異議申立番号 異議2022-700201
特許権者 トライポッド・デザイン株式会社(代理人 弁理士法人ライトハウス国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6933416号発明「システム及び装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6933416号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~11〕、〔12~14〕、15について訂正することを認める。
特許第6933416号の請求項1~4、6、8~12、15に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
本件の特許第6933416号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~15に係る特許についての出願(以下、「本願」という。)は、2020年(令和2年)9月7日(優先権主張 令和1年9月8日)を国際出願日とする出願であって、令和3年8月23日にその特許権の設定登録がされ、同年9月8日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項1~4、6、8~12、15に係る特許について、令和4年3月8日に特許異議申立人である〔氏名省略〕及び〔氏名省略〕(以下、まとめて「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものであり、同年6月30日付けで取消理由が通知され、同年9月3日に特許権者から訂正請求書及び意見書が提出され、同年10月27日に申立人から意見書が提出されたものである。
第2 本件訂正請求について
1 訂正請求の趣旨、及び訂正の内容
令和4年9月3日提出の訂正請求書により特許権者が行った訂正請求(以下、「本件訂正請求」という。)に係る訂正(以下、「本件訂正」という。)は、特許第6933416号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~15について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当審が下線を付した。
(1)訂正事項1
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1に
「第一導電部及び第二導電部と、
媒体と、
機能部と
を備え、
第一導電部及び機能部は接続されており、
第二導電部及び機能部は接続されており、
第一導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに標準電極電位が異なる素材から構成されており、
媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上であり、
機能部が昇圧部を有し、
機能部における入力インピーダンスが1kΩ以上であり、
機能部の入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有する、システム。」
と記載されているのを、
「第一導電部及び第二導電部と、
媒体と、
機能部と
を備え、
第一導電部及び機能部は接続されており、
第二導電部及び機能部は接続されており、
第一導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに標準電極電位が異なる素材から構成されており、
媒体が水分を含むものであり、
媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上であり、
機能部が昇圧部を有し、
機能部における入力インピーダンスが1kΩ以上であり、
機能部の入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有し、
第二導電部では、導電部を構成する素材が媒体中に陽イオンとして生成して、自由電子が発生し、第一導電部では、媒体の中の陽イオンが自由電子と反応し、電気的に中和する、システム。」に訂正する(請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2~11も同様に訂正する。)。
(2)訂正事項2
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項4に「媒体は水分を含み、媒体の含水率が1質量%以上である」と記載されているのを「媒体の含水率が1質量%以上である」に訂正する(請求項4の記載を直接又は間接的に引用する請求項5~11も同様に訂正する。)。
(3)訂正事項3
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項8に「第一導電部及び/又は第二導電部から生じる起電力が0.9V以下である」と記載されているのを「第一導電部及び第二導電部の間で生じる起電力が0.9V以下である」に訂正する(請求項8の記載を直接又は間接的に引用する請求項9~11も同様に訂正する。)。
(4)訂正事項4
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項12に
「第一導電部及び第二導電部と、
機能部と
を備え、
第一導電部及び機能部は接続されており、
第二導電部及び機能部は接続されており、
第一導電部の少なくとも一部が媒体と接触が可能であり、
第二導電部の少なくとも一部が媒体と接触が可能であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに標準電極電位が異なる素材から構成されており、
機能部が昇圧部を有し、
機能部における入力インピーダンスが1kΩ以上であり、
機能部の入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有し、
媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上となるように、第一導電部及び第二導電部を媒体と接触させる、装置。」
と記載されているのを、
「第一導電部及び第二導電部と、
機能部と
を備え、
第一導電部及び機能部は接続されており、
第二導電部及び機能部は接続されており、
第一導電部の少なくとも一部が媒体と接触が可能であり、
第二導電部の少なくとも一部が媒体と接触が可能であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに標準電極電位が異なる素材から構成されており、
機能部が昇圧部を有し、
機能部における入力インピーダンスが1kΩ以上であり、
機能部の入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有し、
媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上となるように、第一導電部及び第二導電部を、水分を含む媒体と接触させることで、第二導電部では、導電部を構成する素材が媒体中に陽イオンとして生成して、自由電子が発生し、第一導電部では、媒体の中の陽イオンが自由電子と反応し、電気的に中和する、装置。」
に訂正する(請求項12の記載を直接又は間接的に引用する請求項13~14も同様に訂正する。)。
(5)訂正事項5
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項15に
「第一導電部及び第二導電部と、
機能部と、
を備え、
第一導電部及び機能部は接続されており、
第二導電部及び機能部は接続されており、
第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに標準電極電位が異なる素材から構成されており、
機能部が昇圧部を有し、
機能部における入力インピーダンスが1kΩ以上であり、
機能部の入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有する装置を、
媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上となるように、第一導電部の少なくとも一部及び第二導電部の少なくとも一部を媒体と接触させる、方法。」
と記載されているのを、
「第一導電部及び第二導電部と、
機能部と、
を備え、
第一導電部及び機能部は接続されており、
第二導電部及び機能部は接続されており、
第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに標準電極電位が異なる素材から構成されており、
機能部が昇圧部を有し、
機能部における入力インピーダンスが1kΩ以上であり、
機能部の入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有する装置を、
媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上となるように、第一導電部の少なくとも一部及び第二導電部の少なくとも一部を、水分を含む媒体と接触させ、第二導電部では、導電部を構成する素材を媒体中に陽イオンとして生成させて、自由電子を発生させ、第一導電部では、媒体の中の陽イオンを自由電子と反応させて、電気的に中和させる、方法。」
に訂正する。
2 訂正の適否についての当審の判断
(1)訂正事項1について
(1-1)訂正の目的について
訂正事項1による訂正は、本件訂正前の請求項1に記載の「媒体」が水分を含むものであることを限定するとともに、同じく本件訂正前の請求項1に記載の「第二導電部」が、「導電部を構成する素材が媒体中に陽イオンとして生成して、自由電子が発生」するものであって、「第一導電部」が、「媒体の中の陽イオンが自由電子と反応し、電気的に中和する」ものであることを限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
(1-2)特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更について
訂正事項1による訂正は、上記(1-1)のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
したがって、訂正事項1による訂正は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項に適合するものである。
(1-3)新規事項追加の有無について
ア 本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項4には、「媒体は水分を含み」との記載があり、また、本願の願書に添付した明細書(以下、「本件明細書」という。)の【0050】には、「媒体4は、水分を含むことが好ましい。」との記載がある。
イ また、本件明細書の【0035】には、「例えば、第一導電部1と第二導電部2において異なる金属を用いた場合には、標準電極電位が低い金属を用いた方が第一導電部1に、標準電極電位が高い金属を用いた方が第二導電部2になる。この場合、第二導電部2から機能部3へ向かって電子が移動し、機能部3から第一導電部1へ向かって電子が移動する。すなわち、第一導電部1側から機能部3を介して第二導電部2側へ電流が生じる。例えば、第二導電部2では、導電部を構成する金属が媒体4中に陽イオンとして溶出して、自由電子が発生し、第一導電部1では、媒体4の水中にある陽イオンが電子と反応し、電気的に中和される。」との記載がある。
ウ したがって、訂正事項1による訂正は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項に適合するものである。
(1-4)独立特許要件について
ア 本件においては、本件訂正前の請求項1~4、6、8~12、15に係る特許について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項1~4、6、8~11に係る訂正事項1に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項に規定する独立特許要件は課されない。
イ 一方、本件訂正前の請求項5、7、13、14に係る特許については特許異議の申立てがされておらず、そして、訂正前の請求項1を引用する請求項5、7に係る訂正事項1に関しては、上記(1-1)のとおり、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、同法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項に規定する独立特許要件が課されるため、以下検討する。
(ア)本件訂正後の請求項5に記載されている事項により特定される発明について
a 本件訂正後の請求項5に記載されている事項により特定される発明
本件訂正後の請求項5に記載されている事項により特定される発明のうち、請求項1を直接引用するものを独立形式に書き下すと以下のとおりである。
「【請求項5】
第一導電部及び第二導電部と、
媒体と、
機能部と
を備え、
第一導電部及び機能部は接続されており、
第二導電部及び機能部は接続されており、
第一導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに標準電極電位が異なる素材から構成されており、
媒体が水分を含むものであり、
媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上であり、
機能部が昇圧部を有し、
機能部における入力インピーダンスが1kΩ以上であり、
機能部の入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有し、
