TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年3月15日

異議2022-700438 接着剤組成物並びにこれを用いたカバーレイフィルム、ボンディングシート、銅張積層板及び電磁波シールド材

結論

特許第6973411号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~13〕について訂正することを認める。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年3月15日 (2023-03-15)
事件番号
異議2022-700438
事件名
接着剤組成物並びにこれを用いたカバーレイフィルム、ボンディングシート、銅張積層板及び電磁波シールド材
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6973411号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~13〕について訂正することを認める。

特許第6973411号の請求項1~13に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 東亞合成株式会社(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700438

特許権者 東亞合成株式会社(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6973411号発明「接着剤組成物並びにこれを用いたカバーレイフィルム、ボンディングシート、銅張積層板及び電磁波シールド材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6973411号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~13〕について訂正することを認める。

特許第6973411号の請求項1~13に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6973411号(以下「本件特許」という。)の請求項1~13に係る特許についての出願は、2017年(平成29年)12月15日(優先権主張 平成28年12月22日(JP)日本国)を国際出願日とするものであって、令和3年11月8日に特許権の設定登録がされ、同年同月24日に特許掲載公報が発行され、その請求項1~13に係る発明の特許に対し、令和4年5月20日に〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、特許異議の申立てがされたものである。

特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。

令和4年10月20日付け 取消理由通知

同年12月23日   意見書・訂正請求書の提出(特許権者)

令和5年1月10日付け 訂正請求があった旨の通知

なお、令和5年1月10日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、申立人は、意見書を提出しなかった。

第2 訂正の適否

1 本件訂正請求の内容

令和4年12月23日にされた訂正請求の「請求の趣旨」は、「特許第6973411号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~13について訂正することを求める。」というものである。また、本件訂正請求による訂正(以下、「本件訂正」ともいう。)の内容は、以下の訂正事項1からなるものである。

訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「前記エポキシ樹脂(B)が2種類以上のエポキシ樹脂を含む」と記載されているのを、

「前記エポキシ樹脂(B)が、脂環骨格を有するエポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂及びビスフェノール型エポキシ樹脂からなる群より選ばれた2種類以上のエポキシ樹脂を含む」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~13も同様に訂正する)。

2 検討

(1) 一群の請求項などについて

訂正事項1に係る本件訂正前の請求項1について、請求項2~13は請求項1を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項1~13に対応する本件訂正後の請求項1~13は特許法第120条の5第4項に規定される一群の請求項である。

したがって、本件訂正は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項ごとになされたものである。

(2) 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項1は、訂正前の請求項1における「2種類以上のエポキシ樹脂」を、本件特許の願書に添付した明細書(以下、「本件特許明細書」ともいう。)の発明の詳細な説明の段落【0032】の「上記エポキシ樹脂(B)としては、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、及び、脂環骨格を有するエポキシ樹脂が好ましい。」という記載に基づいて、「脂環骨格を有するエポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂及びビスフェノール型エポキシ樹脂からなる群より選ばれた2種類以上のエポキシ樹脂」に限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、上記のとおりであるから、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5、6項に適合するものである。

(3) 特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであること

本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項1~13に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の規定は課されない。

3 まとめ

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5、6項の規定に適合するものである。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~13〕について訂正することを認める。

第3 本件発明

本件訂正が上記のとおり認められたので、特許第6973411号の請求項1~13に係る発明(以下、請求項の項番により「本件発明1」などといい、まとめて、「本件発明」ともいう。)は、その特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

(A)変性ポリオレフィン系樹脂と、(B)エポキシ樹脂とを含有する接着剤組成物であって、

前記変性ポリオレフィン系樹脂(A)は、ポリオレフィン樹脂がα,β-不飽和カルボン酸又はその誘導体を含む変性剤でグラフト変性された樹脂であり、

前記変性ポリオレフィン系樹脂(A)が、変性ポリプロピレン樹脂を含み、

前記エポキシ樹脂(B)の含有量は、前記変性ポリオレフィン系樹脂(A)100質量部に対して1~20質量部であり、

前記エポキシ樹脂(B)が、脂環骨格を有するエポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂及びビスフェノール型エポキシ樹脂からなる群より選ばれた2種類以上のエポキシ樹脂を含むことを特徴とする、カバーレイフィルム用、銅張積層板用、又は、電磁波シールド材用の接着剤組成物。

【請求項2】

前記エポキシ樹脂(B)が、ノボラック型エポキシ樹脂を含む請求項1に記載の接着剤組成物。

【請求項3】

前記エポキシ樹脂(B)が、ビスフェノールAノボラック型エポキシ樹脂を含む請求項2に記載の接着剤組成物。

【請求項4】

前記エポキシ樹脂(B)が、脂環骨格を有するエポキシ樹脂を含む請求項1~3のいずれか1項に記載の接着剤組成物。

【請求項5】

前記α,β-不飽和カルボン酸の誘導体が、無水イタコン酸、無水マレイン酸、無水アコニット酸及び無水シトラコン酸よりなる群から選択される少なくとも1種である請求項1~4のいずれか1項に記載の接着剤組成物。

【請求項6】

前記α,β-不飽和カルボン酸又はその誘導体に由来するグラフト部分の含有割合が、前記変性ポリオレフィン系樹脂100質量%に対して0.1~20質量%である請求項1~5のいずれか1項に記載の接着剤組成物。

【請求項7】

更に、(C)アルコキシシリル基を有するイミダゾール系化合物を含有し、前記アルコキシシリル基含有イミダゾール系化合物(C)の含有量が、前記変性ポリオレフィン系樹脂(A)及び前記エポキシ樹脂(B)の合計を100質量部とした場合に、0.3~5質量部である請求項1~6のいずれか1項に記載の接着剤組成物。

【請求項8】

更に、(D)酸化防止剤を含有し、前記酸化防止剤(D)の含有量が、前記変性ポリオレフィン系樹脂(A)及び前記エポキシ樹脂(B)の合計を100質量部とした場合に、0.1~10質量部である請求項1~7のいずれか1項に記載の接着剤組成物。

【請求項9】

更に、(E)リン含有化合物を含有し、前記リン含有化合物(E)の含有量が、前記変性ポリオレフィン系樹脂(A)及び前記エポキシ樹脂(B)の合計を100質量部とした場合に、0.5~50質量部である請求項1~8のいずれか1項に記載の接着剤組成物。

【請求項10】

更に、(F)導電フィラーを含有し、前記導電フィラー(F)の含有量が、前記変性ポリオレフィン系樹脂(A)及び前記エポキシ樹脂(B)の合計を100質量部とした場合に、10~350質量部である請求項1~9のいずれか1項に記載の接着剤組成物。

【請求項11】

請求項1~10のいずれか1項に記載の接着剤組成物を用いて形成された接着剤層が、ポリイミドフィルムの片面に形成されていることを特徴とするカバーレイフィルム。

【請求項12】

請求項1~10のいずれか1項に記載の接着剤組成物を用いて形成された接着剤層が、ポリイミドフィルムの少なくとも片面と銅箔との間に積層されていることを特徴とする銅張積層板。

【請求項13】

請求項1~10のいずれか1項に記載の接着剤組成物を用いて形成された接着剤層を構成成分とすることを特徴とする電磁波シールド材。」

第4 取消理由通知に記載した取消理由について

1 取消理由通知に記載した取消理由の概要

当審が令和4年10月20日付けで特許権者に通知した取消理由は、以下の取消理由1である。

取消理由1(サポート要件)

本件特許の特許請求の範囲の記載は、下記の点で特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

2 当審の判断

(1) 検討手法について

特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第1号に規定する要件(いわゆるサポート要件)に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

(2) 発明の詳細な説明の記載

発明の詳細な説明には以下の記載がある。

「【発明が解決しようとする課題】

【0007】

近年、需要が急速に拡大している携帯電話、情報機器端末等の移動体通信機器においては、大量のデータを高速で処理する必要があるため、信号の高周波数化が進んでいる。信号速度の高速化、及び、信号の高周波数化に伴い、FPC関連製品に用いる接着剤には、接着後、硬化した材料(硬化物)に対して、高周波数領域における優れた誘電特性(低誘電率及び低誘電正接)が求められている。

しかしながら、上記文献に記載された接着剤組成物の硬化物は、極超短波のマイクロ波帯(1~3GHz)における誘電特性が十分ではなかった。

また、プリント配線板には、電子部品等を搭載する際に用いるはんだ材料の鉛フリー対応が進むにつれて、260℃程度のリフロー温度におけるはんだ耐熱性が要求される。例えば、ポリイミドフィルム及び金めっきされた銅箔が接着剤により接合されてなるフレキシブル銅張積層板をリフロー工程に供した後においても、良好な接着状態を有することが求められている。

【0008】

本発明は、ポリイミド樹脂等を含むフィルム、銅等の金属又は合金を含む箔等の各種物品に対する接着性が良好であるだけでなく、優れた誘電特性を有する硬化物を与える接着剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、リフロー工程を適用してFPC関連製品を製造するために用いられるフレキシブル銅張積層板等の前駆体に対してはんだ耐熱性を付与することができる接着剤組成物を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0009】

本発明者らは、特定の構造を有する変性ポリオレフィン系樹脂と、少なくとも2種のエポキシ樹脂とを含有し、エポキシ樹脂の合計含有量を特定の割合とする接着剤組成物により、優れた接着性だけでなく、優れた誘電特性及びはんだ耐熱性が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。

