異議申立番号 異議2023-700010
特許権者 日東電工株式会社（代理人 弁理士2名）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７１００５３１号発明「分離膜エレメント及び分離膜モジュール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７１００５３１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７１００５３１号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成３０年８月１０日に出願され、令和４年７月５日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１３日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～７に係る特許に対し、令和５年１月６日に特許異議申立人〔氏名省略〕（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、同年３月８日に特許異議申立書に対する手続補正書（１）及び証拠説明書に対する手続補正書（２）が提出された。
第２ 本件発明
特許第７１００５３１号の請求項１～７の特許に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明７」といい、まとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
集水管と、
前記集水管に巻きつけられた分離膜と、
前記分離膜の端面を覆うように配置された端面部材と、
を備えた分離膜エレメントであって、
前記集水管の長手方向に平行な方向において、前記端面部材の端面からの前記集水管の突出長さが０ｍｍよりも大きく、かつ２ｍｍ以下であり、
前記集水管の長手方向に平行な方向において、隣り合う前記分離膜エレメントの前記端面部材の端面同士が互いに接する構造に適している、分離膜エレメント。
【請求項２】
前記集水管の前記突出長さが０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下である、請求項１に記載の分離膜エレメント。
【請求項３】
前記端面部材は、前記集水管を通すための貫通孔が設けられた内側筒部と、前記内側筒部を周方向に囲んでいる外側筒部とを有し、
前記端面部材の前記端面は、前記内側筒部の端面である、請求項１又は２に記載の分離膜エレメント。
【請求項４】
前記集水管の構成材料が樹脂を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の分離膜エレメント。
【請求項５】
前記集水管がＦＲＰ製である、請求項１から４のいずれか１項に記載の分離膜エレメント。
【請求項６】
圧力容器と、
前記圧力容器の内部に配置され、互いに接続された複数の分離膜エレメントと、
を備え、
前記複数の分離膜エレメントのそれぞれは、請求項１から５のいずれか１項に記載の分離膜エレメントである、分離膜モジュール。
【請求項７】
前記集水管の長手方向に平行な方向において隣り合う前記分離膜エレメントの前記端面部材の前記端面同士が接している、請求項６に記載の分離膜モジュール。」
第３ 申立理由の概要
手続補正書（１）により補正された特許異議申立書及び手続補正書（２）により補正された証拠説明書によれば、申立人は、以下の（３）証拠方法に記載する甲第１号証の１～１１（以下「甲１の１」～「甲１の１１」という。）、甲第２号証～甲第７号証（以下「甲２」～「甲７」という。）、甲第８号証の１～４（以下「甲８の１」～「甲８の４」という。）及び甲第９号証の１～４（以下「甲９の１」～「甲９の４」という）を提示し、以下の（１）イ及び（２）イの申立理由１、２により、本件発明１～７に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（１）申立理由１について
ア 手続補正書（１）の３１頁４～１２行には、申立理由１について、以下のとおり記載されている。
「・特許法第２９条第１項第３号
請求項１－３、６：請求項１－３、６は、甲第１号証の１に記載の発明である。なお、甲第１号証の２は、甲第１号の１における音声を文字起こしした補助資料である。また、甲第１号証の３～甲第１号証の１０は、甲第１号証の１のうち、一部の場面を抽出した画像である。また、甲第１号証の１１は、甲第１号証の３～６、８～１０に表示された日付が、動画の公開日を示すことを説明する補助資料である。また、甲第２号証～甲第７号証は、周知技術を示す刊行物として参照される。さらに、甲第８号証の１～甲第９号証の４は、参考資料として参照される。」
