異議申立番号 異議2021-700290
特許権者 日本酢ビ・ポバール株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6761554号発明「研磨用組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6761554号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-16〕について訂正することを認める。
特許第6761554号の請求項1ないし16に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
1 本件請求項1~16に係る特許についての出願は、令和2年2月20日(優先権主張 令和2年1月22日(以下「本件優先日」という。) 日本国)の出願であって、同年9月8日にその特許権の設定登録(請求項の数は16)がされ、同年9月23日に特許掲載公報が発行され、令和3年3月18日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人A」という。)、同年3月22日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人B」という。)により特許異議の申立がされたものである。
2 令和3年8月18日付けで当審は取消理由を通知し(発送は、同年同月24日)、同年9月24日に特許権者から上申書が提出され、同年同月29日付けで、当審は、指定期間を30日延期する通知をし、同年11月18日に特許権者は訂正請求書及び意見書を提出し、同年12月23日に申立人Bから、また同年同月24日に申立人Aから意見書が提出され、令和4年3月9日付けで当審が訂正拒絶理由を通知し、同年4月11日に特許権者から意見書が提出されたものである。
3 令和4年6月22日付けで当審は取消理由(決定の予告)を通知し(発送は、同年同月27日)、同年8月24日に特許権者は訂正請求書(この訂正請求を以下「本件訂正請求」といい、訂正の内容を以下「本件訂正」という。)及び意見書を提出した。(これにより、令和3年11月18日にされた訂正請求は取り下げられたものとみなされる。)令和4年10月6日に申立人Bから意見書が提出され、同年同月7日に申立人Aから意見書が提出されたものである。
第2 本件訂正について
1 訂正の趣旨
本件訂正の趣旨は、「特許第6761554号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~16について訂正することを求める。」というものである。
2 本件訂正は、次の訂正事項からなるものである。当審が、訂正箇所に下線を付した。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に、
「水溶性高分子を含む研磨用組成物であって、水溶性高分子が、20℃における4%水溶液粘度が15mPa・s以上3000mPa・s以下のビニルアルコール系樹脂を少なくとも含む研磨用組成物(ただし、酸化セリウム及びカチオン性ポリビニルアルコールを含む組成物を除く)。」と記載されているのを、
「水溶性高分子及び砥粒を含む研磨用組成物であって、水溶性高分子が、20℃における4%水溶液粘度が15mPa・s以上28.9mPa・s以下又は100mPa・s以上3000mPa・s以下のビニルアルコール系樹脂を少なくとも含み、
砥粒が無機酸化物を含み、
砥粒の平均一次粒子径が100nm未満である研磨用組成物(ただし、下記(A)~(D)の組成物を除く。
(A)酸化セリウム及びカチオン性ポリビニルアルコールを含む組成物
(B)ビニルピロリドンの単独重合体又はビニルピロリドンの共重合体を含む組成物
(C)β-グルコース単位を含むポリマーを含む組成物
(D)カルボン酸基又はカルボン酸塩基を有するビニルアルコール系樹脂を含む組成物)。」と訂正する。(請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項4~16も同様に訂正する。)
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2に、
「水溶性高分子を含む研磨用組成物であって、水溶性高分子が、20℃における4%水溶液粘度が15mPa・s以上3000mPa・s以下のビニルアルコール系樹脂を少なくとも含む、単結晶シリコン基板の研磨用組成物。」と記載されているのを、
「水溶性高分子及び砥粒を含む研磨用組成物であって、水溶性高分子が、20℃における4%水溶液粘度が15mPa・s以上28.9mPa・s以下のビニルアルコール系樹脂を少なくとも含み、
砥粒が無機酸化物を含み、
砥粒の平均一次粒子径が100nm未満である、単結晶シリコン基板の研磨用組成物(ただし、下記(D)の組成物を除く。
(D)カルボン酸基又はカルボン酸塩基を有するビニルアルコール系樹脂を含む組成物)。」と訂正する。(請求項2の記載を直接又は間接的に引用する請求項4~16も同様に訂正する。)
(3)訂正事項3
訂正前の請求項3に、
「水溶性高分子を含む研磨用組成物であって、水溶性高分子が、20℃における4%水溶液粘度が60mPa・s以上3000mPa・s以下のビニルアルコール系樹脂を少なくとも含む研磨用組成物。」と記載されているのを、
「水溶性高分子及び砥粒を含む研磨用組成物であって、水溶性高分子が、20℃における4%水溶液粘度が100mPa・s以上3000mPa・s以下のビニルアルコール系樹脂を少なくとも含み、
砥粒が無機酸化物を含み、
砥粒の平均一次粒子径が100nm未満である研磨用組成物(ただし、下記(B)~(C)の組成物を除く。
(B)ビニルピロリドンの単独重合体又はビニルピロリドンの共重合体を含む組成物
(C)β-グルコース単位を含むポリマーを含む組成物)。」
に訂正する。(請求項3の記載を直接又は間接的に引用する請求項4~16も同様に訂正する。)
(4)訂正事項4
訂正前の請求項4に、
「水溶性高分子のけん化度が80~99.9モル%である請求項1~3のいずれかに記載の研磨用組成物。」と記載されているのを、
「水溶性高分子のけん化度が80~89.7モル%又は98.3~99.3モル%である請求項1~3のいずれかに記載の研磨用組成物。」に訂正する。(請求項4の記載を直接又は間接的に引用する請求項5~16も同様に訂正する。)
