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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年4月26日

異議2022-701073 非水電解質二次電池用正極活物質及び非水電解質二次電池

結論

特許第7113272号の請求項1ないし4に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年4月26日 (2023-04-26)
事件番号
異議2022-701073
事件名
非水電解質二次電池用正極活物質及び非水電解質二次電池
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7113272号の請求項1ないし4に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 非水電解質二次電池用正極活物質に関する特許について、引用発明との相違点が認められ、新規性・進歩性が否定されないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7113272号(請求項1ないし4)について、特許異議申立人が、甲第1号証(特開2006-351378号公報)等に基づく新規性・進歩性違反を理由に特許異議の申立てをした。
  • 本件特許発明1は、Li、Ni、Co、Al、W及び添加元素Mを含む複合酸化物を有する非水電解質二次電池用正極活物質であり、添加元素Mはアルカリ土類金属元素等と4価以上の元素とから構成され、平均価数が3.6価以上である。
  • 申立理由1は甲第1号証による新規性違反、申立理由2は甲第1号証ないし甲第4号証(特開2016-110924号公報)に基づく進歩性違反を主張した。

争点

  • 本件特許発明1ないし4が甲第1号証に記載された発明であるか否か
  • 本件特許発明1ないし4が甲第1号証等に基づいて当業者が容易に発明できたか否か
  • 本件特許発明1ないし4が甲第2号証等に基づいて当業者が容易に発明できたか否か

判断

  • 本件特許発明1と引用発明1(甲第1号証の実施例B17)とを対比すると、複合酸化物の構成(相違点1)及び一般式による特定(相違点2)で相違し、新規性は認められない。
  • 相違点1について、甲第3号証の技術はタングステンを含有するリチウム遷移金属複合酸化物にホウ素化合物を含ませるものであり、Wを表面担持・焼成する引用発明1に適用する前提を欠き、動機もないから、容易想到とはいえない。
  • 本件特許発明1と引用発明2-1(甲第2号証の実施例6)とを対比すると、添加元素Mに4価以上の元素を含まない点(相違点3)で相違し、甲第2号証の比較例等や甲第3号証の技術を適用しても容易想到とはいえない。
  • 本件特許発明2、4は本件特許発明1の全構成を備え、本件特許発明3も甲第4号証の技術を適用する動機がないから、いずれも新規性・進歩性が否定されない。

判旨(本文から引用)

  • 甲第3号証に記載された技術を引用発明1に適用することは、その前提を欠くものであるから、当業者にとって容易に想到し得ることとみることはできない。

結論

  • 特許第7113272号の請求項1ないし4に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 パナソニックIPマネジメント株式会社/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-701073

特許権者 パナソニックIPマネジメント株式会社

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7113272号発明「非水電解質二次電池用正極活物質及び非水電解質二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7113272号の請求項1ないし4に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7113272号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし4に係る特許についての出願は、2018年7月13日(優先権主張 平成29年8月30日)を国際出願日とする出願であって、令和4年7月28日に特許権の設定登録がされ、令和4年8月5日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対して、令和4年11月2日に特許異議申立人 〔氏名省略〕により特許異議の申立てがなされたものである。

第2 本件特許発明

本件特許の請求項1ないし4の特許に係る発明(以下、「本件特許発明1」ないし「本件特許発明4」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1ないし4に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項1】

Li、Ni、Co、Al、W及び添加元素Mを含む複合酸化物を有し、

前記複合酸化物は、一般式:LixNiyCozAlVWαMβO2-γ(式中、x、y、z、v、α、β、及びγはそれぞれ、0.93<x<1.2、0.80≦y<1、0<z<0.2、0<v≦0.1、0<α≦0.01、0.001≦β≦0.02、及び0≦γ<0.05を満たし、Mは、前記添加元素Mであり、アルカリ土類金属元素及びLiを除くアルカリ金属元素のうち少なくともいずれか一方の元素と、4価以上の元素とから構成され、添加元素Mの平均価数は3.6価以上である)で表され、

前記アルカリ土類金属元素は、Mg、Ca、Sr、及びBaのうちの少なくともいずれか1種から選択され、前記アルカリ金属元素は、Na及びKのうち少なくともいずれか1種から選択され、前記4価以上の元素は、Mn、Ti、Si、Nb、Mo、及びZrのうちの少なくともいずれか1種から選択される、非水電解質二次電池用正極活物質。

【請求項2】

前記添加元素Mは、前記アルカリ土類金属元素を含む、請求項1に記載の非水電解質二次電池用正極活物質。

【請求項3】

前記添加元素Mは、前記アルカリ金属元素を含む、請求項1又は2に記載の非水電解質二次電池用正極活物質。

【請求項4】

請求項1~3のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池用正極活物質を有する正極を備える、非水電解質二次電池。」

第3 申立理由の概要

申立理由1

請求項1、2、4に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であるから、請求項1、2、4に係る発明は、特許法第29条第1項第3号に該当し、請求項1、2、4に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。