ここで、以下の証拠方法で記載するように、甲１の１はYouTube動画であり、甲１の２は甲１の１における音声を文字起こしした補助資料、甲１の３～１０は甲１の１の一部の場面を抽出した画像であることから、これら甲の１～甲１の１０をまとめて「甲１」といい、甲１で認定される発明を「甲１発明」とすると、上記申立理由１は、以下のとおりにまとめられる。
イ 申立理由１
本件発明１～３及び６は、甲１発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである。よって、本件発明１～３及び６に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
（２）申立理由２について
ア 手続補正書（１）の３１頁１３～２１行には、申立理由２について、以下のとおり記載されている。
「・特許法第２９条第２項
請求項１－７：請求項１－７は、甲第１号証の１～甲第７号証に記載の発明に基づき容易想到である。なお、甲第１号証の２は、甲第１号の１における音声を文字起こしした補助資料である。また、甲第１号証の３～甲第１号証の１０は、甲第１号証の１のうち、一部の場面を抽出した画像である。また、甲第１号証の１１は、甲第１号証の３～６、８～１０に表示された日付が、動画の公開日を示すことを説明する補助資料である。また、甲第２号証～甲第７号証は、周知技術を示す刊行物として参照される。さらに、甲第８号証の１～甲第９号証の４は、参考資料として参照される。」
手続補正書（１）で補正された特許異議申立書のその余の記載を参照しても、甲１発明以外の発明を主たる発明としていないことから、以下のとおりにまとめられる。
イ 申立理由２
本件発明１～７は、甲１発明に基いて、又は、甲１発明及び甲２～７に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件発明１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
（３）証拠方法
甲１の１：YouTube動画「第３回ものづくり日本大賞 東レ（株）」、チャンネル管理者monodzukuri、公開日２０１１年３月２５日、https://www.youtube.com/watch?v=munSlssiNEg
甲１の２：甲１の１の動画中の音声の文字起こし
甲１の３：甲１の１の動画の一部の場面（経過時間２分１１秒）を抽出した画像
甲１の４：甲１の１の動画の一部の場面（経過時間２分２秒）を抽出した画像
甲１の５：甲１の１の動画の一部の場面（経過時間１分５３秒）を抽出した画像
甲１の６：甲１の１の動画の一部の場面（経過時間４分２秒）を抽出した画像
甲１の７：甲１の６の部分拡大写真
甲１の８：甲１の１の動画の一部の場面（経過時間４分２７秒）を抽出した画像
甲１の９：甲１の１の動画の一部の場面（経過時間４分２秒）を抽出した画像
甲１の１０：甲１の１の動画の一部の場面（経過時間２分１３秒）を抽出した画像
甲１の１１：Youtubeヘルプページ、https://support.google.com/youtube/answer/57407?hl=ja&ref_topic=9257439#zippy=%2C%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%A8%AD%E5%AE%9A%2C%E8%A9%B3%E7%B4%B0%2C%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF%2C%E5%8B%95%E7%94%BB%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E6%97%A5%E3%81%A8%E5%85%AC%E9%96%8B%E6%97%A5%E3%81%8C%E7%95%B0%E3%81%AA%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6、２０２３年２月２１日（印刷日）
甲２：特開２０１５－１５０５４５号公報
甲３：特開２０１５－２４３７６号公報
甲４：特開２０１３－１０３１８２号公報
甲５：特開２００９－２２６３９５号公報
甲６：特許第４２２８３２４号公報
甲７：特開２０１７－４７４１７号公報
甲８の１：ＴＬＦシリーズに関するプロダクトデータシート、東レ（株）、２０２１年３月３１日発行
甲８の２：ＴＬＦ－４００ＤＧのスペックシート、東レ（株）、２０１８年３月発行
甲８の３：分離膜エレメントＴＬＦ－４００ＤＧの拡大写真
甲８の４：分離膜エレメントＴＬＦ－４００ＤＧの拡大写真
甲９の１：ＴＭ８００Ｖシリーズに関するプロダクトデータシート、東レ（株）、２０２１年３月３１日発行
甲９の２：ＴＭ８００Ｖのスペックシート、東レ（株）、２０１４年７月発行
甲９の３：分離膜エレメントＴＭ８２０Ｖ－４４０の拡大写真
甲９の４：分離膜エレメントＴＭ８２０Ｖ－４４０の拡大写真
