審判番号 不服2022-007116
請求人 株式会社パインベース（代理人 弁理士2名）
特願２０２０－１９９９１５「移動体通信装置及び運行管理システム」拒絶査定不服審判事件〔令和３年３月１８日出願公開、特開２０２１－４４８３９、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、平成２９年１月１６日に出願した特願２０１７－００４９３６号の一部を令和２年１２月１日に新たな特許出願（特願２０２０－１９９９１５号）としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和２年１２月１０日 ：手続補正書の提出
令和３年９月８日付け：拒絶理由通知書
令和３年１０月１２日 ：意見書の提出
令和４年２月８日付け：拒絶査定
令和４年５月１２日 ：審判請求書、手続補正書の提出
令和５年３月１７日付け：補正の却下の決定、拒絶理由通知書（以下「
当審拒絶理由」という。）
令和５年４月２５日 ：意見書、手続補正書の提出
第２ 原査定の概要
原査定（令和４年２月８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
本願請求項１－４、７－８に係る発明は、以下の引用文献Ａ－Ｃに基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特表２００８－５２１０７７号公報
Ｂ．特開２０１５－２２６２０８号公報
Ｃ．特開２００５－２９５５１６号公報
第３ 当審拒絶理由の概要
当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
本願請求項１－４、７－８に係る発明は、以下の引用文献１－３に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特表２００８－５２１０７７号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）
２．特開２０１３－２１９４３８号公報（当審において新たに引用した文献）
３．特開２０１３－２１９５５９号公報（当審において新たに引用した文献）
第４ 本願発明
本願請求項１－１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明１２」という。）は、令和５年４月２５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－１２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１－１２は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
音声以外の情報であって、移動体の位置情報及び車速情報を少なくとも含む運行情報が連続して入力される情報入力部と、
上記情報入力部に入力された上記運行情報を記憶する記憶部と、
上記記憶部に記憶された上記運行情報を、第１通信会社の基地局との通信用の第１バンド及び第２通信会社の基地局との通信用の第２バンドにおいてＵＤＰ通信により送信可能な第１送信部と、
上記第１バンドと上記第２バンドとのうち、通信状態の良い方のバンドを選択し、上記記憶部に記憶された最新の上記運行情報を上記第１送信部に送信させる制御部と、を備え、
上記制御部は、
上記記憶部に記憶された最新の上記運行情報を上記第１送信部の第１ポートから送信するとともに、通信障害が生じたか否かを判断し、通信障害が生じたと判断したことを条件に、通信障害が生じていた期間に上記記憶部に記憶された上記運行情報を上記第１送信部の第２ポートから送信する、移動体に搭載される移動体通信装置。
【請求項２】
アンテナによって受信した上記第１バンド及び上記第２バンドの電波の強度を検出する電波強度検出部をさらに備え、
上記制御部は、電波強度の強い方のバンドを通信状態の良い方のバンドとして選択し、最新の上記運行情報を上記第１送信部に送信させる請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項３】
上記第１送信部は、
上記第１バンドの電波を受信する第１通信アンテナと、当該第１通信アンテナで受信した上記第１バンドの電波の強度を検出する第１電波強度検出部と、電波強度情報及び通信が可能か否かを示す通信確立情報を含む通信状態情報を出力する第１ドライバとを有し、上記第１通信会社の基地局と通信を行う第１通信モデムと、
上記第２バンドの電波を受信する第２通信アンテナと、当該第２通信アンテナで受信した上記第２バンドの電波の強度を検出する第２電波強度検出部と、電波強度情報及び通信が可能か否かを示す通信確立情報を含む通信状態情報を出力する第２ドライバとを有し、上記第２通信会社の基地局と通信を行う第２通信モデムと、を備え、
上記制御部は、
上記第１ドライバ及び上記第２ドライバから、上記通信状態情報を取得し、
通信が確立され、かつ電波強度が強い方のバンドを通信状態の良い方のバンドとして選択し、最新の上記運行情報を上記第１送信部に送信させる請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項４】
上記第１通信モデムは、ＳＩＭカードが装着される第１装着部を備え、
上記第２通信モデムは、ＳＩＭカードが装着される第２装着部を備える請求項３に記載の移動体通信装置。
【請求項５】
上記制御部は、上記記憶部に記憶された上記運行情報を暗号化する暗号化処理を行う請求項１から４のいずれかに記載の移動体通信装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の移動体通信装置と、
上記移動体通信装置から送信された運行情報が入力される管理サーバと、を備え、
上記移動体通信装置は、時刻情報を出力するクロックモジュールをさらに備え、
上記記憶部は、上記移動体通信装置に個別に付与された識別記号を記憶し、