すなわち、本発明は、以下の通りである。

1.(A)変性ポリオレフィン系樹脂と、(B)エポキシ樹脂とを含有する接着剤組成物であって、

上記変性ポリオレフィン系樹脂(A)は、ポリオレフィン樹脂がα,β-不飽和カルボン酸又はその誘導体を含む変性剤でグラフト変性された樹脂であり、

上記エポキシ樹脂(B)の含有量は、上記変性ポリオレフィン系樹脂(A)100質量部に対して1~20質量部であり、

上記エポキシ樹脂(B)が2種類以上のエポキシ樹脂を含むことを特徴とする接着剤組成物。

・・・

【発明の効果】

【0010】

本発明の接着剤組成物は、ポリイミド樹脂等を含むフィルム、銅等の金属又は合金を含む箔等の各種物品に対して接着性に優れるだけでなく、誘電特性(低誘電率及び低誘電正接)等に優れた硬化物を与える。また、本発明の接着剤組成物は、リフロー工程を適用してFPC関連製品を製造するために用いられる前駆体に対してはんだ耐熱性を付与することができる。従って、本発明の接着剤組成物及びこれを用いて形成された、ボンディングシート、カバーレイフィルム、銅張積層板等の接着剤層付き積層体は、FPC関連製品の製造等に好適である。」

「【0013】

上記変性ポリオレフィン系樹脂(A)は、ポリオレフィン樹脂に由来する部分と、変性剤に由来するグラフト部分とを有する樹脂であり、好ましくは、後述する溶剤に溶解する樹脂である。

上記変性ポリオレフィン系樹脂(A)は、好ましくは、ポリオレフィン樹脂の存在下に、α,β-不飽和カルボン酸又はその誘導体を含む変性剤をグラフト重合することにより得られたものである。上記変性ポリオレフィン系樹脂(A)のグラフト重合による製造は、公知の方法で行うことが可能であり、製造の際にはラジカル開始剤を用いてもよい。上記変性ポリオレフィン系樹脂(A)の具体的な製造方法としては、例えば、ポリオレフィン樹脂をトルエン等の溶剤に加熱溶解し、変性剤及びラジカル開始剤を添加する溶液法、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機等を使用して、ポリオレフィン樹脂、変性剤及びラジカル開始剤を溶融混練する溶融法等が挙げられる。溶融法の場合、ポリオレフィン樹脂、変性剤及びラジカル開始剤の使用方法は、特に限定されず、これらを、反応系に一括添加しても、逐次添加してもよい。

【0014】

上記変性ポリオレフィン系樹脂(A)を製造する場合には、α,β-不飽和カルボン酸又はその誘導体を含む変性剤のグラフト効率を向上させるための変性助剤、樹脂の安定性を調整するための安定剤等を、更に使用することができる。

【0015】

グラフト重合に供されるポリオレフィン樹脂は、オレフィンに由来する構造単位を有するものであれば、特に限定されない。上記ポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、4-メチル-1-ペンテン等の炭素原子数2~20のオレフィンの単独重合体又は共重合体が好ましく用いられる。本発明においては、炭素原子数2~6のオレフィンの単独重合体又は共重合体が特に好ましい。ポリオレフィン樹脂中の、上記オレフィンに由来する構造単位の含有割合は、任意に選択できる。尚、グラフト重合に供されるポリオレフィン樹脂は、変性ポリオレフィン樹脂及び非変性ポリオレフィン樹脂のいずれでもよい。本発明の接着剤組成物を用いて、難接着性被着体への接着を行う場合は、上記変性ポリオレフィン系樹脂(A)は、非変性ポリオレフィン樹脂の変性物であることが好ましく、エチレン-プロピレン共重合体、プロピレン-ブテン共重合体又はエチレン-プロピレン-ブテン共重合体の変性樹脂、即ち、変性ポリプロピレン樹脂を含むことがより好ましい。この場合、プロピレン単位の含有割合が50モル%以上であるポリオレフィン樹脂を用いて得られた変性ポリプロピレン樹脂を含む接着剤組成物により、更に優れた接着性を得ることができる。従って、本発明において、上記ポリオレフィン樹脂は、ポリプロピレンを含むことが特に好ましい。また、プロピレン単位の含有割合が50モル%以上であるポリオレフィン樹脂を用いて得られた変性ポリオレフィン系樹脂(A)を含有する接着剤組成物を用いると、例えば、2つの部材を接着した後の接着部(接着層)に柔軟性を付与することができる。ポリオレフィン樹脂の分子量は、特に制限されない。

【0016】

変性剤は、α,β-不飽和カルボン酸及びその誘導体の少なくとも一方を含む。α,β-不飽和カルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、アコニット酸、ノルボルネンジカルボン酸等が挙げられる。また、α,β-不飽和ポリカルボン酸の誘導体としては、酸無水物、酸ハライド、アミド、イミド、エステル等が挙げられる。上記変性剤としては、無水イタコン酸、無水マレイン酸、無水アコニット酸及び無水シトラコン酸が好ましく、無水イタコン酸及び無水マレイン酸が、接着性の点で特に好ましい。変性剤を用いる場合、α,β-不飽和カルボン酸及びその誘導体から選ばれる1種以上であればよく、α,β-不飽和カルボン酸1種以上とその誘導体1種以上の組み合わせ、α,β-不飽和カルボン酸2種以上の組み合わせ、又は、α,β-不飽和カルボン酸の誘導体2種以上の組み合わせとすることもできる。

【0017】

本発明に係る変性剤は、目的に応じて、α,β-不飽和カルボン酸等に加えて、他の化合物(他の変性剤)を含むことができる。他の化合物(他の変性剤)としては、例えば、アクリル酸又はメタクリル酸(以下、「アクリル」及び/又は「メタクリル」を「(メタ)アクリル」という)、(メタ)アクリル酸の誘導体、芳香族ビニル化合物、シクロヘキシルビニルエーテル等が挙げられる。これらの他の化合物は、単独で用いてよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。

【0018】

上記(メタ)アクリル酸の誘導体として、下記一般式(1)で表される(メタ)アクリル酸エステルを用いることができる。

CH2=CR¹COOR²               (1)

(式中、R¹は、水素原子又はメチル基であり、R²は、炭化水素基である。)

上記一般式(1)において、R¹は、水素原子又はメチル基であり、好ましくはメチル基である。R²は、炭化水素基であり、好ましくは炭素原子数8~18のアルキル基、炭素原子数8~18のシクロアルキル基又は炭素原子数8~18のアリール基である。

上記一般式(1)で示される化合物としては、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸ペンチル、(メタ)アクリル酸ヘキシル、(メタ)アクリル酸ヘプチル、(メタ)アクリル酸オクチル、(メタ)アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸ラウリル、(メタ)アクリル酸トリデシル、(メタ)アクリル酸ステアリル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてもよいし、2つ以上を組み合わせて用いてもよい。本発明では、耐熱接着性が改良されることから、他の変性剤は、炭素原子数8~18のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸エステルを含むことが好ましい。炭素原子数8~18のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸エステルとしては、(メタ)アクリル酸オクチル、(メタ)アクリル酸ラウリル、(メタ)アクリル酸トリデシル及び(メタ)アクリル酸ステアリルが特に好ましい。

【0019】

(メタ)アクリル酸エステル以外の(メタ)アクリル酸誘導体としては、(メタ)アクリル酸ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸グリシジル、イソシアネート基含有(メタ)アクリル酸等が挙げられる。

上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン、o-メチルスチレン、p-メチルスチレン、α-メチルスチレン等が挙げられる。

上記変性剤として、α,β-不飽和カルボン酸又はその誘導体と、他の変性剤とを併用することで、変性剤によるグラフト率を向上させたり、得られる変性ポリオレフィン系樹脂(A)の溶媒に対する溶解性を向上させたり、この変性ポリオレフィン系樹脂(A)を含有する接着剤組成物による接着性を更に向上させたりすることができる。

【0020】

上記のように、変性ポリオレフィン系樹脂(A)は、少なくとも変性剤に由来するグラフト部分を有する。以下、変性ポリオレフィン系樹脂(A)に含まれるグラフト部分の含有割合(以下、「グラフト質量」ともいう)について、説明する。

【0021】

上記変性ポリオレフィン系樹脂(A)は、α,β-不飽和カルボン酸又はその誘導体に由来するグラフト部分を有する。上記変性ポリオレフィン系樹脂(A)において、α,β-不飽和カルボン酸又はその誘導体に由来するグラフト部分のグラフト質量は、接着剤組成物による接着性の観点から、変性ポリオレフィン系樹脂(A)100質量%に対して、好ましくは0.1~20質量%であり、より好ましくは0.2~18質量%である。グラフト質量が0.1質量%以上であると、溶媒に対する変性ポリオレフィン系樹脂(A)の溶解性に優れ、金属等からなる被着体に対する接着性に特に優れる。また、グラフト質量が20質量%以下であると、樹脂等からなる被着体に対する接着性に特に優れる。

【0022】

上記変性ポリオレフィン系樹脂(A)におけるα,β-不飽和カルボン酸又はその誘導体に由来するグラフト部分のグラフト質量は、アルカリ滴定法により求めることができるが、α,β-不飽和カルボン酸の誘導体が酸基を持たないイミド等であった場合、グラフト質量は、フーリエ変換赤外分光法で求めることができる。

【0023】

上記変性ポリオレフィン系樹脂(A)が、他の変性剤である、上記一般式(1)で表される(メタ)アクリル酸エステルに由来するグラフト部分を含む場合、そのグラフト質量は、変性ポリオレフィン系樹脂(A)100質量%に対して、好ましくは0.1~30質量%であり、より好ましくは0.3~25質量%である。上記(メタ)アクリル酸エステルに由来するグラフト部分のグラフト質量が0.1~30質量%であると、溶媒に対する変性ポリオレフィン系樹脂(A)の溶解性に優れ、接着剤組成物が、後述する他の樹脂又はエラストマーを含む場合にこれらとの相溶性に優れ、被着体に対する接着性を更に向上させることができる。

【0024】

上記グラフト部分が、上記一般式(1)で表される(メタ)アクリル酸エステルに由来するグラフト部分を含む場合、得られた変性ポリオレフィン系樹脂(A)におけるグラフト部分のグラフト質量は、フーリエ変換赤外分光法で求めることができる。

【0025】

上記変性ポリオレフィン系樹脂(A)を、ラジカル開始剤を用いて製造する場合、ラジカル開始剤は、公知のものから、適宜、選択できる。本発明においては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジ(t-ブチルパーオキシ)ヘキサン、クメンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物を用いることが好ましい。

