異議申立番号 異議2022-700361
特許権者 日本製紙株式会社（代理人 弁理士2名）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第６９６０５６２号発明「感熱記録体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第６９６０５６２号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。
特許第６９６０５６２号の請求項１～５、７～１０に係る特許を維持する。
特許第６９６０５６２号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第６９６０５６２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和２年１１月１１日に出願され、令和３年１０月１３日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１１月５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立の経緯は、次のとおりである。
令和４年４月２７日 ：特許異議申立人による請求項１～１０に係る特許に対する特許異議の申立て
令和４年６月２９日付け：取消理由通知書
令和４年８月３０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以下、この訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）の提出
令和４年１２月２６日 ：特許異議申立人による意見書の提出
第２ 訂正の適否についての判断
１ 訂正の内容
本件訂正の内容は以下のとおりである。
なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項〔１～１０〕について請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１～１０〕について請求されたものである。
（１）訂正事項１－１
請求項１に、「－ウレア化合物を含有する感熱記録体。」と記載されているのを、「－ウレア化合物を含有し、該Ｎ－［２－（３－フェニルウレイド）フェニル］ベンゼンスルホンアミドの含有量が、該一般式（化１） で表されるウレア化合物の含有量１．０重量部に対して、０．１～１５．０重量部である、感熱記録体。」に訂正する。
（２）訂正事項１－２
請求項１に、【化１】の式中の記号について、「（式中、Ｒ¹は、置換若しくは無置換のアルキル基、アラルキル基又はアリール基を表し、Ｒ²は、水素原子又はアルキル基を表す。）」と記載されているのを、「（式中、Ｒ¹は、炭素数１～１２の直鎖状、分岐鎖状若しくは脂環状のアルキル基、無置換若しくは炭素数１～１２のアルキル基、炭素数１～１２のアルコキシ基、炭素数６～１２のアリール基若しくはハロゲン原子で置換された炭素数７～１２のアラルキル基、又は無置換若しくは炭素数１～１２のアルキル基、炭素数１～１２のアルコキシ基、炭素数６～１２のアリール基若しくはハロゲン原子で置換された炭素数６～１２のアリール基を表し、複数のＲ¹は、同じであっても異なっていてもよく、Ｒ²は、水素原子を表す。）」に訂正する。
（３）訂正事項２
請求項２に、【化２】の式中の記号について、「（式中、Ｒ³はアルキル基又はアルコキシ基を表し、ｎは０～３の整数を表す。）」と記載されているのを、「（式中、Ｒ³は炭素数１～１２のアルキル基又は炭素数１～１２のアルコキシ基を表し、nは０～３の整数を表す。）」に訂正する。
（４）訂正事項６
請求項６を削除する。
（５）訂正事項７
請求項７に、従属する請求項について、「請求項１～６のいずれか一項」と記載されているのを、「請求項１～５のいずれか一項」に訂正する。
（６）訂正事項８
請求項８に、従属する請求項について、「請求項１～７のいずれか一項」と記載されているのを、「請求項１～５、７のいずれか一項」に訂正する。
（７）訂正事項９
請求項９に、従属する請求項について、「請求項１～８のいずれか一項」と記載されているのを、「請求項１～５、７及び８のいずれか一項」に訂正する。
（８）訂正事項１０
本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）【０００５】に、「本発明者らは鋭意検討の結果、感熱記録層に特定の２種類の顕色剤を含有させることにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、支持体上に無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料と電子受容性顕色剤とを含有する感熱記録層を設けた感熱記録体であって、該感熱記録層が、電子受容性顕色剤としてＮ－［２－（３－フェニルウレイド）フェニル］ベンゼンスルホンアミド、及び下記一般式（化１）で表されるウレア化合物を含有する感熱記録体である。