上記制御部は、上記運行情報と、上記運行情報が入力された時の時刻情報とを対応させて上記記憶部に記憶させ、上記運行情報と上記時刻情報と上記識別記号とを対応させて上記第１送信部から送信させ、
上記管理サーバは、上記運行情報と上記時刻情報と上記識別記号とを対応させて記憶する装置メモリを備える運行管理システム。
【請求項７】
音声以外の情報であって、移動体の位置情報及び車速情報を少なくとも含む運行情報が連続して入力される情報入力部と、
上記情報入力部に入力された上記運行情報を記憶する記憶部と、
上記記憶部に記憶された上記運行情報を、第１通信会社の基地局との通信用の第１バンド及び第２通信会社の基地局との通信用の第２バンドにおいてＵＤＰ通信により送信可能な第１送信部と、
上記第１バンドと上記第２バンドとのうち、通信状態の良い方のバンドを選択し、上記記憶部に記憶された最新の上記運行情報を上記第１送信部に送信させる制御部と、
上記記憶部に記憶されたデータをＴＣＰ通信を用いて送信可能な第２送信部と、を備え、
上記制御部は、
上記記憶部に記憶された最新の上記運行情報を上記第１送信部を用いて送信するとともに、通信障害が生じたか否かを判断し、通信障害が生じたと判断したことを条件に、通信障害が生じていた期間に上記記憶部に記憶された上記運行情報を上記第２送信部を用いて送信する、移動体に搭載される移動体通信装置。
【請求項８】
アンテナによって受信した上記第１バンド及び上記第２バンドの電波の強度を検出する電波強度検出部をさらに備え、
上記制御部は、電波強度の強い方のバンドを通信状態の良い方のバンドとして選択し、最新の上記運行情報を上記第１送信部に送信させる請求項７に記載の移動体通信装置。
【請求項９】
上記第１送信部は、
上記第１バンドの電波を受信する第１通信アンテナと、当該第１通信アンテナで受信した上記第１バンドの電波の強度を検出する第１電波強度検出部と、電波強度情報及び通信が可能か否かを示す通信確立情報を含む通信状態情報を出力する第１ドライバとを有し、上記第１通信会社の基地局と通信を行う第１通信モデムと、
上記第２バンドの電波を受信する第２通信アンテナと、当該第２通信アンテナで受信した上記第２バンドの電波の強度を検出する第２電波強度検出部と、電波強度情報及び通信が可能か否かを示す通信確立情報を含む通信状態情報を出力する第２ドライバとを有し、上記第２通信会社の基地局と通信を行う第２通信モデムと、を備え、
上記制御部は、
上記第１ドライバ及び上記第２ドライバから、上記通信状態情報を取得し、
通信が確立され、かつ電波強度が強い方のバンドを通信状態の良い方のバンドとして選択し、最新の上記運行情報を上記第１送信部に送信させる請求項７に記載の移動体通信装置。
【請求項１０】
上記第１通信モデムは、ＳＩＭカードが装着される第１装着部を備え、
上記第２通信モデムは、ＳＩＭカードが装着される第２装着部を備える請求項９に記載の移動体通信装置。
【請求項１１】
上記制御部は、上記記憶部に記憶された上記運行情報を暗号化する暗号化処理を行う請求項７から１０のいずれかに記載の移動体通信装置。
【請求項１２】
請求項７から１１のいずれかに記載の移動体通信装置と、
上記移動体通信装置から送信された運行情報が入力される管理サーバと、を備え、
上記移動体通信装置は、時刻情報を出力するクロックモジュールをさらに備え、
上記記憶部は、上記移動体通信装置に個別に付与された識別記号を記憶し、
上記制御部は、上記運行情報と、上記運行情報が入力された時の時刻情報とを対応させて上記記憶部に記憶させ、上記運行情報と上記時刻情報と上記識別記号とを対応させて上記第１送信部から送信させ、
上記管理サーバは、上記運行情報と上記時刻情報と上記識別記号とを対応させて記憶する装置メモリを備える運行管理システム。」
第５ 引用文献、引用発明等
１ 引用文献１
当審拒絶理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。以下、同様。）。
「【００３３】
図１Ａは、車両を制御し及び監視するコンピュータシステムの高レベルアーキテクチャを示す。複数の車両１１０は、追跡することができる少なくとも一つのトランスポンダ１０５を有し、車両１１５の遠隔制御機能を可能にする。
【００３４】
トランスポンダ１０５は、複数の通信ネットワーク又はその組合せに接続する。一実施の形態において、そのような通信ネットワークを、複数のセルラ基地局１２０及びサービスプロバイダ１３５を有するセルラネットワークとする。他の実施の形態において、そのような通信ネットワークを、ＳＭＳ受信機１２５を有する複数のセルラ基地局及びサービスプロバイダ１４０を有するセルラネットワークとする。他の実施の形態において、そのような通信ネットワークを、複数の衛星受信機及び送信機１３０並びに衛星地上局１４５を有する衛星ネットワークとする。更に別の実施の形態において、そのような通信ネットワークを、短波通信ネットワークとする。
【００３５】
通信ネットワークは、トランスポンダ１０５がバックエンド制御システム１５０と通信するのを可能にする。トランスポンダ１０５は、イベント情報をバックエンド制御システムに送信し、バックエンド制御システム１５０から通信ネットワークを通じてトランスポンダ１０５に送信されたコマンドに応答する。バックエンド制御システム１５０は、こーデック１５５とのやり取りを行う複数のゲートウェイ１５１，１５２，１５３及び１５４を有する。コーデック１５５を、バックエンド制御システム１５０の中央のコーダ及びデコーダとし、これによって、バックエンド制御システムは、あらゆる通信ネットワークに適合し及びあらゆる通信ネットワークと通信することができる。モジュール設計によって、監視及び報告ソフトウェアを変更する必要なく新たなハードウェア及びネットワークプロトコルを導入することができる。バックエンド制御システム１５０は、通信の開始及び終了を非同期で効率よく処理することができる非同期ルーティングシステム１５９も有する。一実施の形態において、非同期ルーティングシステム１５９は、複数のルーティングサービス１５６と、少なくとも一つのデータベース１５７と、ウェブサーバ１５８とを有する。ルーティングサーバ１５６によって送られたメッセージは、クライアントコンソール１７６に直接送信される。クライアントコンソール１７６は、車両１１５及びトランスポンダ１０５の情報をオペレータに提供する。クライアントコンソール１７６は、トランスポンダ１０５に対するコマンドを、バックエンド制御システム１５０及び通信ネットワークを通じて送信する。」