第４ 甲号証の記載
１ 甲１について
（１）甲１の１
甲１の１は、下記（３）の甲１の１１の記載を参照すると、本件特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった動画であり、その内容は、以下の（２）で摘記したものである。
（２）甲１の２～１０
ア 甲１の２
甲１の２は、甲１の１の動画中の音声を文字起こししたものであり、音声は次のとおりである。なお、下線は当審において付与したものである。
「松山城を有する愛媛県松山市の隣、愛媛県伊予郡に東レ愛媛工場はある。
１９３８年に創業を開始した愛媛工場は、炭素繊維やポリエステル系高性能樹脂などを使った様々な商品を開発、生産している。
井上岳治さんを中心に、高性能海水淡水化用逆浸透膜エレメントを開発し、今回ものづくり日本大賞製品技術開発部門において特別賞を受賞した。
「私一人じゃなくて、社内の関係者みんなの力でこういう賞を頂けたということで、非常に嬉しく思います。」（〔氏名省略〕さん）
高性能海水淡水化用逆浸透膜エレメント
逆浸透膜の技術を用いて、海水の淡水化や下水や排水を、飲料水レベルまで浄化することが出来る。
逆浸透膜とは水以外の不純物を通さない性質を持つ膜のことで、孔の大きさは１ミリの１００万分の１以下だ。
逆浸透膜で効率よく、ろ過する為、逆浸透膜のシートとメッシュスペーサーを幾重にも巻き筒状のエレメントを作った。
仕組みはこうだ。
エレメントの中に圧力をかけて送った海水は、幾重にも巻かれた逆浸透膜とメッシュスペーサーの間を通り、不純物をろ過しながら透過水となって中心にあるパイプに流れ出る。
すると出口では濃縮水と透過水に分かれて出てくるのだ。
〔氏名省略〕さんが開発を始めたのは１０年前。きっかけは世界的に注目されている問題にあった。
「やっぱり世界的な水不足ですとか、そういったところは非常に注目されていまして、よりいい膜を安い価格でというニーズが非常に強くなっています。ですので今回、よりお客様の要望に応えられるような、高性能の膜を開発しようということで頑張ってきました。」（〔氏名省略〕さん）」
イ 甲１の３
甲１の３は、甲１の１の動画の一部の場面（経過時間２分１１秒）を抽出した画像であり、次の画像である。
〔図省略〕
ウ 甲１の４
甲１の４は、甲１の１の動画の一部の場面（経過時間２分２秒）を抽出した画像であり、次の画像である。
〔図省略〕
エ 甲１の５
甲１の５は、甲１の１の動画の一部の場面（経過時間１分５３秒）を抽出した画像であり、次の画像である。
〔図省略〕
オ 甲１の６
甲１の６は、甲１の１の動画の一部の場面（経過時間４分２秒）を抽出した画像であり、次の画像である。
〔図省略〕
カ 甲１の７
甲１の７は、上記甲１の６の部分拡大写真であり、次の写真である。
〔図省略〕
キ 甲１の８
甲１の８は、甲１の１の動画の一部の場面（経過時間４分２７秒）を抽出した画像であり、次の画像である。
〔図省略〕
ク 甲１の９
甲１の９は、甲１の１の動画の一部の場面（経過時間４分２秒）を抽出した画像であり、次の画像である。
〔図省略〕
ケ 甲１の１０
甲１の１０は、甲１の１の動画の一部の場面（経過時間２分１３秒）を抽出した画像であり、次の画像である。
〔図省略〕
（３）甲１の１１
甲１の１１は、Youtubeヘルプページであり、以下の事項が記載されている。
「・公開日：動画が公開された日付です。ライブ動画の下に表示され、太平洋標準時（PST）に設定されてます。」
（４）看取事項について
ア 甲１の２の「幾重にも巻かれた逆浸透膜とメッシュスペーサー」は、甲１の３及び甲１の４によれば、中心にあるパイプに巻き付けられていることが看取される。
イ 甲１の５及び甲１の１０によれば、エレメントの端面には、パイプを通すための貫通孔がある内側部と前記内側部を周方向に囲んでいる外側部とがリブによってつながっている車輪状の端面部材があり、前記端面部材は、幾重にも巻かれた逆浸透膜とメッシュスペーサーの端面を覆うように配置されていることが看取される。
ウ 甲１の６、甲１の７及び甲１の１０によれば、パイプが、長手方向において、上記イで記載した端面部材の端面から突出していることが看取される。
（５）甲１発明
上記（２）で摘記した事項及び上記（４）で記載した看取事項から、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。
「エレメントの中に圧力をかけて送った海水が、幾重にも巻かれた逆浸透膜とメッシュスペーサーの間を通り、不純物をろ過しながら透過水となって中心にあるパイプに流れ出る、高性能海水淡水化用逆浸透膜エレメントであって、
逆浸透膜とメッシュスペーサーは、中心にあるパイプに巻き付けられており、
エレメントの端面には、パイプを通すための貫通孔がある内側部と前記内側部を周方向に囲んでいる外側部とがリブによってつながっている車輪状の端面部材があり、前記端面部材は、幾重にも巻かれた逆浸透膜とメッシュスペーサーの端面を覆うように配置されており、
