異議申立番号 異議2021-700482
特許権者 スリーエム イノベイティブ プロパティズ カンパニー（代理人 弁理士4名）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第６７８９６８１号発明「グラフィックフィルム、ライセンスプレート、及びグラフィックフィルムの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第６７８９６８１号の請求項１～９に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、平成２８年６月１０日を出願日とする出願であって、令和２年１１月６日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和３年５月２０日に特許異議申立人〔氏名省略〕（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされた。
本件特許異議申立て以後の経緯は、次のとおりである。
令和３年８月３日 取消理由通知書（起案日）
令和３年１１月４日 意見書（特許権者）の提出
令和４年２月２２日 審尋（特許権者宛て）（起案日）
令和４年３月１８日 上申書（申立人）の提出
令和４年５月２３日 回答書（特許権者）の提出
令和４年７月１９日 面接
令和４年８月１７日 審尋（申立人宛て）（起案日）
令和４年１０月１９日 回答書（申立人）の提出
令和４年１２月１６日 審尋（申立人宛て）（起案日）
令和５年２月１５日 回答書（２）（申立人）の提出
第２ 本件発明について
特許第６７８９６８１号の請求項１～９に係る特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明９」という。また、これらの発明をまとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるものであって、次のとおりのものである。
「【請求項１】
基材上に画像印刷層が配置されたグラフィックフィルムであって、
前記画像印刷層は、識別表示が内側に配置された識別情報表示領域と、前記識別情報表示領域以外の任意表示領域とを備えており、
前記識別表示は、少なくともシアン及びブラックの光学濃度を含んで形成され、
前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域は、背景図の少なくとも一部を含み、且つ少なくともシアン及びブラックの光学濃度を含んで形成され、
前記識別表示を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和に対する、前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和の比率は８０％以下である、グラフィックフィルム。
【請求項２】
前記識別情報表示領域は、前記識別表示にそれぞれ接する四辺を備えた矩形領域である、請求項１記載のグラフィックフィルム。
【請求項３】
前記識別情報表示領域は、前記識別表示を示す外形線に沿った領域であり、前記外形線からの距離が１５ｍｍ以下である表示形状依存領域である、請求項１記載のグラフィックフィルム。
【請求項４】
前記任意表示領域のうち、前記識別情報表示領域の外縁に沿った領域であり、且つ、前記外縁からの距離が１５ｍｍ以下である近傍領域を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和は、前記識別表示を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和に対して８０％以下である、請求項１～３のいずれか一項記載のグラフィックフィルム。
【請求項５】
ベースプレートと、
前記ベースプレート上に設けられ、且つ基材上に画像印刷層が配置されたグラフィックフィルムと、を備え、
前記画像印刷層は、識別表示が内側に配置された識別情報表示領域と、前記識別情報表示領域以外の任意表示領域とを備えており、
前記識別表示は、少なくともシアン及びブラックの光学濃度を含んで形成され、
前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域は、背景図の少なくとも一部を含み、且つ少なくともシアン及びブラックの光学濃度を含んで形成され、
前記識別表示を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和に対する、前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和は８０％以下である、ライセンスプレート。
【請求項６】
前記識別情報表示領域は、前記識別表示にそれぞれ接する四辺を備えた矩形領域である、請求項５記載のライセンスプレート。
【請求項７】
前記識別情報表示領域は、前記識別表示を示す外形線に沿った領域であり、前記外形線からの距離が１５ｍｍ以下である表示形状依存領域である、請求項５記載のライセンスプレート。
【請求項８】
前記任意表示領域のうち、前記識別情報表示領域の外縁に沿った領域であり、且つ、前記外縁からの距離が１５ｍｍ以下である近傍領域を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和は、前記識別表示を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和に対して８０％以下である、請求項５～７のいずれか一項記載のライセンスプレート。
【請求項９】
基材上に画像印刷層が配置されたグラフィックフィルムの製造方法であって、
前記画像印刷層は、識別表示が内側に配置された識別情報表示領域と、前記識別情報表示領域以外の任意表示領域とを備えており、
前記識別表示は、少なくともシアン及びブラックの光学濃度を含んで形成され、
前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域は、背景図の少なくとも一部を含み、且つ少なくともシアン及びブラックの光学濃度を含んで形成され、
前記識別表示を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和に対する、前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和の比率が８０％以下となるように、前記識別表示及び前記識別表示以外の領域の色指定を行う、グラフィックフィルムの製造方法。」
第３ 取消理由通知の概要
令和３年８月３日付け取消理由の概要は次のとおり。
１ この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
２ この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
記
理由１
「前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域」である「識別情報表示領域における最も色の濃い部分」には、発明の詳細な説明に記載された実施例１ないし６のいずれにおいても「ブラック」の色指定は行われていないにもかかわらず、請求項１において「前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域は、背景図の少なくとも一部を含み、且つ少なくともシアン及びブラックの光学濃度を含んで形成され」と記載されている。
この点について、請求項１の記載と発明の詳細な説明に記載される実施例とが対応しておらず、「ブラックの色指定は行われていない領域」が、ブラックの光学濃度を含んで形成されることについて、理解できない。
理由２
請求項１には、「前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域は、背景図の少なくとも一部を含み、且つ少なくともシアン及びブラックの光学濃度を含んで形成され」と記載されているが、「理由１」で検討したとおり、「前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域」に「ブラック」の色指定が行われていないことに照らせば、上記摘記した記載のうち「シアン及びブラックの光学濃度を含」むことが、どのような構成を、技術的に特定しようとしているのか理解できない。
したがって、請求項１の記載は明確ではない。
第４ 当審の判断
１ 理由１（実施可能要件）について
（１）特許権者による令和３年１１月４日提出の意見書での主張について
特許権者は、令和３年１１月４日提出の意見書により、次のように主張する。
本件の発明の詳細な説明の【００３７】には、「上記の光学濃度は、例えば、分光光度計ＳＰＭ５０（グレタグマクベス社製）を用いて測定される。」と記載されている。よって、請求項１に記載された「光学濃度」が分光光度計ＳＰＭ５０（グレタグマクベス社製）を用いて測定されるものであることは当業者にとって明らかである。
ここで、分光光度計を用いて測定される各色の光学濃度（シアンの光学濃度、マゼンタの光学濃度、イエローの光学濃度及びブラックの光学濃度）は、ＪＩＳＢ９６２３：２００２の「４．５分光データからの反射濃度算出」に記載されている下記式を用いて算出されることは当業者にとって明らかである。
〔図省略〕
（２）判断
本特許明細書において、「光学濃度」は、分光光度計ＳＰＭ５０（グレタグマクベス社製）を用いて測定されること（【００３７】）、具体的な算出方法は、ＪＩＳＢ９６２３：２００２で規定されており、分光光度計及びＪＩＳ規格は、いずれも、当業者にとって明らかな事項であるから、これらを考慮して検討を行う。
本件特許明細書には次の記載がある。なお、下線は、当審で付与した。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記速度違反車両およびその運転者を撮影するシステムでは、自動車などの一般車両において、図柄入りのライセンスプレートが使用された場合、人の目に依って登録ナンバー（識別表示）が判読される場合があるので、図柄入りのライセンスプレートにおいては、図柄によって識別表示の判読性が低下する可能性がある。」「【００３３】
