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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年3月6日

異議2022-700163 プロセス用離型フィルム、その用途、及びそれを用いた樹脂封止半導体の製造方法

結論

特許第6928924号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~17〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和5年3月6日 (2023-03-06)
事件番号
異議2022-700163
事件名
プロセス用離型フィルム、その用途、及びそれを用いた樹脂封止半導体の製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6928924号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~17〕について訂正することを認める。

特許第6928924号の請求項1~12、14、16~17に係る特許を維持する。

特許第6928924号の請求項13、15に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 三井化学東セロ株式会社(代理人 弁理士法人浅村特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700163

特許権者 三井化学東セロ株式会社(代理人 弁理士法人浅村特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6928924号発明「プロセス用離型フィルム、その用途、及びそれを用いた樹脂封止半導体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6928924号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~17〕について訂正することを認める。

特許第6928924号の請求項1~12、14、16~17に係る特許を維持する。

特許第6928924号の請求項13、15に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6928924号(以下「本件特許」という。)の請求項1~17に係る特許についての出願(特願2017-84715号)は、平成29年4月21日に出願され、令和3年8月12日にその特許権の設定の登録がされ、令和3年9月1日に特許掲載公報が発行された。

その後、令和4年2月24日に、請求項1~12に係る特許に対し、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人1」という。)により特許異議の申立て(以下「異議申立1」という。また、特許異議申立人が証拠として提出した甲第1号証を「甲1」と略し、他も同様とする。)がされ、また、令和4年2月28日に、請求項1~17に係る特許に対し、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人2」という。)により特許異議の申立て(以下「異議申立2」という。)がされた。

異議申立1及び異議申立2は、特許法第120条の3第1項の規定により、異議2022-700163号事件として併合して審理されることとなったところ、その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

令和4年6月30日付け:取消理由通知書

令和4年9月2日  :特許権者による訂正請求書の提出

令和4年9月2日  :特許権者による意見書及び実験成績証明書(乙第1号証)の提出

令和4年10月19日付け:申立人2による意見書の提出

なお、当審は、特許法120条の5第5項の規定に基づき、申立人に対して相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人1は、指定期間内に意見書を提出しなかった。

第2 訂正の適否についての判断

1 訂正の内容

令和4年9月2日付け訂正請求書でなされた訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次のとおりである(下線は、訂正箇所として特許権者が付したものである。)。

なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項〔1~17〕についてなされたものである。

(1) 訂正事項1

請求項1に、「前記積層フィルムのJIS K7126に準じ、温度20℃、湿度50%R.H.の条件で測定した酸素透過度が、1000ml/m²・day・MPa以下である、」と記載されているのを、「前記積層フィルムのJIS K7126に準じ、温度20℃、湿度50%R.H.の条件で測定した酸素透過度が、500ml/m²・day・MPa以下である、」に訂正する。

請求項1の記載を引用して記載される請求項3~12、14、16~17についても同様に訂正する。

(2) 訂正事項2

請求項1において、「・・・ml/m²・day・MPa以下である、」の直後に、「熱硬化性樹脂による封止プロセス、繊維強化プラスチック成形プロセス、またはプラスチックレンズ成形プロセスに用いる」との記載を追加する。

請求項1の記載を引用して記載される請求項3~12、14、16~17についても同様に訂正する。

(3) 訂正事項3

請求項2において、「前記積層フィルムの以下の手順(1)から(3)に従い測定されたアウトガス透過度が・・・」の直前に、「前記積層フィルムのJIS K7126に準じ、温度20℃、湿度50%R.H.の条件で測定した酸素透過度が、500ml/m²・day・MPa以下である、」との記載を追加する。

請求項2の記載を引用して記載される請求項3~12、14、16~17についても同様に訂正する。

(4) 訂正事項4

請求項2において、「前記積層フィルムの以下の手順(1)~(3)に従い測定されたアウトガス透過度が1.0重量%以下である」の直後に、「、熱硬化性樹脂による封止プロセス、繊維強化プラスチック成形プロセス、またはプラスチックレンズ成形プロセスに用いる」との記載を追加する。

請求項2の記載を引用して記載される請求項3~12、14、16~17についても同様に訂正する。

(5) 訂正事項5

請求項13を削除する。

(6) 訂正事項6

請求項14に、「請求項1から13のいずれか一項に記載のプロセス用離型フィルム。」と記載されているのを、「請求項1から12のいずれか一項に記載のプロセス用離型フィルム。」に訂正する。