【0026】

上記変性ポリオレフィン系樹脂(A)を製造する場合、変性助剤、安定剤等を用いることができる。変性助剤としては、ジビニルベンゼン、ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン等が挙げられる。また、安定剤としては、ヒドロキノン、ベンゾキノン、ニトロソフェニルヒドロキシ化合物等が挙げられる。

【0027】

上記変性ポリオレフィン系樹脂(A)の重量平均分子量(Mw)は、好ましくは30,000~250,000であり、より好ましくは50,000~200,000である。重量平均分子量(Mw)が30,000~250,000であることにより、溶媒への溶解性に優れ、接着剤組成物の、被着体に対する初期接着性に優れ、更に、接着後の接着部に対する耐溶剤性にも優れる。

【0028】

上記変性ポリオレフィン系樹脂(A)の酸価は、好ましくは0.1~50mgKOH/gであり、より好ましくは0.5~40mgKOH/g、更に好ましくは1.0~30mgKOH/gである。この酸価が0.1~50mgKOH/gである変性ポリオレフィン系樹脂(A)を含有する接着剤組成物を用いることにより、十分に硬化した接着部を形成することができ、良好な接着性、耐熱性及び樹脂流れ出し性が得られる。

【0029】

本発明の接着剤組成物において、上記変性ポリオレフィン系樹脂(A)の含有量は、接着剤組成物の固形分(溶媒を除く)100質量%に対して、好ましくは50質量%以上であり、より好ましくは60質量%以上である。但し、上限は、好ましくは99質量%である。この含有量が50質量%未満の接着剤組成物では、形成される接着剤層の柔軟性が得られない場合があり、また、得られる一体化物に反り等の変形が生じる場合がある。

【0030】

上記エポキシ樹脂(B)は、100~200℃程度の加熱条件下、上記変性ポリオレフィン系樹脂(A)中のカルボキシ基と反応することで、反応生成物の、被着体に対する高い接着性や、反応生成物を含む硬化物が発揮する耐熱性を発現させる成分である。

【0031】

上記エポキシ樹脂(B)は、一分子中に2個以上のエポキシ基を有するものが好ましく、例えば、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールA型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂;上記ビスフェノール型エポキシ樹脂の水素添加物、ジシクロペンタジエン骨格含有エポキシ樹脂等の脂環骨格を有するエポキシ樹脂;フェノールノボラック型エポキシ樹脂、o-クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールAノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂;オルトフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、p-ヒドロキシ安息香酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル等のグリシジルエステル系エポキシ樹脂;エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、テトラフェニルグリシジルエーテルエタン、トリフェニルグリシジルエーテルエタン、ソルビトールのポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールのポリグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル系エポキシ樹脂;トリグリシジルイソシアヌレート、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン等のグリシジルアミン系エポキシ樹脂;エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化大豆油等の線状脂肪族エポキシ樹脂;リン含有エポキシ樹脂;ナフタレン骨格含有エポキシ樹脂;アントラセン型エポキシ樹脂;ターシャリーブチルカテコール型エポキシ樹脂;トリフェニルメタン型エポキシ樹脂;テトラフェニルエタン型エポキシ樹脂;ビフェニル型エポキシ樹脂等が挙げられる。尚、上記エポキシ樹脂(B)は、これらに限定されるものではない。

【0032】

上記エポキシ樹脂(B)としては、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、及び、脂環骨格を有するエポキシ樹脂が好ましい。

【0033】

本発明に係るエポキシ樹脂(B)が、一分子中に2個以上のエポキシ基を有することにより、変性ポリオレフィン系樹脂(A)との反応で架橋構造を効率よく形成させ、得られる硬化物に高い耐熱性を発現させることができる。

【0034】

本発明の接着剤組成物は、2種以上のエポキシ樹脂を含有することを特徴とする。2種以上のエポキシ樹脂を含有することにより、相乗効果で、被着体との接着性、並びに、硬化物の耐熱性及び誘電特性を満足することができる。本発明において、一分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂を2種以上用いることにより、この効果を確実に得ることができる。

具体的には、被着体との接着性に優れた接着剤組成物を得るためには、ノボラック型エポキシ樹脂を含有することが好ましく、誘電特性に優れた硬化物を与える接着剤組成物を得るためには、脂環骨格を有するエポキシ樹脂を含有することが好ましい。また、これらのエポキシ樹脂を併用すると、接着性や誘電特性が相乗的に良好となる。ノボラック型エポキシ樹脂としては、ビスフェノールAノボラック型エポキシ樹脂がより好ましく、また、脂環骨格を有するエポキシ樹脂としては、ジシクロペンタジエン骨格を有するエポキシ樹脂がより好ましい。

【0035】

本発明において、上記効果を確実に得るためのエポキシ樹脂(B)は、以下の通りである。

(1)脂環骨格を有するエポキシ樹脂と、ノボラック型エポキシ樹脂及びビスフェノール型エポキシ樹脂のいずれか一方とを併用し、両者の含有割合を、両者の合計100質量%とした場合に、好ましくは20~95質量%及び5~80質量%、より好ましくは30~85質量%及び15~70質量%とする態様

(2)ノボラック型エポキシ樹脂と、ビスフェノール型エポキシ樹脂とを併用し、両者の含有割合を、両者の合計100質量%とした場合に、好ましくは20~95質量%及び5~80質量%、より好ましくは30~85質量%及び15~70質量%とする態様

【0036】

本発明の接着剤組成物に含まれる上記エポキシ樹脂(B)の合計含有量の割合は、被着体との接着性、並びに、硬化物の耐熱性及び誘電特性の観点から、上記変性ポリオレフィン系樹脂(A)100質量部に対して1~20質量部であり、好ましくは3~15質量部である。

【0037】

本発明の接着剤組成物は、アルコキシシリル基を有するイミダゾール系化合物(C)を含有することができる。

イミダゾール系化合物は、一般的にエポキシ樹脂の硬化剤として使用されるが、本発明において、変性ポリオレフィン系樹脂(A)及びエポキシ樹脂(B)と、上記アルコキシシリル基を有するイミダゾール系化合物(C)とを併含する接着剤組成物を用いると、特異的に金めっきされた銅箔に対する接着性が向上する。これは、アルコキシシリル基及びイミダゾール構造が金及び変性ポリオレフィン系樹脂(A)のいずれとも高い親和性を示すために、その相互作用により接着性が向上すると推定される。更に、イミダゾール構造は、エポキシ樹脂(B)とも反応し得るため、ポリイミドフィルム及び金めっきされた銅箔が、アルコキシシリル基含有イミダゾール系化合物(C)を含有する接着剤組成物により接合されてなるフレキシブル銅張積層板を、リフロー工程に供した場合でも、この優れた接着性を維持することができると推定される。

【0038】

上記アルコキシシリル基を有するイミダゾール系化合物(C)としては、下記一般式(2)で表される化合物又はその酸付加物が好ましい。このような化合物を含有する接着剤組成物は、上記効果を十分に発現させることができる。

【化1】

〔図省略〕

(式中、R¹及びR²は、それぞれ、独立して、水素原子、置換又は非置換のアルキル基、及び、置換又は非置換のアリール基からなる群より選ばれる1種であり、R³及びR⁴は、それぞれ、独立して、水素原子、及び、置換又は非置換のアルキル基からなる群より選ばれる1種であり、R³の少なくとも1つは置換又は非置換のアルキル基である。nは1~3である。R⁵は、アルキレン鎖又はアルキレン鎖の一部が、下記式(3)、(4)、(5)及び(6)で表される基の少なくとも1つに置換された2価の基である。)

【化2】

〔図省略〕

(式中、R⁶は、水素原子又はヒドロキシ基である。)

〔図省略〕

(式中、R⁸及びR⁹は、それぞれ、独立して、水素原子、置換又は非置換のアルキル基、及び、置換又は非置換のアリール基から選ばれる1種である。)

【0039】

上記一般式(2)で表されるアルコキシシリル基を有するイミダゾール系化合物は、一分子中にイミダゾール基及びアルコキシシリル基を共に有する化合物である。イミダゾール基を構成するイミダゾール環は、飽和炭化水素基、不飽和炭化水素基等の置換基を有していてもよいが、上記一般式(2)のアルコキシシリル基含有イミダゾール系化合物のR¹又はR²は、それぞれ、独立して、水素原子、置換又は非置換のアルキル基、及び、置換又は非置換のアリール基からなる群より選ばれる1種である。上記一般式(2)で表される化合物において、アルコキシシリル基及びイミダゾール基は、好ましくは、炭素原子数1~10のアルキレン鎖又は当該アルキレン鎖の一部が式(3)、(4)、(5)及び(6)で表される基の少なくとも1つに置換された2価の基を介して結合されている。上記一般式(2)で表される化合物のうち、下記一般式(7)及び(8)で表される化合物が好ましい。

【化6】

〔図省略〕

(式中、R¹及びR²は、それぞれ、独立して、水素原子、置換又は非置換のアルキル基、及び、置換又は非置換のアリール基からなる群より選ばれる1種であり、R³及びR⁴は、それぞれ、独立して、水素原子、及び、置換又は非置換のアルキル基からなる群より選ばれる1種であり、R³の少なくとも1つは置換又は非置換のアルキル基であり、R⁶は、水素原子又はヒドロキシ基である。mは1~30であり、nは1~3である。)

【化7】

〔図省略〕

(式中、R¹及びR²は、それぞれ、独立して、水素原子、置換又は非置換のアルキル基、及び、置換又は非置換のアリール基からなる群より選ばれる1種であり、R³及びR⁴は、それぞれ、独立して、水素原子、及び、置換又は非置換のアルキル基からなる群より選ばれる1種であり、R³の少なくとも1つは置換又は非置換のアルキル基であり、R⁷は、水素原子、置換又は非置換のアルキル基、及び、置換又は非置換のアリール基から選ばれる1種である。mは1~30であり、nは1~3である。)