【化１】
〔図省略〕
（式中、Ｒ¹は、置換若しくは無置換のアルキル基、アラルキル基又はアリール基を表し、Ｒ²は、水素原子又はアルキル基を表す。）」と記載されているのを、「本発明者らは鋭意検討の結果、感熱記録層に特定の２種類の顕色剤を含有させることにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、支持体上に無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料と電子受容性顕色剤とを含有する感熱記録層を設けた感熱記録体であって、該感熱記録層が、電子受容性顕色剤として、Ｎ－［２－（３－フェニルウレイド）フェニル］ベンゼンスルホンアミド、及び下記一般式（化１）で表されるウレア化合物を含有し、該Ｎ－［２－（３－フェニルウレイド）フェニル］ベンゼンスルホンアミドの含有量が、該一般式（化１）で表されるウレア化合物１．０重量部に対して、０．１～１５．０重量部である、感熱記録体。
【化１】
〔図省略〕
（式中、Ｒ¹は、炭素数１～１２の直鎖状、分岐鎖状若しくは脂環状のアルキル基、無置換若しくは炭素数１～１２のアルキル基、炭素数１～１２のアルコキシ基、炭素数６～１２のアリール基若しくはハロゲン原子で置換された炭素数７～１２のアラルキル基、又は無置換若しくは炭素数１～１２のアルキル基、炭素数１～１２のアルコキシ基、炭素数６～１２のアリール基若しくはハロゲン原子で置換された炭素数６～１２のアリール基を表し、複数のＲ¹は、同じであっても異なっていてもよく、Ｒ²は、水素原子を表す。）」に訂正する。
（９）訂正事項１１
本件明細書等【００７０】の＜耐油性＞の評価法の記載中に、「下記の基準で耐可塑剤性を評価した。」と記載されているのを、「下記の基準で耐油性を評価した。」に訂正する。
２ 訂正要件の判断
（１）訂正事項１－１
ア 訂正の目的
訂正事項１－１は、本件訂正前に請求項１においては、一般式（化１）で表されるウレア化合物に対する「Ｎ－［２－（３－フェニルウレイド）フェニル］ベンゼンスルホンアミド」の含有量の比率について特定されていなかったものを、この比率を「０．１～１５．０重量部」に限定するものである。これは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ 新規事項の有無
本件明細書等の【００１７】には、「本発明の感熱記録層中のＮ－［２－（３－フェニルウレイド）フェニル］ベンゼンスルホンアミドの含有量は、前記一般式（化１）で表されるウレア化合物１．０重量部に対して、好ましくは０．１～３０．０重量部、より好ましくは０．５～２５．０重量部、更に好ましくは１．０～２０．０重量部、特に好ましくは２．０～１５．０重量部である。」と記載されているから、訂正事項１－１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア及びイに照らせば、訂正事項１－１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項１－２
ア 訂正の目的の適否
訂正事項１－２は、本件訂正前に請求項１の一般式（化１）においては、Ｒ¹について、アルキル基の炭素数やその構造について特定されていなかったものを、この炭素数を１～１２に限定し、またこの構造をアルキル基が直鎖状、分岐鎖状若しくは脂環状であることに限定するものである。また、Ｒ¹について、アラルキル基の炭素数やその置換基について特定されていなかったものを、この炭素数を７～１２に限定し、また置換基を炭素数１～１２のアルキル基、炭素数１～１２のアルコキシ基、炭素数６～１２のアリール基若しくはハロゲン原子に限定するものである。また、Ｒ¹について、アリール基の炭素数やその置換基について特定されていなかったものを、この炭素数を６～１２に限定し、また置換基を炭素数１～１２のアルキル基、炭素数１～１２のアルコキシ基、炭素数６～１２のアリール基若しくはハロゲン原子に限定するものである。
また、Ｒ²について本件訂正前に水素原子又はアルキル基であったものを、水素原子に限定するものである。
これらは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ 新規事項の有無