第二導電部では、導電部を構成する素材が媒体中に陽イオンとして生成して、自由電子が発生し、第一導電部では、媒体中の陽イオンが自由電子と反応し、電気的に中和し、
機能部が、出力インピーダンスを変換する変換機能を有する、システム。」(以下、「第2 本件訂正請求について」においては、「本件訂正発明5」という。)
b 甲第1号証(以下、「甲1」という。)の記載事項、及び甲1に記載された発明
申立人が提出した甲1(登録実用新案第3132910号公報)には、「水電池式電子機器」(考案の名称)に関して、以下の事項が記載されている(なお、下線は当審が付したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。)。
(b-1)「【請求項1】
水を収容する水容器と、その水容器内の水中に所定間隔をおいて配置される、イオン化傾向に差を有する金属からなるプラス電極及びマイナス電極と、そのプラス電極及びマイナス電極に接続される配線と、その配線と接続される電子駆動対象とを含み、水中における前記プラス電極及びマイナス電極のイオン化傾向の差により両電極間に生じる電流を前記配線を介して前記電子駆動対象に導き、その電子駆動対象を駆動することを特徴とする水電池式電子機器。」
(b-2)「【0001】
本考案は、電池に関し、特に環境保全にやさしい水電池に関する。」
(b-3)「【0003】
しかしながら、リチウム電池やニッケル電池、あるいは希硫酸等の電解質液を用いる電池では、電池が寿命になった際にその廃棄が問題となり、電池内に封入された固定電解質あるいは電池内に注入された希硫酸等の電解質流体が環境を汚染したりする等の問題がある。
この考案の課題は、地球の環境汚染を招くことなく、自然界に存在するものを利用して手軽に起電力が得られ、かつ環境にやさしい電池を提供することにある。」
(b-4)「【0008】
このように、自然界に存在する無公害物質たる水(例えば水道水、ペットボトル飲料水、井戸水、蒸留水、結露水、地下水、雨水、河川水、湖沼水、海水その他の水)を利用し、それと電極たる金属の反応により電力を生成し、環境保護に貢献する次世代のエネルギー源とすることができる。つまり、従来の電解液である希硫酸等を用いず、一般の上記水道水などの水を用いて発電することにより、環境にやさしく、汚染の心配のない電池となる。・・・」
(b-5)「【0013】
なお、電子駆動対象としては、例えば電子温度計として、その温度表示のための電子表示部を水電池の起電力による電流で駆動するようにしてもよいし、電子温度計に限らず、例えば電子時計を電子駆動対象として、その時刻表示のための電子表示部を水電池により駆動することもできる。・・・」
(b-6)「【0017】
図1は、この考案に係る水電池式電子機器の一実施例である水電池式温度計の全体を示す概念図である。水電池10として、この例では2個のものが直列に接続される。水電池10は、水容器(水収容容器)11内に、板状の電極板12及び13が互いにほぼ平行に対向配置され、それぞれ同様な構造の水電池10が2個直列に接続される。プラス電極となる電極板12は、イオン化傾向が小さい例えば銅板が採用され、マイナス電極となる電極板13は、イオン化傾向が大きい例えば亜鉛板が採用される。
【0018】
プラス極の電極板12は配線14により温度計本体20に接続され、プラス極の電極板13は配線15により同様に温度計本体20に接続される。図2はその等価回路を示すもので、2つの水電池10,10が直列に接続され、これが温度計本体20に導かれる。温度計本体20には測定部22が接続され、この測定部22の測定結果が温度計本体20に形成された電子表示部(例えば液晶表示部や、エレクトロルミネッセンス表示部、その他適宜の電子表示部)21に表示される。
【0019】
直列に接続された水電池10,10と並列にコンデンサ23が設けられ、このコンデンサ23は水電池10で生じた電力の温度計本体20への電流の流れを整流化する機能を果たす。各水電池10の原理はボルタ電池と同様であり、一般の水、例えば水道水、ペットボトル飲料水、井戸水、蒸留水、結露水、地下水、雨水、河川水、湖沼水、海水その他の水(以下同じ)を電解液とし、前述のように、プラス極に例えば銅を、マイナス極に例えば亜鉛を用いることにより、それら金属のイオン化傾向の違いにより両電極間に電圧が生じ、電気が発生する。その水電池10で発生した起電力が温度計本体20に対し、電子表示部21を駆動する電源として供給され、測定部22で測定された温度情報が電子表示部21に表示されることとなる。」
(b-7)「【図1】
〔図省略〕
」
(b-8)「【図2】
〔図省略〕
」
c 甲1に記載された発明
上記bに摘記した甲1の記載事項を総合勘案し、特に、請求項1、水電池式電子機器の一実施例である水電池式温度計の全体を示す概念図である図1、及びその等価回路を示す図2に着目すると、甲1には、次の発明が記載されていると認められる。
「水を収容する水容器と、その水容器内の水中に所定間隔をおいてほぼ平行に対向配置される、イオン化傾向に差を有する金属からなるプラス電極及びマイナス電極とを備えた水電池と、
前記プラス電極及びマイナス電極に接続される配線と、
前記配線と接続される電子駆動対象とを含み、
水中における前記プラス電極及びマイナス電極のイオン化傾向の差により両電極間に生じる電流を前記配線を介して前記電子駆動対象に導き、その電子駆動対象を駆動する水電池式電子機器において、
プラス電極に銅を、マイナス電極に亜鉛を用いることにより、それら金属のイオン化傾向の違いにより両電極間に電圧が生じ、電気が発生し、
2つの前記水電池が直列に接続され、前記電子駆動対象である温度計本体に導かれ、前記温度計本体には測定部が接続され、直列に接続された前記水電池と並列にコンデンサが設けられる、
水電池式電子機器。」(以下、「甲1発明」という。)
「甲1発明の使用方法。」(以下、「甲1方法発明」という。)
d 特開2019-67384号公報(以下、「参考文献」という。)の記載事項
当審が職権で発見した参考文献には、「無線制御システム」(発明の名称)に関して、以下の事項が記載されている。
(d-1)「【請求項1】
電力発生装置と、
前記電力発生装置に接続されたコンデンサと電圧変換回路装置と、
前記電圧変換回路装置に接続されたトランスミッター機能を有する無線装置と、
からなる少なくとも1個のノード装置を備え、
前記ノード装置から発信する第1の無線信号を送受信するトランシーバ機能を有するゲートウェイ装置と、
前記ゲートウェイ装置に接続されているサーバ装置を備え、
更に、前記トランシーバ機能を有するゲートウェイ装置から送信される第2の無線信号を受信する受信装置と、
前記受信装置から送出される信号で動作するアクチュエータを備え、
前記ノード装置が動作する電力は前記電力発生装置から供給され、
前記アクチェエータによって前記電力発生装置で発生する電力を増減させる
ことを特徴とする無線制御システム。」
(d-2)「【0006】
本発明によれば、アラーム発生のみでなく電力発生装置の状態に応じた制御を行う無線制御システムを構築することができる。」
(d-3)「【0008】
以下、本発明の無線制御システムについて、図面を参照して説明する。
図1は、本発明に係る無線制御システムの一例を示す機能ブロック図である。
【0009】
本発明の無線制御システムは、電力発生装置1とコンデンサ9と電圧変換回路装置2と送信装置3を備えるノード装置11と、ゲートウェイ装置4とサーバ装置5と受信装置6とアクチュエータ7から構成されている。
【0010】
電力発生装置1は、異種の金属から構成されている。たとえば、酸化還元反応により電力が発生することは広く知られている。具体的には異なる2種類の金属と電解液とを組み合わせると、電池ができる。このとき、イオン化傾向の大きい、すなわち標準電極電位がより負の値の金属が負極となり、イオン化傾向の小さい、すなわち標準電極電位がより正の値の金属が正極となる。また、2種類の金属の標準電極電位の差が大きいほど、電池の起電力(外部へ取り出せる電圧)は大きくなる。たとえば、銅と亜鉛を使うレモン電池では、亜鉛が負極になり、銅が正極になり、電解液はレモンの果汁である。また、ボルタ電池は、亜鉛が負極になり、銅が正極になり、電解液が希硫酸である。
【0011】
ここで、亜鉛の標準電極電位は-0.762Vであり、銅の標準電極電位は+0.342Vであるので、約1Vの電位差ができる。これがボルタ電池の理論的な起電圧である。しかし、電解質を水にすると、同じ原理で起電力が発生するが、電解液としての水の内部抵抗が大きく、内部抵抗による電圧降下で外部へ取り出せる電圧は1Vより低くなる。具体的には、0.3V程度の電圧まで降下してしまう。
【0012】
電力発生装置1で発生したこの低い電圧を、より高い電圧に変換する機能を有するのが、電圧変換回路装置2である。この変換は通常、昇圧動作と呼ばれるものであり、手法としてはチャージポンプ回路やDC/DC回路等で構成される。これにより2V程度の電圧に昇圧される。
【0013】
2V程度に昇圧された電圧は、送信装置3に印加され、送信装置3の電源になる。この送信装置3は広く利用されているBLE(Bluetooth(登録商標) Low Energy)無線装置とかsub-GHz等の無線通信方式を採用した無線装置で構成される。これらの方式を採用した無線装置の最低動作電圧は2V程度である為に、電圧変換回路装置2が電力発生装置1の電圧を2V程度に昇圧できさえすれば、この電圧で送信装置3を動作させることができる。具体的には、電力発生装置1の異種金属の間に水が存在すれば、電圧が上記のように発生する。逆に異種金属の間に水等の電界液が存在しなければ、電圧は発生しない。」
(d-4)「【0014】
[第1の実施形態]
本発明の第1の実施形態を図2に基づいて説明する。図2は、本実施形態の電力発生装置1とコンデンサ9と電圧変換回路装置2と送信装置3を備えるノード装置11と、アクチュエータ7とを示している。
電力発生装置1の異種金属の電極12を一定の距離を離して布や紙等の水分を吸収しやすい素材に埋め込み、かつ相対するようにしてテープ状に加工する。それを工場の配管の継ぎ目13に巻きつける等のやり方で設置しておけば、配管の継ぎ目13から漏水がなければ、電力発生装置1は電圧を発生しない。しかし、老朽化等で配管の継ぎ目13から漏水し、電力発生装置1の異種金属の電極12間に水が存在することになると、酸化還元反応により、前述のように0.3V程度の電圧が発生する。すなわち、漏水の発生の有無を電圧に変換することができる。理想的には、漏水がなければ、電力発生装置1の出力は0V、漏水があれば電力発生装置1の出力は0.3Vである。
【0015】
もし漏水があれば、何らかの手段で工場管理者に修理の必要性を伝えなければならない。電力発生装置1の出力電圧が0.3V以上あれば、電圧変換回路装置2で2V程度に昇圧することができるので、この電圧を利用して送信装置3を駆動することができ、これにより、もし、工場管理者が近くにいる場合には、工場管理者の携帯電話等に直接、無線信号によって漏水の事実を知らせることができる。更には、漏水量は電解液の量に等しいので、漏水が多ければ、発電量も大きい。発電量が大きいということは、送信装置3で送信する無線信号の送信間隔が短いことを意味している。すなわち、この無線信号の送信間隔は、漏水量に反比例しているので、この無線信号の送信間隔は、漏水量の程度を示していることになる。この時、送信装置3から送信する無線信号である信号データ8に、送信装置3の識別番号を入れておくことによって、電力発生装置1を工場内に複数設置した場合に、どの配管から、漏水しているかを識別することができる。
【0016】
また、電力発生装置1と電圧変換回路装置2と送信装置3は配管に設置するので、ノード装置11として一体化させたほうが良い。
【0017】
送信装置3から送信された無線信号である信号データ8は、ゲートウェイ装置4で受信する。ゲートウェイ装置4で受信されたデータは、更にサーバ装置5に転送される。サーバ装置5の役割は、転送されたデータを蓄積すると同時に、そのデータを分析し、何らかの動作をフィードバックすることである。一例として、配管の漏水であれば、漏水箇所の近くのアクチュエータ7を動作させて配管に設置されている補修材14を漏水部分に塗布することである。その他、信号データ8の受信間隔、ノード装置11の設置位置および設置開始時間等をサーバ装置5に蓄積し、それらのデータを解析することにより、漏水の程度、漏水の起こりやすい場所、配管のメンテナンスの必要な時期等を予測することができ、配管のメンテナンスに役立つ情報を得ることができる。
【0018】
この動作を可能にするために、サーバ装置5からアクチュエータ7に指令信号10を出すわけである。具体的には、その指令信号10は、ゲートウェイ装置4を介して受信装置6に送られ、アクチュエータ7を動作させる。すなわち、本無線制御システムによって電力発生装置1で感知した信号を、ゲートウェイ装置4を介してサーバ装置5に転送し、アクチュエータ7により適切な処理を行う一連の流れを作り出すことが出来る。
ここで、アクチュエータ7は、自動的に配管に設置されている補修材14を漏水部分に塗布する機能を有する。これにより、漏水を自動的に止めることが出来る。漏水が止まれば、電力発生装置1の2種の異金属電極12間の水分は次第に蒸発し、やがて電力発生装置1の出力電圧はゼロになる。この状態では、ノード装置11は無線信号を送信することができない。これにより、工場管理者は漏水が止まったことを認識できる。すなわち、アクチュエータ7は、漏水を止め、上記酸化還元反応を利用した電力発生装置が漏水の為に発生した電力を減少させるように動作する。
更に、本システムにおいて特徴的なことは、電力発生装置1と電圧変換回路装置2と送信装置3には、それらを動かすための電源は不要であるということである。この電源は、酸化還元反応により、異種金属電極12で構成された電力発生装置1により作られる。ここで作られた電源により、電圧変換回路装置2と送信装置3が駆動される。
