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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年4月25日

異議2023-700016 電子レンジ加熱用食品容器

結論

特許第7100722号の請求項1~4に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年4月25日 (2023-04-25)
事件番号
異議2023-700016
事件名
電子レンジ加熱用食品容器
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7100722号の請求項1~4に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 発泡層を有する基材と非発泡ラミネートフィルムとを備え、ポリオレフィン系樹脂層の総厚みが40μm以上で、剥離強度が3.0N/15mm以上である油性食品用の電子レンジ加熱用食品容器の発明について、引用発明から当業者が容易に想到し得ないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7100722号の請求項1~4に係る特許(平成28年10月26日出願の一部を令和3年1月15日に新たな特許出願、令和4年7月5日設定登録)に対し、令和5年1月10日に特許異議の申立てがされた。
  • 本件発明1は、発泡層を有する基材と非発泡ラミネートフィルムとを備え、ポリオレフィン系樹脂層の総厚みが40μm以上で、基材に対する剥離強度が3.0N/15mm以上である油性食品用の電子レンジ加熱用食品容器。
  • 申立人は、甲1(特開2006-272799号公報)を主たる証拠とし、甲2~4(特開2005-119147号公報、特開2008-207471号公報、特開2012-66575号公報)を従たる証拠として、特許法第29条第2項違反を主張し、請求項1~4に係る特許の取消しを求めた。

争点

  • 本件発明1~4が、甲1発明及び甲2~4に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か

判断

  • 本件発明1と甲1発明との一致点は、発泡層を有する基材と非発泡ラミネートフィルムとを備え、非発泡ラミネートフィルムがポリオレフィン系樹脂層を有した合成樹脂積層発泡シートで形成され、食品側に配置された食品用の電子レンジ加熱用食品容器である点。
  • 相違点1は対象食品が油性食品用である点、相違点2はポリオレフィン系樹脂層の総厚みが40μm以上で剥離強度が3.0N/15mm以上である点。
  • 相違点2について、甲1にはフィルム厚み15~100μmが好ましいと記載されているが、厚さ30μmのフィルムを40μm以上に変更し剥離強度を3.0N/15mm以上とする動機付けはなく、甲2~4にもその動機付けは記載されていない。
  • 本件発明1は、非発泡ラミネートフィルムと基材との固着界面に加熱による熱が到達することを抑制し、油性食品加熱時のデラミ発生を防止する効果を奏する。
  • 本件発明2~4は本件発明1の特定事項を全て含みさらに限定を加えるものであり、本件発明1と同様に容易に想到し得ない。相違点1については検討するまでもなく、本件発明1~4は特許法第29条第2項に違反しない。

判旨(本文から引用)

  • 甲1発明に対し、「厚さ30μmの無延伸ポリプロピレンフィルム(サントックス社製、CPKTシリーズ)」の厚さを「40μm以上」に変更しつつ、「耐熱性ポリスチレン系樹脂からなる耐熱発泡シート」に対する「接着性インク層を設けたポリプロピレン系樹脂フィルム」の接着強度を「3.0N/15mm以上」とする動機付けがあるとはいえず、そのように変更することは当業者が容易に想到し得たことではない。

結論

  • 特許第7100722号の請求項1~4に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 中央化学株式会社(代理人 弁理士法人高橋・林アンドパートナーズ)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700016

特許権者 中央化学株式会社(代理人 弁理士法人高橋・林アンドパートナーズ)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7100722号発明「電子レンジ加熱用食品容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7100722号の請求項1~4に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7100722号の請求項1~4に係る特許についての出願は、平成28年10月26日に出願した特願2016-209546号の一部を令和3年1月15日に新たな特許出願としたものであって、令和4年7月5日にその特許権の設定登録がされ、令和4年7月13日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和5年1月10日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、本件特許異議の申立てがされた。

第2 本件発明

特許第7100722号の請求項1~4の特許に係る発明(以下、請求項1に係る発明を「本件発明1」といい、その他の請求項に係る発明も同様に称する。)は、本件特許の特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

発泡層を有する基材と、前記基材上に積層された非発泡ラミネートフィルムとを備え、前記非発泡ラミネートフィルムが一層以上のポリオレフィン系樹脂層を有し、前記ポリオレフィン系樹脂層の総厚みが40μm以上である合成樹脂積層発泡シートで形成され、

前記非発泡ラミネートフィルムが油性食品側に配置されていると共に、

前記合成樹脂積層発泡シートにおける前記基材に対する前記非発泡ラミネートフィルムの剥離強度が3.0N/15mm以上であることを特徴とする油性食品用の電子レンジ加熱用食品容器。