申立理由2

請求項1、2、4に係る発明は、甲第1号証に記載された発明及び甲第3号証に記載された技術に基づいて、甲第2号証に記載された発明に基づいて、もしくは、甲第2号証に記載された発明及び甲第3号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

請求項3に係る発明は、甲第1号証に記載された発明及び甲第3、4号証に記載された技術に基づいて、甲第2号証に記載された発明及び甲第4号証に記載された技術に基づいて、もしくは、甲第2号証に記載された発明及び甲第3、4号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

したがって、請求項1ないし4に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。

<証拠方法>

甲第1号証:特開2006-351378号公報

甲第2号証:特開2006-310181号公報

甲第3号証:特開2013-239434号公報

甲第4号証:特開2016-110924号公報

第4 甲各号証の記載事項、引用発明

1 甲第1号証

(1)甲第1号証には、以下の事項が記載されている(下線は、当審で付与したものである。以下同様。)。

「【0002】

非水電解液二次電池を代表するリチウムイオン二次電池は、起電力が高く、高エネルギー密度であるという特徴を有することから、移動体通信機器や携帯電子機器の主電源としての需要が拡大している。」

「【0010】

本発明は、上記を鑑み、ニッケルを主成分とするリチウム複合酸化物を正極活物質として含むリチウムイオン二次電池において、間欠サイクル特性を高めることを目的とする。

【0011】

なわち、本発明は、リチウムを充放電可能な正極、リチウムを充放電可能な負極、および非水電解液を有し、正極は、活物質粒子を含み、活物質粒子は、リチウム複合酸化物を含み、リチウム複合酸化物は、LivNi1-w-x-y-zCowCaxMgyMzO2(ただし、0.85≦v≦1.25、0<w≦0.75、0<x≦0.1、0<y≦0.1、0≦z≦0.5、0<w+x+y+z≦0.80、元素Mは、Co、CaおよびMg以外のアルカリ土類元素、遷移元素、希土類元素、IIIb族元素およびIVb族元素よりなる群から選択される少なくとも1種の元素)で表され、

(i)0<zの場合、

元素Mは、Mn、Al、B、W、Nb、Ta、In、Mo、Sn、Ti、ZrおよびYよりなる群から選択される少なくとも1種の元素Meを少なくとも含み、Ca、Mgおよび元素Meよりなる群から選択される少なくとも1種の元素Mcが、活物質粒子の内部に比べ、表層部に多く分布しており、

(ii)0=zの場合、

CaおよびMgよりなる群から選択される少なくとも1種の元素Mcが、活物質粒子の内部に比べ、表層部に多く分布している、リチウムイオン二次電池に関する。」

「【0015】

本発明によれば、ニッケルを主成分とするリチウム複合酸化物を正極活物質として含むリチウムイオン二次電池において、間欠サイクル特性を従来よりも高めることができる。

なお、ニッケルを主成分とするリチウム複合酸化物に、少なくともCo、CaおよびMgを固溶させ、さらに、元素Mcを活物質粒子の内部に比べ、表層部に多く分布させることにより、間欠サイクル特性が飛躍的に向上する理由は、現時点では、現象論的にしか把握できていない。」

「【0060】

[実施例1]

《実施例電池A1》

(i)リチウム複合酸化物の合成

Ni原子とCo原子とAl原子とのモル比が80:15:4.96になるように混合した硫酸ニッケルと硫酸コバルトと硫酸アルミニウムとの混合物3.2kgを、10Lの水に溶解させて、原料溶液を得た。原料溶液に、水酸化ナトリウムを400g加えて、沈殿を生成させた。沈殿を十分に水洗し、乾燥させ、共沈水酸化物を得た。

【0061】

得られたNi-Co-Al共沈水酸化物3kgに、水酸化リチウム784gと、水酸化カルシウム0.49gと、水酸化マグネシウム0.38gとを混合し、酸素分圧が0.5気圧である雰囲気中で、750℃の合成温度で10時間焼成して、元素MeとしてAlを含む平均粒径12μmのNi-Co-Mg-Ca-Alリチウム複合酸化物(LiNi0.8Co0.15Ca0.0002Mg0.0002Al0.0496O2)を得た。

【0062】

(ii)活物質粒子の合成

〈i〉第1ステップ

エタノール10L中にペンタエトキシタンタルを溶解させた溶液に、合成されたリチウム複合酸化物2kgを分散させた。ペンタエトキシタンタルの溶解量は、リチウム複合酸化物に対して0.5mol%とした。リチウム複合酸化物を分散させたエタノール溶液を、25℃で3時間攪拌した後、その溶液をろ過し、その残渣を100℃で2時間乾燥させた。その結果、表面コート元素としてタンタル(Ta)を表面に担持したリチウム複合酸化物が得られた。