「【００３９】
トランスポンダハードウェア設定
図２は、トランスポンダ１０５の内部のボード２４０を示す。トランスポンダボード２４０は、少なくとも一つのＧＰＳ受信機２１５と、少なくとも一つのＣＰＵ２１０と、少なくとも一つのセルラモデム２２０と、少なくとも一つのメモリモジュール２８０とを有する。少なくとも一つのブルートゥース受信機を内部のボード２４０に含めることができる。一実施の形態において、追跡システムは、最も手ごろに全世界をカバーするためにセルラネットワークと衛星ネットワークの両方を利用する。」
「【００４７】
ピンの少なくとも九つが入力部３４５として機能する。入力部３４５は、トランスポンダ１０５が載せ置かれたアーティクルの状況に関連する情報を収集する役割を果たす。各入力部を、対応する特定の設定可能なイベント又は動作に割り当てることができる。入力信号をアナログ又はデジタルにすることができる。一実施の形態において、各入力部３４５は、光学的に切り離され、過電圧／不足電圧の電流サージに対して保護される。さらに、各入力部３４５を、シリアルケーブル又は無線を通じて局所的に個別にイネーブルし又はディスエーブルすることができる。さらに、各入力部３４５を無線によって局所的に設定可能にする。これら入力部３４５は、ユーザの特定の要望及び使用に対して設定可能である。これらの機能を後に詳細に説明する。」
「【００６１】
イベントを物理的又は論理的にすることができる。物理イベント及び論理イベントは、所定の条件に適合したときに無線によるメッセージの送信を開始する。大抵の論理イベントは、ＧＰＳの位置と時間や速度のような他の要因との組合せを用いた規則に基づく。物理イベント及び論理イベントによって開始されたイベントメッセージは、イベントメッセージそれ自体を有し、そのような情報は、緯度、経度、速度、方向、時間、全ての入力部３４５の状態、走行距離、イベントの理由又は原因、及び他のあらゆる関連情報を有する。論理イベントは通常、駆動されたソフトウェア、ＧＰＳの位置に基づく計算、及び典型的にはＧＰＳの位置から引き出される計算である。トランスポンダ１０５は、ユーザが所望するのと同数の論理イベントを有するよう設定可能である。一実施の形態は、互いに異なる少なくとも六つの設定可能な論理イベントを有する。」
「【００８９】
トランスポンダ１０５は、履歴報告要素を有することもできる。トランスポンダ１０５が主要な通信媒体を通じたカバーの不足のためにデータパケットを送信できないときは常に、パケットは、オンボードフラッシュメモリの少なくとも二つのヒストリログの一つに記憶される。トランスポンダが、通信リンクが再確立されたことを決定すると、メモリに格納されたあらゆるパケットは、プライオリティとして識別されたメッセージとともに順次送信が開始される。例えば、緊急又は牽引車支援は、接続が再確立されたときに送信される最初のメッセージとなるプライオリティメッセージである。」
「【００９１】
バックエンド制御システム
図６は、バックエンド制御システム１５０を示す。バックエンド制御システム１５０は、ゲートウェイシステム１５１～１５３と、コーデック１５５と、非同期ルーティングシステム１５９とを有する。非同期ルーティングシステム１５９は、ウェブサーバ１５６と、複数のルータシステム６２０，６２２と、リアルタイムデータベース６３０と、ヒストリデータベース６４２と、フリートデータベース６７０とを有する。
【００９２】
リアルタイムデータベース６３０は、位置、速度、方向、走行距離読出し等のトランスポンダの最近の情報形態を維持する。ヒストリデータベース６４２は、非同期ルーティングシステム１５９から送受信した全てのイベント及びトランザクションの記録を維持する。最後に、フリートデータベース６７０は、トランスポンダが取り付けられた制御された移動及び静止オブジェクト（例えば、車両）ユーザ、トランスポンダ設定、フリート等の全てのアドミニストレータエンティティの記録を保持する。」
「【００９４】
通信ゲートウェイ１５１～１５３は、データをトランスポンダ１０５の各々からバックエンド制御システム１５０に流すように誘導する。ゲートウェイシステム１５１～１５３は、コマンド及び問合せを適切なトランスポンダ１０５に誘導する。各ゲートウェイは、通信ネットワーク６５１～６５３との通信リンクを確立し及び維持する。一実施の形態において、ゲートウェイを、インターネット／セルラネットワーク６５１に接続するユーザデータグラムプロトコル／インターネットプロトコル（ＵＰＤ／ＩＰ）パケット受信機及び送信機１５１とする。データを送受信する１個を超えるＵＤＰ／ＩＰゲートウェイ１５１が存在してもよい。ＵＤＰ／ＩＰゲートウェイ１５１によって、バックエンド制御システム１５０は、ＵＤＰパケットを用いてＧＳＭ／ＧＰＲＳネットワーク、ＣＤＭＡ／１ｘＲＴＴネットワーク及びＣＤＰＤネットワーク上でトランスポンダ１０５と通信を行うことができる。」
したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数の車両１１０は、追跡することができる少なくとも一つのトランスポンダ１０５を有し、車両１１５の遠隔制御機能を可能にし（【００３３】）、
トランスポンダ１０５は、複数の通信ネットワーク又はその組合せに接続し（【００３４】）、
通信ネットワークは、トランスポンダ１０５がバックエンド制御システム１５０と通信するのを可能にし、
トランスポンダ１０５は、イベント情報をバックエンド制御システムに送信し、バックエンド制御システム１５０から通信ネットワークを通じてトランスポンダ１０５に送信されたコマンドに応答し（【００３５】）、