【請求項2】

前記合成樹脂積層発泡シートにおける前記基材が、前記発泡層と、前記発泡層の片面若しくは両面に積層される非発泡表面層とを有し、

前記基材の非発泡表面層の上に前記非発泡ラミネートフィルムが積層されていることを特徴とする請求項1記載の電子レンジ加熱用食品容器。

【請求項3】

前記合成樹脂積層発泡シートにおける前記基材が、前記発泡層と、前記発泡層の片面若しくは両面に積層される非発泡中間層と、前記非発泡中間層の外側に積層される非発泡表面層とを有し、

前記基材の非発泡表面層の上に前記非発泡ラミネートフィルムが積層されていることを特徴とする請求項1記載の電子レンジ加熱用食品容器。

【請求項4】

前記基材の前記発泡層が耐熱PSPで形成されていることを特徴とする請求項1~3の何れか一項に記載の電子レンジ加熱用食品容器。」

第3 申立理由の概要

申立人は、主たる証拠として以下に示す甲第1号証及び従たる証拠として甲第2~4号証を提出し、請求項1~4に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるから、請求項1~4に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。

[証拠方法]

甲第1号証:特開2006-272799号公報

甲第2号証:特開2005-119147号公報

甲第3号証:特開2008-207471号公報

甲第4号証:特開2012-66575号公報

(以下、甲第1号証を「甲1」という。他の甲各号証についても、同様である。)

第4 当審の判断

1 甲1~4に記載された事項・発明

(1) 甲1

甲1の【請求項1】、【請求項3】、【0001】、【0005】、【0010】、【0014】、【0017】、【0019】、【0034】~【0042】の記載事項を総合すると、甲1には次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されている。

「JIS K7206に規定されたビカット軟化点が110℃以上の耐熱性ポリスチレン系樹脂からなる耐熱発泡シートと、ポリプロピレン系樹脂フィルムとを、接着性インク層を介して熱融着して積層した耐熱ポリスチレン系樹脂発泡積層シートであって(【請求項1】)、

接着性インク層を設けたポリプロピレン系樹脂フィルムは、厚さ30μmの無延伸ポリプロピレンフィルム(サントックス社製、CPKTシリーズ)に塩素化ポリプロピレン系樹脂を基材とする接着性インクであるPel-Snw(大阪インキ社製)を印刷し、さらにその上にアクリル系樹脂を基材とする接着性インクであるスチプリ(大阪インキ社製)で印刷して、2層の接着性インク層を設けたものであり(【請求項1】、【0035】)、

下記測定方法にて測定された剥離強度は370gであり(【0038】、【0042】)、

剥離強度に優れたレンジアップが可能な耐熱ポリスチレン系樹脂発泡積層シートを熱成形して得られたポリプロピレン系樹脂フィルムが容器の内側になる角型容器(【請求項3】、【0001】、【0039】)。

<剥離強度の測定方法>

オリエンテック社製テンシロン万能試験機UCT-10Tを使って、剥離試験モードにて測定した。試験速度は200mm/minとし、最大点荷重を剥離強度とした。試験片は、180度剥離で15×175mmでする。試験は約10mm剥離した後試験を開始する。」

(2) 甲2

甲2には、次の事項が記載されている。

「【請求項1】

ポリプロピレン系樹脂発泡シートの少なくとも片面に、非発泡ポリプロピレン系樹脂層を押出ラミネートにより積層するポリプロピレン系樹脂積層発泡シートの製造方法であって、押出された直後の樹脂温度が210℃以上、250℃以下である非発泡ポリプロピレン系樹脂層をポリプロピレン系樹脂発泡シートに2秒以内に積層することを特徴とするポリプロピレン系樹脂積層発泡シートの製造方法。」

「【請求項2】

押出ラミネートしてなる非発泡ポリプロピレン系樹脂層を介して、ポリプロピレン系樹脂積層フィルムをポリプロピレン系樹脂発泡シートに積層する請求項1記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートの製造方法。」

「【請求項3】

押出ラミネートしてなる非発泡ポリプロピレン系樹脂層の厚みが20~150μmであることを特徴とする請求項1または請求項2記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートの製造方法。」

「【0047】

前記ポリプロピレン系樹脂積層フィルムの厚みは、15~80μmが好ましく、20~70μmがさらに好ましく、25~60μmが最も好ましい。厚みが15μmより薄いと、得られる積層発泡シートの加熱成形時の延伸によりフィルムが破けることがあり、成形性が低下する。厚みが80μmを超える場合、剛性は向上するが、積層発泡シートの軽量性が低下する。」

「【0048】

本発明のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートのポリプロピレン系樹脂発泡シートとポリプロピレン系樹脂積層フィルムの剥離強度は、1.5N/25mm以上であることが好ましい。剥離強度が1.5N/25mmより小さい場合は得られた積層発泡シートの成形加熱時に、フィルム層の膨れが生じ、良好な成形体が得られない場合がある。」