本件明細書等の【０００９】第１～７行目には「一般式（化１）中、Ｒ¹は、置換若しくは無置換であってもよい、アルキル基、アラルキル基又はアリール基を表す。このアルキル基は、例えば、直鎖状、分岐鎖状若しくは脂環状のアルキル基であり、炭素数は好ましくは１～１２である。このアラルキル基の炭素数は好ましくは７～１２であり、このアリール基炭素数は好ましくは６～１２のである。また、これらが置換されている場合、その置換基は、好ましくは、炭素数１～１２のアルキル基、炭素数１～１２のアルコキシ基、炭素数６～１２のアリール基又はハロゲン原子である。また、複数のＲ¹は、同じであっても異なっていてもよい。」と記載されており、また、本件明細書等【００１３】第１行目には「Ｒ²は、水素原子又はアルキル基、好ましくは水素原子を表し」と記載されているから、訂正事項１－２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア及びイに照らせば、訂正事項１－２は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項２
ア 訂正の目的の適否
訂正事項２は、本件訂正前に請求項２の一般式（化２) においては、Ｒ³について、アルキル基とアルコキシ基の炭素数について特定がなかったものを、この炭素数を１～１２に限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ 新規事項の有無
本件明細書等【０００９】第５～７行目には「また、これらが置換されている場合、その置換基は、好ましくは、炭素数１～１２のアルキル基、炭素数１～１２のアルコキシ基、炭素数６～１２のアリール基又はハロゲン原子である。」と記載されており、また本件明細書等【００１４】第５～７行目には「一般式（化２）中、Ｒ３はアルキル基又はアルコキシ基、好ましくはアルキル基であり、ｎは０～３、好ましくは０～２、より好ましくは０～１の整数を表す。このアルキル基の炭素数は、例えば、１～１２、好ましくは１～８、より好ましくは１～４である。」と記載されているから、訂正事項２は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア及びイに照らせば、訂正事項２は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項６
ア 訂正の目的の適否
訂正事項６は特許請求の範囲の請求項６を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項６は特許請求の範囲の請求項６を削除するものであり、明らかに特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（５）訂正事項７、８、９
ア 訂正の目的の適否
訂正事項７～９は、訂正事項６によって請求項６を削除するため、いずれも請求項６を引用元から削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項７～９は、訂正事項６によって請求項６を削除するため、いずれも請求項６を引用元から削除するものであって、明らかに特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（６）訂正事項１０
ア 訂正の目的の適否
訂正事項１０は、上記訂正事項１－１および上記訂正事項１－２を行うことに伴い、本件明細書等【０００５】の記載を整合させるものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項１０は、上記訂正事項１－１および上記訂正事項１－２を行うことに伴い、本件明細書等【０００５】の記載を整合させるもので、上記（１）イ、ウ、および（２）イ、ウで述べたのと同じ理由により、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（７）訂正事項１１
ア 訂正の目的の適否
訂正事項１１は、本件訂正前に本件明細書等【００７０】１４行目に「下記の基準で耐可塑剤性を評価した。」とあるのを、「下記の基準で耐油性を評価した。」に訂正するものである。
ここで、本件明細書等【００７０】の第８行目に、「＜耐油性＞」と記載されており、第９行目以降は耐油性についての記載であることが分かる。また、本件明細書等【００７０】の第１２～１４行目には「印字した感熱記録体に、サラダ油を綿棒で塗布し、２４時間放置した後、印字部の印字濃度をマクベス濃度計（ＲＤ－９１４、アンバーフィルター使用）で測定し、処理前後の値から下式に従って残存率を算出し、・・・」とあることから、評価しているのは、耐可塑剤性ではなくサラダ油に対する耐油性であることが分かる。よって、本件明細書等【００７０】１４行目に「下記の基準で耐可塑剤性を評価した。」とあるのは、明らかに「下記の基準で耐油性を評価した。」の誤記であることが分かる。したがって、訂正事項１１は特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とする訂正である。
イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
本件の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の【００７０】は本件明細書等【００７０】と同じ記載であり、上記アで示したのと同じ理由により、本件の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の【００７０】の「下記の基準で耐可塑剤性を評価した。」とあるのは、本来「下記の基準で耐油性を評価した。」の意であることは、明らかである。そして、そのような誤りを正しい記載にする訂正事項１１は、新規事項の追加には該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（８）小括
以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９号で準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを認める。
第３ 本件訂正発明
本件訂正は、上記第２のとおり認められたので、本件訂正後の請求項１～５、７～１０に係る発明（以下、請求項の数字を用いて「本件訂正発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５、７～１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
［本件訂正発明１］
支持体上に無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料と電子受容性顕色剤とを含有する感熱記録層を設けた感熱記録体であって、該感熱記録層が、電子受容性顕色剤として、Ｎ－［２－（３－フェニルウレイド）フェニル］ベンゼンスルホンアミド、及び下記一般式（化１）で表される－ウレア化合物を含有し、該Ｎ－［２－（３－フェニルウレイド）フェニル］ベンゼンスルホンアミドの含有量が、該一般式（化１） で表されるウレア化合物の含有量１．０重量部に対して、０．１～１５．０重量部である、感熱記録体。
【化１】
〔図省略〕
（式中、Ｒ¹は、炭素数１～１２の直鎖状、分岐鎖状若しくは脂環状のアルキル基、無置換若しくは炭素数１～１２のアルキル基、炭素数１～１２のアルコキシ基、炭素数６～１２のアリール基若しくはハロゲン原子で置換された炭素数７～１２のアラルキル基、又は無置換若しくは炭素数１～１２のアルキル基、炭素数１～１２のアルコキシ基、炭素数６～１２のアリール基若しくはハロゲン原子で置換された炭素数６～１２のアリール基を表し、複数のＲ¹は、同じであっても異なっていてもよく、Ｒ²は、水素原子を表す。）
［本件訂正発明２］
前記ウレア化合物が、下記一般式（化２）で請求項１に記載の感熱記録体。
【化２】
〔図省略〕
（式中、Ｒ³は炭素数１～１２のアルキル基又は炭素数１～１２のアルコキシ基を表し、nは０～３の整数を表す。）
［本件訂正発明３］
前記ウレア化合物において、Ｒ３が炭素数が１～４のアルキル基を表し、ｎが０～１の整数を表し、ベンゼン環中のＲ３の位置が４位である、請求項２に記載の感熱記録体。
［本件訂正発明４］
前記感熱記録層中のＮ－［２－（３－フェニルウレイド）フェニル］ベンゼンスルホンアミドの含有量（固形分）が５．０～５０．０重量％である、請求項１～３のいずれか一項に記載の感熱記録体。
［本件訂正発明５］
前記感熱記録層中の前記ウレア化合物の含有量（固形分）が１．０～５０．０重量％である、請求項１～４のいずれか一項に記載の感熱記録体。
［本件訂正発明７］
前記感熱記録層が、Ｎ－［２－（３－フェニルウレイド）フェニル］ベンゼンスルホンアミド及び前記一般式（化１）で表されるウレア化合物以外の顕色剤を含有し、前記感熱記録層中に含有される全顕色剤に対する、Ｎ－［２－（３－フェニルウレイド）フェニル］ベンゼンスルホンアミド及び一般式（化１）で表されるウレア化合物の合計含有量（固形分）が９０重量％以上である、請求項１～５のいずれか一項に記載の感熱記録体。
［本件訂正発明８］
更に、前期感熱記録層上に保護層を設けた、請求項１～５、７のいずれか一項に記載の感熱記録体。
［本件訂正発明９］
