画部による録画との少なくとも一方を行う、」について
（ア）引用発明の「居室親機２」は、少なくとも「モニタ１１」を有し、当該「モニタ１１」は、「集合玄関機１のカメラ５で撮像された映像を表示する」（分説Ｄ）ものである。
（イ）前記（ア）、前記１（１）カ（ア）及び前記１（１）カ（イ）を踏まえると、引用発明の「居室親機２」は、当該「居室親機２」と「集合玄関機１」との「通話終了後」の「終話タイマ１９の計時をスタートさせ」てから「タイムアップ」までの時間、すなわち「第１の所定時間」において「モニタ１１にカメラ５の撮像映像は引き続き表示され」ることと、本願発明４の「前記インターホン親機は、前記信号出力部が前記解錠信号を出力した場合に、前記インターホン親機と前記インターホン子機との通話終了後の延長期間において前記親機側表示部による表示と前記録画部による録画との少なくとも一方を行う」ことは、「前記インターホン親機は、前記インターホン親機と前記インターホン子機との通話終了後の延長期間において前記親機側表示部による表示と前記録画部による録画との少なくとも一方を行う」点で共通する。
（２） 一致点・相違点
以上のことから、本願発明４と引用発明とは、以下の点において一致、及び相違する。
＜一致点＞
「 第１管理領域に設けられたインターホン親機と、
開閉部材によって前記第１管理領域と隔てられた第２管理領域に設けられたインターホン子機と、を備え、
前記インターホン親機と前記インターホン子機との間で通話可能なインターホンシステムであって、
前記インターホン子機は、
前記第２管理領域を撮像する第１撮像部を有し、
前記インターホン親機は、
前記第１撮像部が撮像した第１映像と、第２撮像部が撮像した第２映像との少なくとも一方を表示する親機側表示部と、前記第１映像と前記第２映像との少なくとも一方を録画する録画部と、の少なくとも一方を有し、
前記インターホン親機は、前記インターホン親機と前記インターホン子機との通話終了後の延長期間において前記親機側表示部による表示と前記録画部による録画との少なくとも一方を行う、
インターホンシステム。」
＜相違点＞
相違点５
認証部及び開閉部材に関する構成について、本願発明４では、「前記開閉部材を解錠するための解錠信号を出力する信号出力部」を備え、「前記第１映像に含まれる顔画像に基づいて顔認証を行う認証部を更に備え、前記信号出力部は、前記認証部の認証結果に応じて前記解錠信号を出力」しているのに対し、引用発明には、前記１（１）イで示したように、認証部に関する構成及び認証結果に応じて「オートドア」の解錠のための信号を出力する構成については特定されていない点。
また、これに付随して、インターホン親機とインターホン子機との通話終了後の延長期間において親機側表示部による表示が行われるのは、前記（１）カで示したように、本願発明４では、「前記信号出力部が前記解錠信号を出力した場合」であるのに対し、引用発明には、そのような特定はされていない点。
相違点６
第１撮像部と第２撮像部は、本願発明４では、「異なる」ものであるのに対し、引用発明では、前記１（１）ウで示したように、「集合玄関機１」が備える「カメラ５」（分説Ｃ）は、「来訪者の撮像」をする手段と、「オートドア付近も撮像」する手段の、合わせて２つの手段を有するといえるものの、両手段が「異なる」との特定はされていない点。
相違点７
第２撮像部とインターホン子機の構成について、本願発明４では、「前記第２撮像部は、インターホン子機と別体に設けられて」いるのに対し、引用発明では、前記１（１）ウで示したように、「集合玄関機１」が備える「カメラ５」は、「来訪者の撮像」をする手段と、「オートドア付近も撮像」する手段の、合わせて２つの手段を有するといえるものの、後者の「オートドア付近も撮像」する手段が、「集合玄関機１」と別体であるとの特定はされていない点。
（３） 相違点についての検討
前記相違点５について検討すると、前記相違点５に係る本願発明４の「前記開閉部材を解錠するための解錠信号を出力する信号出力部」を備え、「前記第１映像に含まれる顔画像に基づいて顔認証を行う認証部を更に備え、前記信号出力部は、前記認証部の認証結果に応じて前記解錠信号を出力」する構成、及び、「前記信号出力部が前記解錠信号を出力した場合」に、インターホン親機とインターホン子機との通話終了後の延長期間において親機側表示部による表示が行われることについては、前記引用発明並びに引用文献１、２及び６には記載されておらず、本願の出願前において周知技術であるともいえない。
したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明４は、当業者であっても前記引用発明並びに引用文献１、２及び６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
４ 本願発明５について
（１） 対比
本願発明５と引用発明とを対比する。