「【0056】・・・

(積層発泡シートの剥離強度) 得られた積層発泡シートの積層フィルムと発泡層の剥離強度の測定をJIS Z0230に準拠して測定した。測定は積層発泡シートから巾25mmの試験片を切り出し、剥離速度100mm/minで180°剥離を行った。・・・」

「【0058】・・・

(積層フィルムF)東燃(株)製、厚み25μmの無延伸ポリプロピレンフィルム、ポリエース「2

5H」を積層フィルムとして使用した。なお、非発泡樹脂層と接着する面にグラビア法により印刷層を施した。

(積層フィルムG)サントックス(株)製、厚み30μmの2軸延伸ポリプロピレンフィルム、「M

F20」を積層フィルムとして使用した。なお、非発泡樹脂層と接着する面にグラビア法により印刷層を施した。・・・」

(3) 甲3

甲3には、次の事項が記載されている。

「【請求項1】

ポリオレフィン系樹脂100質量部に対し無機フィラーを0.5~33質量部含有する組成物からなる発泡層(A)と、その片面又は両面にポリオレフィン系樹脂100質量部に対し無機フィラーを3~70質量部含有する組成物からなる非発泡の補強層(B)と、更に最外面にポリオレフィン系樹脂を主とする組成物からなる非発泡の表面層(C)とを積層したシートであって、

発泡層(A)は、厚みが0.1mm~2.0mmの範囲であり、連続気泡率が30%以下であり、

補強層(B)は、厚みが0.05mm~2.0mmの範囲であり、

表面層(C)は、表面粗さRzが15μm以下であり、

積層シートは、厚みが0.2mm~2.5mmの範囲であり、且つ密度が0.15~1g/cm³の範囲であることを特徴とする熱成形用積層シート。」

(4) 甲4

甲4には、次の事項が記載されている。

「【請求項1】

ポリスチレン系樹脂発泡層を有する樹脂シートを熱成形して熱成形品を作製する熱成形品の製造方法であって、

ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリスチレン系樹脂とを10:90~50:50の質量割合で含有する混合樹脂をブタンを含む発泡剤で発泡させてなるポリスチレン系樹脂発泡層を有する前記樹脂シートを用いて、前記ポリスチレン系樹脂発泡層で形成されている箇所にブタンを1.5質量%以上含有する熱成形品を作製することを特徴とする熱成形品の製造方法。」

「【請求項3】

ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリスチレン系樹脂とを10:90~50:50の質量割合で含有する混合樹脂をブタンを含む発泡剤ともに押出発泡させてなるポリスチレン系樹脂発泡シートの少なくとも片面に樹脂フィルムがラミネートされて前記ポリスチレン系樹脂発泡層とともに前記樹脂フィルムからなるフィルム層を有する前記樹脂シートを熱成形する請求項1又は2記載の熱成形品の製造方法。」

「【請求項4】

前記樹脂フィルムが、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、延伸ポリプロピレン樹脂フィルム、及び、無延伸ポリプロピレン樹脂フィルムの内のいずれかである請求項3記載の熱成形品の製造方法。」

「【0030】

上記理由から、この発泡シート10xにラミネートする樹脂フィルムとしては、汎用の樹脂フィルムの中で、ある程度ブタンに対するガスバリア性を有しているものを選択して用いることが好ましく、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、延伸ポリプロピレン樹脂フィルム、及び、無延伸ポリプロピレン樹脂フィルムの内のいずれかの樹脂フィルムを選択することが好ましい。

なお、樹脂フィルムは、単層フィルムである必要はなく、複数の樹脂フィルムが積層一体化された樹脂フィルムであってもよい。

通常、これらの樹脂フィルムは、5μm~100μmの厚みのものを採用することができる。」

「【0066】

この発泡シートの片面(作製する容器の内側となる面)に接着剤を介してポリスチレン樹脂フィルムと無延伸ポリプロピレン樹脂フィルムとが貼り合わされてなる3層構成を有するドライラミフィルム(ポリスチレン樹脂フィルム層/接着剤層/無延伸ポリプロピレン樹脂フィルム層=15μm/2μm/30μm、total:47μm(CPPS))をドライラミネートし、更に反対面(作製する容器の外側となる面)に弱延伸PSフィルム(CPSフィルム20μ)を熱ラミネートして積層シートを作製した。・・・」