前記感熱記録層が、電子受容性顕色剤として、更に下記一般式（化５）で表されるウレアウレタン系化合物を含有する、請求項１～５、７及び８のいずれか一項に記載の感熱記録体。
【化５】
〔図省略〕
［本件訂正発明１０］
前記感熱記録層中の前記ウレアウレタン系化合物の含有量（固形分）が５～２０重量％である、請求項９に記載の感熱記録体。
第４ 取消理由の概要
本件訂正前の請求項１～１０に係る特許に対して、当審が令和４年６月２９日付けの取消理由通知書において特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
本件特許の請求項１～１０に係る発明は、その最先の優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その最先の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
引用文献等一覧
甲１ 国際公開第２０１９／０４４４６２号
甲２ 特開２０１５－８０８５２号公報
甲３ 特開２０１５－１２３７０２号公報
第５ 当審の判断
１ 甲１発明の認定
（１）甲１の記載
甲１には、次の記載がある。（下線は当審が付した。以下同様。）
[請求項１]
下記一般式（１）で表されるＮ，Ｎ’－ジアリール尿素誘導体。
[化１]
〔図省略〕
（Ｒ２は、炭素数１～１２の直鎖状、分岐鎖状若しくは脂環状のアルキル基、無置換または炭素数１～１２のアルキル基、炭素数１～１２のアルコキシ基 、炭素数６～１２のアリール基若しくはハロゲン原子で置換された炭素数７～１２のアラルキル基又は炭素数６～１２のアリール基であり、複数のＲ２は、同じであっても異なっていてもよい。Ａ１は、水素原子、又は、炭素数１～４のアルキル基を表す。複数のＡ１は、同じであっても異なっていてもよい。）
[００４１] 本発明の一般式（１）～（３）で表される新規なＮ，Ｎ’－ジアリール尿素誘導体の具体的な化合物として、以下の化合物が挙げられるが、これ等化合物に限定されるものでなく、又、顕色剤として２種以上の化合物を併用して用いてもよい。（一般式（１）～（３）は省略）
[００４２] 更に、既存の顕色剤、例えば、Ｎ－３－［（ｐ－トルエンスルホニル）オキシ］フェニル－Ｎ’－（ｐ－トルエンスルホニル）－尿素（商品名：ＰＦ－２０１）、Ｎ－［２－（３－フェニルウレイド）フェニル］－ベンゼンスルホンアミド（商品名：ＮＫＫ－１３０４）などの公知の非フェノール顕色剤、４，４’－イソプロピリデンジフェノール（ＢＰＡ）、４，４’－ジヒドロキシジフェニルスルホン（ＢＰＳ）、４－アリルオキシ－４’－ヒドロキシジフェニルスルホン（商品名：ＢＰＳ－ＭＡＥ）、４－アリルオキシ－４’－ヒドロキシ－ジフェニルスルホン（商品名：ＴＧＳＡ）、４－ヒドロキシ－４’－イソプロポキシスルホン（商品名：Ｄ－８）、Ｎ－（ｍ－トリルアミノカルボニル）－メチオニン、Ｎ－（ｍ－トリルアミノカルボニル）－フェニルアラニンおよびＮ－（フェニルアミノカルボニル）－フェニルアラニンなどの公知の顕色剤と併用して用いることにより、これら公知の顕色剤の課題である保存性を更に向上させることが可能となる。
[０１３９] （感熱記録材料）
本発明の感熱記録材料は、常温で無色ないし淡色の塩基性染料と、加熱により該塩基性染料と接触して呈色し得る顕色剤とを含有する感熱記録層を支持体上に設けた感熱記録材料であって、前記顕色剤が、前記のＮ，Ｎ’－ジアリール尿素誘導体である。
[０１４０] 本発明の感熱記録材料の感熱記録層は、例えば、前記塩基性染料と前記一般式（１）、一般式（２）又は一般式（３）で表されるＮ，Ｎ’－ジアリール尿素誘導体を微細な粒子に粉砕分散し、バインダー、増感剤、充填剤、滑剤、その他各種添加剤等を添加して得た塗工液を調製し、これを紙、プラスティックフィルム、加工紙等の支持体上に塗工して形成される。（一般式（１）は省略）
[０１４１] 本発明の感熱記録材料の感熱記録層に使用される、常温で無色ないし淡色の塩基性染料としてトリフェニルメタン系、フルオラン系、ジフェニルメタン系、スピロ系、フルオレン系、チアジン系化合物が挙げられ、従来公知のロイコ染料から選ぶことができる。
（２） 甲１発明
上記（１）によれば、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（参考までに、甲１発明の認定に用いた箇所の段落番号等を括弧内に付してある。）。
「常温で無色ないし淡色の塩基性染料と顕色剤とを含有する感熱記録層を支持体上に設けた感熱記録材料であって、（［０１３９］）
顕色剤として、下記の一般式（１）で表されるＮ，Ｎ’－ジアリール尿素誘導体を用い、（［０１４０］[請求項１]）
塩基性染料としてロイコ染料を用いた、（［０１４１］）
感熱記録材料。