【0063】

〈ii〉第2ステップ

乾燥後の粉末を、まず、300℃で6時間、乾燥空気雰囲気(湿度19%、圧力101KPa)下で予備焼成した。続いて、650℃で6時間、酸素100%雰囲気(圧力101KPa)下で本焼成し、最後に、400℃で、酸素100%雰囲気(圧力101KPa)下で、4時間のアニーリングを行った。この焼成により、リチウム複合酸化物に固溶したTa(元素Mc)と、リチウム複合酸化物とは結晶構造の異なる酸化物を構成するTa(元素Md)と、を含む表層部を有する活物質粒子が得られた。結晶構造の異なるTaの存在は、XPS、EMPA、ICP発光分析等により確認した。以下の実施例においても、同様に、活物質粒子中の元素Mdの存在はXPS、EMPA、ICP発光分析等により確認した。また、リチウム複合酸化物に固溶したTa(元素Mc)が、活物質粒子の内部に比べ、表層部に多く分布していることも、活物質粒子断面のEPMA面分析による元素マップにより確認した。

【0064】

(iii)正極の作製

得られた活物質粒子(平均粒径12μm)1kgを、呉羽化学(株)製のPVDF#1320(固形分12重量%のN-メチル-2-ピロリドン(NMP)溶液)0.5kg、アセチレンブラック40g、および適量のNMPとともに双腕式練合機にて攪拌し、正極合剤ペーストを調製した。このペーストを厚さ20μmのアルミニウム箔の両面に塗布し、乾燥し、総厚が160μmとなるように圧延した。その後、得られた極板を円筒型18650の電池ケースに挿入可能な幅にスリットし、正極フープを得た。」

「【0101】

得られたNi-Co-Al-Mn共沈水酸化物3kgに、水酸化リチウム784gと、水酸化カルシウム0.49gと、水酸化マグネシウム0.38gとを混合し、酸素分圧が0.5気圧である雰囲気中で、750℃の合成温度で10時間焼成して、元素MeとしてAlとMnを含むNi-Co-Ca-Mg-Al-Mnリチウム複合酸化物(LiNi0.8Co0.15Ca0.0002Mg0.0002Al0.0396Mn0.01O2)を得た。このリチウム複合酸化物を活物質粒子の原料に用いたこと以外、実施例電池A1~33と同様にして、それぞれ実施例電池B1~33を作製し、実施例1と同様に評価した。結果を表2Aに示す。

【0102】

【表2A】

〔図省略〕

」

ここで、実施例B17に着目すると、甲第1号証には次の事項が記載されている。

・【0002】、【0010】によれば、本発明は、非水電解液二次電池用の正極活物質に関するものである。

・【0101】、【0102】によれば、実施例B17はNi-Co-Ca-Mg-Al-Mnリチウム複合酸化物(LiNi0.8Co0.15Ca0.0002Mg0.0002Al0.0396Mn0.01O2)にWの表面コートを施したものである。

・【0101】には、実施例B17は、活物質粒子の原料であるリチウム複合酸化物以外は実施例A1と同様であることが記載されれている。したがって、【0061】~【0063】によれば実施例B17は、Wを表面に担持したNi-Co-Ca-Mg-Al-Mnリチウム複合酸化物(LiNi0.8Co0.15Ca0.0002Mg0.0002Al0.0396Mn0.01O2)を焼成することによって活物質粒子を得ている。

・【0064】によれば、正極は活物質粒子から作製されているので、正極活物質はリチウム複合酸化物を焼成することによって得られた活物質粒子からなっている。

・以上により、実施例B17に関する正極活物質は、Wを表面に担持したNi-Co-Ca-Mg-Al-Mnリチウム複合酸化物(LiNi0.8Co0.15Ca0.0002Mg0.0002Al0.0396Mn0.01O2)を焼成することによって得られた活物質粒子からなる非水電解液二次電池用正極活物質であるといえる。

・【0063】によれば、実施例B17の活物質粒子は、リチウム複合酸化物に固溶したWと、リチウム複合酸化物とは結晶構造の異なる酸化物を構成するWと、を含む表層部を有している。。

(2)引用発明1

上記記載事項より、甲第1号証には、次の発明(以下、「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。

「Wを表面に担持したNi-Co-Ca-Mg-Al-Mnリチウム複合酸化物(LiNi0.8Co0.15Ca0.0002Mg0.0002Al0.0396Mn0.01O2)を焼成することによって得られた活物質粒子からなる非水電解液二次電池用正極活物質であって、

活物質粒子は、リチウム複合酸化物に固溶したWと、リチウム複合酸化物とは結晶構造の異なる酸化物を構成するWと、を含む表層部を有する、

非水電解液二次電池用正極活物質。」

2 甲第2号証

(1)甲第2号証には、以下の事項が記載されている。

「【0013】

本発明は、式1:LixNi1-y-z-v-wCoyAlzM¹vM²wO2で表されるリチウム含有複合酸化物からなり、式1中の元素M¹は、Mn、Ti、Y、Nb、MoおよびWよりなる群から選ばれた少なくとも1種であり、式1中の元素M²は、Mg、Ca、SrおよびBaよりなる群から選ばれた少なくとも2種であり、かつ、元素M²は、少なくともMgとCaとを含み、式1は、0.97≦x≦1.1、0.05≦y≦0.35、0.005≦z≦0.1、0.0001≦v≦0.05、および0.0001≦w≦0.05を満たし、前記複合酸化物は、一次粒子が集合して二次粒子を形成しており、前記複合酸化物の一次粒子の平均粒径は、0.1μm以上、3μm以下であり、前記複合酸化物の二次粒子の平均粒径は、8μm以上、20μm以下である非水電解液二次電池用の正極活物質に関する。」