パイプが、長手方向において、端面部材の端面から突出している、高性能海水淡水化用逆浸透膜エレメント。」（以下「甲１発明」という。）
２ 甲２について
甲２には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
本発明は、逆浸透膜等の分離膜を用いたスパイラル型液体分離素子に関するものである。」
「【００１４】
図１は、本発明が適用されるスパイラル型流体分離素子の一例を示す部分破断した斜視図である。スパイラル型流体分離素子の代表例は、図１に示されるように、第１の分離膜３、第２の分離膜４、原液流路材１１および透過液流路材１０が積層状態で、有孔の集液管２の周囲にスパイラル状に巻回された円筒状巻回体を備え、その分離膜巻回体の両端にテレスコープ防止板９が設置されている。」
「【００２２】
集液管２は、管の側面に複数の孔を有するものであり、集液管２の材質としては、樹脂や金属など何れでもよいが、“ノリル”（登録商標）樹脂、ＰＰＥ樹脂、ＰＰＯ樹脂やＡＢＳ樹脂等のプラスチック、ポリサムフォン、塩化ビニル、ポリプロピレン、およびガラスファイバーなどの繊維強化樹脂（ＦＲＰ）が通常使用される。」
３ 甲３について
甲３には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
本発明は、分離膜を用いたスパイラル型分離膜流体分離素子及びその製造方法に関するものである。」
「【００２４】
図１は、本発明が適用されるスパイラル型分離膜流体分離素子の一例を示す部分破断した斜視図である。代表的なスパイラル型分離膜流体分離素子は、図１に示すように、分離膜３と４、原液流路材１１、および透過液流路材１０が積層状態で、有孔の中心管２の周囲にスパイラル状に巻回されて分離膜巻回体１５が形成され、その分離膜巻回体１５の両端にテレスコープ防止板９が設置されている。」
「【００２７】
中心管２は、管の側面に複数の孔を有するものであり、中心管２の材質は、樹脂や金属などでもよいが、変性ＰＰＥ樹脂、ＡＢＳ樹脂等のプラスチックあるいは、そのガラスファイバー含有物、さらにＦＲＰ、ＰＳおよびＰＶＣが通常使用される。」
４ 甲４について
甲４には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
本発明は、逆浸透装置やナノ濾過装置に好適に用いられる流体分離素子およびその製造方法に関する。」
「【００２０】
図１は、本発明が適用されるスパイラル型流体分離素子の一例を示す部分破断した斜視図である。スパイラル型流体分離素子の代表例は、図１に示すように、第１の分離膜３、第２の分離膜４、原液流路材１１、および透過液流路材１０が積層状態で、有孔の集液管２の周囲にスパイラル状に巻回され、その分離膜巻回体の両端にテレスコープ防止板９が設置されている。」
「【００２６】
集液管２は、管の側面に複数の孔を有するものであり、集液管２の材質は、樹脂、金属など何れでもよいが、ノリル（登録商標）樹脂、ＡＢＳ樹脂等のプラスチックや、ガラスファイバーなどの繊維強化樹脂（ＦＲＰ）が通常使用される。」
５ 甲５について
甲５には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
本発明は、端面保持部材を有する分離膜エレメントを、複数直列に連結して耐圧容器内に装填する連結部材と、これを用いた分離膜モジュールに関する。」
「【図１】本発明の分離膜モジュールの一例を示す概略断面図である。
【図２】図１の分離膜モジュールのエレメント連結部を示す要部断面図である。」
【図１】
〔図省略〕
【図２】
〔図省略〕
６ 甲６について
甲６には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体分離素子に関する。詳しくは、逆浸透装置や限外濾過装置、精密濾過装置、さらには気体分離装置等に用いるのに好適な流体分離素子に関する。」
「【図２】図１の流体分離素子組立体を用いた流体分離膜モジュールの部分縦断面図である。」
【図２】
〔図省略〕
７ 甲７について
甲７には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
本発明は、液体、気体等の流体に含まれる成分を分離するために使用する分離膜モジュールに関する。」
「【図８】本発明の分離膜エレメント同士の接続部の一例を示す断面図である。」
【図８】
〔図省略〕
８ 甲８について
（１）甲８の１
甲８の１は、東レ株式会社のＴＬＦシリーズに関するプロダクトデータシートであり、その発行日は本件特許出願後の２０２１年３月３１日であることから、本件発明１～７の新規性及び進歩性の判断に直接的な影響を及ぼすものではないが、一応、図面について摘記すると、以下のとおりである。
