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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年3月20日

異議2022-700077 標本の領域の結合

結論

特許第6909818号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~6、19、20〕、〔7~12、21、22〕、〔13~18、23〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年3月20日 (2023-03-20)
事件番号
異議2022-700077
事件名
標本の領域の結合
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6909818号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~6、19、20〕、〔7~12、21、22〕、〔13~18、23〕について訂正することを認める。

特許第6909818号の請求項〔1~6、19、20〕、〔7~12、21、22〕、〔13~18、23〕に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 ジーイー ビデオ コンプレッション エルエルシー(代理人 弁理士8名)/特許異議申立人 ユニファイド パテンツ エルエルシー(代理人 弁理士1名)

異議申立番号 異議2022-700077

特許権者 ジーイー ビデオ コンプレッション エルエルシー(代理人 弁理士8名)

特許異議申立人 ユニファイド パテンツ エルエルシー(代理人 弁理士1名)

特許第6909818号発明「標本の領域の結合」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6909818号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~6、19、20〕、〔7~12、21、22〕、〔13~18、23〕について訂正することを認める。

特許第6909818号の請求項〔1~6、19、20〕、〔7~12、21、22〕、〔13~18、23〕に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6909818号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~23に係る特許についての出願は、2011年4月13日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2010年4月13日 (EP)欧州特許庁、2010年4月13日 (EP)欧州特許庁)を国際出願日とする特願2013-504258号の一部を平成26年4月28日に出願した特願2014-093108号の一部を平成28年3月22日に出願した特願2016-056526号の一部を平成31年2月27日に特願2019-033521号として出願したものであって、令和3年7月7日にその特許権の設定登録(特許掲載公報発行日 令和3年7月28日)がされた。

その後、令和4年1月28日に特許異議申立人 ユニファイド パテンツ エルエルシー により本件特許の請求項1~23に対して特許異議の申立てがされ、令和4年6月24日付けで当審において取消理由通知がなされた。

これに対して令和4年10月17日に特許権者より意見書が提出されるとともに、訂正請求がなされ、さらに、これに対して令和5年1月4日に特許異議申立人より意見書が提出され、これに対して令和5年2月14日に特許権者より上申書が提出されたものである。

第2 訂正の適否について

1 請求の趣旨

令和4年10月17日に特許権者よりなされた訂正請求(以下、「本件訂正請求」という。)の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~23について訂正することを求める、というものである。

2 訂正の内容

本件訂正請求による本件特許の訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである。(なお、下線は、訂正箇所を示す。)

(1)一群の請求項1~6、19、20に係る訂正

ア 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1において、

「 前記1つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも1つの符号化パラメータをコピーする、または

前記1つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも1つの符号化パラメータを計算し、かつ」

とあるのを、

「 前記選択された候補領域に関連付けられた前記1つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも1つの符号化パラメータをコピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定し、

前記決定がコピーであれば、前記1つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも1つの符号化パラメータをコピーし、および

前記決定が計算であれば、前記1つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも1つの符号化パラメータを計算し、かつ」

と訂正する。

請求項1の記載を引用する請求項2~6、19、20も同様に訂正する。

(2)一群の請求項7~12、21、22に係る訂正

ア 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項7において、

「 前記1つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも1つの符号化パラメータをコピーするステップ、または

前記1つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも1つの符号化パラメータを計算するステップと、」

とあるのを、

「 前記選択された候補領域に関連付けられた前記1つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも1つの符号化パラメータをコピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定するステップと、

前記決定がコピーであれば、前記1つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも1つの符号化パラメータをコピーするステップと、

前記決定が計算であれば、前記1つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも1つの符号化パラメータを計算するステップと、」

と訂正する。

請求項7の記載を引用する請求項8~12、21、22も同様に訂正する。

(3)一群の請求項13~18、23に係る訂正

ア 訂正事項3

特許請求の範囲の請求項13において、

「 前記1つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも1つの符号化パラメータをコピーする、または

前記1つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも1つの符号化パラメータを計算し、」

とあるのを、

「 前記選択された候補領域に関連付けられた前記1つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも1つの符号化パラメータをコピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定し、

前記決定がコピーであれば、前記1つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも1つの符号化パラメータをコピーし、および

前記決定が計算であれば、前記1つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも1つの符号化パラメータを計算し、かつ」

と訂正する。

請求項13の記載を引用する請求項14~18、23も同様に訂正する。

3 訂正の適否についての判断

(1)一群の請求項について

訂正前の請求項1~6、19、20について、請求項2~6及び19、20はそれぞれ請求項1の記載を引用しており、上記訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項1~6、19、20に対応する訂正後の請求項1~6、19、20は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

また、訂正前の請求項7~12、21、22について、請求項8~12及び21、22はそれぞれ請求項7の記載を引用しており、上記訂正事項2によって記載が訂正される請求項7に連動して訂正される。したがって、訂正前の請求項7~12、21、22に対応する訂正後の請求項7~12、21、22は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