図４及び図５は、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インク、及びブラック（Ｋ）インクの光透過率スペクトルを示す図である。図４では、スコッチカルＴＭグラフィックフィルムＲＧ５３３３Ｒ（スリーエム社製）にＪＶ５溶剤インクジェットプリンタ用純正インク（ミマキエンジニアリング社製）を用いて印刷がなされている。図５では、スコッチカルＴＭグラフィックフィルムＲＧ５３３３Ｒ（スリーエム社製）にＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒ Ｈ２－１０４Ｓ溶剤インクジェットプリンタ用純正インク（セイコーアイ・インフォテック社製）を用いて印刷がなされている。
【００３４】
図４及び図５に示されるように、可視波長領域、例えば、波長６２０ｎｍでは、マゼンタインク及びイエローインクは、顕著な吸収を有していない。そのため、マゼンタインク及びイエローインクを用いて印刷した図柄は、波長６２０ｎｍでの識別表示３０の読取り時には陰影を生じさせない。一方、シアンインク及びブラックインクを用いて印刷した図柄は、波長６２０ｎｍにおいて大きな吸収を有するので、例えば、ＡＬＰＲシステムの自動速度取締機による識別表示３０の読取り時に陰影となり、特に、画像を目視で読み取る場合は、識別表示３０の判読を妨げることがあることが示される。
【００３５】
以上より、可視波長領域を基準にした場合における識別表示３０の判読性は、主としてシアンインク、及びブラックインクの影響を受け易いとの結果を導出できる。さらに、識別表示３０の判読性は、識別表示３０に近接する領域との比較によって導出できると仮定できる。そこで、これらの条件と識別表示３０の判読性との相関性を得るため、上述の実施形態、及び比較形態に対して、以下の検証が実施された。
【００３６】
本検証において、まずは、実施形態及び比較形態に対して、識別表示３０を形成するシアンの光学濃度、及びブラックの光学濃度が測定等によって求められた。次に、シアン及びブラックの光学濃度の和（以下では、便宜上、「基準混合濃度」と称する）が導出された。次に、実施形態及び比較形態に対して、識別表示３０に近接する領域として、識別情報表示領域Ｅ１内で識別表示３０以外の領域が特定され、この領域を形成するシアンの光学濃度、及びブラックの光学濃度が測定等によって求められた。次に、シアン及びブラックの光学濃度の和（以下では、便宜上、「比較混合濃度」と称する）が導出された。なお、比較混合濃度については、最も高い値を基準にすることができる。次に、実施形態、及び比較形態に対して、それぞれ基準混合濃度に対する比較混合濃度の比率を求めた。
【００３７】
上記の光学濃度は、例えば、分光光度計ＳＰＭ５０（グレタグマクベス社製）を用いて測定される。また、光学濃度の比率ＲＯＤは、以下の式により定義される。この式において、「Ｄｃ（Ｎ）」は、識別表示３０から測定されるシアンの光学濃度であり、「Ｄｋ（Ｎ）」は、識別表示３０から測定されるブラックの光学濃度である。つまり、「Ｄｃ（Ｎ）＋Ｄｋ（Ｎ）」は基準混合濃度を意味する。また、「Ｄｃ（Ｇ）」は、識別表示３０を除く識別情報表示領域Ｅ１における背景図から測定されたシアンの光学濃度であり、「Ｄｋ（Ｇ）」は、識別表示３０を除く識別情報表示領域Ｅ１における背景図から測定されるブラックの光学濃度である。つまり、「Ｄｃ（Ｇ）＋Ｄｋ（Ｇ）」は比較混合濃度を意味する。
ＲＯＤ＝［（Ｄｃ（Ｇ）＋Ｄｋ（Ｇ））／（Ｄｃ（Ｎ）＋Ｄｋ（Ｎ））］×１００（％）
【００３８】
次に、実施形態に係る比率と、比較形態に係る比率とを比較し検証したところ、実施形態に係る比率ＲＯＤは８０％以下であり、逆に比較形態に係る比率ＲＯＤは８０％を超えているという相関性を導出することができた。
【００３９】
つまり、上記の実施形態に係るライセンスプレートでは、基準混合濃度に対する比較混合濃度の比率が８０％以下であるので、仮に、識別情報表示領域Ｅ１内に識別表示３０以外の図柄等が配置されていたとしても、その図柄等の影響を受けず、識別表示３０の判読性の低下は回避され、判読性の低下を低減できる。」
「【００８４】
［実施例１］
コントロールタック^(ＴＭ)グラフィックフィルムＩＪ１８０－１０（スリーエム社製）を基材に用い、その基材の上に、ＪＶ５溶剤インクジェットプリンタ（ミマキエンジニアリング社製）を用いて、例えば、図１に示す富士山が描かれた図柄を印刷し、画像印刷層を形成した。基材及び画像印刷層の上に、スコッチカル^(ＴＭ)グラフィックフィルムＲＧ５３３３Ｒ（スリーエム社製）をラミネートして、表面保護層を形成した。基材、画像印刷層及び表面保護層を備えるグラフィックフィルムをアルミ板に貼り、エンボス加工が施される前のブランク板を作製した。ブランク板のサイズは、例えば、幅１６５ｍｍ、長さ３３０ｍｍである。ブランク板において識別表示が配置されるべき部分をエンボス加工し、また、ＲｏｌｌＣｏａｔ Ｉｎｋ４８５４（スリーエム社製）を用いて識別表示を印刷して、ライセンスプレートを作製した。
【００８５】
実施例１に係るライセンスプレートでは、識別情報表示領域として識別表示にそれぞれ接する四辺を備えた矩形領域を想定した。この識別情報表示領域における最も色の濃い部分の色指定は、シアン６８％、マゼンタ２９％、イエロー２％であった。
【００８６】
このライセンスプレートについては、市販のＡＬＰＲ（可搬式ナンバープレート自動観測装置ＯＣ－ｉシステム（エイテック社製））の光源を、波長６２０ｎｍのＬＥＤ光源に替えたカメラを用いて、視認テストを行ったところ、判読可能との結果を得た。なお、この視認テストでは、シアン及びブラックについては視認できたが、マゼンタ及びイエローについては実質的に視認できなかった。
【００８７】
なお、本実施例では、上記のライセンスプレートに合わせた仮想データに基づく、判読性のシミュレーションを行った。具体的には、図１に示す富士山が描かれた図柄を画像データとしてＥＰＳ形式で作成し、次いで、ソフトウェアのフォトショップ^(ＴＭ)（アドビ社製）を用いて、墨版生成なしでＣＭＹＫカラーに変換して、さらにシアンのみで表示したところ、ＪＶ５溶剤インクジェットプリンタ（ミマキエンジニアリング社製）を用いて印刷した画像と近似する結果となった。この結果は、ライセンスプレートのための画像データは、例えば、ソフトウェアのフォトショップ^(ＴＭ)（アドビ社製）によって作成されることを示しており、このソフトウェアのよるシミュレーションによって、上記の視認テストと同等の結果が得られることが示された。」
「【００９７】
表１の視認テストでは、実施例２～実施例６、および、比較例１～比較例２についても、実施例１と同様に、市販のＡＬＰＲ（可搬式ナンバープレート自動観測装置ＯＣ－ｉシステム（エイテック社製））の光源を、波長６２０ｎｍのＬＥＤに替えたカメラを用いて行った。また、実施例２～実施例６、および、比較例１～比較例２については、実施例１と同様に、ソフトウェアのフォトショップ^(ＴＭ)（アドビ社製）を用いて、墨版生成なしでＣＭＹＫカラーに変換して、さらにシアンのみで表示したところ、このソフトウェアシミュレーションでの評価は、上記カメラを用いて行った評価と近似する結果となった。」
「
〔図省略〕
」（【表１】）
このように、本件特許明細書には、速度違反車両およびその運転者を撮影するシステム（ＡＬＰＲシステムの自動速度取締機）では、図柄入りのライセンスプレートが使用された場合、図柄によって識別表示の判読性が低下する可能性があるとの課題を解決するために、シアンインク及びブラックインクを用いて印刷した図柄は、波長６２０ｎｍにおいて大きな吸収を有するので、可視波長領域を基準にした場合における識別表示の判読性は、主としてシアンインク、及びブラックインクの影響を受け易いことを突き止め、識別表示を形成するシアンの光学濃度、及びブラックの光学濃度が測定等によって求め、ＲＯＤ＝［（Ｄｃ（Ｇ）＋Ｄｋ（Ｇ））／（Ｄｃ（Ｎ）＋Ｄｋ（Ｎ））］×１００（％）（「Ｄｃ（Ｎ）」は、識別表示から測定されるシアンの光学濃度、「Ｄｋ（Ｎ）」は、識別表示３０から測定されるブラックの光学濃度、「Ｄｃ（Ｇ）」は、識別表示を除く識別情報表示領域における背景図から測定されたシアンの光学濃度、「Ｄｋ（Ｇ）」は、識別表示３０を除く識別情報表示領域Ｅ１における背景図から測定されるブラックの光学濃度）を８０％以下とすることで、識別情報表示領域内に識別表示以外の図柄等が配置されていたとしても、その図柄等の影響を受けず、識別表示３０の判読性の低下は回避され、判読性の低下を低減できるとして、課題を解決するものであって、ナンバープレートの具体的な製造方法も示されており、視認テストの手順も示されており、判読性のシミュレーションの具体的な内容も示されている。そして、表１で示される視認テストの結果とおり、ＲＯＤが８０％以下であれば、よい評価が得られることも確認されている。
このように、発明の詳細な説明には、課題を解決するための手段が開示されており、当業者であれば、発明を実施することができることは明らかである。
よって、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たすものである。
２ 理由２（明確性要件）について
（１）特許権者による令和３年１１月４日提出の意見書での主張について
特許権者は、令和３年１１月４日提出の意見書により、次のように主張する。
上記理由１において説明したとおり、本件の発明の詳細な説明及び技術常識に基づけば、ブラックの色指定が行われていない領域がブラックの光学濃度を含んで形成されることを当業者は理解できるものと思料する。
（２）判断
請求項１は、「前記識別表示は、少なくともシアン及びブラックの光学濃度を含んで形成され」、「前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域は、背景図の少なくとも一部を含み、且つ少なくともシアン及びブラックの光学濃度を含んで形成され」るものであって、「前記識別表示を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和に対する、前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和の比率は８０％以下」とするものであるから、シアン及びブラックの光学濃度が測定の対象であることを特定するにとどまることから、シアン及びブラックの光学濃度が測定可能であればよいとするものである。そして、上記１（２）のとおり、本特許明細書において、「光学濃度」は、分光光度計ＳＰＭ５０（グレタグマクベス社製）を用いて測定されること（【００３７】）ものであるから、その物理的な意味は明確であり、具体的な算出方法は、ＪＩＳＢ９６２３：２００２で規定されていることから、当業者であれば、請求項１は、グラフィックフィルムがシアン及びブラックの光学濃度を含んで形成されるものであることを理解できるものである。