「【0059】

以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、以下の実施例は本発明を限定するものではない。

《実施例1》

以下の方法で、表1Aおよび表1Bに示すNo.1~31の組成を有する複合酸化物を正極活物質として調製し、これを用いて電池1~31を作製した。」

「【0070】

【表1A】

〔図省略〕

」

「【0079】

《実施例3》

正極活物質の組成を、表4に示すNo.46~53の組成に変更したこと以外、実施例1と同様にして、複合酸化物を調製し、これを用いて実施例1と同様にして、電池46~53を作製した。

【0080】

【表4】

〔図省略〕

」

(2)引用発明2

上記【0013】、【0059】及び【0070】の記載より、実施例6に着目すると甲第2号証には、次の発明(以下、「引用発明2-1」という。)が記載されていると認められる。

「Li1Ni0.81Co0.15Al0.03W0.005Mg0.0045Ca0.0005O2で表されるリチウム含有複合酸化物からなる、

非水電解液二次電池用の正極活物質。」

また、表4に記載の比較例46、実施例47及び48に注目すると、甲第2号証には、以下の発明も記載されていると認められる。

「Li1Ni0.81Co0.15Al0.03Mn0.005Mg0.000045Ca0.000005O2で表されるリチウム含有複合酸化物からなる、

非水電解液二次電池用の正極活物質。」(引用発明2-2)

「Li1Ni0.81Co0.15Al0.03Mn0.005Mg0.00009Ca0.00001O2で表されるリチウム含有複合酸化物からなる、

非水電解液二次電池用の正極活物質。」(引用発明2-3)

「Li1Ni0.81Co0.15Al0.03Mn0.005Mg0.00045Ca0.00005O2で表されるリチウム含有複合酸化物からなる、

非水電解液二次電池用の正極活物質。」(引用発明2-4)

3 甲第3号証

甲第3号証には、以下の事項が記載されている。

「【0018】

特許文献4に記載されているように、リチウム遷移金属複合酸化物にタングステンを添加することにより、電池の出力特性を向上させることができる。しかし、本発明者らは、組成中にタングステンを含有する層状構造のリチウム遷移金属複合酸化物を正極活物質として用いると、サイクル特性が悪化する傾向にあることを発見した。」

「【0020】

上記目的を達成するために本発明者らは鋭意検討を重ね、本発明を完成するに至った。本発明者らは、ニッケル及びタングステンを必須とするリチウム遷移金属複合酸化物と、特定のホウ素化合物とを含む正極組成物を用いることにより、コバルト含有量が少ない又はコバルトを含有しないリチウム遷移金属複合酸化物を用いた正極組成物において出力特性及びサイクル特性を向上させることができることを見出した。更に、そのような正極組成物を用いることにより、正極スラリーの粘度上昇が抑制されることも見出した。」

「【0021】

本発明の非水電解液二次電池用正極組成物は、

一般式LiaNi1-x-yCoxM¹yWzM²wO2(1.0≦a≦1.5、0≦x≦0.5、0≦y≦0.5、0.002≦z≦0.03、0≦w≦0.02、0≦x+y≦0.7、M¹はMn及びAlからなる群より選択される少なくとも一種、M²はZr、Ti、Mg、Ta、Nb及びMoからなる群より選択される少なくとも一種)で表されるリチウム遷移金属複合酸化物と、

少なくともホウ素元素及び酸素元素を含むホウ素化合物と

を含む。」

「【0031】

本発明の正極組成物におけるリチウム遷移金属複合酸化物はタングステンを含有する。リチウム遷移金属複合酸化物がタングステンを含有することにより、非水電解液二次電池の出力特性を向上させることができる。zの値は、0.002以上0.03以下である。zの値が0.002以上であると、優れた出力特性を得ることができる。zの値が0.03以下であると、良好なサイクル特性を得ることができ、また、リチウム遷移金属複合酸化物に含まれる他の元素による特性向上の効果を妨げない。zの好ましい範囲は、0.003以上0.007以下である。」

「【0046】

[混合]