【0019】
したがって、電圧変換回路装置2と送信装置3の消費電力は、電力発生装置1で作られる電力より低くなければならない。これは、非現実的である。なぜなら、電力発生装置1で作られる電力は電圧0.3V、電流3μA程度であり、電力は1μW程度である。一方、送信装置3の消費電力は30mW程度必要である。そこで、これを現実化する手段として、コンデンサ9を配置する。すなわち、1μWの発電で、30mWの電力を賄うための素子が、コンデンサ9である。
【0020】
30mWの電力を必要とする送信装置3を1msecの間動作させるためには、30mWx1msec=30μWsecのエネルギーが必要であるが、そのエネルギーを電力発生装置1で収集するためには30μWsec÷1μW=30secの間、コンデンサ9にエネルギーを蓄積すれば良い。
【0021】
以上のように、1μWという微小な電力でも、30秒という時間をかけてコンデンサ9に蓄積すれば、送信装置3を1msecという短時間、動作させることができるエネルギーに変換することができる。送信装置3にとって、1msecという時間は無線信号を送信するには十分な時間である。ただし、これらの議論は、話を単純化する為に、損失がないと仮定している。実際には電圧変換回路装置2等で電圧変換による損失があるので、上記時間は30秒を超えることになる。
【0022】
送信装置3で一度信号を送信すると、コンデンサ9の電荷は送信装置3の送信電力分、放電することになる。その結果、コンデンサ9の電圧は、送信装置3の最低動作を下回るので、送信は止まる。しかし、電力発生装置1の異種金属電極12間に依然として、漏水による水が存在すれば、電力発生装置1の出力には酸化還元反応による電池反応で起電力が発生しているので、コンデンサ9には電荷が蓄積され続ける。この動作を繰り返すことにより、送信装置3は理想的には、30秒毎にゲートウェイ装置4に向けて無線信号を送信することができる。」
(d-5)「【図1】
〔図省略〕
」
(d-6)「【図2】
〔図省略〕
」
e 参考文献に記載された発明
上記dに摘記した参考文献の記載事項を総合勘案し、特に、図1の無線制御システムを前提とした図2に示された第1の実施形態に着目すると、参考文献には、次の発明が記載されていると認められる。
「電力発生装置1とコンデンサ9と電圧変換回路装置2と送信装置3を備えるノード装置11と、ゲートウェイ装置4とサーバ装置5と受信装置6とアクチュエータ7から構成されている無線制御システムにおいて、
電力発生装置1は、異種金属の電極12を一定の距離を離して布や紙等の水分を吸収しやすい素材に埋め込み、かつ相対するようにしてテープ状に加工し、それを工場の配管の継ぎ目13に巻きつける等のやり方で設置したものであって、老朽化等で配管の継ぎ目13から漏水し、電力発生装置1の異種金属の電極12間に水が存在することになると、酸化還元反応により、0.3V程度の電圧が発生するものであり、
電圧変換回路装置2は、電力発生装置1の出力電圧が0.3V以上あれば、これを2V程度に昇圧することができるので、この電圧を利用して送信装置3を駆動することができるものである、
無線制御システム。」(以下、「参考文献発明」という。)
「参考文献発明の使用方法。」(以下、「参考文献方法発明」という。)
f 本件訂正発明5について
(f-1)本件訂正発明5と甲1発明との対比・判断
(f-1-1)
本件訂正発明5と甲1発明とを対比すると、甲1発明の「銅を」「用い」た「プラス電極」、及び「亜鉛を用い」た「マイナス電極」は、それぞれ本件訂正発明5の「互いに標準電極電位が異なる素材から構成されて」いる「第一導電部」、及び「第二導電部」に相当する。
(f-1-2)
甲1発明の「水容器」に「収容」される「水」は、本件訂正発明5の「媒体」であって、「水分を含むもの」に相当する。
(f-1-3)
甲1発明の「電子駆動対象」は、「配線」によって、「プラス電極及びマイナス電極に」それぞれ「接続される」ものであるから、本件訂正発明5の「第一導電部」と「接続されており」、「第二導電部」と「接続されて」いる「機能部」に相当する。
(f-1-4)
甲1発明の「プラス電極」及び「マイナス電極」は、「水容器内の水中に所定間隔をおいてほぼ平行に対向配置される」ものであるから、「第一導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、」「第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、」「第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であ」る点で、本件訂正発明5の「第一導電部」及び「第二導電部」と共通する。
また、電池反応の技術常識に基づけば、金属のイオン化傾向が低い「銅」からなる甲1発明の「プラス電極」は、「媒体の中の陽イオンが自由電子と反応し、電気的に中和する」ものである点で、本件訂正発明5の「第一導電部」と共通し、金属のイオン化傾向が高い「亜鉛」からなる甲1発明の「マイナス電極」は、「導電部を構成する素材が媒体中に陽イオンとして生成して、自由電子が発生」するものである点で、本件訂正発明5の「第二導電部」と共通する。
(f-1-5)
甲1発明の「水電池式電子機器」は、本件訂正発明5の「システム」に相当する。
(f-1-6)
そうすると、本件訂正発明5と甲1発明とは、
「第一導電部及び第二導電部と、
媒体と、
機能部と
を備え、
第一導電部及び機能部は接続されており、
第二導電部及び機能部は接続されており、
第一導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに標準電極電位が異なる素材から構成されており、
媒体が水分を含むものであり、
第二導電部では、導電部を構成する素材が媒体中に陽イオンとして生成して、自由電子が発生し、第一導電部では、媒体中の陽イオンが自由電子と反応し、電気的に中和する、システム。」
である点で一致するものの、以下の点で相違する。
<相違点1>
本件訂正発明5は、「媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上であ」るのに対して、甲1発明は、プラス電極とマイナス電極の間の水の抵抗値が不明である点。
<相違点2>
本件訂正発明5の「機能部」は、「昇圧部を有し、」「入力インピーダンスが1kΩ以上であり、」「入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有」し、「出力インピーダンスを変換する変換機能を有する」ものであるのに対して、甲1発明の「電子駆動対象」は、その入力インピーダンス、電流-電圧特性、昇圧部の有無、及び出力インピーダンスを変換する変換機能の有無がいずれも不明である点。
(f-1-7)
事案に鑑み、上記相違点2について検討する。
(f-1-7-1)
甲1には、電子駆動対象について、「例えば電子温度計として、その温度表示のための電子表示部を水電池の起電力による電流で駆動するようにしてもよいし、電子温度計に限らず、例えば電子時計を電子駆動対象として、その時刻表示のための電子表示部を水電池により駆動することもできる。」(【0013】)との記載はあるものの、当該電子駆動対象の入力インピーダンス、電流-電圧特性や、昇圧部、及び出力インピーダンスを変換する変換機能の有無についての明記はなく、本願優先日当時の技術常識を考慮しても、甲1発明の「電子駆動対象」の入力インピーダンス、電流-電圧特性や、昇圧部、及び出力インピーダンスを変換する変換機能の有無は、いずれも不明であるから、上記相違点2は、実質的な相違点である。
(f-1-7-2)
そこで、次に上記相違点2の容易想到性についてさらに検討する。
(f-1-7-2-1)
申立人が提出した甲第2号証~甲第8号証(以下、「甲2」~「甲8」という。)には、それぞれ以下の事項が記載されている。
甲2(「水道法に基づく水質基準」、厚生労働省令第101号、平成16年4月1日施行、[online]、[2022年3月7日検索]、<http://www.authentec-at.jp/images/dl/data/quality.pdf>):
「
〔図省略〕
」
甲3(「22年度売上高500億円を目指すエイブリックの戦略」、EE Times Japan、2018年5月16日10時30分公開[Online]、[2022年3月7日検索]、<https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/1805/16/news022_2.html>):
「
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
」
甲4(Takahiro Yamashita et. al., “Ultra-low-power energy harvester for microbial fuel cells and its application to environmental sensing and long-range wireless data transmission”, JOURNAL OF POWER SOURCES 430, (2019), pp.1-11):
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(当審訳:
〔図省略〕
)
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(当審訳:
〔図省略〕
〔図省略〕
)
甲4の2(2019年8月1日公開、[online]、[2022年3月7日検索]、<https://ars.els-cdn.com/content/image/1-s2.0-S0378775319305166-mmc1.pdf>):
「
〔図省略〕
」
甲5(「BQ25504 Ultra Low-Power Boost Converter With Battery Management For Energy Harvester Applications」、TEXAS INSTRUMENTS、[online]、[2022年3月7日検索]、<https://www.ti.com/lit/ds/symlink/bq25504.pdf>):
「
〔図省略〕
」
甲6(「Ultralow Voltage Step-Up Converter and Power Manager」、ANALOG DEVICES、[online]、[2022年3月7日検索]、<https://www.analog.com/media/en/technical-documentation/data-sheets/LTC3108.pdf>):
「TYPICAL PERFORMANCE CHARACTERISTICS
〔図省略〕
」
甲7(特開2018-85888号公報):
「【請求項1】
発電素子の発電電力を蓄電する蓄電部と、
前記蓄電部から供給される蓄電電力から、当該蓄電電力の電圧よりも電圧が高い昇圧電力を生成し、生成した前記昇圧電力を負荷に供給する昇圧部と、
前記蓄電部の蓄電電圧が上昇して前記昇圧部の最低動作電圧以上の電圧になると、前記昇圧部の昇圧動作を許可する昇圧動作許可信号を前記昇圧部に出力する電圧検出部と、
を備え、
前記昇圧部は、
前記電圧検出部から前記昇圧動作許可信号が出力されると、前記蓄電部から供給される前記蓄電電力によって昇圧動作を開始するとともに、当該昇圧動作によって生成される前記昇圧電力を動作電源として動作する
電源装置。」
甲8(N.Khan et. al., “Experimental Study of Earth Batteries”, Second International Conference on Electrical Engineering, University of Engineering and Technology, Lahore (Pakistan), 25-26, March 2008):
「
〔図省略〕
」(I. INTRODUCTIONの項の第2段落第15~25行)
(当審訳:
〔図省略〕
)
「
〔図省略〕
」(II. EXPERIMENTAL SETUPの項の第1段落第1~13行)
(当審訳:
〔図省略〕
)
「
〔図省略〕
」(III. SERIAL OPERATION OF EARTH BATTERIESの項の第1段落第1~14行)
(当審訳:
〔図省略〕
)
(f-1-7-2-2)
しかしながら、甲1の記載事項や、上記(f-1-7-2-1)に摘記した甲2~甲8の記載を参照しても、甲1発明において、上記相違点2に係る発明特定事項を備えること、すなわち、その「電子駆動対象」を「昇圧部を有し、」「入力インピーダンスが1kΩ以上であり、」「入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有」し、「出力インピーダンスを変換する変換機能を有する」ものとすることを動機付ける根拠を何ら見いだせない。
したがって、甲1発明において、上記相違点2に係る発明特定事項を備えることは、その技術の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に想到し得たこととはいえない。
(f-1-8)
よって、上記相違点1について検討するまでもなく、本件訂正発明5は、甲1発明であるとはいえず、また、甲1発明及び甲2~甲8に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
(f-2)本件訂正発明5と参考文献発明との対比・判断
(f-2-1)