よって、本件特許の請求項１の記載は明確である。
以上のとおりであるから、本件特許の請求項１～９の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。
第５ 申立人の特許異議申し立て理由について
１ 主張の概要
（１）理由１（新規性）について
本件発明１～９は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件発明１～９に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（２）理由２（進歩性）について
本件発明１～９は、甲第１号証に記載された発明及甲第２号証～甲第６号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）理由３（実施可能要件）について
本件特許は、明細書の記載が、当業者が本件発明１～９を実施することができる程度に明確且つ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（４）理由４（明確性要件）について
本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～９の記載が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
２ 証拠方法
甲第１号証：特表２０１５－５１５０６３号公報
甲第２号証:「東京五輪特別仕様ナンバープレートの制度設計について」、［online］、平成２８年２月、国土交通省自動車局、［令和５年４月２１日検索］、インターネット、＜https://www.mlit.go.jp/common/001120329.pdf＞
甲第３号証：大臣会見石井大臣会見要旨、［online］、２０１６年５月２０日、国士交通省、［令和５年４月２１日検索］、インターネット、＜https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin160520.html＞
甲第４号証 ：特開２００８－１８７３２７号公報
甲第５号証 ：特開２００４－３２５９７７号公報
甲第６号証 ：特開２００１－８３９７６号公報
甲第７号証 ：〔氏名省略〕、〔氏名省略〕監修、「ディジタルハードコピー技術」、シーエムシー出版、２００４年１２月２０日、１１９ページ、２３６ページ
甲第８号証 ：説明書、〔氏名省略〕、令和４年１０月１９日作成
甲第９号証 ：セカイモン、「1978 3M MINNESOTA GRAPHIC SAMPLE AUTO LICENSE PLATE "AAA 000" 10,000 LAKES NIN」、［online］、［令和４年１０月１４日検索］、インターネット、＜https://www.sekaimon.corn/itemdetail/274618012484/?country=US&title=1978+3M+MINNESOTA+GRAPHIC+SAMPLE+AUTO+LICENSE+PLATE++%22+AAA+000+%22+10%2COOO+LAKES+MN＞
甲第１０号証：「MINNESOTA STATUTES 1986」、［online］、１９８６年、［令和４年１０月１４日検索］、インターネット＜https://www.revisor.mn.gov/statutes/1986/cite/169/pdf＞
甲第１１号証：セカイモン、「Vintage 1978 MINNESOTA LICENSE PLATE TAG# CTP062」、［online］、［令和４年１０月１４日検索］、インターネット、＜https://www.sekaimon.com/itemdetail/174173403830/＞
甲第１２号証：セカイモン、「MINNESOTA 199 LICENSE PLATE FOA 594」、［online］、［令和４年１０月１４日検索］、インターネット、＜https://www.sekaimon.corn/itemdetail/234580450120/＞
参考資料１ ：前田健、「後出の特許による既存事業の差止めは許されるか－特殊パラメータ発明の新規性・進歩性・記載要件・先使用権の検討－」、知財管理、日本知的財産協会、２０２２年８月、Vol.72,No.8、８９９～９１１ページ
なお、甲第１号証～甲第１２号証を、以下、「甲１」～「甲１２」という。
第６ 甲号証について
１ 甲１に記載されている事項、甲１に記載されている発明
（１）甲１に記載されている事項
甲１には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。以下、同じ。）。
「【００５７】
図１及び図２は、それぞれ、例えば、人間又はデジタルカメラなどの光デテクターによって、可視周囲条件下で（すなわち、拡散可視光条件下で）視察されたときの代表的な自動車ライセンスプレートの分解斜視図及び該ライセンスプレートのデジタル写真である。ライセンスプレート１０は、再帰反射シート４０の矩形片に隣接して位置決めされた矩形ライセンスプレートブランク２０を含む。ライセンスプレートブランク２０は、４つの側面２６、２８、３０、及び３２が接する厚さによって分離された２つの主表面２２及び２４を含む。ライセンスプレートブランク２０は、例えば金属、プラスチック、又は木材など、所望の剛性を有する任意の材料で形成することができる。再帰反射シート４０は、４つの側面４６、４８、５０、及び５２が接する厚さによって分離された２つの主表面４２及び４４を含む。再帰反射シート４０には、Ｍｉｎｎｅｓｏｔａというグラフィック６０、「Ｅｘｐｌｏｒｅ Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ．ｃｏｍ」というテキスト６２、「ＪＡＮ」というテキスト６３、「１０，０００ Ｌａｋｅｓ」というテキスト６４、「００１ ＳＰＬ」という英数字６６、及び森と湖の背景のグラフィック６８が印刷されている。ライセンスプレート１０は、所望により、再帰反射シート４０とライセンスプレートブランク２０とを貫通する４つの穴７０を含んでよく、これらは、例えば、ねじ又はリベットで自動車にライセンスプレート１０を取り付けることを容易にする。これは、１つの代表的な取り付けシステムに過ぎず、当業者は、その他のものも使用可能であることを理解するであろう。所望により、ライセンスプレートブランク２０と再帰反射シートとをフレーム７２の中間に中心合わせしてともに保持することが可能である。」
「【００７６】
（実施例１）
図１～５に示される再帰反射物品を準備した。裏側にコーティングされた感圧性接着剤（「Ｐｒｅｃｌｅａｒ Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ Ｌｉｃｅｎｓｅ Ｐｌａｔｅ Ｓｈｅｅｔｉｎｇ Ｓｅｒｉｅｓ４７９０」の商品名で３Ｍ Ｃｏｍｐａｎｙ（ミネソタ州Ｓｔ．Ｐａｕｌ）から市販されている）を有する白色反射シート（すなわち、再帰反射基材）４０のロールを提供した。英数字６６及び背景グラフィック６８を、紫外線インクジェットプリンター（Ｍｉｍａｋｉ ＵＳＡ（ジョージア州Ｓｕｗａｎｅｅ）から市販されている、モデル「ＪＦ－１６３１」）及び見た目に不透明な、赤外線透明な、シアン、マゼンタ及びイエロー（ＣＭＹ）インク（３Ｍ Ｃｏｍｐａｎｙから「Ｍｉｍａｋｉ ＵＶ Ｐｉｅｚｏ Ｉｎｋｊｅｔ Ｉｎｋ Ｓｅｒｉｅｓ Ｆ－２００」の商品名で市販されている）を使用して反射シートの１５ｃｍ×３１ｃｍ試料の前側に印刷した。背景グラフィック６８は、再帰反射シートの上部にわたって青色で印刷された言葉「Ｅｘｐｌｏｒｅ Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ．ｃｏｍ」６２、及び再帰反射シートの下部にわたって青色で印刷された言葉「ＪＡＮ」６３及び「１０，０００ Ｌａｋｅｓ」６４を備えた森と湖の場面であった。英数字「００１ ＳＰＬ」６６をシートのほぼ中央に、シアン、マゼンタ及びイエローインクの組み合わせを使用して黒色で印刷した。該印刷されたシートに、アルミニウム基材２０を被着した。次いで、シートの前側に、３Ｍ Ｃｏｍｐａｎｙが商品化した「Ｃｌｅａｒ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ Ｆｉｌｍ９０９７」フィルムをラミネートした。」
「
〔図省略〕
」（【図１】）
「
〔図省略〕
」（【図２】）
（２）甲１に記載されている発明
上記（１）から、甲１には、次の発明が記載されているといえる。
「 矩形ライセンスプレートブランク２０に隣接して位置決めされた再帰反射シート４０であって、
「００１ ＳＰＬ」という英数字６６、及び森と湖の背景のグラフィック６８が印刷され、
英数字６６及び背景グラフィック６８を、紫外線インクジェットプリンター（Ｍｉｍａｋｉ ＵＳＡ（ジョージア州Ｓｕｗａｎｅｅ）から市販されている、モデル「ＪＦ－１６３１」）及び見た目に不透明な、赤外線透明な、シアン、マゼンタ及びイエロー（ＣＭＹ）インク（３Ｍ Ｃｏｍｐａｎｙから「Ｍｉｍａｋｉ ＵＶ Ｐｉｅｚｏ Ｉｎｋｊｅｔ Ｉｎｋ Ｓｅｒｉｅｓ Ｆ－２００」の商品名で市販されている）を使用して反射シートの１５ｃｍ×３１ｃｍ試料の前側に印刷し、
英数字「００１ ＳＰＬ」６６をシートのほぼ中央に、シアン、マゼンタ及びイエローインクの組み合わせを使用して黒色で印刷した
再帰反射シート４０。」
２ 甲２に記載されている事項、甲２に記載されている技術的事項
（１）甲２に記載されている事項
甲２には、次の事項が記載されている。
「
〔図省略〕
」（１１ページ）
（２）甲２に記載されている技術的事項
上記（１）から、甲２には、次の技術的事項が記載されているといえる。
「交付代行者から自動車ユーザへ、図柄入りナンバープレートが交付されること。」
３ 甲３に記載されている事項、甲３に記載されている技術的事項
（１）甲３に記載されている事項
甲３には、次の事項が記載されている。
「１点目は、図柄入りナンバープレートの交付時期について申し上げます。