次いで、合成により得られるリチウム遷移金属複合酸化物と、ホウ素化合物の原料化合物とを混合する。混合は、既存の撹拌機等を用いて両者の偏りがない程度に実施すれば十分である。混合は、メカノケミカル反応が起こる程度に行うことが好ましい。リチウム遷移金属複合酸化物とホウ素化合物の原料化合物とがメカノケミカル反応することにより、ホウ素化合物をより好ましい形態で得ることができる。例えば、ホウ素化合物の少なくとも一部は、リチウム遷移金属複合酸化物の粒子表面に存在することができる。また、ホウ素化合物の少なくとも一部は、リチウム遷移金属複合酸化物と物理的に結合することができ、具体的には、リチウム遷移金属複合酸化物の粒子表面に付着する又は粒子表面の少なくとも一部を被覆することができる。また、リチウム遷移金属複合酸化物とホウ素化合物の原料化合物とがメカノケミカル反応することにより、ホウ素化合物の少なくとも一部は、リチウム遷移金属複合酸化物を構成する元素(例えばリチウム等)と化学結合を形成することができ、例えば、複合酸化物を形成することができる。なお、ホウ素化合物の原料化合物の少なくとも一部がリチウム遷移金属複合酸化物を構成する元素と反応する場合であっても、リチウム遷移金属複合酸化物の平均組成は、その反応の前後で実質的に変化しないと考えられる。ホウ素化合物の原料化合物は、前述のように、酸化ホウ素、ホウ素のオキソ酸及びホウ素のオキソ酸塩からなる群より選択される少なくとも一種が好ましく用いられる。ホウ素のオキソ酸塩を用いる場合はリチウム塩又はアンモニウム塩が好ましい。前述のように、原料化合物としてより好ましいのはホウ素のオキソ酸であり、特にオルトホウ酸が好ましい。」

4 甲第4号証

甲第4号証には、以下の事項が記載されている。

「【請求項1】

正極と負極と非水電解質とを備える非水電解質二次電池であって、

前記正極は、正極活物質を含み、

前記正極活物質は、

構成元素として少なくともリチウムとニッケルとコバルトとマンガンとタングステンとを含んだ粒子状のリチウム複合酸化物と、

当該リチウム複合酸化物の表面に形成された酸化ニッケルの層と、

から構成され、

前記リチウム複合酸化物を構成するリチウム以外の金属元素を100mol%としたときに、前記タングステンの割合が0.05mol%以上2mol%以下であり、

前記リチウム複合酸化物を100質量部としたときに、前記酸化ニッケルの含有量が0.01質量部以上2質量部以下である、非水電解質二次電池。

【請求項2】

前記リチウム複合酸化物が、以下の一般式(I):

Li1+αNixCoyMnzWβAγO2(I)

(ここで、-0.05≦α≦0.2、x+y+z+β+γ≒1、0.3≦x≦0.7、0.1≦y≦0.4、0.1≦z≦0.4、0.0005≦β≦0.02、0≦γ≦0.02であり、Aは、存在しないか、あるいは、Na,Mg,Al,Ca,Ti,Fe,V,Cr,Zr,Nb,Mo,HfおよびTaからなる群から選択される1種または2種以上の元素である。);

で表される、請求項1に記載の非水電解質二次電池。」

「【0018】

好適な一態様では、上記リチウム複合酸化物が、以下の一般式(I):

Li1+αNixCoyMnzWβAγO2    (I);で表される。

ここで、x,y,z,β,γは、0.3≦x≦0.7(例えば0.3≦x≦0.5)、0.1≦y≦0.4(例えば0.2≦y≦0.4)、0.1≦z≦0.4(例えば0.1≦z≦0.3)、0.0005≦β≦0.02、0≦γ≦0.02、およびx+y+z+β+γ≒1(例えばx+y+z+β+γ=0.9~1.1、典型的にはx+y+z+β+γ=1)を満たす値である。また、αは、-0.05≦α≦0.2(例えば0≦α≦0.2)で電荷中性条件を満たすように定まる値である。

また、γ<0のとき、Aは、ナトリウム(Na)、マグネシウム(Mg)、アルミニウム(Al)、カルシウム(Ca)、チタン(Ti)、鉄(Fe)、バナジウム(V)、クロム(Cr)、ジルコニウム(Zr)、ニオブ(Nb)、モリブデン(Mo)、ハフニウム(Hf)およびタンタル(Ta)からなる群から選択される1種または2種以上の元素である。

なお、一般式(I)では、酸素(O)の組成比を2と示しているが、この数値は厳密に解釈されるべきではなく、多少の組成の変動(例えば1.95~2.05の範囲に包含されること)を許容し得るものである。」

第5 当審の判断

1 甲第1号証を主引用例とする申立理由1及び2について

(1)本件特許発明1

ア 対比

本件特許発明1と引用発明1を対比すると、次のことがいえる。

引用発明1の「リチウム複合酸化物」「を焼成することによって得られた活物質粒子からなる非水電解液二次電池用正極活物質」と本件特許発明1とは、「複合酸化物を有」する「非水電解質二次電池用正極活物質」である点で共通する。