2 本件発明1について

(1) 甲1発明との対比

本件発明1と甲1発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。

甲1発明の「耐熱性ポリスチレン系樹脂からなる耐熱発泡シート」、「接着性インク層を設けたポリプロピレン系樹脂フィルム」、「無延伸ポリプロピレンフィルム(サントックス社製、CPKTシリーズ)」、「耐熱ポリスチレン系樹脂発泡積層シート」、「剥離強度に優れたレンジアップが可能な耐熱ポリスチレン系樹脂発泡積層シートを熱成形して得られたポリプロピレン系樹脂フィルムが容器の内側になる角型容器」は、それぞれ、本件発明1の「発泡層を有する基材」、「非発泡ラミネートフィルム」、「ポリオレフィン系樹脂層」、「合成樹脂積層発泡シート」、「前記非発泡ラミネートフィルムが」「食品側に配置されている」「電子レンジ加熱用食品容器」に相当する。

以上のことから、本件発明1と甲1発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

【一致点】

「発泡層を有する基材と、前記基材上に積層された非発泡ラミネートフィルムとを備え、前記非発泡ラミネートフィルムがポリオレフィン系樹脂層を有した、合成樹脂積層発泡シートで形成され、

前記非発泡ラミネートフィルムが食品側に配置されている、

食品用の電子レンジ加熱用食品容器。」

【相違点1】

対象とする「食品」について、本件発明1は「油性食品用」であるのに対して、甲1発明は、油性食品用であるか不明な点。

【相違点2】

剥離強度に関して、本件発明1は「非発泡ラミネートフィルム」の「ポリオレフィン系樹脂層」の「総厚みが40μm以上」であり、「前記合成樹脂積層発泡シートにおける前記基材に対する前記非発泡ラミネートフィルムの剥離強度が3.0N/15mm以上」であるのに対して、甲1発明は、「接着性インク層を設けたポリプロピレン系樹脂フィルムは、厚さ30μmの無延伸ポリプロピレンフィルム(サントックス社製、CPKTシリーズ)に塩素化ポリプロピレン系樹脂を基材とする接着性インクであるPel-Snw(大阪インキ社製)を印刷し、さらにその上にアクリル系樹脂を基材とする接着性インクであるスチプリ(大阪インキ社製)で印刷して、2層の接着性インク層を設けたものであり」、「オリエンテック社製テンシロン万能試験機UCT-10Tを使って、剥離試験モードにて測定した。試験速度は200mm/minとし、最大点荷重を剥離強度とした。試験片は、180度剥離で15×175mmでする。試験は約10mm剥離した後試験を開始する。」「<剥離強度の測定方法>」にて「測定された剥離強度は370g」である点。

(2) 判断

先ず、相違点2について、検討する。

甲1の段落【0042】には、甲1発明は十分な剥離強度を有し、かつ電子レンジ評価も「◎」の浮きなしという良好な結果が得られている旨が記載されている。

ここで、甲1の段落【0019】には、「本発明において用いるポリプロピレン系樹脂フィルム3の厚みは15~100μmの範囲が好ましく、20~50μmの範囲がより好ましい。」と記載されているものの、フィルムの厚さが剥離強度に影響を与えることは技術常識であることを踏まえれば、良好な結果が得られている甲1発明に対し、「厚さ30μmの無延伸ポリプロピレンフィルム(サントックス社製、CPKTシリーズ)」の厚さを「40μm以上」に変更しつつ、「耐熱性ポリスチレン系樹脂からなる耐熱発泡シート」に対する「接着性インク層を設けたポリプロピレン系樹脂フィルム」の接着強度を「3.0N/15mm以上」とする動機付けがあるとはいえず、そのように変更することは当業者が容易に想到し得たことではない。

その他の甲2~4にも、甲1発明の「厚さ30μmの無延伸ポリプロピレンフィルム」の厚さを変更すること、特に「40μm以上」の「厚さ」とすることに関する動機付けが記載されているとはいえない。

そして、本件発明1は、相違点2に係る当該構成を採用することにより、「非発泡ラミネートフィルムと基材との固着界面に加熱による熱が到達することを抑制することができる。従って、非発泡ラミネートフィルムが油性食品側に配置される電子レンジ加熱用食品容器に、油分を含む油性食品である高沸点食品を収容して電子レンジで加熱した際に、加熱による熱が非発泡ラミネートフィルムの固着界面に到達することを抑制することができ、電子レンジ加熱用食品容器の内部で非発泡ラミネートフィルムの剥離(デラミ)が生ずることを防止することができる。」(本件特許明細書の段落【0007】)という効果を奏するものである。

そうすると、甲1発明において、上記相違点2に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。

以上のとおりであるから、相違点1を検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明及び甲2~4に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。

3 本件発明2~4について

本件発明2~4は、本件発明1の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記2で検討したのと同じ理由により、本件発明2~4は、甲1~4に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。

4 小括

以上のとおりであるから、本件発明1~4は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。

第5 むすび

以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~4に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年4月25日

審判長 特許庁審判官 藤原 直欣

特許庁審判官 森本 哲也

特許庁審判官 藤井 眞吾

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。