（パネルを指しながら）今、パネルで示しているものです。
国土交通省におきましては、ナンバープレートにデザインを使用した図柄入りナンバープレートを交付することとしており、昨日、有識者からなる検討会におきまして、最終取りまとめが行われたところであります。
この取りまとめを受けまして、国土交通省におきましては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のエンブレムを使用した特別仕様ナンバープレートを、平成２９年１０月を目途に交付いたします。
この東京オリンピック・パラリンピックナンバープレートは、オリンピックのエンブレムを使用した１枚、パラリンピックのエンブレムを使用した１枚の２枚１組で交付することを予定しております。
（パネルを指しながら）ここにオリンピックか、あるいはパラリンピックのエンブレムが入ります。
これは参考に富士山の図柄が入っていますが、これは寄付金付きのもので、図柄のないものが寄付金なしのもので、２種類、オリンピック・パラリンピックのエンブレムが入ったものを交付いたします。
更に、東京オリンピック・パラリンピックナンバープレートは、新車のみならず、登録済みの自動車についても既設のナンバープレートから付け替えることが可能であります。
また、東京オリンピック・パラリンピックの前年には、我が国で初めてラグビーワールドカップを開催することとなっております。
ラグビーワールドカップは、全国１２の会場で行われ、大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技大会であります。
このため、このラグビーワールドカップ２０１９についても、特別仕様ナンバープレートを平成２９年４月を目途に交付することとします。
（パネルを指しながら）ここに大会のマークが入ります。
これも図柄が入っていまして、寄付金付きのものと、図柄のない寄付金なしのものもあります。
以上のほか、ご当地ナンバーを含む全国１１６のナンバープレートについて、地方自治体からの提案により、各地域独自の図柄を使用する、地方版図柄入りナンバープレートを平成３０年１０月を目途に交付することとします。
（パネルを指しながら）これもご参考に、筑波山、これは私の地元のつくばで参考の図柄ですけど、これは各地域で検討します。
これを交付することとします。」
「
〔図省略〕
」
（２）甲３に記載されている技術的事項
上記（１）から、甲３には、次の３つの技術的事項が記載されているといえる。
「富士山の図柄が入った２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のエンブレムを使用した特別仕様ナンバープレート。」
「大会のマークの図柄が入ったラグビーワールドカップ２０１９の特別仕様ナンバープレート。」
「筑波山の図柄が入った地方版図柄入りナンバープレート。」
４ 甲４に記載されている事項、甲４に記載されている技術的事項
（１）甲４に記載されている事項
甲４には、次の事項が記載されている。
「【００１５】
領域検出部３４は、モノクロ階調画像における文字画像および背景画像を認識し、それらの位置を記憶する。領域検出部３４は、Optical Character Reader（ＯＣＲ）を備えており、このＯＣＲを用いて画像データ調整処理の対象となる領域に係る画像データの文字認識処理を行う。文字認識処理により文字と認識された画像データの領域を文字画像領域として特定する。一方、文字認識処理により文字と認識されなかった画像データの領域を背景画像領域として特定する。
【００１６】
画像判定部３６は、文字画像および背景画像のコントラストの判定を行う。具体的には、文字画像および背景画像の濃度の差が閾値よりも高いか否かを判定する。
【００１７】
画像変更部３８は、文字画像および背景画像の濃度の差が閾値よりも低い場合に、文字画像および背景画像のコントラストが大きくなるように画像データを変更する。この画像データの変更の例として、文字画像濃度の減少、文字画像濃度の増加、文字画像の色調の変更などが挙げられる。
【００１８】
図３および図４は、画像処理時および画像データ調整処理時におけるＣＰＵ１０の動作手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ１０は、画像データを受け付けると（Ｓ１）、受け付けた画像データがカラー画像であるか否かを判断する（Ｓ２）。
【００１９】
Ｓ２の判断ステップにおいて、カラー画像である場合には、ＣＰＵ１０は、前処理部３２にカラー画像のモノクロ化を実行させる（Ｓ３）。
【００２０】
続いて、ＣＰＵ１０は、領域指定がされているか否かを判断する（Ｓ４）。Ｓ４の判断ステップにおいて、画像データ調整処理の対象となる領域に関するユーザからの設定コマンドが入力されている場合には、Ｓ６のステップに移行する。この場合、領域指定された領域のみを、画像データ調整処理の対象として指定する（Ｓ６）。これに対し、Ｓ４の判断ステップにおいて、画像データ調整処理の対象となる領域に関するユーザからの設定コマンドが入力されていない場合には、Ｓ５のステップに移行する。この場合、画像の全域を、画像データ調整処理の対象として指定する（Ｓ５）。
【００２１】
続いて、ＣＰＵ１０は、領域検出処理を実行する（Ｓ７）。Ｓ７のステップにおいて、ＣＰＵ１０は、領域検出部３４を用いて、文字画像と背景画像との分類を行う。ここでは、ＣＰＵ１０は、文字画像の領域を特定するとともに、画像データ調整処理の対象となる領域における文字画像領域以外の領域を背景領域として特定する。
【００２２】
続いて、ＣＰＵ１０は、文字画像濃度値を算出する（Ｓ８）。Ｓ８のステップでは、ＣＰＵ１０は、文字画像全体の濃度平均値Ｘを算出する。さらに、ＣＰＵ１０は、背景画像濃度値を算出する（Ｓ９）。Ｓ９のステップでは、ＣＰＵ１０は、背景画像全体の濃度平均値Ｙを算出する。なお、ここでは、濃度平均値Ｘおよび濃度平均値Ｙは、０～２５５の２５６段階の値で表現される。
【００２３】
続いて、ＣＰＵ１０は、文字画像と背景画像の濃度差の判定を行う（Ｓ１０）。ここでは、ＣＰＵ１０は、文字画像全体の濃度平均値Ｘと背景画像全体の濃度平均値Ｙとの差が、所定の閾値を越えているか否かを判断する。Ｓ１０では、閾値として“３０”が設定される。
【００２４】
Ｓ１０の判断ステップにおいて、文字画像全体の濃度平均値Ｘと背景画像全体の濃度平均値Ｙとの差が閾値を越えている場合には、ＣＰＵ１０は、画像処理部２６に通常の画像処理を実行させる（Ｓ１１）。なお、ここでは、通常の画像処理として、「ＲＧＢ→ＹＭＣＫ変換」、ＵＣＲ変換、γ変換などが実行される。画像処理完了後、ＣＰＵ１０は、画像処理後の画像データを画像形成部１４に供給する。これに対して、文字画像全体の濃度平均値Ｘと背景画像全体の濃度平均値Ｙとの差が閾値以下の場合には、ＣＰＵ１０は、画像処理部２６に通常の画像処理を実行させ（Ｓ１２）、その後さらに、画像データ変更部３８に画像データ調整処理を実行させる（Ｓ１３）。
【００２５】
図４を用いて、画像データ調整処理を説明する。画像データ調整処理において、ＣＰＵ１０は、文字画像全体のイエロー成分濃度平均値Ｘｙ、マゼンタ成分濃度平均値Ｘｍ、シアン成分濃度平均値Ｘｃ、およびブラック成分濃度平均値Ｘｋを算出する（Ｓ２０）。なお、イエロー成分濃度平均値Ｘｙ、マゼンタ成分濃度平均値Ｘｍ、シアン成分濃度平均値Ｘｃ、およびブラック成分濃度平均値Ｘｋは、０～２５５の２５６段階の値で表現される。
【００２６】
続いて、ＣＰＵ１０は、イエロー成分濃度平均値Ｘｙ、マゼンタ成分濃度平均値Ｘｍ、シアン成分濃度平均値Ｘｃ、またはブラック成分濃度平均値Ｘｋのいずれか１つの値が閾値以上であるか否かを判断する（Ｓ２１）。Ｓ２１の判断ステップにおける閾値は、最大濃度の７０％の値に設定される。
【００２７】
Ｓ２１の判断ステップにおいて、イエロー成分濃度平均値Ｘｙ、マゼンタ成分濃度平均値Ｘｍ、シアン成分濃度平均値Ｘｃ、またはブラック成分濃度平均値Ｘｋの値のいずれもが最大濃度の７０％未満であれば、ＣＰＵ１０は、文字画像の濃度を増加させる（Ｓ２２）。具体的には、Ｓ２２のステップにおいて、ＣＰＵ１０は、イエロー成分濃度平均値Ｘｙ、マゼンタ成分濃度平均値Ｘｍ、シアン成分濃度平均値Ｘｃ、またはブラック成分濃度平均値Ｘｋの値をそれぞれ３０％増加させる。この結果、図５（Ａ）または図５（Ｂ）に示すように、文字画像の濃度が高くなり、文字画像と背景画像のコントラストが高まる。
【００２８】
これに対して、Ｓ２１の判断ステップにおいて、イエロー成分濃度平均値Ｘｙ、マゼンタ成分濃度平均値Ｘｍ、シアン成分濃度平均値Ｘｃ、またはブラック成分濃度平均値Ｘｋの値のいずれか１つが、最大濃度の７０％以上であれば、ＣＰＵ１０は、文字画像の濃度を減少させる（Ｓ２３）。この例では、Ｓ２３のステップにおいて、ＣＰＵ１０は、イエロー成分濃度平均値Ｘｙ、マゼンタ成分濃度平均値Ｘｍ、シアン成分濃度平均値Ｘｃ、およびブラック成分濃度平均値Ｘｋの値をそれぞれ０にしている。この結果、図５（Ｃ）または図５（Ｄ）に示すように、文字画像が白抜き状態になり、文字画像と背景画像のコントラストが高まる。」
「
〔図省略〕
」（【図３】）
（２）甲４に記載されている技術的事項
上記（１）から、甲４には、次の技術的事項が記載されているといえる。
「文字画像および背景画像のコントラストの判定を行い、文字画像および背景画像の濃度の差が閾値よりも低い場合に、文字画像および背景画像のコントラストが大きくなるように画像データを変更することであって、
文字画像と背景画像の濃度差の判定を行うことであって、ＣＰＵ１０は、文字画像全体の濃度平均値Ｘと背景画像全体の濃度平均値Ｙとの差が、所定の閾値を越えているか否かを判断し、
文字画像全体の濃度平均値Ｘと背景画像全体の濃度平均値Ｙとの差が閾値を越えている場合には、ＣＰＵ１０は、画像処理部２６に通常の画像処理を実行させ、
文字画像全体の濃度平均値Ｘと背景画像全体の濃度平均値Ｙとの差が閾値以下の場合には、ＣＰＵ１０は、画像処理部２６に通常の画像処理を実行させ、その後さらに、画像データ変更部３８に画像データ調整処理を実行させること。」
５ 甲５に記載されている事項、甲５に記載されている技術的事項
（１）甲５に記載されている事項
甲５には、次の事項が記載されている。
「【０１４５】
＜実施形態１３：構成＞
【０１４６】
図１３に、実施形態１３にかかる注意喚起シートの図を示す。構成は、以下に述べるところを除けば、すべて実施形態１ないし１１と全く同じである。