トランスポンダ１０５の内部のボード２４０は、少なくとも一つのＣＰＵ２１０と、少なくとも一つのセルラモデム２２０と、少なくとも一つのメモリモジュール２８０とを有し（【００３９】）、
入力部３４５は、トランスポンダ１０５が載せ置かれたアーティクルの状況に関連する情報を収集する役割を果たし（【００４７】）、
イベントメッセージは、緯度、経度、速度、方向、時間、全ての入力部３４５の状態、走行距離、イベントの理由又は原因、及び他のあらゆる関連情報を有し（【００６１】）、
トランスポンダ１０５は、履歴報告要素を有することもでき、
パケットは、オンボードフラッシュメモリの少なくとも二つのヒストリログの一つに記憶され、
メモリに格納されたあらゆるパケットは、順次送信が開始され（【００８９】）、
バックエンド制御システム１５０は、ゲートウェイシステム１５１～１５３と、コーデック１５５と、非同期ルーティングシステム１５９とを有し、
非同期ルーティングシステム１５９は、ウェブサーバ１５６と、複数のルータシステム６２０，６２２と、リアルタイムデータベース６３０と、ヒストリデータベース６４２と、フリートデータベース６７０とを有し（【００９１】）、
リアルタイムデータベース６３０は、位置、速度、方向、走行距離読出し等のトランスポンダの最近の情報形態を維持し、
ヒストリデータベース６４２は、非同期ルーティングシステム１５９から送受信した全てのイベント及びトランザクションの記録を維持し、
フリートデータベース６７０は、トランスポンダが取り付けられた制御された移動及び静止オブジェクト（例えば、車両）ユーザ、トランスポンダ設定、フリート等の全てのアドミニストレータエンティティの記録を保持し（【００９２】）、
通信ゲートウェイ１５１～１５３は、データをトランスポンダ１０５の各々からバックエンド制御システム１５０に流すように誘導し、
ＵＤＰ／ＩＰゲートウェイ１５１によって、バックエンド制御システム１５０は、ＵＤＰパケットを用いてトランスポンダ１０５と通信を行うことができる（【００９４】）
トランスポンダ１０５。」
２ 引用文献２
当審拒絶理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２０】
〈通信システムの構成〉
図１は、本実施形態に係る通信システムの一例を示す図である。本実施形態１の通信システム１００は、ユーザ端末３と、当該ユーザ端末３の無線回線を介した通信を管理する管理システム１０とを有する。管理システム１０は、ネットワーク４を介して接続する通信管理装置１や基地局装置２を有する。なお、ネットワーク４には、ウエブページ等のコンテンツを提供するコンテンツサーバ５も接続している。
【００２１】
基地局装置２は、異なる複数の通信キャリア（通信事業者）毎に設けられており、図１の例では、通信キャリアＡ～通信キャリアＤの基地局装置が示されている。なお、図１では、便宜上、各通信キャリアの基地局装置２をそれぞれ１つのみ示したが、基地局装置２は、サービスエリアを構成する複数のセル毎に設けられる。
【００２２】
通信管理装置１は、図１に示すように、選択部１１、通信量管理部１５、出力制御部１６、セッション管理部１７、データベース１８を備えている。
【００２３】
選択部１１は、各通信キャリアの無線回線を介したユーザ端末３と基地局装置２との通信状態を判定し、前記複数の通信キャリアの無線回線のうち前記通信状態が所定条件を満たす無線回線を選択する。本実施形態の選択部１１は、通信状態を判定するため、速度判定部１２、安定性判定部１３、繋がり易さ判定部１４を備えている。」
「【００３０】
データベース１８は、顧客データベースや、接続データベース、地図データベースを有する。顧客データベースは、各ユーザのＩＤやパスワードといった認証情報等を記憶する。地図データベースは、地図画像を位置情報と対応付けて記憶している。当該地図画像は、地図画像中の原点の位置を特定する等して地図上の位置と現実の位置との対応関係が定められている。例えば、現実の緯度及び経度を指定すると、対応する位置を地図画像上で特定できる。」
「【００３２】
図２は、接続データベースのデータ構成例を示す図である。図２に示すように、接続データベースは、識別情報、優先モード情報、位置情報、回線情報、接続時間情報、パケット情報を有している。」
「【００３６】
回線情報は、キャリア種別、回線種別、周波数、電波強度、回線速度、エラー回数、エラー種類、ノイズの値、瞬断回数、瞬断最大時間、瞬断最小時間等の項目を有している。」
「【００３９】
周波数は、無線通信に用いる電波の周波数を示す情報である。電波強度は、無線通信を行った際にユーザ端末３が受信した電波の強度であり、ユーザ端末３から受信して記憶する。なお、本実施形態では、電波強度を５段階で示している。」
「【００５５】
図４は、ユーザ端末３の概略構成図である。図４に示すように、ユーザ端末３は、本体内にＣＰＵ（central processing unit）やメインメモリ等よりなる演算処理部３１、演算処理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶部（フラッシュメモリ）３２、入出力ポート３３、通信制御部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）３４、接続情報記憶部３５等を備えたコンピュータである。」
「【００５７】
ＣＣＵ３４は、無線回線を介して他のコンピュータとの通信を行うものである。ＣＣＵ３４は、異なる複数の通信キャリアの無線回線を用いて通信が可能である。例えば３ＧやＷｉＭＡＸ、IEEE８０２．１等、通信形式毎に異なる複数のＣＣＵ３４を備えても良い。また、通信形式が同じであれば異なる一つのＣＣＵ３４で異なるキャリアの基地局装置２と接続する構成としても良い。また、ＣＣＵ３４は、通信を行う際、接続エラーやパケットロス再送回数、エラー回数、電波強度など、通信状態を検出し、記憶する記憶部３２には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフトウェア、設定データ等がインストールされている。」