〔図省略〕
（２）甲８の２
甲８の２は、東レ株式会社のＴＬＦ－４００ＤＧのスペックシート（２０１８年３月発行）であり、以下の図面が記載されている。
〔図省略〕
（３）甲８の３及び甲８の４
甲８の３には、分離膜エレメントの端面付近の写真が、甲８の４には、分離膜エレメントの端面の中心付近の写真が、それぞれ以下のとおり記載されている。
甲８の３
〔図省略〕
甲８の４
〔図省略〕
なお、申立人は、上記甲８の３及び甲８の４は、甲８の２の上記図面に記載の「ＴＬＦ－４００ＤＧ」（分離膜エレメント）の拡大写真であるとしているが、上記甲８の３及び甲８の４の分離膜エレメントの写真には、「ＴＬＦ－４００ＤＧ」に関するものが写っていないことから、写真に写っている分離膜エレメントが「ＴＬＦ－４００ＤＧ」であると判断することはできない。
９ 甲９について
（１）甲９の１
甲９の１は、東レ株式会社のＴＭ８００Ｖシリーズに関するプロダクトデータシートであり、その発行日は本件特許出願後の２０２１年３月３１日であることから、本件発明１～７の新規性及び進歩性の判断に直接的な影響を及ぼすものではないが、一応、図面について摘記すると、以下のとおりである。
〔図省略〕
なお、上記ＴＭ８１０Ｖの図（図１）では、集水管が端面部材の端面から突出しているが、その突出長さ（Ｄ）は、２６ｍｍである。
（２）甲９の２
甲９の２は、東レ株式会社のＴＭ８００Ｖのスペックシート（２０１４年７月発行）であり、以下の図面が記載されている。
〔図省略〕
なお、上記ＴＭ８１０Ｖの図（上側）では、集水管が端面部材の端面から突出しているが、その突出長さは、２６ｍｍである。
（３）甲９の３及び甲９の４
甲９の３には、分離膜エレメントの端面付近の写真が、甲９の４には、分離膜エレメントの端面の中心付近の写真が、それぞれ以下のとおり記載されている。
甲９の３
〔図省略〕
甲９の４
〔図省略〕
なお、申立人は、上記甲９の３及び甲９の４は、甲９の２の上記図面に記載の「ＴＭ８２０Ｖ－４４０」（分離膜エレメント）の拡大写真であるとしているが、上記甲９の３及び甲９の４の分離膜エレメントの写真には、「ＴＭ８２０Ｖ－４４０」に関するものが写っていないことから、写真に写っている分離膜エレメントが「ＴＭ８２０Ｖ－４４０」であると判断することはできない。
第５ 当審の判断
１ 本件発明１について
（１）対比
本件発明１と甲１発明とを対比する。
ア 甲１発明の「透過水」が「流れ出る」「中心にあるパイプ」は、本件発明１の「集水管」に相当する。
イ 甲１発明の「中心にあるパイプに巻き付けられ」た「逆浸透膜」は、本件発明１の「集水管に巻きつけられた分離膜」に相当する。
ウ 甲１発明の「幾重にも巻かれた逆浸透膜」「の端面を覆うように配置され」た「端面部材」は、本件発明１の「分離膜の端面を覆うように配置された端面部材」に相当する。
エ 「長手方向」と「長手方向に平行な方向」とは、方向において同じ方向である。そうすると、甲１発明の「パイプが、長手方向において、端面部材の端面から突出している」ことと、本件発明１の「集水管の長手方向に平行な方向において、前記端面部材の端面からの前記集水管の突出長さが０ｍｍよりも大きく、かつ２ｍｍ以下であ」ることとは、「集水管の長手方向に平行な方向において、前記端面部材の端面から前記集水管が０ｍｍよりも大きく突出している」という点で共通している。
オ 甲１発明の「高性能海水淡水化用逆浸透膜エレメント」は、本件発明１の「分離膜エレメント」に相当する。
カ 上記ア～オを踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
（一致点）
「集水管と、
前記集水管に巻きつけられた分離膜と、
前記分離膜の端面を覆うように配置された端面部材と、
を備えた分離膜エレメントであって、
前記集水管の長手方向に平行な方向において、前記端面部材の端面から前記集水管が０ｍｍよりも大きく突出している、分離膜エレメント。」
（相違点１）
集水管の端面部材の端面から突出している長さが、本件発明１では「２ｍｍ以下」であるのに対し、甲１発明では「２ｍｍ以下」かどうか不明である点。
（相違点２）
本件発明１の「分離膜エレメント」は、「集水管の長手方向に平行な方向において、隣り合う前記分離膜エレメントの前記端面部材の端面同士が互いに接する構造に適している」のに対し、甲１発明の「高性能海水淡水化用逆浸透膜エレメント」が、パイプの長手方向に平行な方向において、前記逆浸透膜エレメントを隣り合うようにする場合、前記逆浸透膜エレメントの端面部材の端面同士が互いに接する構造に適しているかどうか不明である点。
（２）相違点の判断
事案に鑑み、相違点１について検討する。
ア 実質的な相違点かどうかについて
（ア）甲１発明の「高性能海水淡水化用逆浸透膜エレメント」は、「パイプが、長手方向において、端面部材の端面から突出している」ものであるものの、甲１の６及び甲１の７の画像を見ても、それらの画像のスケール（縮尺、倍率）が不明であり、パイプの端面部材の端面から突出している長さが「２ｍｍ以下」と判断することはできない。