本件訂正発明5と参考文献発明とを対比すると、参考文献発明の「電力発生装置1」の「異種金属の電極12」は、「一定の距離を離して布や紙等の水分を吸収しやすい素材に埋め込み、かつ相対するようにしてテープ状に加工し、それを工場の配管の継ぎ目13に巻きつける等のやり方で設置したもの」であるから、本件訂正発明5の「互いに非接触であり、」「互いに標準電極電位が異なる素材から構成されて」いる「第一導電部」及び「第二導電部」に相当する。
(f-2-2)
参考文献発明の「配管の継ぎ目13から漏水し、電力発生装置1の異種金属の電極12間に」「存在する」「水」は、本件訂正発明5の「水分を含む」「媒体」に相当する。
また、参考文献発明の「異種金属の電極12」の間に「水」が存在することは、本件訂正発明5の「第一導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し」、「第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し」ていることに相当する。
また、参考文献発明において、「老朽化等で配管の継ぎ目13から漏水し、電力発生装置1の異種金属の電極12間に水が存在することになると、酸化還元反応により、0.3V程度の電圧が発生する」ことは、上記「酸化還元反応」が、異種金属の電極の内の一方の電極で「素材が媒体中に陽イオンとして生成し、自由電子が発生」するとともに、他方の電極で「媒体の中の陽イオンが自由電子と反応し、電気的に中和する」ことを意味しており、前者を「第二導電部」、後者を「第一導電部」に対応するものと考えると、本件訂正発明5の「第二導電部では、導電部を構成する素材が媒体中に陽イオンとして生成して、自由電子が発生し、第一導電部では、媒体の中の陽イオンが自由電子と反応し、電気的に中和する」ことに相当する。
(f-2-3)
参考文献発明の「電圧変換回路装置2」は、「電力発生装置1の出力電圧が0.3V以上あれば、これを2V程度に昇圧することができるので、この電圧を利用して送信装置3を駆動することができるものである」から、「電力発生装置1」の「異種金属の電極12」と接続されていることは明らかであり、また、「電力発生装置1の出力電圧」を「昇圧することができる」ものであるから、本件訂正発明5の「機能部」とは、第一導電部及び第二導電部を接続されており、昇圧部を有する「機能部」である点で共通する。
(f-2-4)
参考文献発明の「無線制御システム」は、本件訂正発明5の「システム」に相当する。
(f-2-5)
そうすると、本件訂正発明5と参考文献発明とは、
「第一導電部及び第二導電部と、
媒体と、
機能部と
を備え、
第一導電部及び機能部は接続されており、
第二導電部及び機能部は接続されており、
第一導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに標準電極電位が異なる素材から構成されており、
媒体が水分を含むものであり、
機能部が昇圧部を有し、
第二導電部では、導電部を構成する素材が媒体中に陽イオンとして生成して、自由電子が発生し、第一導電部では、媒体の中の陽イオンが自由電子と反応し、電気的に中和する、
システム。」
である点で一致するものの、以下の点で相違する。
<相違点3>
本件訂正発明5は、「媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上であ」るのに対して、参考文献発明は、異種金属の電極12の間の水の抵抗値が不明である点。
<相違点4>
本件訂正発明5の「機能部」は、「入力インピーダンスが1kΩ以上であり、」「入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有」し、「出力インピーダンスを変換する変換機能を有する」ものであるのに対して、参考文献発明の「電圧変換回路装置2」は、その入力インピーダンス、電流-電圧特性、及び出力インピーダンスを変換する変換機能の有無がいずれも不明である点。
(f-2-6)
事案に鑑み、上記相違点4について検討する。
(f-2-6-1)
参考文献には、電圧変換回路装置2について、「電力発生装置1で発生したこの低い電圧を、より高い電圧に変換する機能を有するのが、電圧変換回路装置2である。この変換は通常、昇圧動作と呼ばれるものであり、手法としてはチャージポンプ回路やDC/DC回路等で構成される。これにより2V程度の電圧に昇圧される。」(【0012】)との記載はあるものの、当該電圧変換回路装置2の入力インピーダンス、電流-電圧特性、及び出力インピーダンスを変換する変換機能の有無についての明記はなく、本願優先日当時の技術常識を考慮しても、参考文献発明の「電圧変換回路装置2」の入力インピーダンス、電流-電圧特性、及び出力インピーダンスを変換する変換機能の有無は、いずれも不明であるから、上記相違点4は、実質的な相違点である。
(f-2-6-2)
そこで、次に上記相違点4の容易想到性についてさらに検討する。
参考文献の記載や、上記(f-1-7-2-1)に摘記した甲2~甲8の記載を参照しても、参考文献発明において、上記相違点4に係る発明特定事項を備えること、すなわち、その「電圧変換回路装置2」を「入力インピーダンスが1kΩ以上であり、」「入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有」し、「出力インピーダンスを変換する変換機能を有する」ものとすることを動機付ける根拠を何ら見いだせない。
したがって、参考文献発明において、上記相違点4に係る発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
(f-2-7)
よって、上記相違点3について検討するまでもなく、本件訂正発明5は、参考文献発明であるとはいえず、また、参考文献発明及び甲2~甲8に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
(f-3)本件訂正発明5についてのサポート要件及び実施可能要件充足性
(f-3-1)
本件明細書の【0003】、【0004】、及び【0006】の記載からすると、本件の請求項に係る発明が解決しようとする課題は、「エネルギーハーヴェスティング技術を利用」するものであって、「時間帯や天候の影響を受けやすく、安定した電極供給ができない」という問題や、「十分な発電量が得られなかった」という問題を解消し、「自立した電源を供給できるシステムを提供すること」にあると認められる。
(f-3-2)
そして、本件明細書の【0034】の「ここで、電流の起点となる導電部を第一導電部1として定義し、終点となる導電部を第二導電部2として定義する。いずれの導電部が第一導電部1として機能するかは、導電部の材質、又は、導電部を取り巻く環境(例えば、温度、湿度、気圧、pHなど)により決定される。第一導電部1又は第二導電部2と媒体4の界面で、化学反応が行われ、導電部に自由電子が発生する。」との記載、及び【0035】の「例えば、第一導電部1と第二導電部2において異なる金属を用いた場合には、標準電極電位が低い金属を用いた方が第一導電部1に、標準電極電位が高い金属を用いた方が第二導電部2になる。この場合、第二導電部2から機能部3へ向かって電子が移動し、機能部3から第一導電部1へ向かって電子が移動する。すなわち、第一導電部1側から機能部3を介して第二導電部2側へ電流が生じる。例えば、第二導電部2では、導電部を構成する金属が媒体4中に陽イオンとして溶出して、自由電子が発生し、第一導電部1では、媒体4の水中にある陽イオンが電子と反応し、電気的に中和される。」との記載を参照すると、互いに標準電極電位が異なる素材からなる第一導電部及び第二導電部は、そのいずれか一方の導電部と媒体との界面において、導電部を構成する金属が媒体に陽イオンとして溶出して自由電子が発生する化学反応が起こるのに対し、他方の導電部と媒体との界面においては、媒体の水中にある陽イオンが電子と反応し電気的に中和される化学反応が起こるものと把握されるから、そこで用いる媒体としては、互いに標準電極電位が異なる素材からなる第一導電部及び第二導電部との界面それぞれにおいて上記したような化学反応が起きるとともに、両導電部間を陽イオンが移動可能な物質(例えば水)を採用しない限り、上記(f-3-1)の課題にある「自立した電源」とはなり得ず、当該課題を解決するものともいえない。
(f-3-3)
この点、本件明細書に実施例として記載されているものは、第一導電部、第二導電部、機能部及び媒体を備える回路を用いたシステムとして、媒体に純水(実施例1)、観葉植物の土(実施例2)、及び純水に伯方の塩を溶かした水溶液に浸したウエスと接する珪砂(実施例3)を用いたもののみであるが、このうち上記観葉植物の土(実施例2)は、通常、観葉植物を生育することができるような湿った土を指すことは明らかであるから、結局、本件明細書に開示されたすべての実施例(実施例1~3)の媒体は、少なくとも課題を解決する媒体としての「水」を含むものである。
(f-3-4)
そうすると、発明の詳細な説明において、上記(f-3-1)の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲は、第一導電部、第二導電部、機能部及び媒体を備えたシステムにおいて、媒体として水を含むことであると認められる。
(f-3-5)
一方、本件訂正発明5は、第一導電部、第二導電部、機能部及び媒体を備えたシステムにおいて、媒体として水を含むことを発明特定事項として含むものであるから、上記(f-3-4)に記載した「上記(f-3-1)の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものではない。
(f-3-6)
したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件訂正発明5について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。
(f-3-7)
また、媒体として水を含むものを用いることにより、上記(f-3-2)に記載した化学反応により発電が可能であることは、当業者が十分に理解できるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正発明5を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
(f-4)本件訂正発明5についての委任省令要件充足性
(f-4-1)
本件訂正発明5は、
(ア)「媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上」であるとの発明特定事項、
(イ)「機能部における入力インピーダンスが1kΩ以上」であるとの発明特定事項、及び
(ウ)「機能部の入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有」するとの発明特定事項
をそれぞれ含むものである。
(f-4-2)
ここで、上記(f-4-1)の(ア)~(ウ)の各発明特定事項の技術上の意義については、特許権者が令和4年9月3日に提出した意見書の「(6)理由4(委任省令要件)について」の項において、本件明細書の【0003】、【0041】の記載を参照しつつ、「本件発明1の発明特定事項の「媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上」は、エネルギーハーヴェスティング技術を利用して、自立した電源を提供するためのシステムであり、一般的な電解液を用いた電池とは異なるものであることを明確にしたものである」こと、「当業者であれば、本件特許の発明の詳細な説明及び出願時の技術常識から、「機能部における入力インピーダンスが1kΩ以上」という発明特定事項が、第一導電部及び第二導電部の間で発生した微小な電力をより効率的に機能部へ供給することを可能にすることで、自立した電源の提供を可能にするという技術的意義を有する」こと、及び「当業者であれば、本件特許の発明の詳細な説明及び出願時の技術常識から、「機能部の入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有」するという発明特定事項が、電力の伝達効率を改善することができ、自立した電源の提供を可能にする、という技術的意義を有する」ことを理解できる旨主張している。
(f-4-3)
そして、上記(f-4-2)の特許権者の主張を考慮すれば、本件訂正発明5の上記(f-4-1)の(ア)~(ウ)の各発明特定事項の技術上の意義を当業者が理解できるといえる。
(f-4-4)
したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正発明5について、当業者が発明の技術上の意義を理解することができるために必要な事項を記載したものである。
(f-5)
以上のとおり、上記(f-1)~(f-4)において検討した理由によっては、本件訂正発明5が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることは否定されない。
また、他に、本件訂正発明5が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることを否定する根拠を見いだせない。
したがって、本件訂正発明5は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
g 本件訂正後の請求項5に記載されている事項により特定される発明の独立特許要件についてのまとめ
上記(f-5)のとおり、本件訂正後の請求項1を直接引用する請求項5に係る発明である、本件訂正発明5が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである以上、本件訂正後の請求項1を間接的に引用する請求項5に係る発明も同様に、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