「【００６１】
接続情報記憶部３５は、各通信キャリアＡ～Ｄの基地局装置と接続する際の接続情報を記憶したメモリである。接続情報記憶部３５は、内蔵のメモリに接続情報を記憶させた構成でも良いし、各通信キャリアＡ～Ｄが発行したＳＩＭカード等の記憶媒体を複数装着した構成としても良い。」
上記記載から、引用文献２には次の技術が記載されているものと認められる。
「通信システム１００は、ユーザ端末３と、当該ユーザ端末３の無線回線を介した通信を管理する管理システム１０とを有し、
管理システム１０は、ネットワーク４を介して接続する通信管理装置１や基地局装置２を有し、
基地局装置２は、異なる複数の通信キャリア（通信事業者）毎に設けられており、
通信管理装置１は、選択部１１、通信量管理部１５、出力制御部１６、セッション管理部１７、データベース１８を備えており、
選択部１１は、各通信キャリアの無線回線を介したユーザ端末３と基地局装置２との通信状態を判定し、前記複数の通信キャリアの無線回線のうち前記通信状態が所定条件を満たす無線回線を選択し、
データベース１８は、顧客データベースや、接続データベース、地図データベースを有し、
接続データベースは、識別情報、優先モード情報、位置情報、回線情報、接続時間情報、パケット情報を有しており、
回線情報は、キャリア種別、回線種別、周波数、電波強度、回線速度、エラー回数、エラー種類、ノイズの値、瞬断回数、瞬断最大時間、瞬断最小時間等の項目を有しており、
周波数は、無線通信に用いる電波の周波数を示す情報であり、
電波強度は、無線通信を行った際にユーザ端末３が受信した電波の強度であり、ユーザ端末３から受信して記憶し、
ユーザ端末３は、通信制御部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）３４、接続情報記憶部３５等を備えたコンピュータであり、
ＣＣＵ３４は、異なる複数の通信キャリアの無線回線を用いて通信が可能であり、
接続情報記憶部３５は、各通信キャリアＡ～Ｄが発行したＳＩＭカード等の記憶媒体を複数装着した構成としても良いこと。」
３ 引用文献３
当審拒絶理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２１】
〈通信システムの構成〉
図１は、通信システムの一例を示す図である。本実施形態１の通信システム１００は、ネットワークを介して接続するユーザ端末３や中央制御サーバ１を有する。なお、ネットワークには、他のユーザ端末４も接続している。
【００２２】
中央制御サーバ１は、図１に示すように、アプリケーション連携部（通知部）１１、地図作成部１２、測位部１３、選択部１４、回線状況データベース１５を備えている。
【００２３】
アプリケーション連携部１１は、アプリを実行しているユーザ端末３，４との通信を行う手段であり、例えばユーザ端末３からの選択要求の受信や、選択した通信キャリアの通知、ユーザ端末３，４で測定した回線状況情報の受信等を行う。」
「【００２６】
選択部１４は、ユーザ端末３から選択の要求を受けた場合に、当該ユーザ端末３から受信した前記位置情報と対応する回線状況情報を通信キャリア毎に求め、当該回線状況情報が所定条件に適合した通信キャリアを選択する。」
「【００３８】
図４は、ユーザ端末３の概略構成図である。図４に示すように、ユーザ端末３は、本体内にＣＰＵ（central processing unit）やメインメモリ等よりなる演算処理部３１、演算処理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶部（フラッシュメモリ）３２、入出力ポート３３、通信部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）３４、接続情報記憶部３５等を備えたコンピュータである。」
「【００４０】
ＣＣＵ３４は、無線回線を介して他のコンピュータとの通信を行うものである。ＣＣＵ３４は、異なる複数の通信キャリアの無線回線を用いて通信が可能である。例えば３ＧやＷｉＭＡＸ、IEEE８０２．１等、通信形式毎に異なる複数のＣＣＵ３４－１～３４－４を備えても良い。また、通信形式が同じであれば異なる一つのＣＣＵ３４で異なるキャリアの基地局と接続する構成としても良い。また、ＣＣＵ３４は、通信を行う際、接続エラーやパケットロス再送回数、エラー回数、電波強度など、通信状態を検出する。」
「【００４２】
接続情報記憶部３５は、各通信キャリアＡ～Ｄの基地局装置と接続する際の接続情報を記憶したメモリである。接続情報記憶部３５は、内蔵のメモリに接続情報を記憶させた構成でも良いし、各通信キャリアＡ～Ｄが発行したＳＩＭカード等の記憶媒体を複数装着した構成としても良い。
【００４３】
演算処理部３１は、前記ＯＳやアプリを記憶部３２から適宜読み出して実行し、入出力ポート３３やＣＣＵ３４から入力された情報、及び記憶部３２から読み出した情報を演算処理することにより、選択要求部３１１や切換部３１２、測定部３１３、送信制御部３１４としても機能する。
【００４４】
選択要求部３１１は、無線通信の利用位置を示す位置情報を前記管理装置に送信するとともに、前記異なる複数の通信キャリアのうち、無線通信に利用する無線回線の通信キャリアの選択を中央制御サーバ１に要求する。」
「【００４６】
測定部３１３は、無線回線の回線状況を測定する。例えば電波強度（つながり易さ）、回線速度、安定度（エラー回数）等を検出して中央制御サーバ１に送信する。」
上記記載から、引用文献３には次の技術が記載されているものと認められる。
「通信システム１００は、ネットワークを介して接続するユーザ端末３や中央制御サーバ１を有し、
中央制御サーバ１は、アプリケーション連携部（通知部）１１、地図作成部１２、測位部１３、選択部１４、回線状況データベース１５を備えており、
アプリケーション連携部１１は、ユーザ端末３，４で測定した回線状況情報の受信等を行い、
選択部１４は、ユーザ端末３から受信した前記位置情報と対応する回線状況情報を通信キャリア毎に求め、当該回線状況情報が所定条件に適合した通信キャリアを選択し、