ア 「第１管理領域に設けられたインターホン親機と、開閉部材によって前記第１管理領域と隔てられた第２管理領域に設けられたインターホン子機と、前記開閉部材を解錠するための解錠信号を出力する信号出力部と、を備え、前記インターホン親機と前記インターホン子機との間で通話可能なインターホンシステムであって、」について
前記１（１）ア～イを踏まえると、引用発明の「集合住宅インターホンシステム」は、本願発明５の「第１管理領域に設けられたインターホン親機と、開閉部材によって前記第１管理領域と隔てられた第２管理領域に設けられたインターホン子機と、前記開閉部材を解錠するための解錠信号を出力する信号出力部と、を備え、前記インターホン親機と前記インターホン子機との間で通話可能なインターホンシステム」とは、
「第１管理領域に設けられたインターホン親機と、開閉部材によって前記第１管理領域と隔てられた第２管理領域に設けられたインターホン子機と、を備え、前記インターホン親機と前記インターホン子機との間で通話可能なインターホンシステム」である点で共通する。
イ 「前記インターホン子機は、前記第２管理領域を撮像する第１撮像部を有し、」について
前記１（１）ウを踏まえると、引用発明の「集合玄関機１」が「来訪者の撮像」をする「カメラ５」の手段を有することは、本願発明５の「前記インターホン子機は、前記第２管理領域を撮像する第１撮像部を有」することに相当する。
ウ 「前記インターホン親機は、前記第１撮像部が撮像した第１映像と前記第１撮像部とは異なる第２撮像部が撮像した第２映像との少なくとも一方を表示する親機側表示部と、前記第１映像と前記第２映像との少なくとも一方を録画する録画部と、の少なくとも一方を有し、」について
前記３（１）ウを踏まえると、引用発明の「居室親機２」が、少なくとも「集合玄関機１のカメラ５で撮像された映像を表示するモニタ１１」を備える（分説Ｄ）ことは、本願発明５の「前記インターホン親機は、前記第１撮像部が撮像した第１映像と前記第１撮像部とは異なる第２撮像部が撮像した第２映像との少なくとも一方を表示する親機側表示部と、前記第１映像と前記第２映像との少なくとも一方を録画する録画部と、の少なくとも一方を有」することとは、
「前記インターホン親機は、前記第１撮像部が撮像した第１映像と、第２撮像部が撮像した第２映像との少なくとも一方を表示する親機側表示部と、前記第１映像と前記第２映像との少なくとも一方を録画する録画部と、の少なくとも一方を有」する点で共通する。
エ 「前記第２撮像部は、前記インターホン子機と別体に設けられており、」について
前記１（１）オで示したとおり、引用発明には、後者の「オートドア付近も撮像」する手段が、集合玄関機１と「別体に設けられて」いるかどうかは、特定されていない。
オ 「前記インターホン親機は、前記信号出力部が前記解錠信号を出力した場合に、前記インターホン親機と前記インターホン子機との通話終了後の延長期間において前記親機側表示部による表示と前記録画部による録画との少なくとも一方を行い、」について
前記３（１）カを踏まえると、引用発明の「居室親機２」は、当該「居室親機２」と「集合玄関機１」との「通話終了後」の「終話タイマ１９の計時をスタートさせ」てから「タイムアップ」までの時間、すなわち「第１の所定時間」において「モニタ１１にカメラ５の撮像映像は引き続き表示され」ることと、本願発明５の「前記インターホン親機は、前記信号出力部が前記解錠信号を出力した場合に、前記インターホン親機と前記インターホン子機との通話終了後の延長期間において前記親機側表示部による表示と前記録画部による録画との少なくとも一方を行う」ことは、「前記インターホン親機は、前記インターホン親機と前記インターホン子機との通話終了後の延長期間において前記親機側表示部による表示と前記録画部による録画との少なくとも一方を行う」点で共通する。
カ 「前記延長期間の終了タイミングが、前記第１撮像部と前記第２撮像部とで別々に設定可能である、」について
引用発明には、「モニタ１１にカメラ５の撮像映像」を「引き続き表示」するまでの時間を、複数の撮像手段で別々に設定可能にすることは特定されていない。
（２） 一致点・相違点
以上のことから、本願発明５と引用発明とは、以下の点において一致、及び相違する。
＜一致点＞
「 第１管理領域に設けられたインターホン親機と、
開閉部材によって前記第１管理領域と隔てられた第２管理領域に設けられたインターホン子機と、を備え、
前記インターホン親機と前記インターホン子機との間で通話可能なインターホンシステムであって、
前記インターホン子機は、
前記第２管理領域を撮像する第１撮像部を有し、
前記インターホン親機は、
前記第１撮像部が撮像した第１映像と、第２撮像部が撮像した第２映像との少なくとも一方を表示する親機側表示部と、前記第１映像と前記第２映像との少なくとも一方を録画する録画部と、の少なくとも一方を有し、
前記インターホン親機は、前記インターホン親機と前記インターホン子機との通話終了後の延長期間において前記親機側表示部による表示と前記録画部による録画との少なくとも一方を行う、
インターホンシステム。」
＜相違点＞
相違点８