【０１４７】
実施形態の注意喚起シートは、シート周辺部に配される枠部１と、文字が一色で描かれている前記枠部に囲まれた文字配置部２とで構成され、さらに、前記文字配置部２は、背景３と文字４で構成され、注意を喚起させる場所の床面又はその周囲の壁面に貼付される。前記文字配置部の背景は一色の有彩色で描かれた矩形であり、前記文字配置部における文字は一色の有彩色で描かれ、前記文字の色と、前記背景の色とは、前記ＪＩＳ規格Ｚ８７２１の１０色相の色相環において、色相差が互いに３以上５以下である。色相差が互いに３以上５以下であることの具体的意味は、実施形態９における説明と全く同様である。
【０１４８】
文字配置部の背景とは、注意喚起シートから、枠部を除いた矩形の部分をいう。
【０１４９】
実施形態１３の特徴は、それぞれ一色の色で配された前記文字の色と、前記背景の色とは、前記ＪＩＳ規格Ｚ８７２１の１０色相の色相環において、色相差が互いに３以上５以下であることである。
【０１５０】
色相差が人の注意を喚起する効果については、実施形態９に記載の内容と同様、強い対比又は対立色によって、人の注意を強く喚起する。すなわち、文字配置部の背景と、文字部の間の大きな色相差が生み出す対比又は対立の色彩が、特徴ある注意喚起シートの形態とともに、人の視覚を捕らえるものとなる。
【０１５１】
そして、文字配置部に色相差の大きい文字と背景を配置することにより、文字の判別性を高め、文字配置部に記載されている文字に含まれるメッセージを容易に伝え、所望の結果を得ることができる。」
「
〔図省略〕
」（【図１３】）
（２）甲５に記載されている技術的事項
上記（１）から、甲５には、次の技術的事項が記載されているといえる。
「シート周辺部に配される枠部１と、文字が一色で描かれている前記枠部に囲まれた文字配置部２とで構成された注意喚起シートであって、
文字配置部２は、背景３と文字４で構成され、
それぞれ一色の色で配された文字の色と、背景の色とは、ＪＩＳ規格Ｚ８７２１の１０色相の色相環において、色相差が互いに３以上５以下である
注意喚起シート。」
６ 甲６に記載されている事項、甲６に記載されている技術的事項
（１）甲６に記載されている事項
甲６には、次の事項が記載されている。
「【０００７】したがって、矩形状の表示領域を構成する各ピクセルに対して任意に色を指定できるので、文字部と背景部とのコントラストをつけることが可能となり、ユーザによる文字部の認識をし易くすることができる。
【０００８】請求項２記載の発明においては、請求項１に記載の情報記録装置において、前記文字情報は、さらに、前記背景部と文字部との間の縁どり部に対する色を指定する色情報が割り当てられている。
【０００９】したがって、背景部と文字部との間に縁取りを設け、かかる縁取りの色を背景の色とは異なる色を指定することによって、ユーザによる文字部の認識をし易くすることができる。
【００１０】請求項３記載の発明は、請求項１に記載の情報記憶装置において、前記ディジタルオーディオ情報は歌曲の伴奏音楽情報であり、かつ前記文字情報は当該伴奏音楽情報に適合させて再生されるべき歌詞に関する情報を文字、図形、色彩、又はこれらの組み合わせにより表現した情報であり、さらに、当該文字情報は、前記歌曲の進行に合わせて文字部の色変りをなす為の色を指定する情報を含んでなる。
【００１１】したがって、伴奏音楽情報に適合させて再生されるべき歌詞に関する文字情報を、歌曲の進行に合わせて色変わりさせることができる。
【００１２】請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の情報記憶装置から情報を再生する情報再生装置であって、前記情報記憶装置から情報を読み取る情報読取手段と、当該情報読取手段が読み取った情報を復調して、画像情報及び文字情報を含むその復調情報を出力する情報復調手段と、前記復調画像情報を再生し、ディスプレイ装置に表示する画像情報再生手段と、前記復調文字情報が指定する色彩を付加したグラフィック信号を生成することにより、背景部と文字部との間に縁どり部を備えた文字情報としてディスプレイ装置に表示する文字情報再生手段と、を備えている。
【００１３】したがって、ディスプレイ装置等により、これらの文字情報を文字画像として表示させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】第１実施例
第３図及び第６図に、請求項１又は２記載の発明にかかる情報記憶装置の実施例を示す。第３図は、情報記憶装置であるＣＤ－ＲＯＭＸＡディスクのオーディオ情報に関するデータ構造を示している。
【００１５】ＣＤ－ＲＯＭとは、ディジタルオーディオディスクとして確立しているＣＤを、ディジタル情報の読み出し専用メモリ（ＲＯＭ：Read Only Memoryの略）の情報記憶装置として利用するメディアである。１９８５年に規格が定められ、現在、各種分野への応用が進みつつある。ＣＤ－ＲＯＭの特徴としては、大記録容量、光信頼性、高アクセス性、大量複写の可能性、再生システムの低兼性等が挙げられる。
【００１６】このＣＤ－ＲＯＭをベースとしたフォーマットとして具体化しているものに、ＣＤ－Ｉ（CD－Interactive の略）と、ＣＤ－ＲＯＭＸＡとがある。両者ともに音声・音響情報と画像情報を記録再生可能で、音声・音響情報については両者とも、適応差分パルス符号変調（以下、ＡＤＰＣＭという。ＡＤＰＣＭ：Adaptive Differential Pulse Code Modulation の略）を用いている点で共通している。（日経エレクトロニクス１９８９年５月１５日号（Ｎｏ．４７３）１９５～２００頁参照。）
第３図は、このＣＤ－ＲＯＭＸＡディスクの記憶領域であるデータ・セクタ構造のうちオーディオ情報に関する部分を示している。
【００１７】ＣＤ信号フォーマットの場合、サブコード９８フレーム分を１ブロックとして取扱い、１ブロックは１／７５秒に相当する。したがって、
４４．１×１０³×１６×２×１／７５×１／８＝２３５２
より、ＣＤの１ブロックには２３５２バイトのデータを記録することができる。ここに、４４．１×１０³は標本化周波数を、１６は量子化数を、２はステレオのＬとＲを、１／７５は時間（秒）を、１／８はビットとバイトの変換率を表している。
【００１８】ＣＤ－ＲＯＭＸＡでは、この１ブロックを１セクタとして各セクタ中にユーザ・データを記録する。ユーザ・データ領域の大きさ等によりＭｏｄｅ１とＭｏｄｅ２の規格があり、Ｍｏｄｅ２にはＦｏｒｍ１とＦｏｒｍ２の規格があるが、本実施例のＣＤ－ＲＯＭＸＡの記憶領域２０１においてボリューム・ディスクリプタはＭｏｄｅ１、画像情報と音声情報はＭｏｄｅ２のＦｏｒｍ２を採用している。
【００１９】第３図において、このＣＤ－ＲＯＭＸＡディスク１１の記憶領域２０１は、リード・イン部ＬINと、トラックＴと、リード・アウト部 ＬOUTとを有している。記憶領域２０１においてトラックＴは、ボリューム・ディスクリプタＴDと、セクタＴ1～ＴmとギャップＴGとを有している。ボリューム・ディスクリプタＴDは、ＣＤ－ＲＯＭＸＡであることを示す識別コード、フラッグ、スタートアップディレクトリ等を記憶した部分である。セクタＴ1～Ｔm（例えばＴk）は、シンクＳSYNCと、ヘッダＳH、とサブヘッダＳSHとユーザ・データＳUDと、誤り検出符号部ＳEDCとを含んでいる。シンクＳSYNCは１２バイトであり、セクタを区分する信号を記憶した部分である。ヘッダＳHは４バイトであり、そのうち３バイトはＣＤのサブコードと同様なアドレス情報が記憶され、残りの１バイトにはモード情報が記憶される。サブヘッダＳSHは８バイトであり、ファイル・ナンバＨ1と、チャンネル・ナンバＨ2と、サブモードＨ3と、コーディング・フォーメーションＨ4とを備えている。各項目Ｈ1～Ｈ4は各々１バイトであり、２重書き（２度繰返す）されている。
【００２０】ユーザ・データＳUDは２３２４バイトであり、サウンドグループＳＧ0～ＳＧnとスペアユニットＵSPとを有している。第３図は、サウンドグループＳＧ0～ＳＧnが各々１２８バイトで、スペアユニットＵSPが２０バイトの例を示している。したがって、この場合は、ｎ＝１７であり、全部で１８のサウンドグループがあることになる。サウンドグループＳＧ0～ＳＧnは、計２３０４バイトである。そして、誤り検出符号部ＳEDCは４バイトから成っている。サウンドグループＳＧ0～ＳＧnには、音声・音響信号がＡＤＰＣＭ方式で符号化されて記憶される。
【００２１】ＡＤＰＣＭの原理を第４図に示す。まず、過去の入力信号から現在の入力信号を適応予測器Ｄにより予測し、予測した信号ｙと現在の入力信号ｘとの差分ｅ（＝ｘ－ｙ）を減算器ＳTで演算する。次いで、差分ｅを適応量子化器Ｑにより複数のビット数で量子化してＣｅに符号化する。再生は上記の逆を行う。すなわち、符号化信号Ｃｅを、適応逆量子化器Ｑ⁻¹により差分ｅに戻す。次いで、適応予測器Ｄにより予測した信号ｙと差分ｅを加算器ＡDにより加算して出力信号ｘを得る。
【００２２】このＡＤＰＣＭ方式では、少ないビットで効率のよいオーディオデータの記憶が可能である。ビット節減率（データ圧縮率）によりオーディオ特性も異なる。第５図に、ＡＤＰＣＭとオーディオ特性等との関係を示す。第５図からわかるように、Ａレベルのビット節減率は、ステレオ記憶で１／２、モノラル記憶で１／４である。Ｂレベルのビット節減率は、ステレオ記憶で１／４、モノラル記憶で１／８である。また、Ｃレベルでは、ステレオ記憶で１／８、モノラル記憶で１／１６である。ビット節減率が例えば１／４ということは、従来の記録容量の１／４で済み、あとの３／４は他のデータの記憶に用いることができることを意味する。
【００２３】第３図において、個々のサウンドグループＳＧiは各々１２８バイトであり、サウンドグ ループＳＧiは、サウンドパラメータ部ＰiとＡＤＰＣＭサンプルデータ部Ｄiを有している。サウンドパラメータ部Ｐiは１６バイトであり、第４図に示すＡＤＰＣＭの適応予測器Ｄの予測フィルタの係数等を格納したものである。ＡＤＰＣＭサンプルデータ部Ｄiの容量は１１２バイトであり、ＡＤＰＣＭでサンプリングしたデータが記憶される。したがって、１つのセクタ全体では、２０１６バイト（＝１１２×１８）のデータ容量となる。仮にＡＤＰＣＭの方式としてＢレベルのステレオ記憶を行うとすると、
３７．８×１０³×４×２×１／７５×１／８＝５０４
より、記憶に必要なバイト数は５０４バイトとなる。