一方、複合酸化物が、本件特許発明1は「Li、Ni、Co、Al、W及び添加元素Mを含む複合酸化物」であるのに対して、引用発明1は「Wを表面に担持したNi-Co-Ca-Mg-Al-Mnリチウム複合酸化物」「を焼成することによって得られた」「リチウム複合酸化物に固溶したWと、リチウム複合酸化物とは結晶構造の異なる酸化物を構成するWと、を含む表層部を有する」「活物質粒子」である点で相違する。

さらに、複合酸化物について、本件特許発明1は「一般式:LixNiyCozAlVWαMβO2-γ(式中、x、y、z、v、α、β、及びγはそれぞれ、0.93<x<1.2、0.80≦y<1、0<z<0.2、0<v≦0.1、0<α≦0.01、0.001≦β≦0.02、及び0≦γ<0.05を満たし、Mは、前記添加元素Mであり、アルカリ土類金属元素及びLiを除くアルカリ金属元素のうち少なくともいずれか一方の元素と、4価以上の元素とから構成され、添加元素Mの平均価数は3.6価以上である)で表され、前記アルカリ土類金属元素は、Mg、Ca、Sr、及びBaのうちの少なくともいずれか1種から選択され、前記アルカリ金属元素は、Na及びKのうち少なくともいずれか1種から選択され、前記4価以上の元素は、Mn、Ti、Si、Nb、Mo、及びZrのうちの少なくともいずれか1種から選択される」のに対して、引用発明1はリチウム複合酸化物が「LiNi0.8Co0.15Ca0.0002Mg0.0002Al0.0396Mn0.01O2」であるが、そのような特定がない点で相違する。

以上によれば、本件特許発明1と引用発明1とは、次の一致点及び相違点を有する。

(一致点)

「複合酸化物を有する、

非水電解質二次電池用正極活物質。」

(相違点1)

複合酸化物が、本件特許発明1は「Li、Ni、Co、Al、W及び添加元素Mを含む複合酸化物」であるのに対して、引用発明1は「Wを表面に担持したNi-Co-Ca-Mg-Al-Mnリチウム複合酸化物」「を焼成することによって得られた」「リチウム複合酸化物に固溶したWと、リチウム複合酸化物とは結晶構造の異なる酸化物を構成するWと、を含む表層部を有する」「活物質粒子」である点。

(相違点2)

複合酸化物について、本件特許発明1は「一般式:LixNiyCozAlVWαMβO2-γ(式中、x、y、z、v、α、β、及びγはそれぞれ、0.93<x<1.2、0.80≦y<1、0<z<0.2、0<v≦0.1、0<α≦0.01、0.001≦β≦0.02、及び0≦γ<0.05を満たし、Mは、前記添加元素Mであり、アルカリ土類金属元素及びLiを除くアルカリ金属元素のうち少なくともいずれか一方の元素と、4価以上の元素とから構成され、添加元素Mの平均価数は3.6価以上である)で表され、前記アルカリ土類金属元素は、Mg、Ca、Sr、及びBaのうちの少なくともいずれか1種から選択され、前記アルカリ金属元素は、Na及びKのうち少なくともいずれか1種から選択され、前記4価以上の元素は、Mn、Ti、Si、Nb、Mo、及びZrのうちの少なくともいずれか1種から選択される」のに対して、引用発明1はリチウム複合酸化物が「LiNi0.8Co0.15Ca0.0002Mg0.0002Al0.0396Mn0.01O2」であるが、そのような特定がない点。

イ 判断

(ア)申立理由1(第29条第1項)について

以上のとおり、本件特許発明1と引用発明1とは相違点1及び2を有する。

したがって、本件特許発明1は甲第1号証に記載された発明でない。

(イ)申立理由2(第29条第2項)について

上記相違点1について検討する。

甲第3号証には、非水電解液二次電池用正極組成物は、一般式LiaNi1-x-yCoxM¹yWzM²wO2で表されるリチウム遷移金属複合酸化物とホウ素化合物とを含むことが記載されている(【0021】)。

そして、甲第3号証には、リチウム遷移金属複合酸化物がタングステンを含有することにより、非水電解液二次電池の出力特性を向上させることができると記載されているとともに(【0031】)、組成中にタングステンを含有する層状構造のリチウム遷移金属複合酸化物を正極活物質として用いると、サイクル特性が悪化する傾向にあることを発見し(【0018】)、ニッケル及びタングステンを必須とするリチウム遷移金属複合酸化物と、特定のホウ素化合物とを含む正極組成物を用いることにより、出力特性及びサイクル特性を向上させることができることを見出したことが記載されている(【0020】)。

そうすると、甲第3号証に記載された技術は、組成中にタングステンを含有するリチウム遷移金属複合酸化物にホウ素化合物を含ませるものであるといえる。

ここで、引用発明1は、Wを表面に担持したリチウム複合酸化物を焼成することによってWをリチウム複合酸化物に固溶させたものであり、「リチウム複合酸化物」の構造の中にWを予め含有させたものではないので、甲第3号証に記載された技術を引用発明1に適用することは、その前提を欠くものであるから、当業者にとって容易に想到し得ることとみることはできない。