開閉部材に関する構成について、本願発明５では、「前記開閉部材を解錠するための解錠信号を出力する信号出力部」を備えているのに対し、引用発明には、前記１（１）イで示したように、「オートドア」の解錠に関する構成については特定されていない点。
また、これに付随して、インターホン親機とインターホン子機との通話終了後の延長期間において親機側表示部による表示が行われるのは、本願発明５では、「前記信号出力部が前記解錠信号を出力した場合」であるのに対し、引用発明には、そのような特定はされていない点。
相違点９
第１撮像部と第２撮像部は、本願発明５では、「異なる」ものであるのに対し、引用発明では、前記１（１）ウで示したように、「集合玄関機１」が備える「カメラ５」（分説Ｃ）は、「来訪者の撮像」をする手段と、「オートドア付近も撮像」する手段の、合わせて２つの手段を有するといえるものの、両手段が「異なる」との特定はされていない点。
相違点１０
第２撮像部とインターホン子機の構成について、本願発明５では、「前記第２撮像部は、インターホン子機と別体に設けられて」のに対し、引用発明では、前記１（１）ウで示したように、「集合玄関機１」が備える「カメラ５」（分説Ｃ）は、「来訪者の撮像」をする手段と、「オートドア付近も撮像」する手段の、合わせて２つの手段を有するといえるものの、後者の「オートドア付近も撮像」する手段が、「集合玄関機１」と別体であるとの特定はされていない点。
相違点１１
インターホン親機の構成について、本願発明５では、「前記延長期間の終了タイミングが、前記第１撮像部と前記第２撮像部とで別々に設定可能である」ものであるのに対し、引用発明では、前記（１）カで示したように、「モニタ１１にカメラ５の撮像映像」を「引き続き表示」するまでの時間を、複数の撮像手段で別々に設定可能にすることは特定されていない点。
（３） 相違点についての検討
事案に鑑みて、前記相違点１１について先に検討すると、前記相違点１１に係る本願発明５の「前記延長期間の終了タイミングが、前記第１撮像部と前記第２撮像部とで別々に設定可能である」ようにする構成は、前記引用発明並びに引用文献１、２及び６には記載されておらず、本願の出願前において周知技術であるともいえない。
したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明５は、当業者であっても前記引用発明並びに引用文献１、２及び６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
５ 本願発明６、７、８について
本願発明６は、本願発明４又は５を択一的に引用する発明であり、本願発明７は、本願発明４～６を択一的に引用する発明であり、本願発明８は、本願発明４～７を択一的に引用する発明である。
すると、本願発明６、７、８は、少なくとも、本願発明４の前記相違点５又は本願発明５の相違点１１のいずれかと同様の構成を備えるものであり、本願発明４の前記相違点５、又は、本願発明５の前記相違点１１のいずれかが相違点となるから、本願発明４又は本願発明５と同様な理由により、当業者であっても、前記引用発明並びに引用文献１、２及び６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
６ 本願発明９について
本願発明９は、本願発明１～３又は５を択一的に引用する発明である。
すると、本願発明９は、少なくとも、本願発明１の前記相違点３又は本願発明５の前記相違点１１のいずれかと同様の構成を備えるものであり、本願発明１の前記相違点３又は本願発明５の前記相違点１１のいずれかが相違点となるから、本願発明１又は本願発明５と同様な理由により、当業者であっても、前記引用発明並びに引用文献１、２及び６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
７ 本願発明１０、１１について
本願発明１０は、本願発明１～９を択一的に引用する発明であり、本願発明１１は、本願発明１～１０を択一的に引用する発明である。
すると、本願発明１０、１１は、少なくとも、本願発明１の前記相違点３、本願発明４の前記相違点５又は本願発明５の前記相違点１１のいずれかと同様の構成を備えるものであり、本願発明１の前記相違点３、本願発明４の前記相違点５又は本願発明５の前記相違点１１のいずれかが相違点となるから、本願発明１、本願発明４又は本願発明５と同様の理由により、当業者であっても、前記引用発明並びに引用文献１、２及び６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
８ 本願発明１２について
本願発明１２は、本願発明１とカテゴリーの異なる発明であって、本願発明１と引用発明との前記相違点３と同様の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、前記引用発明並びに引用文献１、２及び６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
９ 本願発明１３について