ユーザ端末３は、演算処理部３１、通信部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）３４、接続情報記憶部３５等を備えたコンピュータであり、
ＣＣＵ３４は、異なる複数の通信キャリアの無線回線を用いて通信が可能であり、
接続情報記憶部３５は、各通信キャリアＡ～Ｄが発行したＳＩＭカード等の記憶媒体を複数装着した構成としても良く、
演算処理部３１は、選択要求部３１１や切換部３１２、測定部３１３、送信制御部３１４としても機能し、
選択要求部３１１は、前記異なる複数の通信キャリアのうち、無線通信に利用する無線回線の通信キャリアの選択を中央制御サーバ１に要求し、
測定部３１３は、無線回線の回線状況を測定し、
電波強度（つながり易さ）、回線速度、安定度（エラー回数）等を検出して中央制御サーバ１に送信すること。」
４ 周知技術
上記引用文献２及び引用文献３に記載されているように、通信システムにおいて、各通信キャリアの無線回線を介したユーザ端末と基地局装置との通信状態を判定し、通信状態の良い方の通信キャリアの無線回線を選択することは、周知技術である。
第６ 対比・判断
１ 本願発明１について
（１）対比
本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア 「音声以外の情報であって、移動体の位置情報及び車速情報を少なくとも含む運行情報が連続して入力される情報入力部と、」について
引用発明の「車両１１５」は、本願発明１の「移動体」に相当する。
引用発明の「緯度、経度」及び「速度」は、それぞれ本願発明１の「位置情報」及び「車速情報」に相当する。
引用発明の「イベントメッセージ」は、「緯度、経度、速度、方向、時間、全ての入力部３４５の状態、走行距離、イベントの理由又は原因、及び他のあらゆる関連情報を有」（【００６１】）することから、本願発明１の「音声以外の情報であって、移動体の位置情報及び車速情報を少なくとも含む運行情報」に相当する。
引用発明の「入力部３４５」は、「トランスポンダ１０５が載せ置かれたアーティクルの状況に関連する情報を収集する役割を果た」（【００４７】）すことから、本願発明１の「音声以外の情報であって、移動体の位置情報及び車速情報を少なくとも含む運行情報が連続して入力される情報入力部」に相当する。
イ 「上記情報入力部に入力された上記運行情報を記憶する記憶部と、」について
引用発明においては、「トランスポンダ１０５は、履歴報告要素を有することもでき、パケットは、オンボードフラッシュメモリの少なくとも二つのヒストリログの一つに記憶され」（【００８９】）ることから、引用発明の「オンボードフラッシュメモリ」は、本願発明１の「上記情報入力部に入力された上記運行情報を記憶する記憶部」に相当する。
ウ 「上記記憶部に記憶された上記運行情報を、第１通信会社の基地局との通信用の第１バンド及び第２通信会社の基地局との通信用の第２バンドにおいてＵＤＰ通信により送信可能な第１送信部と、」について
引用発明においては、「トランスポンダ１０５は、イベント情報をバックエンド制御システムに送信し、」（【００３５】）「ＵＤＰ／ＩＰゲートウェイ１５１によって、バックエンド制御システム１５０は、ＵＤＰパケットを用いてトランスポンダ１０５と通信を行うことができる（【００９４】）」ことから、トランスポンダ１０５がイベント情報を送信するための送信部を備えることは明らかである。
また、引用発明においては、「メモリに格納されたあらゆるパケットは、順次送信が開始され」（【００８９】）ることから、上記イを踏まえると、引用発明のイベント情報を送信するための送信部は、本願発明１の「上記記憶部に記憶された上記運行情報を、第１通信会社の基地局との通信用の第１バンド及び第２通信会社の基地局との通信用の第２バンドにおいてＵＤＰ通信により送信可能な第１送信部」と「上記記憶部に記憶された上記運行情報を、ＵＤＰ通信により送信可能な第１送信部」である点で共通する。
エ 「上記第１バンドと上記第２バンドとのうち、通信状態の良い方のバンドを選択し、上記記憶部に記憶された最新の上記運行情報を上記第１送信部に送信させる制御部と、」について
引用発明においては、本願発明１の「上記第１バンドと上記第２バンドとのうち、通信状態の良い方のバンドを選択し、上記記憶部に記憶された最新の上記運行情報を上記第１送信部に送信させる制御部」に対応する構成は特定されていない。
オ 「上記制御部は、上記記憶部に記憶された最新の上記運行情報を上記第１送信部の第１ポートから送信するとともに、通信障害が生じたか否かを判断し、通信障害が生じたと判断したことを条件に、通信障害が生じていた期間に上記記憶部に記憶された上記運行情報を上記第１送信部の第２ポートから送信する、」について
引用発明においては、本願発明１の「上記制御部は、上記記憶部に記憶された最新の上記運行情報を上記第１送信部の第１ポートから送信するとともに、通信障害が生じたか否かを判断し、通信障害が生じたと判断したことを条件に、通信障害が生じていた期間に上記記憶部に記憶された上記運行情報を上記第１送信部の第２ポートから送信する、」に対応する構成は特定されていない。
カ 「移動体に搭載される移動体通信装置。」について
引用発明においては、「複数の車両１１０は、追跡することができる少なくとも一つのトランスポンダ１０５を有し、車両１１５の遠隔制御機能を可能に」（【００３３】）することから、引用発明の「トランスポンダ１０５」は、後述する相違点を除いて、本願発明１の「移動体に搭載される移動体通信装置」に相当する。
以上のことから、本願発明１と引用発明とは、
「音声以外の情報であって、移動体の位置情報及び車速情報を少なくとも含む運行情報が連続して入力される情報入力部と、
上記情報入力部に入力された上記運行情報を記憶する記憶部と、
上記記憶部に記憶された上記運行情報を、ＵＤＰ通信により送信可能な第１送信部と、
を備えた移動体に搭載される移動体通信装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
