審判番号 不服2022-008674
請求人 三星電子株式会社（代理人 弁理士法人共生国際特許事務所）
特願２０１８－１１１０１８「損失データ圧縮方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年１月１７日出願公開、特開２０１９－９７７４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、平成３０年６月１１日（パリ条約による優先権主張２０１７年６月２０日 （ＵＳ）アメリカ合衆国２０１７年８月７日 （ＵＳ）アメリカ合衆国２０１７年１０月９日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１～２に係る発明は、令和４年６月７日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年５月２日
審判長 特許庁審判官 猪瀬 隆広
特許庁審判官 山中 実
特許庁審判官 土居 仁士
出典：特許庁「審決公報」（令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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