【0040】

上記アルコキシシリル基を有するイミダゾール系化合物(C)の具体例としては、1-(2-ヒドロキシ-3-トリメトキシシリルプロポキシプロピル)-イミダゾール、1-(2-ヒドロキシ-3-トリエトキシシリルプロポキシプロピル)-イミダゾール、1-(2-ヒドロキシ-3-トリプロポキシシリルプロポキシプロピル)-イミダゾール、1-(2-ヒドロキシ-3-トリブトキシシリルプロポキシプロピル)-イミダゾール、1-(2-ヒドロキシ-3-トリエトキシシリルプロポキシプロピル)-2-メチルイミダゾール、1-(2-ヒドロキシ-3-トリエトキシシリルプロポキシプロピル)-4-メチルイミダゾール、1-(3-オキソ-4-トリメトキシシリルプロポキシプロピル)-イミダゾール、1-トリメトキシシリルプロピルアミノ)-イミダゾール等が挙げられる。

【0041】

上記一般式(2)で表される化合物は、イミダゾール、2-アルキルイミダゾール、2,4-ジアルキルイミダゾール、4-ビニルイミダゾール等のイミダゾール化合物と、3-グリシドキシアルキルシラン化合物等との反応により得ることができる。上記アルコキシシリル基を有するイミダゾール系化合物(C)としては、上記一般式(2)で表される化合物だけでなく、この化合物の塩又は酸付加物を用いることができる。付加する酸としては、酢酸、乳酸、サリチル酸、安息香酸、アジピン酸、フタル酸、クエン酸、酒石酸、マレイン酸、トリメリット酸、リン酸、イソシアヌル酸等が挙げられる。これらの酸は、単独で用いてよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。

また、上記一般式(2)で表される化合物のアルコキシシリル基の加水分解により生じるシラノール化合物、シラノール化合物の脱水縮合反応により生じるポリオルガノシロキサン化合物等を用いることもできる。

【0042】

上記一般式(7)で示される化合物は、イミダゾール、2-アルキルイミダゾール、2,4-ジアルキルイミダゾール、4-ビニルイミダゾール等のイミダゾール化合物と、3-グリシドキシプロピルトリアルコキシシラン、3-グリシドキシプロピルジアルコキシアルキルシラン、3-グリシドキシプロピルアルコキシジアルキルシラン等の3-グリシドキシプロピルシラン化合物とを反応させる等により得ることができる。これらのうち、特に好ましい原料は、イミダゾール及び3-グリシドキシプロピルトリメトキシシランであり、反応生成物は、1-(2-ヒドロキシ-3-トリメトキシシリルプロポキシプロピル)-イミダゾールである。

上記一般式(8)で示される化合物は、イミダゾール化合物と、3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等とを反応させる等により得ることができる。

【0043】

上記アルコキシシリル基を有するイミダゾール系化合物(C)として、上記一般式(7)で表される化合物又はその酸付加物及び上記一般式(8)で示される化合物又はその酸付加物を含有する接着剤組成物は、耐熱性が良好な硬化物を与え、好ましい組成物である。また、これらの化合物は、溶剤に対する溶解性も良いので好ましく、より好ましくは上記一般式(7)で表される化合物の酸付加物である。

【0044】

本発明の接着剤組成物が上記アルコキシシリル基を有するイミダゾール系化合物(C)を含有する場合、その含有量は、変性ポリオレフィン系樹脂(A)及びエポキシ樹脂(B)の合計を100質量部とした場合に、金めっきされた銅箔に対する密着性及び耐リフロー性の観点から、好ましくは0.3~5.0質量部であり、より好ましくは0.5~3.0質量部である。上記アルコキシシリル基含有イミダゾール系化合物(C)の含有量が少ない場合は、本発明の接着剤組成物の金めっきされた銅箔に対する密着性と耐リフロー性が低下し、一方、この含有量が多すぎると、接着剤組成物の保存安定性が低下する場合がある。

【0045】

本発明の接着剤組成物は、それぞれの目的に応じて、酸化防止剤(D)、リン含有化合物(E)、導電フィラー(F)等を含有することができる。

【0046】

上記酸化防止剤(D)の具体例としては、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノ-ル、n-オクタデシル-3-(3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニル)プロピオネ-ト、テトラキス〔メチレン-3-(3、5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネ-ト〕メタン等のフェノ-ル系酸化防止剤;ジラウリル-3,3’-チオジプロピオネ-ト、ジミリスチル-3,3’-ジチオプロピオネ-ト等のイオウ系酸化防止剤;トリスノニルフェニルホスファイト及びトリス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル)ホスファイト等のリン系酸化防止剤等が挙げられる。これらの酸化防止剤は、単独で用いてよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。

本発明の接着剤組成物が酸化防止剤(D)を含有する場合には、本発明の接着剤組成物に含まれる成分の酸化分解を抑制することができ、接着剤組成物の硬化物の誘電特性の悪化やはんだ処理後の接着性低下を抑制することができる。

本発明の接着剤組成物が、酸化防止剤(D)を含有する場合、酸化防止剤(D)の含有量は、変性ポリオレフィン系樹脂(A)及びエポキシ樹脂(B)の合計を100質量部とした場合に、好ましくは0.1~10質量部であり、より好ましくは0.2~5質量部である。上記酸化防止剤(D)の含有料がこの範囲であると、接着剤組成物の酸化を抑制することができる。」

「【実施例】

【0078】

本発明について、実施例及び比較例に基づいてより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

【0079】

1.原料

1-1.変性ポリオレフィン系樹脂(A)

下記の方法で得られた変性ポリオレフィン系樹脂a1~a4を用いた。

(1)変性ポリオレフィン系樹脂a1

メタロセン触媒を重合触媒として製造した、プロピレン単位75モル%及びブテン単位25モル%からなるプロピレン-ブテンランダム共重合体100質量部、無水マレイン酸22質量部及びジ-t-ブチルパーオキサイド6質量部をトルエン溶媒に溶かして、この溶液を、1Lオートクレーブ中で140℃に昇温し、この温度で、更に3時間撹拌した。次いで、得られた反応液を冷却し、この反応液を、多量のメチルエチルケトンが入った容器に注ぎ、樹脂を析出させた。その後、遠心分離により、残留する未反応物等を分離、精製した。そして、回収した樹脂を、減圧下70℃で5時間乾燥させることにより、変性ポリオレフィン系樹脂a1を製造した。変性ポリオレフィン系樹脂a1は、重量平均分子量が5.5万、酸価が30mgKOH/gであった。また、この変性ポリオレフィン系樹脂a1を構成するグラフト部分の含有割合は、5.2質量%であった。

(2)変性ポリオレフィン系樹脂a2

メタロセン触媒を重合触媒として製造した、プロピレン単位75モル%及びブテン単位25モル%からなるプロピレン-ブテンランダム共重合体100質量部、無水マレイン酸18質量部及びジ-t-ブチルパーオキサイド6質量部をトルエン溶媒に溶かして、この溶液を、1Lオートクレーブ中で140℃に昇温し、この温度で、更に3時間撹拌した。次いで、得られた反応液を冷却し、この反応液を、多量のメチルエチルケトンが入った容器に注ぎ、樹脂を析出させた。その後、遠心分離により、残留する未反応物等を分離、精製した。そして、回収した樹脂を、減圧下70℃で5時間乾燥させることにより、変性ポリオレフィン系樹脂a2を製造した。変性ポリオレフィン系樹脂a2は、重量平均分子量が6.5万、酸価が20mgKOH/gであった。また、この変性ポリオレフィン系樹脂a2を構成するグラフト部分の含有割合は、3.5質量%であった。

(3)変性ポリオレフィン系樹脂a3

メタロセン触媒を重合触媒として製造した、プロピレン単位97モル%及びエチレン単位3モル%からなるプロピレン-エチレンランダム共重合体100質量部、無水マレイン酸1.5質量部、メタクリル酸ラウリル0.8質量部及びジ-t-ブチルパーオキサイド1.2質量部を、シリンダー部の最高温度を170℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応させた。その後、押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去して、変性ポリオレフィン系樹脂a3を製造した。変性ポリオレフィン系樹脂a3は、重量平均分子量が13万、酸価が15mgKOH/gであった。また、この変性ポリオレフィン系樹脂a3を構成するグラフト部分の含有割合は、2.6質量%であった。

(4)変性ポリオレフィン系樹脂a4

旭化成社製水素添加スチレンブタジエンブロック共重合体「タフテックH1052」(商品名)を100質量部、無水マレイン酸1.5質量部、メタクリル酸ラウリル0.8質量部及びジ-t-ブチルパーオキサイド1.2質量部を、シリンダー部の最高温度を170℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応させた。その後、押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去して、変性ポリオレフィン系樹脂a4を製造した。変性ポリオレフィン系樹脂a4は、重量平均分子量が6万、酸価が15mgKOH/gであった。また、この変性ポリオレフィン系樹脂a4を構成するグラフト部分の含有割合は、2.6質量%であった。

【0080】

1-2.エポキシ樹脂(B)

(1)エポキシ樹脂b1

DIC社製ビスフェノールAノボラック型エポキシ樹脂「EPICLON N-865」(商品名)

(2)エポキシ樹脂b2

DIC社製ジシクロペンタジエン骨格含有エポキシ樹脂「EPICLON HP-7200」(商品名)

(3)エポキシ樹脂b3

日本化薬社製クレゾールノボラック型エポキシ樹脂「EOCN-102S」(商品名)

(4)エポキシ樹脂b4

三菱化学社製ビスフェノールA型エポキシ樹脂「JER828」(商品名)

【0081】

1-3.アルコキシシリル基を有するイミダゾール系化合物(C)

(1)イミダゾール系化合物c1

1-(2-ヒドロキシ-3-トリメトキシシリルプロポキシプロピル)-イミダゾール

(2)イミダゾール系化合物c2

イミダゾール系化合物c1の酢酸付加物

1-4.酸化防止剤(D)

アデカ社製フェノール系酸化防止剤「アデカスタブA330」(商品名)

1-5.リン含有化合物(E)

クラリアント社製ジメチルホスフィン酸アルミニウム「Exolit OP935」(商品名)