（相違点１）本願発明１は「第１通信会社の基地局との通信用の第１バンド及び第２通信会社の基地局との通信用の第２バンドにおいて送信可能」であり、「上記第１バンドと上記第２バンドとのうち、通信状態の良い方のバンドを選択し、上記記憶部に記憶された最新の上記運行情報を上記第１送信部に送信させる制御部」を備えるのに対し、引用発明はそのような構成が特定されていない点。
（相違点２）本願発明１は「上記制御部は、上記記憶部に記憶された最新の上記運行情報を上記第１送信部の第１ポートから送信するとともに、通信障害が生じたか否かを判断し、通信障害が生じたと判断したことを条件に、通信障害が生じていた期間に上記記憶部に記憶された上記運行情報を上記第１送信部の第２ポートから送信する」という構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成が特定されていない点。
（２）相違点についての判断
事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討すると、相違点２に係る本願発明１の「上記制御部は、上記記憶部に記憶された最新の上記運行情報を上記第１送信部の第１ポートから送信するとともに、通信障害が生じたか否かを判断し、通信障害が生じたと判断したことを条件に、通信障害が生じていた期間に上記記憶部に記憶された上記運行情報を上記第１送信部の第２ポートから送信する」という構成は、上記引用文献１－３には記載も示唆もされておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２、３に記載された技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２ 本願発明２～６について
本願発明２～６も、本願発明１の「上記制御部は、上記記憶部に記憶された最新の上記運行情報を上記第１送信部の第１ポートから送信するとともに、通信障害が生じたか否かを判断し、通信障害が生じたと判断したことを条件に、通信障害が生じていた期間に上記記憶部に記憶された上記運行情報を上記第１送信部の第２ポートから送信する」という構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３ 本願発明７について
（１）対比
本願発明７と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア 「音声以外の情報であって、移動体の位置情報及び車速情報を少なくとも含む運行情報が連続して入力される情報入力部と、」について
引用発明の「車両１１５」は、本願発明７の「移動体」に相当する。
引用発明の「緯度、経度」及び「速度」は、それぞれ本願発明７の「位置情報」及び「車速情報」に相当する。
引用発明の「イベントメッセージ」は、「緯度、経度、速度、方向、時間、全ての入力部３４５の状態、走行距離、イベントの理由又は原因、及び他のあらゆる関連情報を有」（【００６１】）することから、本願発明７の「音声以外の情報であって、移動体の位置情報及び車速情報を少なくとも含む運行情報」に相当する。
引用発明の「入力部３４５」は、「トランスポンダ１０５が載せ置かれたアーティクルの状況に関連する情報を収集する役割を果た」（【００４７】）すことから、本願発明７の「音声以外の情報であって、移動体の位置情報及び車速情報を少なくとも含む運行情報が連続して入力される情報入力部」に相当する。
イ 「上記情報入力部に入力された上記運行情報を記憶する記憶部と、」について
引用発明においては、「トランスポンダ１０５は、履歴報告要素を有することもでき、パケットは、オンボードフラッシュメモリの少なくとも二つのヒストリログの一つに記憶され」（【００８９】）ることから、引用発明の「オンボードフラッシュメモリ」は、本願発明７の「上記情報入力部に入力された上記運行情報を記憶する記憶部」に相当する。
ウ 「上記記憶部に記憶された上記運行情報を、第１通信会社の基地局との通信用の第１バンド及び第２通信会社の基地局との通信用の第２バンドにおいてＵＤＰ通信により送信可能な第１送信部と、」について
引用発明においては、「トランスポンダ１０５は、イベント情報をバックエンド制御システムに送信し、」（【００３５】）「ＵＤＰ／ＩＰゲートウェイ１５１によって、バックエンド制御システム１５０は、ＵＤＰパケットを用いてトランスポンダ１０５と通信を行うことができる（【００９４】）」ことから、トランスポンダ１０５がイベント情報を送信するための送信部を備えることは明らかである。
また、引用発明においては、「メモリに格納されたあらゆるパケットは、順次送信が開始され」（【００８９】）ることから、上記イを踏まえると、引用発明のイベント情報を送信するための送信部は、本願発明７の「上記記憶部に記憶された上記運行情報を、第１通信会社の基地局との通信用の第１バンド及び第２通信会社の基地局との通信用の第２バンドにおいてＵＤＰ通信により送信可能な第１送信部」と「上記記憶部に記憶された上記運行情報を、ＵＤＰ通信により送信可能な第１送信部」である点で共通する。
エ 「上記第１バンドと上記第２バンドとのうち、通信状態の良い方のバンドを選択し、上記記憶部に記憶された最新の上記運行情報を上記第１送信部に送信させる制御部と、」について
引用発明においては、本願発明７の「上記第１バンドと上記第２バンドとのうち、通信状態の良い方のバンドを選択し、上記記憶部に記憶された最新の上記運行情報を上記第１送信部に送信させる制御部」に対応する構成は特定されていない。
オ 「上記記憶部に記憶されたデータをＴＣＰ通信を用いて送信可能な第２送信部と、」について
引用発明においては、本願発明７の「上記記憶部に記憶されたデータをＴＣＰ通信を用いて送信可能な第２送信部と、」に対応する構成は特定されていない。
カ 「上記制御部は、上記記憶部に記憶された最新の上記運行情報を上記第１送信部を用いて送信するとともに、通信障害が生じたか否かを判断し、通信障害が生じたと判断したことを条件に、通信障害が生じていた期間に上記記憶部に記憶された上記運行情報を上記第２送信部を用いて送信する、」について