(5)訂正事項5
訂正前の請求項5に、
「さらに、砥粒を含む、請求項1~4のいずれかに記載の研磨用組成物。」と記載されているのを、
「砥粒の平均一次粒子径が5nm以上100nm未満であり、
下記(E)及び(F)の組成物を含まない、請求項1~4のいずれかに記載の研磨用組成物。
(E)エチレンジアミンテトラ酢酸又はエチレンジアミンテトラ酢酸ナトリウムを含む組成物
(F)ポリエチレンオキサイドーポリプロピレンオキサイドーポリエチレンオキサイド型トリブロック共重合体を含む組成物」に訂正する。(請求項5の記載を直接又は間接的に引用する請求項6~16も同様に訂正する。)
3 訂正要件についての判断
(1)一群の請求項について
ア 請求項1及び請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項4~16は、訂正事項1によって訂正されるから、請求項1、4~16は特許法第120条の5第4項本則に定められた一群の請求項といえる。
イ 請求項2及び請求項2の記載を直接又は間接的に引用する請求項4~16は、訂正事項2によって訂正されるから、請求項2、4~16は特許法第120条の5第4項本則に定められた一群の請求項といえる。
ウ 請求項3及び請求項3の記載を直接又は間接的に引用する請求項4~16は、訂正事項3によって訂正されるから、請求項3、4~16は特許法第120条の5第4項本則に定められた一群の請求項といえる。
エ 前記ア~ウより、請求項1~16は、特許法第120条の5第4項に規定された経済産業省令第45条の4に規定された連関している関係を満たすから、請求項1~16は、一群の請求項と認められる。
(2)訂正事項1について
ア 訂正の目的
(ア)砥粒に関する訂正について
訂正前の請求項1に係る発明では、a 砥粒を含むこと、b 砥粒が無機酸化物を含むこと、c 砥粒の平均一次粒子径が100nm未満であること、が規定されていない。これに対して、訂正後の請求項1に係る発明は、これらで特定するものであるから、これらの訂正事項は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
(イ)粘度に関する訂正について
訂正前の請求項1に係る発明においては、水溶性高分子について、20℃における4%水溶液粘度が15mPa・s以上3000mPa・s以下と特定されていたが、訂正後の請求項1に係る発明は、20℃における4%水溶液粘度が15mPa・s以上28.9mPa・s以下又は100mPa・s以上3000mPa・s以下と特定されている。この訂正は、訂正前の粘度範囲から、28.9mPa・s超100mPa・s未満の範囲を除く訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
(ウ)「除く」クレームに関する訂正について
訂正前の請求項1に係る発明においては、「酸化セリウム及びカチオン性ポリビニルアルコールを含む組成物を除く」と特定されていたところ、訂正後の請求項1に係る発明においては、「下記(A)~(D)の組成物を除く。
(A)酸化セリウム及びカチオン性ポリビニルアルコールを含む組成物
(B)ビニルピロリドンの単独重合体又はビニルピロリドンの共重合体を含む組成物
(C)β-グルコース単位を含むポリマーを含む組成物
(D)カルボン酸基又はカルボン酸塩基を有するビニルアルコール系樹脂を含む組成物」とされており、除く対象を(A)のみから、(A)~(D)と増加する訂正であるから、この訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
イ 実質上の拡張・変更の有無
(ア)砥粒に関する訂正について
前記ア(ア)の理由から、この訂正事項は、特許請求範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合するものといえる。
(イ)粘度に関する訂正について
前記ア(イ)の理由から、この訂正事項は、特許請求範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合するものといえる。
(ウ)「除く」クレームに関する訂正について
前記ア(ウ)の理由から、この訂正事項は、特許請求範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合するものといえる。
ウ 新規事項の追加の有無
(ア)砥粒に関する訂正について
研磨用組成物が無機酸化物を含む砥粒を含むこと、及び砥粒の平均一次粒子径が100nm未満であることは、本件特許明細書の段落【0064】の「これらの砥粒の中でも、無機粒子が好ましく、無機酸化物(例えば、金属酸化物、半金属酸化物)がより好ましく」という記載及び同段落【0067】の「ヘイズ低減などの観点から、砥粒の平均一次粒子径DP1は、好ましくは100nm未満」という記載に基づいて導き出される事項であり、新規事項を導入するものでない。したがって、この訂正は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合するものである。
(イ)粘度に関する訂正について
粘度に関する訂正は、令和4年6月22日付けの取消理由において指摘した証拠に記載された引用発明を除外するため、28.9mPa・s超100mPa・s未満の範囲を除く訂正であるから、新たな技術的事項を追加するものではない。
また、28.9mPa・sという数値及び100mPa・sという数値は、本件特許明細書の【表1】の実施例6及び7及び段落【0035】にそれぞれ記載されている。
したがって、この訂正は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合するものである。
(ウ)「除く」クレームに関する訂正について
この訂正は、請求項1に係る発明から除く対象を(A)のみから、(A)~(D)と増加する訂正であるから、新たな技術事項を追加するものではない。したがって、この訂正は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合するものである。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。