（イ）参考資料（甲８及び甲９）を踏まえた判断
ａ 甲８の１及び甲９の１は、上記第４の８（１）及び９（１）に記載したとおり、発行日が本件特許出願後であるから、本件発明１の新規性の判断に直接的な影響を及ぼすものではないが、一応その図面を参照するに、甲９の１の図面には、「ＴＭ８１０Ｖ」（分離膜エレメント）として、集水管が端面部材の端面から突出しているものが記載されている。しかし、その突出長さ（Ｄ）は２６ｍｍである。さらに、「ＴＭ８１０Ｖ」以外の分離膜エレメントについては、パイプが端面部材の端面から突出していない。
また、甲８の２及び甲９の２は、発行日が本件特許出願前であり、その甲９の２の図面には、「ＴＭ８１０Ｖ」（分離膜エレメント）として、集水管が端面部材の端面から突出しているものが記載されているが、上記甲９の１と同様に、その突出長さは２６ｍｍであり、「ＴＭ８１０Ｖ」以外の分離膜エレメントについては、パイプが端面部材の端面から突出していない。
申立人は、上記甲８の３及び甲８の４は、甲８の２の図面に記載の「ＴＬＦ－４００ＤＧ」（分離膜エレメント）の拡大写真であるとしているが、上記第４の８（３）で述べたとおり、上記甲８の３及び甲８の４の分離膜エレメントの写真には「ＴＬＦ－４００ＤＧ」に関するものが写っていないことから、写真に写っている分離膜エレメントが「ＴＬＦ－４００ＤＧ」であると判断することはできない。同様に、申立人は、上記甲９の３及び甲９の４は、甲９の２の図面に記載の「ＴＭ８２０Ｖ－４４０」（分離膜エレメント）の拡大写真であるとしているが、上記甲９の３及び甲９の４の分離膜エレメントの写真には「ＴＭ８２０Ｖ－４４０」に関するものが写っていないことから、写真に写っている分離膜エレメントが「ＴＭ８２０Ｖ－４４０」であると判断することはできない。
よって、甲８の２に記載されている「ＴＬＦ－４００ＤＧ」（分離膜エレメント）及び甲９の２に記載されている「ＴＭ８２０Ｖ－４４０」（分離膜エレメント）について、図面上、パイプが端面部材の端面から突出していないし、上記甲８の３及び甲８の４の写真並びに上記甲９の３及び甲９の４の写真から、パイプが端面部材の端面から突出し、その突出している長さが「２ｍｍ以下」であると判断することはできない。
ｂ そもそも、甲１の２の音声を文字起こししたもの、及び甲１の３～１０の画像を参照しても、「ＴＬＦ－４００ＤＧ」又は「ＴＭ８２０Ｖ－４４０」を把握できるものはなく、さらに甲１の１の動画全体を参照しても、「ＴＬＦ－４００ＤＧ」又は「ＴＭ８２０Ｖ－４４０」を確認することはできないから、甲１発明の「高性能海水淡水化用逆浸透膜エレメント」が、甲８の２に記載されている「ＴＬＦ－４００ＤＧ」（分離膜エレメント）又は甲９の２に記載されている「ＴＭ８２０Ｖ－４４０」（分離膜エレメント）と判断することはできない。
したがって、仮に、「ＴＬＦ－４００ＤＧ」（分離膜エレメント）及び「ＴＭ８２０Ｖ－４４０」（分離膜エレメント）の集水管の端面部材の端面から突出している長さが「２ｍｍ以下」であるとしても、甲１発明の「高性能海水淡水化用逆浸透膜エレメント」が、「ＴＬＦ－４００ＤＧ」（分離膜エレメント）又は「ＴＭ８２０Ｖ－４４０」（分離膜エレメント）と判断することはできないのであるから、甲１発明の「高性能海水淡水化用逆浸透膜エレメント」について、パイプの端面部材の端面から突出している長さが「２ｍｍ以下」と判断することはできない。
ｃ よって、参考資料（甲８及び９）を踏まえても、甲１発明の「高性能海水淡水化用逆浸透膜エレメント」について、パイプの端面部材の端面から突出している長さが「２ｍｍ以下」と判断することはできない。
（ウ）以上のことから、相違点１は、実質的な相違点である。
イ 相違点１の容易性について
本件発明は、本件明細書に、
「【００１２】
本発明者らの知見によれば、圧力損失に起因して破損する可能性がある構成部材としては、集水管、シェル及び端面部材が挙げられる。シェルは、分離膜の外周面を覆っている筒状の部材である。端面部材は、分離膜の端面を覆っている部材である。当初、破損の原因は、構成部材の強度不足にあると考えられていた。しかし、本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、破損の原因が単なる強度不足ではないことを突き止めた。
【００１３】
特許文献１に記載された分離膜モジュールにおいて、隣り合う分離膜エレメントの端面部材（特許文献１では、テレスコープ防止板）は、互いに接している。この構造は、しばしば、フラッシュカット構造と呼ばれる。フラッシュカット構造によれば、圧力容器の内部の無駄な空間を減らし、分離膜の面積を増やすことができる。フラッシュカット構造を構築するために、スラスト方向において、集水管の端面の位置は、端面部材の端面の位置に揃えられている。