一般式（１）
〔図省略〕
（Ｒ２は、炭素数１～１２の直鎖状、分岐鎖状若しくは脂環状のアルキル基、無置換または炭素数１～１２のアルキル基、炭素数１～１２のアルコキシ基 、炭素数６～１２のアリール基若しくはハロゲン原子で置換された炭素数７～１２のアラルキル基又は炭素数６～１２のアリール基であり、複数のＲ２は、同じであっても異なっていてもよい。Ａ１は、水素原子、又は、炭素数１～４のアルキル基を表す。複数のＡ１は、同じであっても異なっていてもよい。）」
２ 対比
甲１発明と本件訂正発明１とを対比する。
甲１発明の「常温で無色ないし淡色の塩基性染料」であって「ロイコ染料から選択された」塩基性染料は、本件訂正発明１の「無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料」に相当する。
甲１発明の「顕色剤」は、本件訂正発明１の「電子受容性顕色剤」に相当する。
甲１発明の「感熱記録材料」は、本件訂正発明１の「感熱記録体」に相当する。
甲１発明の一般式（１）で表されるＮ，Ｎ’－ジアリール尿素誘導体（ただし、Ｒ２が炭素数１～１２のアルコキシ基であるものを除く）は、本件訂正発明１の「一般式（化１）で表されるウレア化合物」に相当する。
以上によれば、甲１発明と本件訂正発明１とは、以下の点で一致し、また相違する。
（一致点）
支持体上に無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料と電子受容性顕色剤とを含有する感熱記録層を設けた感熱記録体であって、該感熱記録層が、電子受容性顕色剤として、下記一般式（１）で表されるウレア化合物を含有する感熱記録体。（一般式（１）は省略）
（相違点）
本件訂正発明１においては、電子受容性顕色剤として、本件訂正発明１の一般式（化１）で表されるウレア化合物とともに、Ｎ－［２ － (３ －フェニルウレイド）フェニル］ベンゼンスルホンアミドを、該一般式（化１）で表されるウレア化合物１．０重量部に対して、０．１～１５．０重量部の含有量で用いるのに対し、甲１発明においては、Ｎ－［２ － (３ －フェニルウレイド）フェニル］ベンゼンスルホンアミドを併用しておらず、一般式（化１）で表されるウレア化合物の含有量１．０重量部に対する配合量についても特定がない点。
３ 判断
本件訂正発明１は、本件明細書等の【０００４】に記載されるとおり、「感熱記録体に求められる様々な性能のうち耐油性に優れる感熱記録体を提供」するべくなされた発明であって、【０００５】～【０００６】に記載されるように、電子受容性顕色剤として、特定の２種類の顕色剤、即ち、本件訂正発明１の一般式（化１）で表されるウレア化合物と、Ｎ－［２ － (３ －フェニルウレイド）フェニル］ベンゼンスルホンアミドを含有させることにより、発色性能を有しつつ、耐油性が良好な感熱記録体としたものである。
これに対し、甲１発明は、甲１の［０００８］に記載されるとおり、「Ｎ－［２－（３－フェニルウレイド）フェニル］－ベンゼンスルホンアミドは未だ記録部の保存性に課題があり、感熱記録材料としての要求性能に関しては充分満足できるものでなく、特に印字部の保存性に更なる向上が求められている」という事情に鑑みて為されたものであり、「発色濃度、白色度、および印字部の保存性などの感熱記録材料としての要求性能を満足し、かつ環境衛生上の懸念となるフェノール化合物を含まないＮ，Ｎ‘－ジフェニル尿素誘導体」を顕色剤として用いたものである。
確かに、甲１には、［００４１］に、「本発明の一般式（１）～（３）で表される新規なＮ，Ｎ’－ジアリール尿素誘導体の具体的な化合物として、以下の化合物が挙げられるが、これ等化合物に限定されるものでなく、又、顕色剤として２種以上の化合物を併用して用いてもよい。」と記載されたうえで、［００４２］に、既存の顕色剤として、Ｎ－［２－（３－フェニルウレイド）フェニル］－ベンゼンスルホンアミドが例示され、「公知の顕色剤と併用して用いることにより、これら公知の顕色剤の課題である保存性を更に向上させることが可能となる。」と記載されている。
しかしながら、甲１には、耐熱記録材料に求められる性能として、未印字部の白色度、印字部の発色濃度、印字部の保存性等、様々あるなかで（[０００４]参照）、上述のとおり、保存性の向上を課題とするものであって、耐油性を向上させようとする課題について認識されておらず、まして、耐油性を向上させるべく、顕色材として特定のものを選択しようという技術思想など示されていない。