請求項14の記載を引用して記載される請求項16についても同様に訂正する。

(7) 訂正事項7

請求項15を削除する。

(8) 訂正事項8

請求項16に、「請求項1から14のいずれか一項に記載のプロセス用離型フィルムを、」と記載されているのを、「請求項1から12、及び14のいずれか一項に記載のプロセス用離型フィルムを、」に訂正する。

2 訂正要件の判断

(1) 訂正事項1について

ア 訂正の目的

訂正事項1は、JIS K7126に準じ、温度20℃、温度50%R.H.の条件で測定した積層フィルムの酸素透過度を、「1000ml/m²・day・MPa以下」から「500ml/m²・day・MPa以下」に限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項追加の有無

本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件特許明細書」)という。)の【0012】及び【0029】には、積層フィルムの酸素透過度が、500ml/m²・day・MPa以下であることが好ましいことが記載されているから、訂正事項1は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。よって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記ア及びイに照らせば、訂正事項1は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

エ 請求項3~12、14、16~17についても同様である。

オ 小括

よって、訂正事項1は、訂正要件を満たす。

(2) 訂正事項2について

ア 訂正の目的

訂正事項2は、プロセス用離型フィルムにつき、訂正前の請求項1においては、これが用いられるプロセスついて特定がなかったものを、「熱硬化性樹脂による封止プロセス、繊維強化プラスチック成形プロセス、またはプラスチックレンズ成形プロセスに用いる」ものに限定する訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項追加の有無

本件特許明細書の【0009】、訂正前の請求項13及び請求項15には、「熱硬化性樹脂による封止プロセス、繊維強化プラスチック成形プロセス、またはプラスチックレンズ成形プロセスに用いる」ことが記載されている。

そうすると、訂正事項2は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。よって、訂正事項2は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記ア及びイに照らせば、訂正事項2は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

エ 請求項3~12、14、16~17についても同様である。

オ 小括

よって、訂正事項2は、訂正要件を満たす。

(3) 訂正事項3について

ア 訂正の目的

訂正事項3は、JIS K7126に準じ、温度20℃、湿度50%R.H.の条件で測定した酸素透過度につき、本件訂正前の請求項2においては特定がなかったものを、「500ml/m²・day・MPa以下」であるものに限定する訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無

本件特許明細書の【0012】及び【0028】~【0029】には、積層フィルムの、JIS K7126に準じ、温度20℃、湿度50%R.H.の条件で測定した酸素透過度が、500ml/m²・day・MPa以下であることが好ましいことが記載されているから、訂正事項3は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。よって、訂正事項3は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記ア及びイに照らせば、訂正事項3は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。

エ 請求項3~12、14、16~17についても同様である。

オ 小括

よって、訂正事項3は、訂正要件を満たす。

(4) 訂正事項4について

ア 訂正の目的

訂正事項4は、プロセス用離型フィルムにつき、訂正前の請求項2においては、これが用いられるプロセスついて特定がなかったものを、「熱硬化性樹脂による封止プロセス、繊維強化プラスチック成形プロセス、またはプラスチックレンズ成形プロセスに用いる」ものに限定する訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無

本件特許明細書の【0009】、訂正前の請求項13及び請求項15には、「熱硬化性樹脂による封止プロセス、繊維強化プラスチック成形プロセス、またはプラスチックレンズ成形プロセスに用いる」ことが記載されているから、訂正事項4は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。よって、訂正事項4は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記ア及びイに照らせば、訂正事項4は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。

エ 請求項3~12、14、16~17についても同様である。

オ 小括

よって、訂正事項4は、訂正要件を満たす。

(5) 訂正事項5について

ア 訂正の目的

訂正事項5は、請求項13を削除するものであるから、特許法120条の5第2項ただし書第1号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項5は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

ウ 小括

よって、訂正事項5は、訂正要件を満たす。

(6) 訂正事項6について

ア 訂正の目的

訂正事項6は、訂正事項5に伴い、請求項14の記載が、削除された請求項13を引用するという不整合が生じたものを、整合させるように訂正して明瞭にするものである。

そうすると、訂正事項6は、特許法第120条の5第2項ただし書第3号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項6は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

ウ 小括

よって、訂正事項6は、訂正要件を満たす。

(7) 訂正事項7について

ア 訂正の目的

訂正事項7は、請求項15を削除するものであるから、特許法120条の5第2項ただし書第1号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。