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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年5月25日

不服2022-015352 柔軟なグラントフリーリソース構成シグナリング

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年5月25日 (2023-05-25)
事件番号
不服2022-015352
事件名
柔軟なグラントフリーリソース構成シグナリング
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ホアウェイ・テクノロジーズ・カンパニー・リミテッド(代理人 弁理士法人RYUKA国際特許事務所)

審判番号 不服2022-015352

請求人 ホアウェイ・テクノロジーズ・カンパニー・リミテッド(代理人 弁理士法人RYUKA国際特許事務所)

特願2019-553909「柔軟なグラントフリーリソース構成シグナリング」拒絶査定不服審判事件〔平成30年10月11日国際公開、WO2018/184440、令和2年4月30日国内公表、特表2020-513177、請求項の数(18)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2018年(平成30年)3月7日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2017年4月6日 アメリカ合衆国(US)、2018年1月11日 アメリカ合衆国(US))を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし18に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし18に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

本願は次の優先権主張を伴うものである。

優先権主張1:米国62/482671(優先日:2017年4月6日)

優先権主張2:米国15/868657(優先日:2018年1月11日)

ここで、優先権主張2の基礎となる、米国特許出願15/868657の出願書類には、以下の記載がある。

「[0007] (略)the UE may detect the DCI signal in a search space of a physical downlink control channel (PDCCH) using the GF-RNTI. The DCI signal may comprise information about a retransmission related to the GF transmission.」

(当審訳: [0007] (略)UEは、GF-RNTIを用いて、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)のサーチスペースにおけるDCI信号を検出してよい。DCI信号は、GF伝送に関する再伝送についての情報を有してよい。)

「[0074] (略)the base station (BS) may send a UL grant via DCI signaling as a HARQ response to the grant-free transmission instead.」

(当審訳: [0074] (略)基地局(BS)は、グラントフリー伝送に対するHARQ応答としてDCIシグナリングを介してULグラントを代わりに送信してよい。)

そうすると、請求項1及び6に記載された「UE固有のGF-RNTIを用いてULグラントを受信」することは、優先権主張2の基礎となる、米国特許出願15/868657の出願書類には記載されているが、優先権主張1の基礎となる米国特許出願62/482671の出願書類には記載されていない。

また、請求項11及び15に記載された「UE固有のGF-RNTIを用いてULグラントを伝送」することは、優先権主張2の基礎となる、米国特許出願15/868657の出願書類には記載されているが、優先権主張1の基礎となる米国特許出願62/482671の出願書類には記載されていない。

よって、請求項1、6、11、及び15、並びに請求項1、6、11、又は15の記載を引用する請求項2ないし5、7ないし10、12ないし14、及び16ないし18、すなわち請求項1ないし18については、優先権主張1の効果を認めない。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年5月25日

審判長 特許庁審判官 齋藤 哲

特許庁審判官 圓道 浩史

特許庁審判官 本郷 彰

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。