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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年5月31日

不服2022-009817 情報提示方法、プログラム、及び情報提示システム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年5月31日 (2023-05-31)
事件番号
不服2022-009817
事件名
情報提示方法、プログラム、及び情報提示システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

審判番号 不服2022-009817

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

特願2017-63152「情報提示方法、プログラム、及び情報提示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成30年10月25日出願公開、特開2018-165918、請求項の数(7)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成29年3月28日の出願であって、その請求項1-7に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1-7に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年5月31日

審判長 特許庁審判官 佐藤 智康

特許庁審判官 渡邊 聡

特許庁審判官 松田 直也

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。