したがって、本件訂正後の請求項5に記載されている事項により特定される発明は、独立特許要件を充足する。
(イ)本件訂正後の請求項7に記載されている事項により特定される発明について
a 本件訂正後の請求項7に記載されている事項により特定される発明
本件訂正後の請求項7に記載されている事項により特定される発明のうち、請求項1を直接引用するものを独立形式に書き下すと以下のとおりである。
「【請求項7】
第一導電部及び第二導電部と、
媒体と、
機能部と
を備え、
第一導電部及び機能部は接続されており、
第二導電部及び機能部は接続されており、
第一導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに標準電極電位が異なる素材から構成されており、
媒体が水分を含むものであり、
媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上であり、
機能部が昇圧部を有し、
機能部における入力インピーダンスが1kΩ以上であり、
機能部の入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有し、
第二導電部では、導電部を構成する素材が媒体中に陽イオンとして生成して、自由電子が発生し、第一導電部では、媒体中の陽イオンが自由電子と反応し、電気的に中和し、
機能部が出力電圧変換部を有する、システム。」(以下、「第2 本件訂正請求について」においては、「本件訂正発明7」という。)
b 本件訂正発明7について
(b-1)本件訂正発明7と甲1発明との対比・判断
(b-1-1)
本件訂正発明7と甲1発明とを対比すると、上記(ア)f(f-1)において検討したのと同様であるから、本件訂正発明7と甲1発明とは、
「第一導電部及び第二導電部と、
媒体と、
機能部と
を備え、
第一導電部及び機能部は接続されており、
第二導電部及び機能部は接続されており、
第一導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに標準電極電位が異なる素材から構成されており、
媒体が水分を含むものであり、
第二導電部では、導電部を構成する素材が媒体中に陽イオンとして生成して、自由電子が発生し、第一導電部では、媒体中の陽イオンが自由電子と反応し、電気的に中和する、システム。」
である点で一致するものの、以下の点で相違する。
<相違点5>
本件訂正発明7は、「媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上であ」るのに対して、甲1発明は、プラス極とマイナス極の間の水の抵抗値が不明である点。
<相違点6>
本件訂正発明7の「機能部」は、「昇圧部を有し、」「入力インピーダンスが1kΩ以上であり、」「入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有」し、「出力変換部を有する」ものであるのに対して、甲1発明の「電子駆動対象」は、その入力インピーダンス、電流-電圧特性、昇圧部の有無、及び出力変換部の有無がいずれも不明である点。
(b-1-2)
事案に鑑み、上記相違点6について検討するに、上記(ア)f(f-1-7)において検討したのと同様であるから、上記相違点6は、実質的な相違点であり、また、甲1発明において、上記相違点6に係る発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
(b-1-3)
よって、上記相違点5について検討するまでもなく、本件訂正発明7は、甲1発明であるとはいえず、また、甲1発明及び甲2~甲8に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
(b-2)本件訂正発明7と参考文献発明との対比・判断
(b-2-1)
本件訂正発明7と参考文献発明とを対比すると、上記(ア)f(f-2)において検討したのと同様であるから、本件訂正発明7と参考文献発明とは、
本件訂正発明7と参考文献発明とは、
「第一導電部及び第二導電部と、
媒体と、
機能部と
を備え、
第一導電部及び機能部は接続されており、
第二導電部及び機能部は接続されており、
第一導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに標準電極電位が異なる素材から構成されており、
媒体が水分を含むものであり、
機能部が昇圧部を有し、
第二導電部では、導電部を構成する素材が媒体中に陽イオンとして生成して、自由電子が発生し、第一導電部では、媒体の中の陽イオンが自由電子と反応し、電気的に中和する、
システム。」
である点で一致するものの、以下の点で相違する。
<相違点7>
本件訂正発明7は、「媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上であ」るのに対して、参考文献発明は、異種金属の電極12の間の水の抵抗値が不明である点。
<相違点8>
本件訂正発明7の「機能部」は、「入力インピーダンスが1kΩ以上であり、」「入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有」し、「出力変換部を有する」ものであるのに対して、参考文献発明の「電圧変換回路装置2」は、その入力インピーダンス、電流-電圧特性、及び出力変換部の有無がいずれも不明である点。
(b-2-2)
事案に鑑み、上記相違点8について検討するに、上記(ア)f(f-2-6)において検討したのと同様であるから、上記相違点8は、実質的な相違点であり、また、参考文献発明において、上記相違点8に係る発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
(b-2-3)
よって、上記相違点7について検討するまでもなく、本件訂正発明7は、参考文献発明であるとはいえず、また、参考文献発明及び甲2~甲8に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
(b-3)本件訂正発明7のサポート要件、実施可能要件、及び委任省令要件充足性について
本件訂正発明7のサポート要件、実施可能要件、及び委任省令要件充足性については、上記(ア)f(f-3)~(f-4)において、本件訂正発明5について検討したのと同様である。
したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件訂正発明7について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、媒体として水を含むものを用いることにより、発電が可能であることは、当業者が十分に理解できるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正発明7を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。さらに、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正発明7について、当業者が発明の技術上の意義を理解することができるために必要な事項を記載したものである。
(b-4)
以上のとおり、上記(b-1)~(b-3)において検討した理由によっては、本件訂正発明7が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることは否定されない。
また、他に、本件訂正発明7が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることを否定する根拠を見いだせない。
したがって、本件訂正発明7は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
c 本件訂正後の請求項7に記載されている事項により特定される発明の独立特許要件についてのまとめ
上記(b-4)のとおり、本件訂正後の請求項1を直接引用する請求項7に係る発明である、本件訂正発明7が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである以上、本件訂正後の請求項1を間接的に引用する請求項7に係る発明も同様に、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
したがって、本件訂正後の請求項7に記載されている事項により特定される発明は、独立特許要件を充足する。
ウ 以上のとおりであるから、訂正前の請求項1を引用する請求項5、7に係る訂正事項1に関しては、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項に適合する。
(2)訂正事項2について
(2-1)訂正の目的について
訂正事項2による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項4に「媒体は水分を含み、媒体の含水率が1質量%以上である」と記載されていたところ、上記訂正事項1によってその内の「媒体は水分を含」むとの記載部分が訂正後の請求項1に記載されたことに伴って、この記載を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
(2-2)特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更について
訂正事項2による訂正は、上記(2-1)のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
したがって、訂正事項2による訂正は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項に適合するものである。
(2-3)新規事項追加の有無について
訂正事項2による訂正は、上記(2-1)のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項に適合するものである。
(2-4)独立特許要件について
訂正事項2による訂正は、上記(2-1)のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項に規定する独立特許要件は課されない。
(3)訂正事項3について
(3-1)訂正の目的について
訂正事項3による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項8に「第一導電部及び/又は第二導電部から生じる起電力が0.9V以下である」と記載されているのを「第一導電部及び第二導電部の間で生じる起電力が0.9V以下である」に訂正することにより、「第一導電部」、「第二導電部」、及び「生じる起電力」の関係を明らかにするものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
(3-2)特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更について
訂正事項3による訂正は、上記(3-1)のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
したがって、訂正事項3による訂正は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項に適合するものである。
(3-3)新規事項追加の有無について
訂正事項3による訂正は、上記(3-1)のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項に適合するものである。
(3-4)独立特許要件について
訂正事項3による訂正は、上記(3-1)のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項に規定する独立特許要件は課されない。
(4)訂正事項4について
(4-1)訂正の目的について
訂正事項4による訂正は、本件訂正前の請求項12に記載の「媒体」が水分を含むものであることを限定するとともに、同じく本件訂正前の請求項12に記載の「第二導電部」が、「導電部を構成する素材が媒体中に陽イオンとして生成して、自由電子が発生」するものであって、「第一導電部」が、「媒体の中の陽イオンが自由電子と反応し、電気的に中和する」ものであることを限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
(4-2)特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更について
訂正事項4による訂正は、上記(4-1)のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
したがって、訂正事項4による訂正は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項に適合するものである。
(4-3)新規事項追加の有無について
訂正事項4による訂正については、上記(1)(1-3)において、訂正事項1による訂正について検討したのと同様である。
したがって、訂正事項4による訂正は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項に適合するものである。
(4-4)独立特許要件について
ア 本件においては、本件訂正前の請求項1~4、6、8~12、15に係る特許について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項12に係る訂正事項4に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項に規定する独立特許要件は課されない。