本願発明１３は、本願発明４とカテゴリーの異なる発明であって、本願発明４と引用発明との前記相違点５と同様の構成を備えるものであるから、本願発明４と同じ理由により、当業者であっても、前記引用発明並びに引用文献１、２及び６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
１０ 本願発明１４について
本願発明１４は、本願発明５とカテゴリーの異なる発明であって、本願発明５と引用発明との前記相違点１１と同様の構成を備えるものであるから、本願発明５と同じ理由により、当業者であっても、前記引用発明並びに引用文献１、２及び６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
１１ 本願発明１５について
本願発明１５は、本願発明１２～１４を択一的に引用する発明である。
すると、本願発明１５は、少なくとも、本願発明１２が有する前記相違点３、本願発明１３が有する前記相違点５又は本願発明１４が有する前記相違点１１のいずれかと同様の構成を備えるものであり、本願発明１２の前記相違点３、本願発明１３の前記相違点５又は本願発明１４の前記相違点１１のいずれかが相違点となるから、本願発明１２、本願発明１３又は本願発明１４と同様な理由により、当業者であっても、前記引用発明並びに引用文献１、２及び６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７ 原査定についての判断
令和５年３月２７日の手続補正により、補正後の請求項１～３は、「前記第１撮像部が撮像した第１映像と前記第１撮像部とは異なる第２撮像部が撮像した第２映像との少なくとも一方を録画する録画部」を備え、「前記インターホン親機と前記インターホン子機との通話終了後の延長期間において前記録画部による録画を行う」技術的事項を有するものとなった。
また、補正後の請求項４は、「前記開閉部材を解錠するための解錠信号を出力する信号出力部」を備え、「前記第１映像に含まれる顔画像に基づいて顔認証を行う認証部を更に備え、前記信号出力部は、前記認証部の認証結果に応じて前記解錠信号を出力」し、「前記信号出力部が前記解錠信号を出力した場合」に、インターホン親機とインターホン子機との通話終了後の延長期間において親機側表示部による表示と前記録画部による録画との少なくとも一方が行われる」技術的事項を有するものとなった。
そして、補正後の請求項５は、「前記延長期間の終了タイミングが、前記第１撮像部と前記第２撮像部とで別々に設定可能である」技術的事項を有するものとなった。
同様に、補正後の請求項６～８は、前記請求項４又は前記請求項５に係るいずれかの技術的事項を有するものとなり、補正後の請求項９は、前記請求項１又は前記請求項５に係るいずれかの技術的事項を有するものとなり、補正後の請求項１０～１１は、前記請求項１、前記請求項４又は前記請求項５に係るいずれかの技術的事項を有するものとなり、補正後の請求項１２～１４はそれぞれ、前記請求項１、前記請求項４及び前記請求項５に係る技術的事項と同様の技術的事項を有するものとなり、補正後の請求項１５は、前記請求項１２、前記請求項１３又は前記請求項１４に係るいずれかの技術的事項を有するものとなった。
当該「前記第１撮像部が撮像した第１映像と前記第１撮像部とは異なる第２撮像部が撮像した第２映像との少なくとも一方を録画する録画部」を備え、「前記インターホン親機と前記インターホン子機との通話終了後の延長期間において前記録画部による録画を行う」技術的事項、「前記開閉部材を解錠するための解錠信号を出力する信号出力部」を備え、「前記第１映像に含まれる顔画像に基づいて顔認証を行う認証部を更に備え、前記信号出力部は、前記認証部の認証結果に応じて前記解錠信号を出力」し、「前記信号出力部が前記解錠信号を出力した場合」に、インターホン親機とインターホン子機との通話終了後の延長期間において親機側表示部による表示と前記録画部による録画との少なくとも一方が行われる」技術的事項、及び「前記延長期間の終了タイミングが、前記第１撮像部と前記第２撮像部とで別々に設定可能である」技術的事項は、いずれも原査定における引用文献Ａ～Ｆ（引用文献Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｆは、当審拒絶理由における引用文献１、２、５、６）には記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１～１５は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ～Ｆに基づいて容易に発明できたものではない。
したがって、原査定を維持することはできない。
第８ むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年６月１日
審判長 特許庁審判官 土居 仁士
特許庁審判官 猪瀬 隆広
特許庁審判官 寺谷 大亮
出典：特許庁「審決公報」（令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。