【００２４】したがって、２０１６÷５０４＝４より、通常の記憶方式に比べて４倍のデータが記憶可能である。すなわち、全部で４チャンネル分の音声・音響信号を記憶することができる。この場合、第１チャンネルはセクタＴ1，Ｔ5，Ｔ9…Ｔ4h+1に記憶される。ここに、ｈは０以上の整数である。また第２チャンネルはセクタＴ2，Ｔ6，Ｔ10，…Ｔ4h+2に、第３チャンネルはセクタＴ3，Ｔ7，Ｔ11，…Ｔ4h+3に、そして第４チャンネルはセクタＴ4，Ｔ8，Ｔ12，…Ｔ4h+4にそれぞれ記憶される。
【００２５】このようにして、ＡＤＰＣＭサンプルデータ部Ｄiに楽章情報又は楽曲情報であるカラオケの伴奏音楽がパルス符号変調されて記憶される。
【００２６】次に、第６図に、ユーザ・データＳUD（２３２４バイト）の領域を利用してディジタル画像情報４０１を記憶する例を示す。この場合、ユーザ・データＳUD（２３２４バイト）は、コントロール情報４０２と、静止画情報４１１と、テロップ情報４２１とを有している。
【００２７】コントロール情報４０２は４バイトであり、各セクタごと、すなわち１／７５秒ごとに配置されており、静止画表示の開始、歌詞等のテロップのＯＮ／ＯＦＦ、又はテロップの色変り等を制御する。静止画情報４１１は２０４８バイトであり、静止画・図形などの情報を記憶する部分である。また、テロップ情報４２１は２７２バイトであり、静止画・図形とは別に、歌詞等のテロップに関する文字情報のみを独立に記憶する部分である。
【００２８】ここで、第７図を用いて、画面の構成について説明する。画像表示装置等における画面ＧＡの最大画面範囲ＡMは、水平方向が３２０ドット、垂直方向が２４０ドットで、計７６８００（＝３２０×２４０）のピクセル（画像を構成する１単位）から成っている。実際には最大画面範囲ＡMよりも小さい有効画面範囲ＡEが用いられ、この有効画面範囲ＡEは、水平方向が２８８ビット、垂直方向が２１６ドットで、計６２２０８（＝２８８×２１６）のピクセルから構成されている。１ピクセルの表示には８ビット（１バイト）の制御情報が必要である。したがって、最大画面範囲ＡMに画像を表示させるためには１画面あたり７６８００バイトの静止画情報が必要であり、有効画面範囲ＡE では１画面あたり６２２０８バイトの静止画情報が必要となる。
【００２９】一方、歌詞等の文字や歌詞に関連する図形などを静止画とは別に表示するテロップは、横書き表示と、縦書き表示とが可能である。横書き表示部ＡTHは、水平方向が２８８ドット、垂直方向が５０ドットで、計１４４００（＝２８８×５０）のピクセルを含んでいる。また、縦書き表示 部ＡTVは、水平方向が５０ドット、垂直方向が２１６ドットで、計１０８００（＝５０×２１６）のピクセルを含んでいる。テロップの場合は、１ピクセルの表示には２ビットの色情報が必要である。したがって、横書き表示部ＡTHにテロップを表示させるためには、２８８００ビット、すなわち３６００バイトのテロップ情報が必要である。また、
縦書き表示部ＡTVにテロップを表示させるためには、２１６００ビット、すなわち２７００バイトのテロップ情報が必要である。
【００３０】第８図を用いて、テロップの１ピクセルを表示させる色情報の割当てについて説明する。２ビットの色情報とは４個の色情報I～IVである。第８図（Ｃ）に示すように、色情報Iは背景部の色を指定する情報である。色情報IIは、文字部の色を指定する情報である。色情報IIIは文字部の外縁の縁どり部の色を指定する情報である。色情報IVは、曲の進行にあわせて歌うべき歌詞の位置を示す場合などに文字部の色を変化させる「色変り」用に文字部に割り当てる色を指定するための情報である。背景部、文字部、縁どり部の関係を第８図（Ａ）に示す。第８図（Ｂ）は、第８図（Ａ）の部分を拡大した図である。第８図（Ｂ）において、Iは背景部を、IIは文字部を、IIIは縁どり部を、それぞれ示している。」
「
〔図省略〕
」（【図８】）
（２）甲６に記載されている技術的事項
上記（１）から、甲６には、次の技術的事項が記載されているといえる。
「 矩形状の表示領域を構成する各ピクセルに対して任意に色を指定できるようにすることで、文字部と背景部とのコントラストをつけることが可能となり、ユーザによる文字部の認識をし易くすることができることであって、
文字情報は、さらに、背景部と文字部との間の縁どり部に対する色を指定する色情報が割り当てられてられることによって、背景部と文字部との間に縁取りを設け、かかる縁取りの色を背景の色とは異なる色を指定することによって、ユーザによる文字部の認識をし易くすることができるようにすること。」
第７ 申立人の主張の検討
１ 理由１（新規性）、理由２（進歩性）について
（１）本件発明１について
ア 本件発明１と甲１発明との対比
（ア）甲１発明の「矩形ライセンスプレートブランク２０」は、「「００１ ＳＰＬ」という英数字６６、及び森と湖の背景のグラフィック６８が印刷され」る「再帰反射シート４０」に「隣接して位置決めされ」る点で、本件発明１の「基材」に相当する。
また、甲１発明の「森と湖」は、本件発明１の「画像」に相当し、甲１発明の「再帰反射シート４０」における、「「００１ ＳＰＬ」という英数字６６、及び森と湖の背景のグラフィック６８が印刷され」る部分は、本件発明１の「画像印刷層」に相当する。
そうすると、甲１発明の「再帰反射シート４０」は、後述する相違点は別にして、本件発明１の「基材上に画像印刷層が配置されたグラフィックフィルム」に相当する。
（イ）甲１発明の「「００１ ＳＰＬ」という英数字６６」は、本件発明１の「識別表示」に相当し、甲１発明の「「００１ ＳＰＬ」という英数字６６」が印刷される領域は、本件発明１の「識別表示が」「配置された識別情報表示領域」に相当する。
（ウ）甲１発明の「識別表示が内側に配置された識別情報表示領域」が印刷されていない領域は、本件発明１の「前記識別情報表示領域以外の任意表示領域」に相当する。
（エ）上記（ア）～（ウ）を総合すると、甲１発明の甲１発明の「再帰反射シート４０」における、「「００１ ＳＰＬ」という英数字６６、及び森と湖の背景のグラフィック６８が印刷され」る部分が、「「００１ ＳＰＬ」という英数字６６」が印刷される領域、及び、「識別表示が内側に配置された識別情報表示領域」が印刷されていない領域を有することは、本件発明１の「前記画像印刷層は、識別表示が」「配置された識別情報表示領域と、前記識別情報表示領域以外の任意表示領域とを備えており」に相当する。
（オ）甲１発明の、「英数字６６」を、「紫外線インクジェットプリンター（Ｍｉｍａｋｉ ＵＳＡ（ジョージア州Ｓｕｗａｎｅｅ）から市販されている、モデル「ＪＦ－１６３１」）及び見た目に不透明な、赤外線透明な、シアン、マゼンタ及びイエロー（ＣＭＹ）インク（３Ｍ Ｃｏｍｐａｎｙから「Ｍｉｍａｋｉ ＵＶ Ｐｉｅｚｏ Ｉｎｋｊｅｔ Ｉｎｋ Ｓｅｒｉｅｓ Ｆ－２００」の商品名で市販されている）を使用して反射シートの１５ｃｍ×３１ｃｍ試料の前側に印刷」することは、シアンを使用するためシアンの光学濃度を含むことは明らかであるから、本件発明１の「前記識別表示は、少なくともシアン」「の光学濃度を含んで形成され」ることに相当する。
（カ）甲１発明の「識別表示が内側に配置された識別情報表示領域」が印刷されていない領域には、少なくとも森と湖の背景のグラフィック６８が印刷されている部分があることは明らかであり、さらに、「背景グラフィック６８を、紫外線インクジェットプリンター（Ｍｉｍａｋｉ ＵＳＡ（ジョージア州Ｓｕｗａｎｅｅ）から市販されている、モデル「ＪＦ－１６３１」）及び見た目に不透明な、赤外線透明な、シアン、マゼンタ及びイエロー（ＣＭＹ）インク（３Ｍ Ｃｏｍｐａｎｙから「Ｍｉｍａｋｉ ＵＶ Ｐｉｅｚｏ Ｉｎｋｊｅｔ Ｉｎｋ Ｓｅｒｉｅｓ Ｆ－２００」の商品名で市販されている）を使用して反射シートの１５ｃｍ×３１ｃｍ試料の前側に印刷」することは、本件発明１の「前記識別表示以外の領域は、背景図の少なくとも一部を含み、且つ少なくともシアン」の「光学濃度を含んで形成され」に相当する。
（キ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致又は相違する。
＜一致点＞
基材上に画像印刷層が配置されたグラフィックフィルムであって、
前記画像印刷層は、識別表示が配置された識別情報表示領域と、前記識別情報表示領域以外の任意表示領域とを備えており、
前記識別表示は、少なくともシアンの光学濃度を含んで形成され、
前記識別表示以外の領域は、背景図の少なくとも一部を含み、且つ少なくともシアンの光学濃度を含んで形成される、
グラフィックフィルム。
＜相違点＞
（相違点１）
本件発明１は、「識別表示が内側に配置された識別情報表示領域」を備えおり、「前記識別表示以外の領域」が、「前記識別情報表示領域内」のものであるのに対して、甲１発明は、「「００１ ＳＰＬ」という英数字６６が印刷される」部分が「領域」であって、「００１ ＳＰＬ」が「内側に配置された識別情報表示領域」との概念がなく、少なくとも森と湖の背景のグラフィック６８が印刷されている部分がある「識別表示が内側に配置された識別情報表示領域」が印刷されていない領域が、「前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域」であるか定かではない点。
（相違点２）
本件発明１は、「識別表示」が、「ブラックの光学濃度」を含むのに対して、甲１発明は、「英数字６６」が「ブラックの光学濃度」を含んでいない点。
（相違点３）
本件発明１は、「前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域」は、「ブラックの光学濃度」を含むのに対して、甲１発明は、「識別表示が内側に配置された識別情報表示領域」が印刷されていない領域が、「ブラックの光学濃度」を含んでいない点。
（相違点４）
本件発明１は、「前記識別表示を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和に対する、前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和の比率は８０％以下である」のに対して、甲１発明は、そのような構成を有していない点。
イ 新規性（理由１）について
上記ア（キ）のとおり、本件発明１の発明特定事項と甲１発明の発明特定事項との間に相違点１～４があるから、本件発明１は、新規性を有する。
ウ 進歩性（理由２）について（相違点の判断）