1-6.導電フィラー(F)

福田金属箔粉工業社製銅粉「FCC-115A」(商品名)

1-7.硬化促進剤

四国化成工業社製イミダゾール系硬化促進剤「キュアゾールC11-Z」(商品名)

1-8.他のフィラー

日本アエロジル社製フュームドシリカ「アエロジルR974」(商品名)(平均粒径12nm)

1-9.溶剤

メチルシクロヘキサン、トルエン、メチルエチルケトン及びメタノールからなる混合溶媒(質量比=270:180:5:2)

【0082】

実施例1~14及び比較例1~4

撹拌装置付きフラスコに、上記の原料を表1に示す割合で添加し、60℃加温下で6時間撹拌して、溶剤に、成分(A)、成分(B)、成分(C)、成分(D)及び硬化促進剤を溶解させ、成分(E)、成分(F)及び他のフィラーを分散させることにより、実施例1~14及び比較例1~4の液状接着剤組成物を製造した。

また、実施例1~14及び比較例1~4の液状接着剤組成物の成分(F)を除く成分を用いて液状接着剤組成物(導電フィラーなし)を製造し、下記の(vi)の評価を行った。

【0083】

(1)カバーレイフィルムの作製

厚さ25μmポリイミドフィルムの表面に、液状接着剤組成物を、乾燥後の厚さが40μmとなるようロ-ル塗布し、140℃で2分間乾燥させて、接着剤層を有するカバーレイフィルムを得た。

【0084】

(2)接着試験片Aの作製

厚さ35μmの、金めっきされた銅箔を用意した。そして、この金めっき処理面を上記カバーレイフィルムの接着剤層面に接触するように重ね合わせ、150℃、0.3MPa及び1m/分の条件でラミネ-トを行った。得られた積層体(ポリイミドフィルム/接着剤層/金めっき銅箔)を、150℃及び3MPaの条件で5分間加熱して圧着した後、更に、オ-ブンにて160℃で2時間のアフタ-キュアを行うことにより、接着試験片Aを得た。

【0085】

(3)ボンディングシートの作製

厚さ35μm離型性PETフィルムを用意した。そして、その表面に、液状接着剤組成物を、乾燥後の厚さが25μmとなるようロ-ル塗布し、140℃で2分間乾燥させて、接着剤層を有するボンディングシートを得た。

(4)接着試験片Bの作製

厚さ300μmのニッケルめっきされたSUS304板を用意し、ニッケルめっき処理面が上記ボンディングシートの接着剤層に対し接触するように重ね合わせ、150℃及び0.3MPa、1m/分の条件でラミネ-トを行って、積層体X(SUS304板/ボンディングシート)を得た。

一方、厚さ25μmのポリイミドフィルムと、その一面側の表面に形成された、銅の回路パターンと、回路パターンに接着剤層を接触させて回路パターンを被覆するカバーレイフィルム部(ポリイミド層の厚さ25μm)とを備えるフレキシブルプリント配線板を用意した。尚、回路パターンを被覆するカバーレイフィルム部には、直径1mmのスルーホールが形成されており、このスルーホールを通じて、銅の回路パターンが露出している。

上記積層体Xから離型性PETフィルムを剥離して、SUS304板に接着されている接着剤層と、上記フレキシブルプリント配線板のカバーレイフィルム部側表面とを全面接触させ、150℃及び3MPaの条件で5分間圧着した。そして、更に、オ-ブン内にて、160℃で2時間のアフタ-キュアを行うことにより、接着試験片B(SUS304板/接着剤層/フレキシブルプリント配線板)を作製した。

【0086】

(i)はく離接着強さ

接着性を評価するために、JIS C6481「プリント配線板用銅張積層板試験方法」に準拠し、温度23℃及び引張速度50mm/分の条件で、各接着試験片Aの金メッキ処理した銅箔をポリイミドフィルムから剥がすときの180°はく離接着強さ(N/mm)を測定した。測定時の接着試験片の幅は10mmとした。

【0087】

(ii)はんだ耐熱性

JIS C6481に準拠し、下記の条件で試験を行った。

ポリイミドフィルムの面を上にして、上記接着試験片Aを260℃のはんだ浴に60秒間浮かべ、接着剤層の膨れ、剥がれ等の外観異常の有無を目視により評価した。その結果、膨れ、剥がれ等の外観異常が確認されなかったものを「○」、膨れ、剥がれ等の外観異常が確認されたものを「×」として表示した。

更に、上記はんだ浴から取り出した試験片をJIS C6481に準拠し、23℃において、ポリイミドフィルムを金めっきされた銅箔から剥がすときの180°はく離接着強さ(N/cm)を測定した。測定時の接着試験片の幅は10mmとし、引張速度は50mm/分とした。

【0088】

(iii)難燃性

上記カバーレイフィルムを160℃で2時間加熱硬化させ、UL-94に準拠して難燃性の評価を行った。試験に合格(VTM-0クラス)のものを「○」、不合格のものを「×」として表示した。

【0089】

(iv)導電性(接続抵抗)

上記接着試験片B(SUS板/接着剤層/フレキシブルプリント配線板)のSUS板とフレキシブルプリント配線板の回路パターンの銅部分との間の接続抵抗値を抵抗値測定器で測定した。その結果、接続抵抗値が1Ω未満のものを「○」、1~3Ωのものを「△」、3Ωを超えたものを「×」として表示した。

【0090】

(v)はんだ処理後の導電性(接続抵抗)

上記接着試験片Bを260℃のはんだ浴に60秒間浮かべた。その後、はんだ浴から取出した接着試験片BのSUS板とフレキシブルプリント配線板の回路パターンの銅部分との間の接続抵抗値を抵抗値測定器で測定した。その結果、接続抵抗値が1Ω未満のものを「○」、1~3Ωのものを「△」、3Ωを超えたものを「×」として表示した。

【0091】

(vi)誘電特性(誘電率及び誘電正接)

厚さ38μmの離型性ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に、液状接着剤組成物(導電フィラーなし)を、ロ-ル塗布した。次いで、この塗膜付きフィルムをオーブン内に静置して、塗膜を、120℃で3分間乾燥させて被膜(接着剤層)を形成し、ボンディングシートを得た。次に、このボンディングシートを、オーブン内に静置して、180℃で30分間加熱処理をした。その後、離型性フィルムを剥がして、誘電特性評価用の硬化試験片を作製した。

15mm×80mm×50μmの硬化試験片に対して、誘電率(ε)及び誘電正接(tanδ)を、アジレント社製「ネットワークアナライザー85071E-300」を使用し、スプリットポスト誘電体共振器法(SPDR法)で、温度23℃及び周波数1GHzの条件で測定した。

【0092】

【表1】

〔図省略〕

【0093】

評価結果を表2に示す。

【表2】

〔図省略〕

【0094】

表2の結果から、以下のことが明らかである。

実施例1~14の接着剤組成物は、いずれも、金めっきされた銅箔への接着性に優れていた。これらのうち、実施例1及び8は、アルコキシシリル基を有するイミダゾール系化合物(C)を含有する接着剤組成物の例であり、これを含有しない実施例9に比べて、金めっきされた銅箔への密着性及び耐リフロー性に更に優れていた。

一方、比較例1~3は、1種のみのエポキシ樹脂を含有する組成物であるため、耐リフロー性及び誘電特性のいずれか一方又は両方が劣っており、エポキシ樹脂を含有していない比較例4は、耐リフロー性が不十分であった。

また、実施例1~14の接着剤組成物(導電フィラーなし)は、いずれも、硬化物の誘電特性に優れていた。

【産業上の利用可能性】

【0095】

本発明の接着剤組成物は、樹脂フィルム、金めっきされた銅箔等の被着体への接着性、及び、硬化物の誘電特性に優れ、また、はんだ耐熱性にも優れる。更に、導電性フィラーを含有する接着剤組成物を用いて得られた硬化物は、導電性にも優れる。そのため、本発明の接着剤組成物は、カバーレイフィルム、フレキシブル銅張積層板、ボンディングシート、導電性ボンディングシート、電磁波シールド材等の製造に好適である。」

(3) 発明が解決しようとする課題

本件発明は、上記第3のとおり「カバーレイフィルム用、銅張積層板用、又は、電磁波シールド材用の接着剤組成物」に係るものであって、その解決しようとする課題は、発明の詳細な説明の段落【0007】、【0008】の記載に基づき、「ポリイミド樹脂等を含むフィルム、銅等の金属又は合金を含む箔等の各種物品に対する接着性が良好であるだけでなく、優れた誘電特性を有する硬化物を与える接着剤組成物を提供すること」、及び、「リフロー工程を適用してFPC関連製品を製造するために用いられるフレキシブル銅張積層板等の前駆体に対してはんだ耐熱性を付与することができる接着剤組成物を提供すること」であると認められる。

(4) 検討

ア 特許請求の範囲の記載について

請求項1には「前記エポキシ樹脂(B)が、脂環骨格を有するエポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂及びビスフェノール型エポキシ樹脂からなる群より選ばれた2種類以上のエポキシ樹脂を含むことを特徴とする」と記載されているから、「2種類以上のエポキシ樹脂を含む」とは、エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂及びビスフェノール型エポキシ樹脂からなる3種類の樹脂のうち「2種類以上のエポキシ樹脂を含む」ということであると解することが合理的である。

イ 課題を解決するための手段について

(ア) 発明の詳細な説明の段落【0009】の記載によれば、本件発明が上記課題を解決するための手段は、「特定の構造を有する変性ポリオレフィン系樹脂と、少なくとも2種のエポキシ樹脂とを含有し、エポキシ樹脂の合計含有量を特定の割合とする接着剤組成物」とすることであると説明されている。また、その具体的な態様として、「A)変性ポリオレフィン系樹脂と、(B)エポキシ樹脂とを含有する接着剤組成物であって、上記変性ポリオレフィン系樹脂(A)は、ポリオレフィン樹脂がα,β-不飽和カルボン酸又はその誘導体を含む変性剤でグラフト変性された樹脂であり、上記エポキシ樹脂(B)の含有量は、上記変性ポリオレフィン系樹脂(A)100質量部に対して1~20質量部であり、上記エポキシ樹脂(B)が2種類以上のエポキシ樹脂を含むことを特徴とする接着剤組成物」などが例示されている。