そして、このことは、甲１の［０２３８］～[０２３９]及び［表１］［表２］に、Ｎ－［２－（３－フェニルウレイド）フェニル］－ベンゼンスルホンアミドが、あくまで比較例として示されており、Ｎ，Ｎ‘－ジアリール尿素誘導体から作成される感熱記録材料が、高い白色度で良好な発色濃度を示し、印字部の耐熱性、耐湿性、耐光性、耐水性、耐油性および耐熱可塑性の全ての保存性試験において良好であったことの対比をもって記載されていることからも窺える。
すなわち、甲１のこれらの記載に接した当業者であれば、保存性を向上させるためには、実施例に示された、Ｎ，Ｎ‘－ジアリール尿素誘導体を用いようとするのが自然であって、あえて、保存性試験結果に劣るＮ－［２－（３－フェニルウレイド）フェニル］－ベンゼンスルホンアミドを用いる動機付けはない。しかも、保存性の一つとして印字部の耐油性に着目したとしても、Ｎ－［２－（３－フェニルウレイド）フェニル］－ベンゼンスルホンアミドの耐油性の値は０．１２であって、この結果は、試験を行った実施例１～１６と比較例１～６のうち、印字部の耐油性は比較例１と比較例６を除いて全て０．８以上であることからみて、Ｎ－［２－（３－フェニルウレイド）フェニル］－ベンゼンスルホンアミドの印字部の耐油性がはるかに低いものである。
したがって、甲１発明において、保存性を向上させるべく顕色材を選択するにあたり、数ある公知の顕色材の中から、Ｎ－［２－（３－フェニルウレイド）フェニル］－ベンゼンスルホンアミドを選択することは、当業者にとり動機づけられるものではない。
また、仮に、Ｎ－［２－（３－フェニルウレイド）フェニル］－ベンゼンスルホンアミドを併用する顕色剤として使用したとしても、甲１にはその配合比については何らの記載もなく、当業者であってもその混合比に着目して好適な範囲を選択することは容易になし得たものではない。
そして、本件訂正明細書の【００７２】の表１の実施例１～１９には、Ｎ－［２－（３－フェニルウレイド）フェニル］ベンゼンスルホンアミドの含有量を、一般式（化１）で表されるウレア化合物の含有量１．０重量部に対して、０．１～１５．０重量部とすることで、耐油性評価が最高評価である優となるという効果が奏されることが示されている。
したがって、本件訂正発明１は、甲１発明から当業者が容易に想到し得たとはいえない。
本件訂正発明２～５、７～１０も、本件訂正発明１と同一の構成を備えるものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により甲１発明から当業者が容易に想到し得たとはいえない。
第６ 採用しなかった意見書における特許異議申立人の主張について
１ 令和４年１２月２６日付け意見書で、特許異議申立人は以下の２点について主張している。
（１） Ｎ－［２－（３－フェニルウレイド）フェニル］－ベンゼンスルホンアミドの公知の課題や本件明細書等に記載の比較例６は、甲１に記載の一般式(1) で表されるＮ、Ｎ‘－ジアリール尿素誘導体とＮ－［２－（３－フェニルウレイド）フェニル］－ベンゼンスルホンアミドを併用することにより、公知の顕色剤の課題である保存性を更に向上させることが可能となる、という甲１段落[００４２] の記載を何ら否定するものでない。
（２） 甲１発明と本件訂正発明１との相違点は、「２種類の顕色剤の比率」のみであって、本件訂正発明１は甲１発明の選択発明であるが、本件訂正発明１における２種類の顕色剤の併用効果は、甲１発明から当業者が容易に予測できる程度のものにすぎず、本件訂正発明１の数値限定の発明が進歩性を有しているとはいえない。
２ 当審の判断
上記１（１）については、上記「第５３」に記載のとおりである。
上記１（２）については、上記「第５２」に記載のとおり、甲１発明と本件訂正発明１との相違点は、そもそも「２種類の顕色剤の比率」のみでなく、本件訂正発明１は甲１発明の選択発明とは認められず、特許異議申立人の主張には前提において誤りがあって採用することができない。
第７ むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正発明１～５、７～１０を取り消すことはできない。
また、他に本件訂正発明１～５、７～１０を取り消すべき理由を発見しない。
また、請求項６は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項６に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
よって、結論のとおり決定する。
令和５年２月２０日
審判長 特許庁審判官 松波 由美子
特許庁審判官 加々美 一恵
特許庁審判官 清水 康司
出典：特許庁「審決公報」（令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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