事案に鑑み、相違点２～４から検討する。
甲２～甲６に記載された技術的事項は「第６」２（２）、３（２）、４（２）、５（２）、６（６）のとおりであり、いずれの技術的事項にも、「識別表示」が、シアンの光学濃度と「ブラックの光学濃度」を含むことは特定されていない。また、「前記識別表示を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和に対する、前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和の比率は８０％以下である」ことも特定されていない。
このため、甲１発明に甲２～甲６に記載された技術的事項を適用しても、相違点２、３には至らず、このため、甲１発明に甲２～甲６に記載された技術的事項を適用しても、相違点４に至らないことは明らかである。
仮に、甲１発明の「シアン、マゼンタ及びイエローインクの組み合わせを使用して黒色で印刷」することが、上記相違点２、３の「ブラックの光学濃度」を含むことに相当するとしても、甲１には、「前記識別表示を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和に対する、前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和の比率は８０％以下である」ことは示唆されておらず、上述したとおり、甲２～甲６に記載された技術的事項も当該構成は特定されておらず、甲２～甲６には示唆もされていない。このため、甲１発明に甲２～甲６に記載された技術的事項を適用しても、上記相違点４の構成には至らない。
なお、甲２～甲６に記載された技術的事項のいずれかを主引用発明として、他の技術的事項を適用したとしても、少なくとも上記相違点４の構成に至らないことは明らかである。
そして、本件発明１は、相違点２～４の構成を採用することで、「識別表示の判読性の低下を低減できる」（本件明細書【００１５】）という効果を奏するものである。
エ 申立人の主張等について
（ア）申立人は、特許異議申立書で、次のように主張等する。
（主張等１）
申立人は、甲１発明において、甲１には、「英数字「００１ ＳＰＬ」６６をシートのほぼ中央に、シアン、マゼンタ及びイエローインクの組み合わせを使用して黒色で印刷した。」（【００７６】）と記載されていることから、「英数字「００１ ＳＰＬ」６６」を、少なくとも、シアンの光学濃度とブラックの光学濃度の両方が含まれる。また、背景グラフィック６８にシアンインクを使用していることから、甲１の背景グラフィックには、シアンの光学濃度とブラックの光学濃度の両方が含まれる、と主張する。（特許異議申立書２２ページ（ｄ）、２３ページ（ｅ））
（主張等２）
申立人は、甲１発明には、「前記識別表示を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和に対する、前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和の比率は８０％以下である」ことは明記されていないものの、甲１発明は、測定していないだけであって、ナンバーの色に比較して背景の色を淡くすることが従来から当たり前であって、その根拠として根拠として、甲２、３に記載のナンバープレートの図柄を拡大した印刷物を測定した、と説明する。（特許異議申立書２５～２９頁）
（主張等３）
申立人は、出願人（特許権者）が、審査時の令和２年９月１０日付け意見書において、「これに対し、本願発明は、識別「情報表示領域内で識別表示以外の領域に背景図の少なくとも一部が含まれ、さらに、その領域がシアン及びブラックの光学濃度を含んで形成されていたとしても、光学濃度の和の比率を制御することで、識別表示の判読性の低下を低減させるという技術思想に基づいており、引用文献１及び２とは本質的に相違します。」（同意見書３頁４～７行）と主張し、背景図にシアンのみならずブラックの光学濃度も含まれること、すなわち、背景図にシアンとブラックの両方の光学濃度が含まれることが引用文献との相違である旨、主張していることについて、甲７に示されるように、波長６２０ｎｍの光を入射させると、ブラックとシアンでは吸収があることは出願前より技術常識であるため、波長６２０ｎｍの光源を備えたカメラにて撮影すると、シアン及びブラックは、ともに黒色に写ることもまた出願前より技術常識である、すなわち、ＡＬＰＲシステムの自動速度取締機による読取りにおいて、識別表示の判読「主に、シアンとブラックの混合濃度が影響することは、本件特許の出願前より技術常識であり、甲７の下記図２には、ブラックの反射スペクトルは記載されていないが、シアンについて高い吸収があれば、ブラックについても同様に高い吸収があることは、あたりまえのことであるから、「前記識別表示を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和に対する、前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和の比率は８０％以下である」と定めることは、当業者であれば容易になし得る程度の色調の調整にすぎないと主張する。（特許異議申立書２９～３０ページ）
（イ）申立人の主張の検討
主張等１について、本件発明１と甲１発明とを対比すると、上記相違点２、３のとおり、甲１発明には、「英数字「００１ ＳＰＬ」６６が印刷された部分と、「英数字「００１ ＳＰＬ」６６が印刷されていない部分に、「ブラックの光学濃度」が含まれていない点で、本件発明１と相違するものである。仮に、相違点でないとしても、上記ウのとおり、本件発明１の「前記識別表示を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和に対する、前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和の比率は８０％以下である」との構成は、甲１～甲６には記載されていない。
よって、主張等１に基づいて、本件発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
主張等２について、ナンバーの色に比較して背景の色を淡くすることが従来から当たり前とする根拠として測定した被測定物は、甲２、甲３の印刷物であって、実物のナンバープレートではないことから、ナンバーの色に比較して背景の色を淡くすることが従来から当たり前とは関係のないものである。そのため、甲１発明が「前記識別表示を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和に対する、前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和の比率は８０％以下である」ことの根拠にはならないことから、申立人の主張等２は失当である。
主張等３について、波長６２０ｎｍの光とシアン及びブラックの吸収特性は単なる物理的な特性を示すものにすぎず、シアン及びブラックの光学濃度の和の比率を制御することとは関係のない事項である。そのため、申立人の「当業者であれば容易になし得る程度の色調の調整にすぎない」との主張は後知恵であるから、主張等３は失当である。
オ 小括
よって、本件発明１は、甲１発明ではない。また、相違点１を判断するまでもなく、甲１発明及び甲２～甲６に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）本件発明２～９について
本件発明２～４は、本件発明１を引用する発明であるから、本件発明２～４は、本件発明１の、「識別表示」が、「ブラックの光学濃度」を含む構成、「識別表示」が、「ブラックの光学濃度」を含む構成、「前記識別表示を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和に対する、前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和の比率は８０％以下である」構成を備えるものである。そして、本件発明２～４と甲１発明とを対比すると、上記（１）ア（キ）のとおり相違点を有し、当該相違点の判断は上記（１）ウのとおりであるから、本件発明２～４は、甲１発明ではなく、甲１発明及び甲２～甲６に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
「ライセンスプレート」の発明である本件発明５、及び、「グラフィックフィルムの製造方法」の発明である本件発明９は、「グラフィックフィルム」の発明である本件発明１とカテゴリーが異なるのみであるから、本件発明５及び本件発明９は、いずれも、本件発明１の、「識別表示」が、「ブラックの光学濃度」を含む構成、「識別表示」が、「ブラックの光学濃度」を含む構成、「前記識別表示を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和に対する、前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和の比率は８０％以下である」構成を備えるものである。そして、本件発明５と甲１発明を「ライセンスプレート」に書き換えた発明とを対比すると、上記（１）ア（キ）のとおりの相違点を有し、相違点の判断は、上記（１）ウのとおりであるから、本件発明５は、甲１発明を「ライセンスプレート」に書き換えた発明ではなく、甲１発明を「ライセンスプレート」に書き換えた発明及び甲２～甲６に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。また、本件発明９と甲１発明を「グラフィックフィルムの製造方法」に書き換えた発明とを対比すると、上記（１）ア（キ）のとおりの相違点を有し、相違点の判断は、上記（１）ウのとおりであるから、本件発明９は、甲１発明を「グラフィックフィルムの製造方法」に書き換えた発明ではなく、甲１発明を「グラフィックフィルムの製造方法」に書き換えた発明及び甲２～甲６に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