(イ) 発明の詳細な説明には、「本発明において、一分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂を2種以上用いることにより、この効果を確実に得ることができる。具体的には、被着体との接着性に優れた接着剤組成物を得るためには、ノボラック型エポキシ樹脂を含有することが好ましく、誘電特性に優れた硬化物を与える接着剤組成物を得るためには、脂環骨格を有するエポキシ樹脂を含有することが好ましい。また、これらのエポキシ樹脂を併用すると、接着性や誘電特性が相乗的に良好となる。・・・本発明において、上記効果を確実に得るためのエポキシ樹脂(B)は、以下の通りである。

(1) 脂環骨格を有するエポキシ樹脂と、ノボラック型エポキシ樹脂及びビスフェノール型エポキシ樹脂のいずれか一方とを併用し、両者の含有割合を、両者の合計100質量%とした場合に、好ましくは20~95質量%及び5~80質量%、より好ましくは30~85質量%及び15~70質量%とする態様

(2) ノボラック型エポキシ樹脂と、ビスフェノール型エポキシ樹脂とを併用し、両者の含有割合を、両者の合計100質量%とした場合に、好ましくは20~95質量%及び5~80質量%、より好ましくは30~85質量%及び15~70質量%とする態様」(段落【0034】、段落【0035】)と記載されている。

(ウ) また、上記の「(1)の態様」に該当する実施例(実施例1~3、5~14)、及び、上記の「(2)の態様」に該当する実施例(実施例4)が記載されている。また、脂環骨格を有するエポキシ樹脂を単独で用いている比較例(上記の「(1)の態様」に対応する。比較例2が該当。)、及び、ノボラック型エポキシ樹脂を単独で用いている比較例(上記の「(2)の態様」に対応する。比較例1、3が該当。)が記載されている。

(エ) 以上の記載によれば、脂環骨格を有するエポキシ樹脂と、ノボラック型エポキシ樹脂及びビスフェノール型エポキシ樹脂のいずれか一方とを併用すれば、脂環骨格を有するエポキシ樹脂を単独で用いている態様と比べて耐リフロー性及び誘電特性に優れることや、ノボラック型エポキシ樹脂と、ビスフェノール型エポキシ樹脂とを併用すれば、ノボラック型エポキシ樹脂を単独で用いている態様と比べて同じく耐リフロー性及び誘電特性に優れることを理解できる。

(オ) そうすると、「前記エポキシ樹脂(B)が、脂環骨格を有するエポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂及びビスフェノール型エポキシ樹脂からなる群より選ばれた2種類以上のエポキシ樹脂を含む」態様であれば、それらの含有割合によらず、本件発明の課題を解決できないものとすることはできない。

ウ 上記ア、イのとおりであるから、本件発明1は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。

本件発明2~13についても同様である。

(5) 小括

以上のとおりであるから、本件特許の請求項1~13に係る発明の特許を、取消理由通知に記載した取消理由1によって取り消すべきものとすることはできない。

第5 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立の理由について

1 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立の理由の概要

取消理由通知で採用しなかった特許異議申立の理由の概要は、以下の取消理由2、3である。また、申立人が取消理由2について提出した証拠は、下記2のとおりである。

取消理由2

本件特許の特許請求の範囲の請求項1~13に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

取消理由3

本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、上記取消理由1と同様の理由で、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第36条第4項第1項に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

2 証拠

国際公開第2016/185956号(申立人が提出した甲第1号証。以下、「甲1」ともいう。)

特開2016-89090号公報(申立人が提出した甲第2号証。以下、「甲2」ともいう。)

国際公開第2015/190411号(申立人が提出した甲第3号証。以下、「甲3」ともいう。)

特開2014-218633号公報(申立人が提出した甲第4号証。以下、「甲4」ともいう。)

3 当審の判断

(1)取消理由2について

ア 申立人の主張の概要

(ア)

本件発明1に対する主張の概要は、本件発明1を以下の要件1~5に分節した上で(特許異議申立書20頁10行~21頁5行)、

要件1

「カバーレイフィルム用、銅張積層板用、又は、電磁波シールド材用の接着剤組成物」であって、

要件2

「(A)変性ポリオレフィン系樹脂と、(B)エポキシ樹脂とを含有」し、

要件3

「前記変性ポリオレフィン系樹脂(A)は、ポリオレフィン樹脂がα,β-不飽和カルボン酸又はその誘導体を含む変性剤でグラフト変性された樹脂であり、前記変性ポリオレフィン系樹脂(A)が、変性ポリプロピレン樹脂を含み、」

要件4

「前記エポキシ樹脂(B)が2種類以上のエポキシ樹脂を含」み、

要件5

「前記エポキシ樹脂(B)の含有量は、前記変性ポリオレフィン系樹脂(A)100質量部に対して1~20質量部であ」る

(イ)

要件1については、甲1の段落【0001】、【0086】、甲2の【特許請求の範囲】、段落【0001】に記載されているか、これらの記載から容易想到であり(特許異議申立書21頁11行~26頁11行)、

(ウ)

要件2については、甲1の【請求項1】、段落【0042】、【0091】の【表1】の記載によれば、甲第1号証は、要件2を満たすことは明らかであり(特許異議申立書26頁12行~28頁2行)、

(エ)

要件3については、甲1の段落【0015】、【0087】、【0088】の記載によれば、甲第1号証は、要件3を満たすことは明らかであり(特許異議申立書28頁3行~30頁5行)、

(オ)

要件4については、甲3の段落【0034】、本件特許明細書の段落【0043】、甲1の段落【0042】の記載によれば、目的に応じて当業者が適宜行う程度に過ぎず、甲第1号証に基づいて、必要により甲第3号証を参照することによって当業者が容易に想到しうるものにすぎず(特許異議申立書30頁6行~33頁14行)、

(カ)

要件5については、甲1の段落【0046】、【0050】の記載によれば、甲第1号証は、要件5を満たすことは明らかである(特許異議申立書33頁15行~35頁6行)。

(キ)

上記(ア)~(カ)によれば、本件特許の請求項1の発明は、甲第1号証~甲第3号証の組み合せに対して進歩性を有さないことは明らかである(特許異議申立書35頁6~15行)、というものである。

イ 証拠に記載されている事項

(ア) 甲1には、以下の事項が記載されている。

「[請求項1] カルボキシル基含有ポリオレフィン樹脂(A)を含む接着剤層を介して樹脂基材および金属基材が積層された積層体(Z)であって、

(1)接着剤層の周波数1MHzにおける比誘電率(εc)が3.0以下であり、

(2)接着剤層の周波数1MHzにおける誘電正接(tanδ)が0.02以下であり、

(3)樹脂基材と金属基材との剥離強度が0.5N/mm以上であり、

(4)積層体(Z)の加湿ハンダ耐熱性が240℃以上である

ことを特徴とする積層体(Z)。」

「[0001] 本発明は、低誘電率、低誘電正接を示す接着剤層を含有する積層体に関する。より詳しくは、低誘電率、低誘電正接を示す接着剤層を介して樹脂基材と金属基材が積層された積層体に関する。特にフレキシブルプリント配線板(以下、FPCと略す)用の積層体、並びにそれを含む、カバーレイフィルム、積層板、樹脂付き銅箔及びボンディングシートに関する。」

「[0015] <カルボキシル基含有ポリオレフィン樹脂(A)>

本発明に用いるカルボキシル基含有ポリオレフィン樹脂(A)(以下、単に(A)成分ともいう)は限定的ではないが、ポリオレフィン樹脂にα,β-不飽和カルボン酸及びその酸無水物の少なくとも1種をグラフトすることにより得られるものであることが好ましい。ポリオレフィン樹脂とは、エチレン、プロピレン、ブテン、ブタジエン、イソプレン等に例示されるオレフィンモノマーの単独重合、もしくはその他のモノマーとの共重合、および得られた重合体の水素化物やハロゲン化物など、炭化水素骨格を主体とする重合体を指す。すわなち、カルボキシル基含有ポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン-α-オレフィン共重合体の少なくとも1種に、α,β-不飽和カルボン酸及びその酸無水物の少なくとも1種をグラフトすることにより得られるものが好ましい。」

「[0042] 本発明の接着剤組成物は、前記(A)成分の他に、カルボキシル基含有スチレン樹脂(B)(以下、単に(B)成分ともいう。)、カルボジイミド樹脂(C)(以下、単に(C)成分ともいう。)および/またはエポキシ樹脂(D)(以下、単に(D)成分ともいう。)を含有することが好ましい。前記(A)成分~(D)成分の4種類の樹脂を含有することで、従来のポリイミド、ポリエステルフィルムだけでなく、従来技術では想定されていないLCPフィルム等の低極性樹脂基材であっても、金属基材と高い接着性を有し、高いハンダ耐熱性を得ることができ、且つ低誘電特性に優れる。」

「[0046] 本発明に用いる接着剤組成物において、カルボキシル基含有スチレン樹脂(B)の含有量は、カルボキシル基含有ポリオレフィン樹脂(A)5~95質量部に対して、カルボキシル基含有スチレン樹脂(B)95~5質量部の範囲であること、すなわち(A)成分/(B)成分=5~95/95~5(質量比)であることが好ましい。より好ましくは(A)成分/(B)成分10~90/90~10(質量比)であり、最も好ましくは(A)成分/(B)成分=15~85/85~15(質量比)の範囲である。(A)成分量が前記の値未満であると、架橋密度が低下し、加湿ハンダ耐熱性が低下することがある。(A)成分量が前記の値を超えると、基材への濡れ性が低下し、接着強度が低下することがある。」