【００１４】
集水管は、シェルと同様、スラスト荷重を受ける重要な部材である。しかし、構成部材の寸法精度、組立精度などの問題によって集水管が端面部材の貫通孔の中に僅かに引き下がっていたり、集水管が僅かに収縮したりすると、集水管がスラスト荷重を十分に受けことができない。この場合、シェル及び端面部材が負担すべきスラスト荷重が増え、結果として、シェル及び／又は端面部材が破損することがある。本発明者らは、このような破損のメカニズムに関する知見を得て、本開示の分離膜エレメント及び分離膜モジュールを完成させるに至った。」
「【００３０】
本実施形態によれば、複数の分離膜エレメント２をモジュール化させるとき、隣り合う分離膜エレメント２の集水管２１と集水管２１とが確実に接触する。運転が始まると集水管２１がスラスト方向に押されて僅かに収縮及び／又は撓み、集水管２１の端面２１ｐの位置が端面部材３の端面３ｐの位置に揃い、隣り合う端面部材３と端面部材３とが互いに接触する。その結果、圧力損失に基づくスラスト荷重を集水管２１及びシェル２８のそれぞれで受けることができ、ひいては、端面部材３及び／又はシェル２８の破損を防止することができる。つまり、本実施形態の分離膜エレメント２は、圧力損失に対する優れた耐圧性を有する。隣り合う端面部材３と端面部材３とは、互いに面接触していてもよい。
【００３１】
集水管２１の突出長さＧが大きすぎると、隣り合う端面部材３と端面部材３との接触が不十分になるおそれがある。この場合、圧力損失に基づくスラスト荷重が集水管２１に集中し、集水管２１の破損を招くおそれがある。そのため、集水管２１の突出長さＧが２ｍｍ以下であることが望ましい。
【００３２】
端面部材３の端面３ｐは、集水管２１を通すための貫通孔３ｈが設けられた部分の端面であって、分離膜エレメント２の外部に向かって露出している端面である。本実施形態において、貫通孔３ｈが設けられた部分は、内側筒部３１である。このような構成によれば、集水管２１の長手方向に平行な方向の荷重を集水管２１で確実に受けることができる。本実施形態では、内側筒部３１の端面及び外側筒部３２の端面が同一平面上に存在する。さらに、内側筒部３１の端面、外側筒部３２の端面、及び、リブ３３の端面は、同一平面上に存在していてもよい。
【００３３】
集水管２１の突出長さＧは、０．５ｍｍ以上であってもよい。集水管２１の突出長さＧは、１．５ｍｍ以下であってもよく、１．０ｍｍ以下であってもよい。突出長さＧを適切に調整することによって、構成部材の破損をより確実に防止できる。」
と記載されているとおり、従来、隣り合う分離膜エレメントの端面部材を互いに接して隣り合うようにする場合には、スラスト方向において、集水管の端面の位置は、端面部材の端面の位置に揃えられているところ、本発明者は、集水管が端面部材の貫通孔の中に僅かに引き下がっていたり、集水管が僅かに収縮したりすると、集水管がスラスト荷重を十分に受けことができず、シェル及び端面部材が負担すべきスラスト荷重が増え、結果として、シェル及び／又は端面部材が破損することを見いだし、運転が始まると集水管がスラスト方向に押されて僅かに収縮及び／又は撓み、集水管の端面の位置が端面部材の端面の位置に揃い、隣り合う端面部材と端面部材とが互いに接触するようにし、圧力損失に基づくスラスト荷重を集水管及びシェルのそれぞれで受けることができ、ひいては、端面部材及び／又はシェルの破損を防止することができるようにしたもので、突出長さＧを適切に調整することによって、構成部材の破損をより確実に防止できるようにしたものである。
一方、甲１発明の「高性能海水淡水化用逆浸透膜エレメント」は、「パイプが、長手方向において、端面部材の端面から突出している」ものであるものの、どのような技術的理由に基づき意図的にパイプを端面部材の端面から突出させているのか不明であり、ましてや、突出長さＧを適切に調整することによって構成部材の破損をより確実に防止できるようにするという技術的思想を把握することはできない。
この点、上記甲２～７には、上記第４の２～７で摘記したとおり、分離膜エレメントにおいて、集水管を端面部材の端面から突出させることについて記載されておらず、ましてや、構成部材の破損をより確実に防止できるようにするためにその突出長さを適切に調整するという技術的思想は記載されていない。
そうすると、甲１発明の「高性能海水淡水化用逆浸透膜エレメント」において、上記甲１の１～甲１の１０及び甲２～７の記載を参照しても、パイプの端面部材の端面からの突出長さを調整するという動機はないことから、突出長さを調整して「２ｍｍ以下」とすることが、当業者が容易になし得たこととはいえない。
（３）申立人の主張について