さらに、本件発明６～８は、本件発明５を引用する発明であるから、本件発明６～８は、本件発明１の、「識別表示」が、「ブラックの光学濃度」を含む構成、「識別表示」が、「ブラックの光学濃度」を含む構成、「前記識別表示を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和に対する、前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域を形成するシアン及びブラックの光学濃度の和の比率は８０％以下である」構成を備えるものである。そして、本件発明２～４と甲１発明を「ライセンスプレート」に書き換えた発明とを対比すると、上記（１）ア（キ）のとおり相違点を有し、当該相違点の判断は上記（１）ウのとおりであるから、本件発明６～８、甲１発明を「ライセンスプレート」に書き換えた発明ではなく、甲１発明を「ライセンスプレート」に書き換えた発明及び甲２～甲６に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
２ 理由３（実施可能要件）、理由４（明確性要件）について
（１）申立人の主張の概要
ア 実施可能要件について
本件特許明細書の［００８７］及び［００９７］には、墨版生成なしでＣＭＹＫカラーに変換し、さらにシアンのみで表示した、ソフトウエアシュミレーションでの評価と、印刷画像のカメラを用いた視認テストの結果とが同等である旨、記載されている。また、表１に示すとおり、例えば、本件特許明細書の実施例２～４及び全比較例では、識別情報表示領域の色指定はシアンのみである。本件特許が特許法第３６条第４項第１号違反が看過されて登録になったものではないことを前提とするなら、シアンの色指定をすれば、シアンの光学濃度のみならず、ブラックの光学濃度も含まれることを本件特許権者は知っている。
しかし、本件特許権者は、令和２年９月１０日付け意見書において「…背景グラフィックには、シアン、マゼンタ及びイエローを使用したことを記載するのみであって、黒色（ブラック）を使用したことについては記載されておりません。」（同意見書２頁下から６～４行）、「特に、引用文献２の上記記載（００７６段落）によれば、英数字と背景グラフィックとの判読性を担保するために、英数字の描画に使用する黒色（ブラック）を背景グラフィックに使用しておりません。」（同意見書３頁１～３行）と主張し、ブラックの光学濃度の有無の問題を、黒色（ブラック）の使用・未使用、にすり替えている。
本審理において、この主張が、依然として正当と判断されるのであれば、本件特許明細書の全実施例の背景においても同様に黒色（ブラック）が使用されていないのであるから（前記表１参照）、本件特許に対応する実施例は無く、本発明は当業者には理解できず、特許法第３６条第４項第１項に違反して取り消されるべきである。
「
〔図省略〕
」（【表１】）
イ 明確性要件について
「・・・背景グラフィックには、シアン、マゼンタ及びイエローを使用したことを記載するのみであって、黒色（ブラック）を使用したことについては記載されておりません。」（令和２年９月１０日付意見書２頁下から６～４行）、「特に、引用文献２の上記記載（００７６段落）によれば、英数字と背景グラフィックとの判読性を担保するために、英数字の描画に使用する黒色（ブラック）を背景グラフィックに使用しておりません。」（同意見書３頁１～３行）とする出願人の主張（令和２年９月１０日付意見書）が、引用文献との相違点として認められ、本件特許が維持されるのであれば、本件発明１は、背景図において、「黒色（ブラック）」が含まれることが必須の構成として明記されるべきである。
したがって、特許法第３６条第６項第２項に規定の要件を具備していない。
（２）主張の検討
主張の内容に鑑み、実施可能要件と明確性要件をまとめて検討をする。
実施可能要件違反の指摘については、上記「第４」１（２）のとおりであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満たすものである。
そして、審査時における特許権者の意見書の主張は、様々な解釈が可能であるが、本件発明は、上記「第４」２（２）のとおり明確であり、上記１のとおり、新規性、進歩性を有するものである。
このため、仮に、申立人が主張するように、審査時における特許権者の意見書の主張が論点のすり替えであるとしても、これをもって、本件特許明細書の発明の詳細な説明が、当業者が本件発明を実施することができる程度に記載されていないというものではなく、本件発明が不明確になるものでもない。
よって、申立人の主張は適切でない。
３ 令和４年１０月１９日及び令和５年２月１５日提出の申立人の回答書による主張について
（１）主張の概要
ア 甲１を補強する証拠について
甲１は本件特許権者の出願である。甲１の優先日は２０１２年３月３０日であり、本件特許権者は、本件特許の出願日より前から米国で、本発明のグラフィクフィルムおよびナンバープレート（ライセンスプレート）が実施されていることを知っていた。この事実を補強する証拠（甲１の【図２】を補強する証拠）として、甲８～甲１２を提出する。
すなわち、本件特許出願時の当業界の技術常識を示す周知技術として甲８～甲１２を提出するのであり、従来から御庁も審決取消訴訟では後から、出願当時の当業界の技術水準を示す周知技術としての証拠を知財高裁に提出しています。
本件異議申立人は、甲８のナンバープレートを米国の中古品取扱者から入手することができた。ちなみにこのナンバープレートは、甲１（本件特許権者の出願）の図２のナンバープレートと中央のミネソタ州の形を縁取ったマークが無い等の異なる点はあるが、背景は甲１とほぼ同一である。
そこで前記定義に従い、甲８の中古品ナンバープレートについて、上記Ｎｏ．１～３についての測定と同要領で、シアン（Ｃ）の光学濃度（Ｄｃ）、およびブラック（Ｋ）の光学濃度（Ｄｋ）を、［測定装置］分光光度計ＳＰＭ５０（グレタグマクベス社製）（本件特許明細書［００３７］参照）を用いて各々測定し、構成要件Ｆに規定の「比率」を算出したところ、下記表５に示すようにいずれも８０％以下であるとの結果を得た。
〔図省略〕
以上のことから、本件特許権者は、前記識別情報表示領域内で前記識別表示以外の領域の少なくとも一部について前記比率が８０％以下のグラフィックフィルムが、本件特許出願日よりも前に実施されていることを、本件特許出願日以前に知っていたはずである。したがって、本件特許権者は、本件特許出願日以前に同一物が米国で販売されていたことを知りながら、本件特許出願をしており、極めて悪質であるといわざるを得ない。万一、異なるというのであれば、本件特許権者は、甲１の図２のナンバープレートの分析値を開示すべきである。
イ 甲第２号証、甲第３号証の印刷物の測定結果と公然実施の裏付けについて
令和４年１２月１６日審尋では、甲第２号証及び甲第３号証を拡大した印刷物に対する測定結果が公然実施の裏付けとなり得ることの説明が不足している旨、指摘されています。
そこで、異議申立人は、下記(A)(B)及び(C)について光学濃度の測定を行いました。
(A)甲第８号証のナンバープレートとほぼ同サイズの印刷物（１５３ｍｍ×３０１ｍｍ）
(B)約５倍拡大印刷物（１５７ｍｍ×３０７ｍｍ）
(C）約１０倍拡大印刷物（１５９ｍｍ×３１１ｍｍ）
異議申立書の２６～２７頁と同様、上記(A)(B)及び(C)は、インクジェットメディアと呼ばれるグラフィックフィルムに印刷しております。使用プリンタはミマキエンジニアリング製インクジェットプリンタ JV300-160であり、光学濃度の測定は分光光度計ＳＰＭ５０です。
（表５）
〔図省略〕
（表６）［(A)甲第８号証のナンバープレートとほぼ同サイズの印刷物］
〔図省略〕
（表７）［(B)約５倍拡大印刷物］
〔図省略〕
（表８）［(C)約１０倍拡大印刷物］
〔図省略〕
表５（ナンバープレート）と表６（ナンバープレートとほぼ同サイズの印刷物）とを比較すると、比率について印刷物の方が大きいですが、さほど大きな差ではありません。
表５（ナンバープレート）と表７（約５倍拡大印刷物）及び表８（約１０倍拡大印刷物）とを比較すると、比率についてある程度差はあり、拡大すると「比率」が大きくなる傾向がみられます。しかし、いずれの場合も「比率」は８０％よりもかなり小さい値ですので、「比率」が十分に小さい場合は、拡大あるいは縮小した印刷物を測定することでも、「比率」が８０％以下であるか否かの確認においては、ナンバープレートを測定したことに等しいと言えます。
（２）主張の検討
ア 甲１を補強する証拠について
令和４年１２月１６日付けの「本件特許異議申立理由を変更する主張であると認められるから、採用し得ない。」との審尋について、申立人は、「本件特許出願時の当業界の技術常識を示す周知技術として甲第８号証～甲第１２号証を提出するのであり、従来から御庁も審決取消訴訟では後から、出願当時の当業界の技術水準を示す周知技術としての証拠を知財高裁に提出しています。」と主張する。しかしながら、甲１を補強するために新たな証拠として甲８～甲１２を提出することは、周知技術の根拠を異にする新たな異議申立理由を追加することに他ならない。
よって、申立人の当該主張は、本件特許異議申立理由を変更する主張であるといわざるを得ないから、失当である。
イ 甲第２号証、甲第３号証の印刷物の測定結果と公然実施の裏付けについて
申立人は、甲８の実物及び印刷物に対する測定結果を比較することで、甲２及び甲３の印刷物に対する測定結果から、甲２及び甲３の実物のナンバープレートも同様の測定結果が得られたに等しい旨主張する。
しかしながら、申立人は、甲２は「東京五輪特別仕様ナンバープレートの制度設計について」の資料であり、甲３は「石井大臣会見要旨」であって、甲２及び甲３には、これらに記載されているナンバープレートが公然実施されていることを認めるに足る記載はない。そして、申立人は、甲２及び甲３に記載されているナンバープレートが公然実施されている根拠及び理由を示していない。そのため、甲８の実物及び印刷物に対する測定結果を比較することは、公然実施とは関係のない事項である。
よって、申立人の主張は失当である。
第８ むすび
請求項１～９に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。
また、他に請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和５年５月１２日
審判長 特許庁審判官 藤本 義仁
特許庁審判官 松田 直也
特許庁審判官 佐藤 海
出典：特許庁「審決公報」（令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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