「[0049]<エポキシ樹脂(D)>

エポキシ樹脂(D)としては、分子中にグリシジル基を有するものであれば、特に限定されないが、好ましくは分子中に2個以上のグリシジル基を有するものである。具体的には、特に限定されないが、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジルパラアミノフェノール、テトラグリシジルビスアミノメチルシクロヘキサノン、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシレンジアミンからなる群から選択される少なくとも1つを用いることができる。好ましくは、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂またはジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂である。

[0050] 本発明に用いる接着剤組成物において、エポキシ樹脂(D)の含有量は、カルボキシル基含有ポリオレフィン樹脂(A)とカルボキシル基含有スチレン樹脂(B)の合計100質量部に対して、1~30質量部の範囲であることが好ましく、2~15質量部の範囲であることがより好ましく、3~10質量部の範囲であることが最も好ましい。前記範囲未満では十分な硬化効果が得られず接着性および耐熱性が低下することがある。また、前記範囲以上は、接着剤のポットライフが低下、低誘電特性が低下する問題がある。」

「[0086](4)比誘電率(εc)及び誘電正接(tanδ)

後述する接着剤組成物を厚さ35μmの電解銅箔の光沢面に、乾燥硬化後の厚みが25μmとなるように塗布し、130℃で3分乾燥した。次いで140℃で4時間熱処理して硬化させて試験用の銅張積層板を得た。得られた試験用の銅張積層板の硬化した接着剤組成物面に、蒸発乾固型の導電性銀ペーストを直径50mmの円形にスクリーン印刷にて塗布し120℃30分乾燥硬化させ、さらに導電性銀ペーストによる円の中央に長さ30mmのリード線を導電性接着剤にて接着し平行平板コンデンサを得た。得られた平行平板コンデンサの静電容量Capと損失係数D(誘電正接)をPRECISION LCR meter HP-4284Aを用いて、22℃下、周波数1MHzの条件で測定を行い、次式より比誘電率(εc)を算出した。

εc=(Cap×d)/(S×ε0)

ここに Cap:静電容量[F]

d:誘電体層厚さ=25×10⁻⁶[m]

S:被測定誘電体面積=π×(25×10⁻³)²

ε0:真空の誘電率8.854×10⁻¹²

である。

得られた比誘電率、誘電正接について、以下の通りに評価した。

<比誘電率の評価基準>

◎:2.3以下

○:2.3を超え2.6以下

△:2.6を超え3.0以下

×:3.0を超える

<誘電正接の評価基準>

◎:0.005以下

○:0.005を超え0.01以下

△:0.01を超え0.02以下

×:0.02を超える

[0087] (カルボキシル基含有ポリオレフィン樹脂)

製造例1

1Lオートクレーブに、プロピレン-ブテン共重合体(三井化学社製「タフマー(登録商標)XM7080」)100質量部、トルエン150質量部及び無水マレイン酸19質量部、ジ-tert-ブチルパーオキサイド6質量部を加え、140℃まで昇温した後、更に3時間撹拌した。その後、得られた反応液を冷却後、多量のメチルエチルケトンが入った容器に注ぎ、樹脂を析出させた。その後、当該樹脂を含有する液を遠心分離することにより、無水マレイン酸がグラフト重合した酸変性プロピレン-ブテン共重合体と(ポリ)無水マレイン酸および低分子量物とを分離、精製した。その後、減圧下70℃で5時間乾燥させることにより、無水マレイン酸変性プロピレン-ブテン共重合体(CO-1、酸価410当量/10⁶g、重量平均分子量60,000、Tm80℃、△H35J/g)を得た。

[0088]製造例2

無水マレイン酸の仕込み量を11質量部に変更した以外は製造例1と同様にすることにより、無水マレイン酸変性プロピレン-ブテン共重合体(CO-2、酸価220当量/10⁶g、重量平均分子量65,000、Tm78℃、△H25J/g)を得た。

[0089] 実施例1

水冷還流凝縮器と撹拌機を備えた500mlの四つ口フラスコに、製造例1で得られた無水マレイン酸変性プロピレン-ブテン共重合体(CO-1)を80質量部、カルボキシル基含有スチレン樹脂(タフテック(登録商標)M1943)を20質量部、トルエンを500質量部仕込み、撹拌しながら80℃まで昇温し、撹拌を1時間続けることで溶解した。冷却して得られた溶液に、カルボジイミド樹脂V-05を5質量部、エポキシ樹脂HP-7200を10質量部配合し、接着剤組成物を得た。配合量、接着強度、ハンダ耐熱性、電気特性を表1に示す。」

「[0091]

〔図省略〕

」

「[0094]  表1、2で用いたポリオレフィン樹脂、カルボキシル基含有スチレン樹脂(B)、カルボジイミド樹脂(C)、エポキシ樹脂(D)は以下のものである。

カルボキシル基含有スチレン樹脂:タフテック(登録商標)M1911(旭化成ケミカルズ社製)

カルボキシル基含有スチレン樹脂:タフテック(登録商標)M1913(旭化成ケミカルズ社製)

カルボキシル基含有スチレン樹脂:タフテック(登録商標)M1943(旭化成ケミカルズ社製)

ポリオレフィン樹脂:タフマー(登録商標)XM7080(三井化学社製)

スチレン樹脂:タフテック(登録商標)H1052(旭化成ケミカルズ社製)

カルボキシル基含有アクリロニトリルブタジエンゴムNBR(株式会社JSR製)

カルボジイミド樹脂:V-05(日清紡ケミカル社製)

カルボジイミド樹脂:V-03(日清紡ケミカル社製)

o-クレゾールノボラック型エポキシ樹脂:YDCN-700-10(新日鉄住金化学社製)

ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂:HP-7200(DIC社製)」

(イ) 甲2には、以下の事項が記載されている。

「【請求項1】

(A)熱硬化性樹脂、(B)-140℃~0℃のガラス転移温度Tgを有する、官能基含有オレフィン重合体、(C)下記(i)および(ii)を満たすプロピレン・α-オレフィン共重合体を含む、樹脂組成物。

(i)GPCで測定した重量平均分子量(Mw)が3,000~40,000の範囲にある

(ii)DSCで測定した融点(Tm)が60~110℃の範囲にある

【請求項2】

前記(C)プロピレン・α-オレフィン共重合体はさらに、下記(iii)を満たす、請求項1に記載の樹脂組成物。

(iii)プロピレン由来の構成単位(a)の含有量が60~95モル部であり、α-オレフィン由来の構成単位(b)の含有量が5~40モル部である〔(a)+(b)=100モル部とする〕

【請求項3】

前記(C)プロピレン・α-オレフィン共重合体はさらに、下記(iv)を満たす、請求項1または2に記載の樹脂組成物。

(iv)DSCで測定した結晶融点ピークの半値幅が1~20℃の範囲にある

【請求項4】

前記(C)プロピレン・α-オレフィン共重合体は未変性の共重合体(C1)であり、さらに、下記(v)を満たす、請求項1~3のいずれか1項に記載の樹脂組成物。

(v)¹H-NMRにより測定した、1000個の炭素原子あたりのビニデリン基の個数が0.5~5個である

【請求項5】

前記(C)プロピレン・α-オレフィン共重合体は不飽和カルボン酸もしくはその誘導体または不飽和スルホン酸もしくはその塩から選ばれる少なくとも1種をグラフト重合させた共重合体(C3)であり、酸価が0.5~100KOHmg/gであることを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の樹脂組成物。

【請求項6】

前記(C)プロピレン・α-オレフィン共重合体のα-オレフィン由来の構成単位(b)は1-ブテン由来の構成単位であることを特徴とする、請求項1~5のいずれか1項に記載の樹脂組成物。

【請求項7】

前記(A)熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂、熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂およびフェノール樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種の樹脂を含む、請求項1~6のいずれか1項に記載の樹脂組成物。

【請求項8】

前記(B)官能基含有オレフィン重合体は、芳香族ビニル化合物由来の構成単位、シアン化ビニル化合物由来の構成単位、不飽和カルボン酸(無水物)由来の構成単位およびα,β-不飽和カルボン酸エステル由来の構成単位から選ばれる1以上の単位を含む官能基含有オレフィン重合体である、請求項1~7のいずれか1項に記載の樹脂組成物。

【請求項9】

前記(B)官能基含有オレフィン重合体は前記α,β-不飽和カルボン酸エステル由来の構成単位を含む官能基含有オレフィン重合体である、請求項8に記載の樹脂組成物。

【請求項10】

前記(B)官能基含有オレフィン重合体はメチルアクリレート由来の構成単位を含む官能基含有オレフィン重合体である、請求項9に記載の樹脂組成物。

【請求項11】

前記(A)熱硬化性樹脂、前記(B)官能基含有オレフィン重合体および前記(C)プロピレン・α-オレフィン共重合体は、前記(A)熱硬化性樹脂100質量部に対して、前記(B)官能基含有オレフィン重合体50~150質量部、前記(C)プロピレン・α-オレフィン共重合体1~100質量部の割合で配合されている、請求項1~10のいずれか1項に記載の樹脂組成物。

【請求項12】

樹脂組成物100質量%に対して、さらに、無機質充填剤を2~50質量%含有する、請求項11に記載の樹脂組成物。

【請求項13】

樹脂組成物100質量%に対して、さらに、有機質充填剤を0質量%より多く5質量%以下含有する、請求項11に記載の樹脂組成物。

【請求項14】

請求項1~13のいずれか1項に記載の樹脂組成物を含有する、基板材料用の接着剤。

【請求項15】

請求項14に記載の接着剤を含んで形成された接着剤層とカバーレイフィルム層とを含む、カバーレイフィルム。

【請求項16】

請求項14に記載の接着剤を含んで形成された接着剤層と基材層とを含む、ボンディングシート。

【請求項17】

請求項14に記載の接着剤を含んで形成された接着剤層と銅箔層とを含む、銅張積層板。

【請求項18】

請求項1~13のいずれか1項に記載の樹脂組成物を接着剤として含む、電磁波シールド材。」

「【0001】

本発明は、樹脂組成物、接着剤、カバーレイフィルム、ボンディングシート、銅張積層板および電磁波シールド材に関する。」

(ウ) 甲3には、以下の事項が記載されている。

「[0034] 酸変性塩素化ポリオレフィン(A2)の重量平均分子量(Mw)は、40,000~180,000の範囲であることが好ましい。より好ましくは50,000~160,000の範囲であり、さらに好ましくは60,000~150,000の範囲であり、特に好ましくは70,000~140,000の範囲であり、最も好ましくは、80,000~130,000の範囲である。前記の値未満であると、凝集力が弱くなり接着性が劣る場合がある。一方、前記の値を超えると、流動性が低く接着する際の操作性に問題が生じる場合がある。前記範囲内であれば、グリシジルアミン型エポキシ樹脂(B1)および/またはグリシジルエーテル型エポキシ樹脂(B2)との効果反応が活かされるため好ましい。」