イ 一方、本件訂正前の請求項13、14に係る特許については特許異議の申立てがされておらず、そして、訂正前の請求項12を引用する請求項13、14に係る訂正事項4に関しては、上記(4-1)のとおり、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、同法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項に規定する独立特許要件が課されるため、以下検討する。
(ア)本件訂正後の請求項13に記載されている事項により特定される発明について
a 本件訂正後の請求項13に記載されている事項により特定される発明
本件訂正後の請求項13に記載されている事項により特定される発明を独立形式に書き下すと以下のとおりである。
「【請求項13】
第一導電部及び第二導電部と、
機能部と
を備え、
第一導電部及び機能部は接続されており、
第二導電部及び機能部は接続されており、
第一導電部の少なくとも一部が媒体と接触が可能であり、
第二導電部の少なくとも一部が媒体と接触が可能であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに標準電極電位が異なる素材から構成されており、
機能部が昇圧部を有し、
機能部における入力インピーダンスが1kΩ以上であり、
機能部の入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有し、
媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上となるように、第一導電部及び第二導電部を、水分を含む媒体と接触させることで、第二導電部では、導電部を構成する素材が媒体中に陽イオンとして生成して、自由電子が発生し、第一導電部では、媒体の中の陽イオンが自由電子と反応し、電気的に中和し、
第一導電部及び/又は第二導電部の少なくとも一部が導電性を有しない部材と一体的に構成されている、装置。」(以下、「第2 本件訂正請求について」において、「本件訂正発明13」という。)
b 本件訂正発明13と甲1発明との対比・判断
(a)本件訂正発明13と甲1発明とを対比すると、本件訂正発明5と甲1発明について上記(1)(1-4)イ(ア)f(f-1)において検討したのと同様であり、また、甲1発明の「水電池式電子機器」は、本件訂正発明13の「装置」に相当するから、両者は、
「第一導電部及び第二導電部と、
機能部と
を備え、
第一導電部及び機能部は接続されており、
第二導電部及び機能部は接続されており、
第一導電部の少なくとも一部が媒体と接触が可能であり、
第二導電部の少なくとも一部が媒体と接触が可能であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに標準電極電位が異なる素材から構成されており、
第一導電部及び第二導電部を、水分を含む媒体と接触させることで、第二導電部では、導電部を構成する素材が媒体中に陽イオンとして生成して、自由電子が発生し、第一導電部では、媒体の中の陽イオンが自由電子と反応し、電気的に中和する、装置。」
である点で一致するものの、以下の点で相違する。
<相違点9>
本件訂正発明13は、「媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上となるように」第一導電部及び第二導電部を、水分を含む媒体と接触させるのに対して、甲1発明は、プラス電極とマイナス電極の間の抵抗値が不明である点。
<相違点10>
本件訂正発明13の「機能部」は、「昇圧部を有し、」「入力インピーダンスが1kΩ以上であり、」「入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有」するものであるのに対して、甲1発明の「電子駆動対象」は、その入力インピーダンス、電流-電圧特性、及び昇圧部の有無がいずれも不明である点。
<相違点11>
本件訂正発明13は、「第一導電部及び/又は第二導電部の少なくとも一部が導電性を有しない部材と一体的に構成されている」のに対して、甲1発明は、そのプラス電極及びマイナス電極がそのような構成を備えているか否か不明な点。
(b)事案に鑑み、上記相違点10について検討するに、上記(1)(1-4)イ(ア)f(f-1-7)において検討したのと同様であるから、上記相違点10は、実質的な相違点であり、また、甲1発明において、上記相違点10に係る発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
(c)よって、上記相違点9、11について検討するまでもなく、本件訂正発明13は、甲1発明であるとはいえず、また、甲1発明及び甲2~甲8に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
c 本件訂正発明13と参考文献発明との対比・判断
(a)本件訂正発明13と参考文献発明とを対比すると、本件訂正発明5と参考文献発明について上記(1)(1-4)イ(ア)f(f-2)において検討したのと同様であり、また、参考文献発明の「無線制御システム」は、本件訂正発明13の「装置」に相当するから、両者は、
とは、
「第一導電部及び第二導電部と、
媒体と、
機能部と
を備え、
第一導電部及び機能部は接続されており、
第二導電部及び機能部は接続されており、
第一導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに標準電極電位が異なる素材から構成されており、
媒体が水分を含むものであり、
機能部が昇圧部を有し、
第二導電部では、導電部を構成する素材が媒体中に陽イオンとして生成して、自由電子が発生し、第一導電部では、媒体の中の陽イオンが自由電子と反応し、電気的に中和する、
システム。」
である点で一致するものの、以下の点で相違する。
<相違点12>
本件訂正発明13は、「媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上となるように」第一導電部及び第二導電部を、水分を含む媒体と接触させるのに対して、参考文献発明は、異種金属の電極12の間の抵抗値が不明である点。
<相違点13>
本件訂正発明13の「機能部」は、「入力インピーダンスが1kΩ以上であり、」「入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有」するものであるのに対して、参考文献発明の「電圧変換回路装置2」は、その入力インピーダンス、及び電流-電圧特性がいずれも不明である点。
<相違点14>
本件訂正発明13は、「第一導電部及び/又は第二導電部の少なくとも一部が導電性を有しない部材と一体的に構成されている」のに対して、参考文献発明は、「異種金属の電極12」がそのような構成を備えているか否か不明な点。
(b)事案に鑑み、上記相違点13について検討するに、上記(1)(1-4)イ(ア)f(f-2-6)において検討したのと同様であるから、上記相違点13は、実質的な相違点であり、また、参考文献発明において、上記相違点13に係る発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
(c)よって、上記相違点12、14について検討するまでもなく、本件訂正発明13は、参考文献発明であるとはいえず、また、参考文献発明及び甲2~甲8に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
d 本件訂正発明13のサポート要件、実施可能要件、及び委任省令要件充足性について
本件訂正発明13のサポート要件、実施可能要件、及び委任省令要件充足性については、上記(1)(1-4)イ(ア)f(f-3)~(f-4)において、本件訂正発明5について検討したのと同様である。
したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件訂正発明13について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、媒体として水を含むものを用いることにより、発電が可能であることは、当業者が十分に理解できるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正発明13を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。さらに、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正発明13について、当業者が発明の技術上の意義を理解することができるために必要な事項を記載したものである。
e 以上のとおり、上記b~dにおいて検討した理由によっては、本件訂正発明13が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることは否定されない。
また、他に、本件訂正発明13が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることを否定する根拠を見いだせない。
したがって、本件訂正発明13は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
(イ)本件訂正後の請求項14に記載されている事項により特定される発明について
a 本件訂正後の請求項14に記載されている事項により特定される発明
本件訂正後の請求項14に記載されている事項により特定される発明のうち、請求項12を直接引用するものを独立形式に書き下すと以下のとおりである。
「【請求項14】
第一導電部及び第二導電部と、
機能部と
を備え、
第一導電部及び機能部は接続されており、
第二導電部及び機能部は接続されており、
第一導電部の少なくとも一部が媒体と接触が可能であり、
第二導電部の少なくとも一部が媒体と接触が可能であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに標準電極電位が異なる素材から構成されており、
機能部が昇圧部を有し、
機能部における入力インピーダンスが1kΩ以上であり、
機能部の入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有し、
媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上となるように、第一導電部及び第二導電部を、水分を含む媒体と接触させることで、第二導電部では、導電部を構成する素材が媒体中に陽イオンとして生成して、自由電子が発生し、第一導電部では、媒体の中の陽イオンが自由電子と反応し、電気的に中和し、
機能部が蓄積部を有する装置。」(以下、「第2 本件訂正請求について」において、「本件訂正発明14」という。)
b 本件訂正発明14について
(b-1)本件訂正発明14と甲1発明との対比・判断
(b-1-1)
本件訂正発明14と甲1発明とを対比すると、本件訂正発明5と甲1発明について上記(1)(1-4)イ(ア)f(f-1)において検討したのと同様であり、また、甲1発明の「水電池式電子機器」は、本件訂正発明14の「装置」に相当するから、両者は、
「第一導電部及び第二導電部と、
媒体と、
機能部と
を備え、
第一導電部及び機能部は接続されており、
第二導電部及び機能部は接続されており、
第一導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに標準電極電位が異なる素材から構成されており、
媒体が水分を含むものであり、
第二導電部では、導電部を構成する素材が媒体中に陽イオンとして生成して、自由電子が発生し、第一導電部では、媒体中の陽イオンが自由電子と反応し、電気的に中和する、装置。」
である点で一致するものの、以下の点で相違する。
<相違点15>
本件訂正発明14は、「媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上となるように」第一導電部及び第二導電部を、水分を含む媒体と接触させるのに対して、甲1発明は、プラス電極とマイナス電極の間の抵抗値が不明である点。
<相違点16>
本件訂正発明14の「機能部」は、「昇圧部を有し、」「入力インピーダンスが1kΩ以上であり、」「入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有」し、「蓄積部を有する」ものであるのに対して、甲1発明の「電子駆動対象」は、その入力インピーダンス、電流-電圧特性、昇圧部の有無、及び蓄積部の有無がいずれも不明である点。
(b-1-2)
事案に鑑み、上記相違点16について検討するに、上記(1)(1-4)イ(ア)f(f-1-7)において検討したのと同様であるから、上記相違点16は、実質的な相違点であり、また、甲1発明において、上記相違点16に係る発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
(b-1-3)
よって、上記相違点15について検討するまでもなく、本件訂正発明14は、甲1発明であるとはいえず、また、甲1発明及び甲2~甲8に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
(b-2)本件訂正発明14と参考文献発明との対比・判断
(b-2-1)
本件訂正発明14と参考文献発明とを対比すると、本件訂正発明5と参考文献発明について上記(1)(1-4)イ(ア)f(f-2)において検討したのと同様であり、また、参考文献発明の「無線制御システム」は、本件訂正発明13の「装置」に相当するから、両者は、
とは、
「第一導電部及び第二導電部と、
媒体と、
機能部と
を備え、