引用発明においては、本願発明７の「上記制御部は、上記記憶部に記憶された最新の上記運行情報を上記第１送信部を用いて送信するとともに、通信障害が生じたか否かを判断し、通信障害が生じたと判断したことを条件に、通信障害が生じていた期間に上記記憶部に記憶された上記運行情報を上記第２送信部を用いて送信する、」に対応する構成は特定されていない。
キ 「移動体に搭載される移動体通信装置。」について
引用発明においては、「複数の車両１１０は、追跡することができる少なくとも一つのトランスポンダ１０５を有し、車両１１５の遠隔制御機能を可能に」（【００３３】）することから、引用発明の「トランスポンダ１０５」は、後述する相違点を除いて、本願発明７の「移動体に搭載される移動体通信装置」に相当する。
以上のことから、本願発明７と引用発明とは、
「音声以外の情報であって、移動体の位置情報及び車速情報を少なくとも含む運行情報が連続して入力される情報入力部と、
上記情報入力部に入力された上記運行情報を記憶する記憶部と、
上記記憶部に記憶された上記運行情報を、ＵＤＰ通信により送信可能な第１送信部と、
を備えた移動体に搭載される移動体通信装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
（相違点３）本願発明７は「第１通信会社の基地局との通信用の第１バンド及び第２通信会社の基地局との通信用の第２バンドにおいて送信可能」であり、「上記第１バンドと上記第２バンドとのうち、通信状態の良い方のバンドを選択し、上記記憶部に記憶された最新の上記運行情報を上記第１送信部に送信させる制御部」を備えるのに対し、引用発明はそのような構成が特定されていない点。
（相違点４）本願発明７は「上記記憶部に記憶されたデータをＴＣＰ通信を用いて送信可能な第２送信部」を備え、「上記制御部は、上記記憶部に記憶された最新の上記運行情報を上記第１送信部を用いて送信するとともに、通信障害が生じたか否かを判断し、通信障害が生じたと判断したことを条件に、通信障害が生じていた期間に上記記憶部に記憶された上記運行情報を上記第２送信部を用いて送信する、」という構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成が特定されていない点。
（２）相違点についての判断
事案に鑑みて、上記相違点４について先に検討すると、相違点４に係る本願発明７の「上記記憶部に記憶されたデータをＴＣＰ通信を用いて送信可能な第２送信部」を備え、「上記制御部は、上記記憶部に記憶された最新の上記運行情報を上記第１送信部を用いて送信するとともに、通信障害が生じたか否かを判断し、通信障害が生じたと判断したことを条件に、通信障害が生じていた期間に上記記憶部に記憶された上記運行情報を上記第２送信部を用いて送信する、」という構成は、上記引用文献１－３には記載も示唆もされておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明７は、当業者であっても引用発明、引用文献２、３に記載された技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
４ 本願発明８～１２について
本願発明８～１２も、本願発明７の「上記記憶部に記憶されたデータをＴＣＰ通信を用いて送信可能な第２送信部」を備え、「上記制御部は、上記記憶部に記憶された最新の上記運行情報を上記第１送信部を用いて送信するとともに、通信障害が生じたか否かを判断し、通信障害が生じたと判断したことを条件に、通信障害が生じていた期間に上記記憶部に記憶された上記運行情報を上記第２送信部を用いて送信する、」という構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明７と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７ 原査定についての判断
令和５年４月２５日付けの補正により、補正後の請求項１－６は、「上記制御部は、上記記憶部に記憶された最新の上記運行情報を上記第１送信部の第１ポートから送信するとともに、通信障害が生じたか否かを判断し、通信障害が生じたと判断したことを条件に、通信障害が生じていた期間に上記記憶部に記憶された上記運行情報を上記第１送信部の第２ポートから送信する」という技術的事項を有し、また、請求項７－１２は、「上記記憶部に記憶されたデータをＴＣＰ通信を用いて送信可能な第２送信部」を備え、「上記制御部は、上記記憶部に記憶された最新の上記運行情報を上記第１送信部を用いて送信するとともに、通信障害が生じたか否かを判断し、通信障害が生じたと判断したことを条件に、通信障害が生じていた期間に上記記憶部に記憶された上記運行情報を上記第２送信部を用いて送信する、」という技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、いずれも原査定における引用文献Ａ（当審拒絶理由における引用文献１）、Ｂ及びＣには記載も示唆もされておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１－１２は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ－Ｃに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８ むすび
以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年５月３０日
審判長 特許庁審判官 土居 仁士
特許庁審判官 高野 洋
特許庁審判官 猪瀬 隆広
出典：特許庁「審決公報」（令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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