さらに、訂正前の請求項13~18、23について、請求項14~18及び23はそれぞれ請求項13の記載を引用しており、上記訂正事項3によって記載が訂正される請求項13に連動して訂正される。したがって、訂正前の請求項13~18、23に対応する訂正後の請求項13~18、23は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

(2)訂正の適否について

(2-1)一群の請求項1~6、19、20に関する訂正について

ア 訂正事項1

a 訂正の目的について

訂正前の請求項1に係る特許発明は、「再構築部」に関して、

「 前記1つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも1つの符号化パラメータをコピーする、または

前記1つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも1つの符号化パラメータを計算し、かつ」

を特定している。

これに対して、訂正後の請求項1は、

「 前記選択された候補領域に関連付けられた前記1つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも1つの符号化パラメータをコピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定し、

前記決定がコピーであれば、前記1つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも1つの符号化パラメータをコピーし、および

前記決定が計算であれば、前記1つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも1つの符号化パラメータを計算し、かつ」

との記載により、訂正後の請求項1に係る発明における「再構築部」をより具体的に特定し、更に限定するものである。

したがって、当該訂正事項は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。

同様に、訂正後の請求項2~6、19、20は、訂正後の請求項1に記載された

「 前記選択された候補領域に関連付けられた前記1つまたは複数の符号化パラメータに基づいて決定されるべき前記少なくとも1つの符号化パラメータをコピーによって決定すべきか、または計算によって決定すべきかのいずれであるかを決定し、

前記決定がコピーであれば、前記1つまたは複数の符号化パラメータから前記少なくとも1つの符号化パラメータをコピーし、および

前記決定が計算であれば、前記1つまたは複数の符号化パラメータに基づいて前記少なくとも1つの符号化パラメータを計算し、かつ」

との記載を引用することにより、訂正後の請求項2~6、19、20に係る発明をより具体的に特定し、更に限定するものであるため、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。

b 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記aから明らかなように、当該訂正事項は、「再構築部」という発明特定事項を概念的により下位の構成にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものである。

当該訂正事項は、訂正前の請求項1の記載を引用する訂正前の請求項2~6、19、20の記載についても実質的に訂正するものであるが、上記aの理由から明らかなように、訂正後の請求項1の記載は、訂正前の請求項1との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。

また、当該訂正事項は、訂正前の請求項1の記載以外に、訂正前の請求項2~6、19、20の記載について訂正するものではなく、請求項2~6、19、20のカテゴリーや対象、目的を変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものである。

したがって、当該訂正事項は、訂正前の請求項2~6、19、20との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。

c 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

当該訂正事項に関して、本件特許明細書の【0111】には、「ステップ454に戻ると、処理は、ステップ454の抽出の後、ステップ458に進み、現在のブロックの結合が発生するか否かを、抽出されたmerge_flagが示唆しているか否かについて確認が行われる。結合が行われない場合は、処理は上記のステップ456へ進む。結合が行われる場合は、処理はステップ460へ進み、候補ブロックの数が1か否かについて確認が行われる。候補ブロックの数が1の場合は、候補ブロックのうちの特定の候補ブロックを示して伝送する必要はないため、図10の処理はステップ462に進み、現在のブロックの結合の相手がその唯一の候補ブロックに設定される。その後、ステップ464で、結合された相手のブロックの符号化パラメータが、その符号化パラメータ、または、現在のブロックの残りの符号化パラメータの適応または予測に使用される。適応の場合は、現在のブロックの不足している符号化パラメータが、結合の相手のブロックからコピーされるだけである。この他の場合、すなわち、予測の場合は、ステップ464で、データストリームから残差データの抽出をさらに行ってもよい。この残差データは、現在のブロックの不足している符号化パラメータの予測の残差に関連する。そして、この残差データと、結合の相手のブロックから取得されるこれらの不足している符号化パラメータの予測との組合せを行ってもよい。」と記載されている。

当該記載の「ステップ464で、結合された相手のブロックの符号化パラメータが、その符号化パラメータ、または、現在のブロックの残りの符号化パラメータの適応または予測に使用される。」処理において、「適応の場合」は、「現在のブロックの不足している符号化パラメータが、結合の相手のブロックからコピーされる」ことから、請求項1に記載の「コピー」に対応し、「予測の場合」は、「データストリームから残差データの抽出をさらに行」うものであり、「この残差データは、現在のブロックの不足している符号化パラメータの予測の残差に関連する」ことから、請求項1に記載の「計算」に対応する。また、「適応の場合」と「予測の場合」では、その後の処理が「コピーされる」か「残差データの抽出をさらに行」うかで異なり、両者が並立するものではないことから、「ステップ464」において、「適応の場合」と「予測の場合」のいずれであるかを決定する必要があるものといえる。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。