第一導電部及び機能部は接続されており、
第二導電部及び機能部は接続されており、
第一導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに標準電極電位が異なる素材から構成されており、
媒体が水分を含むものであり、
機能部が昇圧部を有し、
第二導電部では、導電部を構成する素材が媒体中に陽イオンとして生成して、自由電子が発生し、第一導電部では、媒体の中の陽イオンが自由電子と反応し、電気的に中和する、
システム。」
である点で一致するものの、以下の点で相違する。
<相違点17>
本件訂正発明14は、「媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上となるように」第一導電部及び第二導電部を、水分を含む媒体と接触させるのに対して、参考文献発明は、異種金属の電極12の間の抵抗値が不明である点。
<相違点18>
本件訂正発明14の「機能部」は、「入力インピーダンスが1kΩ以上であり、」「入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有し」、「蓄積部を有する」ものであるのに対して、参考文献発明の「電圧変換回路装置2」は、その入力インピーダンス、電流-電圧特性、及び蓄積部の有無がいずれも不明である点。
(b-2-2)
事案に鑑み、上記相違点18について検討するに、上記(1)(1-4)イ(ア)f(f-2-6)において検討したのと同様であるから、上記相違点18は、実質的な相違点であり、また、参考文献発明において、上記相違点18に係る発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
(b-2-3)
よって、上記相違点17について検討するまでもなく、本件訂正発明14は、参考文献発明であるとはいえず、また、参考文献発明及び甲2~甲8に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
(b-3)本件訂正発明13のサポート要件、実施可能要件、及び委任省令要件充足性について
本件訂正発明14のサポート要件、実施可能要件、及び委任省令要件充足性については、上記(1)(1-4)イ(ア)f(f-3)~(f-4)において、本件訂正発明5について検討したのと同様である。
したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件訂正発明14について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、媒体として水を含むものを用いることにより、発電が可能であることは、当業者が十分に理解できるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正発明14を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。さらに、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正発明14について、当業者が発明の技術上の意義を理解することができるために必要な事項を記載したものである。
(b-4)
以上のとおり、上記(b-1)~(b-3)において検討した理由によっては、本件訂正発明14が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることは否定されない。
また、他に、本件訂正発明14が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることを否定する根拠を見いだせない。
したがって、本件訂正発明14は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
c 本件訂正後の請求項14に記載されている事項により特定される発明の独立特許要件についてのまとめ
上記(b-4)のとおり、本件訂正後の請求項12を直接引用する請求項14に係る発明である、本件訂正発明14が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである以上、本件訂正後の請求項12を間接的に引用する請求項14に係る発明も同様に、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
したがって、本件訂正後の請求項14に記載されている事項により特定される発明は、独立特許要件を充足する。
ウ 以上のとおりであるから、訂正前の請求項12を引用する請求項13、14に係る訂正事項4に関しては、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項に適合する。
(5)訂正事項5について
(5-1)訂正の目的について
訂正事項5による訂正は、本件訂正前の請求項15に記載の「媒体」が水分を含むものであることを限定するとともに、同じく本件訂正前の請求項15に記載の「第二導電部」が、「導電部を構成する素材が媒体中に陽イオンとして生成して、自由電子が発生」するものであって、「第一導電部」が、「媒体の中の陽イオンが自由電子と反応し、電気的に中和する」ものであることを限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
(5-2)特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更について
訂正事項5による訂正は、上記(5-1)のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
したがって、訂正事項5による訂正は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項に適合するものである。
(5-3)新規事項追加の有無について
訂正事項5による訂正については、上記(1)(1-3)において、訂正事項1による訂正について検討したのと同様である。
したがって、訂正事項5による訂正は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項に適合するものである。
(5-4)独立特許要件について
本件においては、本件訂正前の請求項15に係る特許について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項15に係る訂正事項5に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項に規定する独立特許要件は課されない。
(6)一群の請求項について
本件訂正前の請求項1~11について、訂正前の請求項2~11はそれぞれ訂正前の請求項1を直接又は間接的に引用するものであって、請求項1の訂正に連動して訂正されるものであるので、本件訂正前の請求項1~11は、一群の請求項である。
また、本件訂正前の請求項12~14について、訂正前の請求項13、14はそれぞれ訂正前の請求項12を直接又は間接的に引用するものであって、請求項12の訂正に連動して訂正されるものであるので、本件訂正前の請求項12~14は、一群の請求項である。
そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであるから、特許法第120条の5第4項の規定に適合するものである。
また、本件訂正請求は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、訂正後の請求項〔1~11〕、〔12~14〕、15を訂正単位とする訂正を請求するものである。
3 本件訂正請求についてのむすび
以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号又は第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第4項及び第9項において準用する同法第126条第5項~第7項の規定に適合するものである。
したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~11〕、〔12~14〕、15について訂正することを認める。
第3 本件発明
上記第2の3のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項1~15に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明15」といい、総称して「本件発明」ということがある。)は、その訂正特許請求の範囲の請求項1~15に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
第一導電部及び第二導電部と、
媒体と、
機能部と
を備え、
第一導電部及び機能部は接続されており、
第二導電部及び機能部は接続されており、
第一導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、
第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに標準電極電位が異なる素材から構成されており、
媒体が水分を含むものであり、
媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上であり、
機能部が昇圧部を有し、
機能部における入力インピーダンスが1kΩ以上であり、
機能部の入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有し、
第二導電部では、導電部を構成する素材が媒体中に陽イオンとして生成して、自由電子が発生し、第一導電部では、媒体中の陽イオンが自由電子と反応し、電気的に中和する、システム。
【請求項2】
媒体が電解液ではない、請求項1に記載のシステム。
【請求項3】
第一導電部が、金属、導電性ポリマー又はカーボンから構成され、
第二導電部が、第一導電部とは異なる金属、導電性ポリマー又はカーボンから構成される、請求項1又は2に記載のシステム。
【請求項4】
媒体の含水率が1質量%以上である、請求項1~3のいずれかに記載のシステム。
【請求項5】
機能部が、出力インピーダンスを変換する変換機能を有する、請求項1~4のいずれかに記載のシステム。
【請求項6】
機能部が蓄電部を有し、
第一導電部及び/又は第二導電部から供給される電荷を蓄電部が蓄積し、
蓄積に要した時間よりも短い時間で、蓄積した電荷を放出する機能を有する、請求項1~5のいずれかに記載のシステム。
【請求項7】
機能部が出力電圧変換部を有する、請求項1~6のいずれかに記載のシステム。
【請求項8】
第一導電部及び第二導電部の間で生じる起電力が0.9V以下である、請求項1~7のいずれかに記載のシステム。
【請求項9】
第一導電部が媒体と接触する位置、及び、第二導電部が媒体と接触する位置の距離が1cm以上である、請求項1~8のいずれかに記載のシステム。
【請求項10】
機能部の動作電圧の下限値が0.9V以下である、請求項1~9のいずれかに記載のシステム。
【請求項11】
媒体が、水分を含む砂又は土である、請求項1~10のいずれかに記載のシステム。
【請求項12】
第一導電部及び第二導電部と、
機能部と
を備え、
第一導電部及び機能部は接続されており、
第二導電部及び機能部は接続されており、
第一導電部の少なくとも一部が媒体と接触が可能であり、
第二導電部の少なくとも一部が媒体と接触が可能であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに標準電極電位が異なる素材から構成されており、
機能部が昇圧部を有し、
機能部における入力インピーダンスが1kΩ以上であり、
機能部の入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有し、
媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上となるように、第一導電部及び第二導電部を、水分を含む媒体と接触させることで、第二導電部では、導電部を構成する素材が媒体中に陽イオンとして生成して、自由電子が発生し、第一導電部では、媒体の中の陽イオンが自由電子と反応し、電気的に中和する、装置。
【請求項13】
第一導電部及び/又は第二導電部の少なくとも一部が導電性を有しない部材と一体的に構成されている、請求項12に記載の装置。
【請求項14】
機能部が蓄電部を有する、請求項12又は13に記載の装置。
【請求項15】
第一導電部及び第二導電部と、
機能部と、
を備え、
第一導電部及び機能部は接続されており、
第二導電部及び機能部は接続されており、
第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、
第一導電部及び第二導電部は、互いに標準電極電位が異なる素材から構成されており、
機能部が昇圧部を有し、
機能部における入力インピーダンスが1kΩ以上であり、
機能部の入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有する装置を、
媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上となるように、第一導電部の少なくとも一部及び第二導電部の少なくとも一部を、水分を含む媒体と接触させ、第二導電部では、導電部を構成する素材を媒体中に陽イオンとして生成させて、自由電子を発生させ、第一導電部では、媒体の中の陽イオンを自由電子と反応させて、電気的に中和させる、方法。」
第4 特許異議申立てについて
1 申立理由の概要