また、特許異議申立人が主張するように、甲第3号証に記載された技術が、リチウム遷移金属複合酸化物がタングステンを含有することにより非水電解液二次電池の出力特性を向上させることができることであっても、引用発明1は表層部に多くのWを分布させるために(甲第1号証の【0015】参照)、Wを表面に担持したリチウム複合酸化物を焼成しているのであるから、リチウム遷移金属複合酸化物に予めタングステンを含有させたものを対象とした甲第3号証に記載された技術を、引用発明1に適用する動機は見あたらない。

したがって、上記相違点1に係る構成は、引用発明1及び甲第3号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲第1号証に記載された発明及び甲第3号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。

(2)本件特許発明2、4

本件特許発明2、4は、本件特許発明1に係る全ての構成を備え、さらに構成を付加したものであるから、本件特許発明1と同様な理由により、甲第1号証に記載された発明でなく、また、甲第1号証に記載された発明及び甲第3号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(3)本件特許発明3

甲第4号証にはリチウム複合酸化物にNaを添加する記載はあるものの、当該リチウム複合酸化物は、Niの組成比が0.3~0.7、Coの組成比が0.1~0.4、Mnの組成比が0.1~0.4である(【請求項2】、【0018】)。

そうすると、引用発明1の「LiNi0.8Co0.15Ca0.0002Mg0.0002Al0.0396Mn0.01O2」である「リチウム複合酸化物」は、甲第4号証のリチウム複合酸化物と組成比が大きく異なっているので、引用発明1に甲第4号証記載の技術を適用する動機は見いだせない。

したがって、本件特許発明3は、甲第1号証に記載された発明及び甲第3、4号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。

2 甲第2号証を主引用例とする申立理由2について

(1)本件特許発明1

ア 対比

本件特許発明1と引用発明2-1を対比する。

(ア)引用発明2-1の「Li1Ni0.81Co0.15Al0.03W0.005Mg0.0045Ca0.0005O2で表されるリチウム含有複合酸化物」における「Mg」、「Ca」は、含有量が少ないので添加元素とみることができるから、引用発明2-1の「Mg」、「Ca」は、本件特許発明1の「添加元素M」に相当する。

したがって、引用発明2-1の「Li1Ni0.81Co0.15Al0.03W0.005Mg0.0045Ca0.0005O2で表されるリチウム含有複合酸化物」は、本件特許発明1の「Li、Ni、Co、W、Al及び添加元素Mを含む複合酸化物」に相当する。

(イ)引用発明2-1の「Mg」、「Ca」はアルカリ土類金属であるが、引用発明2-1にはMn、Ti、Si、Nb、Mo、及びZrのうちの少なくともいずれか1種から選択される4価以上の元素は含まれていない。

したがって、複合酸化物について、本件特許発明1は「一般式:LixNiyCozAlVWαMβO2-γ(式中、x、y、z、v、α、β、及びγはそれぞれ、0.93<x<1.2、0.80≦y<1、0<z<0.2、0<v≦0.1、0<α≦0.01、0.001≦β≦0.02、及び0≦γ<0.05を満たし、Mは、前記添加元素Mであり、アルカリ土類金属元素及びLiを除くアルカリ金属元素のうち少なくともいずれか一方の元素と、4価以上の元素とから構成され、添加元素Mの平均価数は3.6価以上である)で表され、前記アルカリ土類金属元素は、Mg、Ca、Sr、及びBaのうちの少なくともいずれか1種から選択され、前記アルカリ金属元素は、Na及びKのうち少なくともいずれか1種から選択され、前記4価以上の元素は、Mn、Ti、Si、Nb、Mo、及びZrのうちの少なくともいずれか1種から選択される」のに対して、引用発明2-1はそのような特定がない点で相違する。

(ウ)引用発明2-1の「非水電解液二次電池用の正極活物質」は、本件特許発明1の「非水電解質二次電池用正極活物質」に相当する。

以上によれば、本件特許発明1と引用発明2-1とは、次の一致点及び相違点を有する。

(一致点)

「Li、Ni、Co、Al、W及び添加元素Mを含む複合酸化物を有する、

非水電解質二次電池用正極活物質。」

(相違点3)

複合酸化物について、本件特許発明1は「一般式:LixNiyCozAlVWαMβO2-γ(式中、x、y、z、v、α、β、及びγはそれぞれ、0.93<x<1.2、0.80≦y<1、0<z<0.2、0<v≦0.1、0<α≦0.01、0.001≦β≦0.02、及び0≦γ<0.05を満たし、Mは、前記添加元素Mであり、アルカリ土類金属元素及びLiを除くアルカリ金属元素のうち少なくともいずれか一方の元素と、4価以上の元素とから構成され、添加元素Mの平均価数は3.6価以上である)で表され、前記アルカリ土類金属元素は、Mg、Ca、Sr、及びBaのうちの少なくともいずれか1種から選択され、前記アルカリ金属元素は、Na及びKのうち少なくともいずれか1種から選択され、前記4価以上の元素は、Mn、Ti、Si、Nb、Mo、及びZrのうちの少なくともいずれか1種から選択される」のに対して、引用発明2-1はそのような特定がない点。