ア 申立人は、甲１発明の「パイプが、長手方向において、端面部材の端面から突出している」ことにおける突出長さについて、「甲１発明の分離膜エレメントにおいて、以下の甲第１号証の６および甲第１号証の７に示されるように、端面部材の端面から集水管がわずかに突出している。集水管が突出する長さは、２ｍｍ以下である蓋然性が高い。」（手続補正書（１）の２１頁１～４行）と主張しているが、上記（２）ア（ア）で述べたように、甲１の６及び甲１の７の画像のスケール（縮尺、倍率）が不明であり、いかなる理由で「集水管が突出する長さは、２ｍｍ以下である蓋然性が高い」としているのか明らかでないことから、当該主張を受け入れることはできない。
イ また、申立人は、「甲第８号証の１～４によれば、甲１発明と同様の分離膜エレメントＴＬＦ－４００ＤＧにおける集水管が突出する長さは、２ｍｍ以下である。甲第９号証の１～４によれば、甲１発明と同様の分離膜エレメントＴＭ８２０Ｖ－４４０における集水管が突出する長さは、２ｍｍ以下である。以上より、甲第１号証の１に開示された分離膜エレメントの集水管が突出する寸法に関しても２ｍｍ以下であると推測される。」（手続補正書（１）の２２頁１１～２３頁４行）と主張しているが、上記（２）ア（イ）ｂで述べたように、甲１の２の音声を文字起こししたもの、甲１の３～１０の画像、さらには甲１の１の動画全体を参照しても、甲１の１の分離膜エレメントが「ＴＬＦ－４００ＤＧ」又は「ＴＭ８２０Ｖ－４４０」であることを示す内容を確認することはできないのであるから、甲１発明の「高性能海水淡水化用逆浸透膜エレメント」を分離膜エレメントＴＬＦ－４００ＤＧ又は分離膜エレメントＴＭ８２０Ｖ－４４０と同様なものと判断することはできない。さらに、上記甲８の３及び甲８の４の写真並びに上記甲９の３及び甲９の４の写真が、分離膜エレメントＴＬＦ－４００ＤＧ及び分離膜エレメントＴＭ８２０Ｖ－４４０の写真かどうか不明であることから、これらをもとに、分離膜エレメントＴＬＦ－４００ＤＧ及び分離膜エレメントＴＭ８２０Ｖ－４４０の集水管の突出する長さが２ｍｍ以下であるともいえない。
よって、上記申立人の主張も受け入れられない。
ウ そして、甲１発明の「高性能海水淡水化用逆浸透膜エレメント」において、パイプの端面部材の端面からの突出長さを調整して「２ｍｍ以下」とすることについては、申立人は、「本件特許発明１は、甲第１号証の１に記載の発明であり、新規性がなく、進歩性もない。」（手続補正書（１）の２５頁３～４行）と主張するのみであり、具体的な容易論については言及していないことから、当該主張によって、上記（２）イで述べた判断が変わることはない。
（４）小括
よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、相違点１の点で、甲１発明ではないことから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、そして、相違点１の点で、甲１発明に基づいて、又は甲１発明及び甲２～７に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるともいえない。
よって、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものではないことから、申立理由１又は２によって取り消すことはできない。
２ 本件発明２～７について
本件発明２～７は、上記第２で記載したとおり、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、少なくとも相違点１の点で、甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、そして、甲１発明に基づいて、又は甲１発明及び甲２～７に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるともいえない。
よって、本件発明２、３及び６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではないことから、申立理由１によって取り消すことはできない。また、本件発明２～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないことから、申立理由２によって取り消すことはできない。
第６ むすび
以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件発明１～７係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。
令和５年５月２２日
審判長 特許庁審判官 原 賢一
特許庁審判官 三崎 仁
特許庁審判官 金 公彦
出典：特許庁「審決公報」（令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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