申立人は、証拠方法として、下記(2)の甲1~甲8を提出し、以下の理由により、本件特許の本件訂正前の請求項1~4、6、8~12、15に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
(1)申立理由(進歩性:取消理由として不採用)
本件訂正前の請求項1~4、6、8~12、15に係る発明は、甲1ないし甲8に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
(2)証拠方法
甲1:登録実用新案第3132910号公報
甲2:「水道法に基づく水質基準」、厚生労働省令第101号、平成16年4月1日施行、[online]、[2022年3月7日検索]、インターネット
<http://www.authentec-at.jp/images/dl/data/quality.pdf>
甲3:「22年度売上高500億円を目指すエイブリックの戦略」、EE Times Japan、2018年5月16日10時30分公開、[online]、[2022年3月7日検索]、インターネット
<https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/1805/16/news022_2.html>
甲4:Takahiro Yamashita et.al., "Ultra-low-power energy harvester for microbial fuel cells and its application to environmental sensing and long-range wireless data transmission", Journal of Power Sources, 2019, 430, p.1-11
甲4の2:2019年8月1日公開、[online]、[2022年3月7日検索]、インターネット
<https://ars.els-cdn.com/content/image/1-s2.0-S0378775319305166-mmc1.pdf>
甲5:「BQ25504 Ultra Low-Power Boost Converter With Battery Management For Energy Harvester Applications」、TEXAS INSTRUMENTS、[online]、[2022年3月7日検索]、インターネット
<https://www.ti.com/lit/ds/symlink/bq25504.pdf>
甲6:「Ultralow Voltage Step-Up Converter and Power Manager」、ANALOG DEVICES、[online]、[2022年3月7日検索]、インターネット
<https://www.analog.com/media/en/technical-documentation/data-sheets/LTC3108.pdf>
甲7:特開2018-085888号公報
甲8:N.Khan, Z.Saleem, N.Abas, "Experimental Study of Earth Batteries", Second International Conference on Electrical Engineering, University of Engineering and Technology, Lahore (Pakistan), 25-26 March 2008
2 令和4年6月30日付けで通知した取消理由の概要
当審が、令和4年6月30日付けで職権により通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
(1)取消理由1(明確性)
本件訂正前の請求項8の「第一導電部及び/又は第二導電部から生じる起電力が0.9V以下である」との記載は、「第一導電部及び/又は第二導電部から生じる起電力」がどのような起電力を意味するのかを当業者が明確に把握することは困難であり、本件訂正前の請求項8及びこれを直接又は間接的に引用する請求項9~11の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第36条第6項第2号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
(2)取消理由2(サポート要件)
本件訂正前の請求項1~4、6、8~12、15の記載は、請求項1に記載の「媒体」が互いに標準電極電位が異なる素材からなる第一導電部及び第二導電部との界面において、導電部を構成する金属が媒体に陽イオンとして溶出して自由電子が発生する化学反応が起こるのに対し、他方の導電部と媒体との界面においては、媒体の水中にある陽イオンが電子と反応し電気的に中和される化学反応が起こるように、両導電部間を陽イオンが移動可能な物質(例えば、水)ではない場合について、発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えており、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、特許法第36条第6項第1号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
(3)取消理由3(実施可能要件)
本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項1に記載の「媒体」が互いに標準電極電位が異なる素材からなる第一導電部及び第二導電部との界面において、導電部を構成する金属が媒体に陽イオンとして溶出して自由電子が発生する化学反応が起こるのに対し、他方の導電部と媒体との界面においては、媒体の水中にある陽イオンが電子と反応し電気的に中和される化学反応が起こるように、両導電部間を陽イオンが移動可能な物質(例えば、水)ではない場合について、当業者が本件訂正前の請求項1~4、6、8~12、15に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、特許法第36条第4項第1号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
(4)取消理由4(委任省令要件)
本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正前の請求項1~4、6、8~12、15に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載したものとはいえず、特許法第36条第4項第1号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
3 当審の判断
当審は、以下に述べるように、令和4年6月30日付けで通知した取消理由、及び特許異議の申立ての理由のいずれによっても、本件特許の請求項1~4、6、8~12、15に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
(1)取消理由1(明確性)について
ア 本件訂正により、請求項8は、「第一導電部及び第二導電部の間で生じる起電力が0.9V以下である、請求項1~7のいずれかに記載のシステム。」と訂正され、この訂正により、上記「起電力」が、「第一導電部」と「第二導電部」との間に生じるものであることは、明らかとなった。
イ したがって、本件訂正後の請求項8及びこれを直接又は間接的に引用する請求項9~11の記載は、特許を受けようとする発明が明確であり、特許法第36条第6項第2号に適合するものであるから、取消理由1によっては、本件特許の請求項8~11に係る特許を取り消すことはできない。
(2)取消理由2(サポート要件)、及び取消理由3(実施可能要件)について
ア 本件訂正により、本件発明1~4、6、8~12、15は、いずれも「媒体」が「水を含む」ものであるものに限定されたため、本件発明1~4、6、8~12、15には、両導電部間を陽イオンが移動可能な物質(例えば、水)ではない場合は包含されないこととなった。
イ よって、本件訂正後の請求項1~4、6、8~12、15の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第36条第6項第1号に適合するものであるから、取消理由2によっては、本件特許の請求項1~4、6、8~12、15に係る特許を取り消すことはできない。
ウ また、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明1~4、6、8~12、15について、当業者が本件発明1~4、6、8~12、15を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであり、特許法第36条第4項第1号に適合するものであるから、取消理由3によっては、本件特許の請求項1~4、6、8~12、15に係る特許を取り消すことはできない。
(3)取消理由4(委任省令要件)について
本件発明1~4、6、8~12、15がそれぞれ含む、
(ア)「媒体の第一導電部と第二導電部間の抵抗値が1kΩ以上」であるとの発明特定事項、
(イ)「機能部における入力インピーダンスが1kΩ以上」であるとの発明特定事項、及び
(ウ)「機能部の入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有」するとの発明特定事項
の技術上の意義については、本件発明5(本件訂正発明5)について、上記2(1)(1-4)イ(ア)f(f-4)において検討したのと同様である。
したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明1~4、6、8~12、15について、当業者が発明の技術上の意義を理解することができるために必要な事項を記載したものであり、特許法第36条第4項第1号に適合するものであるから、取消理由4によっては、本件特許の請求項1~4、6、8~12、15に係る特許を取り消すことはできない。
(4)申立理由(進歩性)について
ア 本件発明1~4、6、8~12と甲1発明とを対比すると、前者の「機能部」が、「入力インピーダンスが1kΩ以上であり、」「入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有」するものであるのに対して、後者の「電子駆動対象」は、その入力インピーダンス、及び電流-電圧特性がいずれも不明である点で少なくとも相違する。
イ そして、上記アの相違点については、上記2(1)(1-4)イ(ア)f(f-1)において相違点2について、2(1)(1-4)イ(イ)b(b-1)において相違点6について、2(4)(4-4)イ(ア)bにおいて相違点10について、及び2(4)(4-4)イ(イ)(b-1)において相違点16について検討したのと同様であるから、本件発明5、7、13、14(本件訂正発明5、7、13、14)は、甲1発明及び甲2~甲8に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ また、本件発明15と甲1方法発明とを対比すると、両者は上記アと同様の点で相違するところ、当該相違点については、上記イにおいて検討したのと同様であるから、本件発明15は、甲1発明及び甲2~甲8に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ したがって、本件発明1~4、6、8~12、15は、甲1ないし甲8に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、申立理由によっては、本件特許の請求項1~4、6、8~12、15に係る特許を取り消すことはできない。
(5)参考文献発明、及び参考文献方法発明に対する進歩性について
ア 本件発明1~4、6、8~12と参考文献発明とを対比すると、前者の「機能部」が、「入力インピーダンスが1kΩ以上であり、」「入力インピーダンスが非線形な電流-電圧特性を有」するものであるのに対して、後者の「電圧変換回路装置2」は、その入力インピーダンス、及び電流-電圧特性がいずれも不明である点で少なくとも相違する。
イ そして、上記アの相違点については、上記2(1)(1-4)イ(ア)f(f-2)において相違点4について、2(1)(1-4)イ(イ)b(b-2)において相違点8について、2(4)(4-4)イ(ア)cにおいて相違点13について、及び2(4)(4-4)イ(イ)(b-2)においてにおいて相違点18について検討したのと同様であるから、本件発明5、7、13、14(本件訂正発明5、7、13、14)は、参考文献発明及び甲2~甲8に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ また、本件発明15と参考文献方法発明とを対比すると、両者は上記アと同様の点で相違するところ、当該相違点については、上記イにおいて検討したのと同様であるから、本件発明15は、参考文献発明及び甲2~甲8に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
4 むすび
以上のとおり、令和4年6月30日付けで通知した取消理由、及び特許異議の申立ての理由のいずれによっても、本件特許の請求項1~4、6、8~12、15に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1~4、6、8~12、15に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年3月13日
審判長 特許庁審判官 池渕 立
特許庁審判官 粟野 正明
特許庁審判官 羽鳥 友哉
出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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