イ 判断

上記相違点3について検討する。

a 甲第2号証のみに基づく判断

甲第2号証には、比較例46、実施例47、48として、それぞれ、上記第4の2(2)に記載のとおりの、引用発明2-2乃至4が記載されている。

ここで、引用発明2-2乃至4に係るリチウム含有複合酸化物は引用発明2-1に係るリチウム含有複合酸化物における「W」に代替して「Mn」を含有させたものであり、引用発明2-1において「W」をそのままにして、「Mn」を更に加えることを動機づけるものではない。

仮に、引用発明2-1に係るリチウム含有複合酸化物の「W」をそのままにして「Mn」を加えることを想定したとしても、それによりどのような特性を有するリチウム含有複合酸化物が得られるかを予測することは困難であって、必ずしも引用発明2-1に係る正極活物質の特性を改善できるとは限らず、むしろ悪化させる可能性すらあるのであるから、そのようなことを何の根拠もなく当業者が容易になし得ることとは認められない。

したがって、上記相違点3に係る構成は、引用発明2及び甲第2号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。

よって、本件特許発明1は、甲第2号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。

b 甲第2号証及び甲第3号証に基づく判断

申立人は、甲2号証に記載の比較例46、実施例47、48に対して甲第3号証に記載の技術を適用することにより、当業者が本件発明1を容易に想到し得る旨主張するので検討する。

甲第3号証には、一般式LiaNi1-x-yCoxM¹yWzM²wO2で表されるリチウム遷移金属複合酸化物とホウ素化合物とを含む非水電解液二次電池用正極組成物が記載されている(【0021】)。

さらに、甲第3号証には、リチウム遷移金属複合酸化物がタングステンを含有することにより、非水電解液二次電池の出力特性を向上させることができると記載されているとともに(【0031】)、組成中にタングステンを含有する層状構造のリチウム遷移金属複合酸化物を正極活物質として用いると、サイクル特性が悪化する傾向にあることを発見し(【0018】)、ニッケル及びタングステンを必須とするリチウム遷移金属複合酸化物と、特定のホウ素化合物とを含む正極組成物を用いることにより、出力特性及びサイクル特性を向上させることができることを見出したことが記載されている(【0020】)。

そうすると、甲第3号証に記載された技術は、組成中にタングステンを含有するリチウム遷移金属複合酸化物にホウ素化合物を含ませるものであるのに対して、甲第2号証に記載の引用発明2-2乃至4に係るリチウム含有複合酸化物は、組成中にタングステンを含有しないものであるから、引用発明2-2乃至4に対して、甲第3号証に記載された技術を適用することは、その前提を欠くものであるから、当業者にとって容易に想到し得ることとみることはできない。

また、仮に、甲第2号証に記載の引用発明2-2乃至4に対して、甲第3号証に記載された技術を適用することを想定したとしても、甲第3号証に、ホウ素化合物の少なくとも一部は、リチウム遷移金属複合酸化物を構成するリチウム等と化学結合して複合酸化物を形成すると記載されているように(【0046】)、ホウ素が引用発明2-2乃至4のリチウム含有複合酸化物のリチウム等と化学結合して複合酸化物を形成するので、上記相違点3に係る構成は得られない。

したがって、上記相違点3に係る構成は、甲第2号証に記載された発明及び甲第3号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。

よって、本件特許発明1は、甲第2号証に記載された発明及び甲第3号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。

(2)本件特許発明2、4

本件特許発明2、4は、本件特許発明1に係る全ての構成を備え、さらに構成を付加したものであるから、本件特許発明1と同様な理由により、甲第2号証に記載された発明、甲第2号証に記載された発明及び甲第3号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。

(3)本件特許発明3

甲第4号証にはリチウム複合酸化物にNaを添加する記載はあるものの、当該リチウム複合酸化物は、Niの組成比が0.3~0.7、Coの組成比が0.1~0.4、Mnの組成比が0.1~0.4である(【請求項2】、【0018】)。

ここで、引用発明2-1乃至4の「リチウム含有複合酸化物」は、甲第4号証のリチウム複合酸化物と組成比が大きく異なっているので、引用発明2-1乃至4に甲第4号証記載の技術を適用する動機は見いだせない。

したがって、本件特許発明3は、甲第2号証に記載された発明及び甲第4号証に記載された技術、甲第2号証に記載された発明及び甲第3、4号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。

3 まとめ

以上のとおりであるから、本件特許発明1、2,4は、いずれも特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものであるということができず、また、本件特許発明1ないし4は、いずれも特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるということができないから、本件特許発明1ないし4はいずれも、同法第113条第2号により取り消すことができない。

第6 むすび

したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1ないし4に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1ないし4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年4月26日

審判長 特許庁審判官 篠原 功一

特許庁審判官 須原 宏光

特許庁審判官 畑中 博幸

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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