ウ 甲1に記載された発明

申立人の主張は、単に要件1~5について個別に、甲第1号証は、要件2、3、5を満たすとか、要件1、4は容易想到であるなどと主張するに留まるものであり、引用発明を認定していないので、当審において、甲1の[0091]の[表1]に記載の実施例1の接着材組成物に基づき、以下の発明(以下、「甲1発明」ともいう。)が記載されていると認めた。

<甲1発明>

「水冷還流凝縮器と撹拌機を備えた500mlの四つ口フラスコに、製造例1で得られた無水マレイン酸変性プロピレン-ブテン共重合体(CO-1)を80質量部、カルボキシル基含有スチレン樹脂(タフテック(登録商標)M1943)を20質量部、トルエンを500質量部仕込み、撹拌しながら80℃まで昇温し、撹拌を1時間続けることで溶解した。冷却して得られた溶液に、カルボジイミド樹脂V-05を5質量部、エポキシ樹脂HP-7200を10質量部配合した、接着剤組成物。」

エ 本件発明1について

(ア) 本件発明1と甲1発明との対比

甲1発明の「接着剤組成物」は、甲1の[0001]に「低誘電率、低誘電正接を示す接着剤層を介して樹脂基材と金属基材が積層された積層体に関する。特にフレキシブルプリント配線板(以下、FPCと略す)用の積層体、並びにそれを含む、カバーレイフィルム、積層板、樹脂付き銅箔及びボンディングシートに関する」と説明されていることから、本件発明1の「カバーレイフィルム用、銅張積層板用、又は、電磁波シールド材用の接着剤組成物」に相当する。

甲1発明の「エポキシ樹脂HP-7200」は、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂である([0094])から、本件発明1の「(B)エポキシ樹脂」、及び、「前記エポキシ樹脂(B)が、脂環骨格を有するエポキシ樹脂を含む」に相当する。

甲1発明の「製造例1で得られた無水マレイン酸変性プロピレン-ブテン共重合体(CO-1)」は、「1Lオートクレーブに、プロピレン-ブテン共重合体(三井化学社製「タフマー(登録商標)XM7080」)100質量部、トルエン150質量部及び無水マレイン酸19質量部、ジ-tert-ブチルパーオキサイド6質量部を加え、140℃まで昇温した後、更に3時間撹拌した。その後、得られた反応液を冷却後、多量のメチルエチルケトンが入った容器に注ぎ、樹脂を析出させた。その後、当該樹脂を含有する液を遠心分離することにより、無水マレイン酸がグラフト重合した酸変性プロピレン-ブテン共重合体と(ポリ)無水マレイン酸および低分子量物とを分離、精製した。その後、減圧下70℃で5時間乾燥させることにより、無水マレイン酸変性プロピレン-ブテン共重合体(CO-1、酸価410当量/10⁶g、重量平均分子量60,000、Tm80℃、△H35J/g)を得た。」というものである([0087])から、本件発明1の「(A)変性ポリオレフィン系樹脂」、及び、「前記変性ポリオレフィン系樹脂(A)は、ポリオレフィン樹脂がα,β-不飽和カルボン酸又はその誘導体を含む変性剤でグラフト変性された樹脂であり」に相当する。

甲1発明は、「製造例1で得られた無水マレイン酸変性プロピレン-ブテン共重合体(CO-1)」を80質量部に対して、「エポキシ樹脂HP-7200」を10質量部配合しているから、本件発明1の「前記エポキシ樹脂(B)の含有量は、前記変性ポリオレフィン系樹脂(A)100質量部に対して1~20質量部であり」を充足する。

以上によれば、本件発明1と甲1発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。

<一致点>

「(A)変性ポリオレフィン系樹脂と、(B)エポキシ樹脂とを含有する接着剤組成物であって、

前記変性ポリオレフィン系樹脂(A)は、ポリオレフィン樹脂がα,β-不飽和カルボン酸又はその誘導体を含む変性剤でグラフト変性された樹脂であり、

前記エポキシ樹脂(B)の含有量は、前記変性ポリオレフィン系樹脂(A)100質量部に対して1~20質量部であり、

前記エポキシ樹脂(B)が、脂環骨格を有するエポキシ樹脂を含むことを特徴とする、カバーレイフィルム用、銅張積層板用、又は、電磁波シールド材用の接着剤組成物。」

<相違点1>

「(A)変性ポリオレフィン系樹脂」について、本件発明1は、「変性ポリプロピレン樹脂を含み」と特定されているのに対し、甲1発明は、そのような特定を備えていない点

<相違点2>

「(B)エポキシ樹脂」について、本件発明1は、「脂環骨格を有するエポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂及びビスフェノール型エポキシ樹脂からなる群より選ばれた2種類以上のエポキシ樹脂を含む」と特定されているのに対し、甲1発明は、「HP-7200」のみからなる点

(イ)相違点1について

本件発明1は、「変性ポリプロピレン樹脂」について、本件特許明細書の段落【0015】には「本発明の接着剤組成物を用いて、難接着性被着体への接着を行う場合は、上記変性ポリオレフィン系樹脂(A)は、非変性ポリオレフィン樹脂の変性物であることが好ましく、エチレン-プロピレン共重合体、プロピレン-ブテン共重合体又はエチレン-プロピレン-ブテン共重合体の変性樹脂、即ち、変性ポリプロピレン樹脂を含むことがより好ましい。」(下線は、当審が付した。)と記載されているから、甲1発明の「製造例1で得られた無水マレイン酸変性プロピレン-ブテン共重合体(CO-1)」は、本件発明1の「変性ポリプロピレン樹脂」に該当する。

したがって、相違点1は、実質的な相違点ではない。

(ウ)相違点2について

エポキシ樹脂について、甲1には、「エポキシ樹脂(D)としては、分子中にグリシジル基を有するものであれば、特に限定されないが、好ましくは分子中に2個以上のグリシジル基を有するものである。具体的には、特に限定されないが、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジルパラアミノフェノール、テトラグリシジルビスアミノメチルシクロヘキサノン、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシレンジアミンからなる群から選択される少なくとも1つを用いることができる。好ましくは、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂またはジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂である。」([0049])と記載されている。

すなわち、甲1には、エポキシ樹脂について、分子中にグリシジル基を有するものであれば、特に限定されないと説明されていることや、好ましくは、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂またはジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂であると説明されているところ、甲1発明において、当該好ましいものとして例示されているジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂に該当するエポキシ樹脂HP-7200が用いられているのであるから、これを他のエポキシ樹脂に変更しようという積極的な動機付けは存在しない。加えて、甲1発明のエポキシ樹脂として、甲1に列挙された前記多種のエポキシ樹脂の中から、脂環骨格を有するエポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂及びビスフェノール型エポキシ樹脂という3種を選択肢、かつ、これら3種より選ばれた2種類以上のエポキシ樹脂を含むものとすることを動機付けるような記載や示唆は、甲1には一切ないし、甲2~3にもそのような動機付けとなる記載や示唆はない。

したがって、甲1発明において、前記相違点2に係る構成を備えるようにすることを、当業者が容易になし得たとは認められない。

(エ)効果について

本件発明1は、相違点1~2に係る構成を全て備えることとあいまって、「ポリイミド樹脂等を含むフィルム、銅等の金属又は合金を含む箔等の各種物品に対して接着性に優れるだけでなく、誘電特性(低誘電率及び低誘電正接)等に優れた硬化物を与える。また、本発明の接着剤組成物は、リフロー工程を適用してFPC関連製品を製造するために用いられる前駆体に対してはんだ耐熱性を付与することができる。従って、本発明の接着剤組成物及びこれを用いて形成された、ボンディングシート、カバーレイフィルム、銅張積層板等の接着剤層付き積層体は、FPC関連製品の製造等に好適である」(段落【0010】)という効果を奏するものである。

(オ)申立人の主張について

上記第1のとおり、本件発明1について、申立人は意見を何も述べなかった。

(カ) 本件発明1についての小括

したがって、本件発明1は、甲1~3に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないから、取消理由2によって、取り消すべきものであるとすることはできない。

エ 本件発明2~13について

本件発明2~13は、本件発明1を引用し、さらに限定した発明に該当する。また、上記ウのとおり、本件発明1は、甲1~3に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められないものである。そうすると、本件発明2~13も、本件発明1と同様の理由により、甲1~4に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められない。

オ 取消理由2についての小括

以上のとおりであるから、本件発明1~13に係る特許を取消理由2によって取り消すべきものとすることはできない。

(2) 取消理由3について

取消理由3は、要するに、取消理由1が採用できるものであることを前提とするものであるところ、上記第4のとおり、取消理由1は、採用できるものではない。

また、サポート要件違反である(取消理由1が採用できるものである)から、実施可能要件違反であるなどという主張は、到底採用できるものではないし、他に、具体的に実施可能要件違反であるか否かを検討することができる主張がなにもされてない。

また、上記第1のとおり、本件発明について、申立人は意見を何も述べなかった。

したがって、本件発明1~13に係る特許を取消理由3によって取り消すべきものとすることはできない。

第6 むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項1~13に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項1~13に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年3月15日

審判長 特許庁審判官 関根 裕

特許庁審判官 蔵野 雅昭

特許庁審判官 亀ヶ谷 明久

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。