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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年5月12日

異議2023-700171 棒材

結論

特許第7120437号の請求項1~3に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年5月12日 (2023-05-12)
事件番号
異議2023-700171
事件名
棒材
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7120437号の請求項1~3に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • α相とβ相とを含むチタン合金からなる棒材について、引用発明の不可避不純物が本件発明の特定の化学組成に含まれる各元素であるとは認められず、相違点1は実質的な相違点であり、動機付けもないとして、新規性・進歩性を否定した事例
  • サポート要件について、明細書の記載から課題解決手段が当業者に認識できるとして、特許法36条6項1号に適合すると判断した事例
  • 明確性について、β相の面積率と平均短軸長さの測定方法が明細書に具体的に記載されており、当業者が範囲を把握できるとして、特許法36条6項2号に適合すると判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第7120437号(請求項1~3)に係る特許について、令和5年2月16日に特許異議の申立てがされた事案である。
  • 本件特許発明1は、α相とβ相とを含むチタン合金からなり、化学組成がAl:4.5~6.4%、Fe:0.5~2.1%等で、β相の面積率が20%以下、β相の結晶粒の平均短軸長さが2.0μm以下である棒材である。
  • 申立人は、甲1(Ti-6Al-xFe合金に関する論文)に記載された発明による新規性・進歩性欠如、サポート要件違反、明確性違反を理由に特許の取消しを求めた。
  • 甲1発明は、Ti-6Al-1Fe合金の円柱状試料であり、Al:5.48%、Fe:0.87%、残部Ti及び不可避不純物からなり、α相の体積分率が90%以上であるものである。

争点

  • 本件特許発明1が甲1発明と同一であるか(新規性)
  • 本件特許発明1が甲1発明及び甲2又は甲3に基づいて容易に発明できたか(進歩性)
  • 請求項1~3の記載が特許法36条6項1号に適合するか(サポート要件)
  • 請求項1~3の記載が特許法36条6項2号に適合するか(明確性)

判断

  • 甲1発明の不可避不純物が本件特許発明1の化学組成に含まれる各元素(C、N、O、V、Si、Ni、Cr、Mn)であるとは認められず、相違点1は実質的な相違点である。甲1~甲3に不純物の種類や含有量の上限を示す記載はなく、動機付けもないから、相違点1に係る特定事項を備えることは容易想到ではない。相違点2について判断するまでもなく、新規性・進歩性は否定されない。
  • 本件明細書の記載から、β相の面積率を20%以下とし、β相の結晶粒の平均短軸長さを2.0μm以下とすることで切削加工性の課題が解決できることを当業者が認識できるから、サポート要件に適合する。
  • β相の面積率と平均短軸長さの測定・算出方法は明細書に具体的に記載されており、当業者が範囲を明確に把握できるから、明確性要件に適合する。

結論

  • 特許第7120437号の請求項1~3に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 日本製鉄株式会社(代理人 弁理士4名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700171

特許権者 日本製鉄株式会社(代理人 弁理士4名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7120437号発明「棒材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7120437号の請求項1~3に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

本件の特許第7120437号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~3に係る特許についての出願(特願2021-503669号。以下、「本願」という。)は、2020年(令和2年)3月6日(優先権主張:平成31年3月6日)を国際出願日とする出願であって、令和4年8月8日にその特許権の設定登録がされ、同年8月17日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項1~3(全請求項)に係る特許について、令和5年2月16日に特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。

第2 本件特許発明

本件特許の請求項1~3に係る発明(以下、それぞれ「本件特許発明1」~「本件特許発明3」といい、総称して「本件特許発明」ということがある。)は、その特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

α相とβ相とを含むチタン合金からなり、

前記チタン合金の化学組成が、質量%で、

Al:4.5~6.4%、

Fe:0.5~2.1%、

C:0.01%以下、

N:0.05%以下、

O:0.25%以下、

V:0.10%以下、

Si:0~0.40%、

Ni:0~0.15%、

Cr:0~0.25%、

Mn:0~0.25%、

残部:Tiおよび不純物であり、

前記チタン合金の金属組織における前記β相の面積率が、20%以下であり、

前記β相の結晶粒の平均短軸長さが2.0μm以下である、

棒材。

【請求項2】

前記化学組成が、質量%で、

Si:0.15~0.40%、

Ni:0.05~0.15%、

Cr:0.10~0.25%、および、

Mn:0.10~0.25%、

からなる群から選択される一種以上を含有する、

請求項1に記載の棒材。

【請求項3】

前記β相に対する、KAM値が1°以上であるβ相の割合が、面積率で40%以上である、

請求項1または2に記載の棒材。」

第3 申立理由の概要

申立人は、証拠方法として、下記4の甲第1号証~甲第3号証(以下、「甲1」等という。)を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項1~3に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。

1 申立理由1(新規性)、申立理由2(進歩性)

(1)本件特許発明1は、甲1に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

(2)本件特許発明1は、甲1に記載された発明、及び甲2又は甲3に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

2 申立理由3(サポート要件)

本件特許の特許請求の範囲の請求項1~3の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許法第36条第6項第1号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。

3 申立理由4(明確性)

本件特許の特許請求の範囲の請求項1~3の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第36条第6項第2号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。

4 証拠方法

甲1:Jinwen Lu et al., “Electrochemical corrosion behavior and elasticity properties of Ti-6Al-xFe alloys for biomedical applications”, Materials Science and Engineering C, Vol.62(2016), pp.36-44

甲2:〔氏名省略〕 他3名、「Ti合金の切削加工特性に関する研究 第2報 -Ti-5Al-1Feの組織の違いが被削性に及ぼす影響-」、2018年度精密工学会秋季大会学術講演会講演論文集、公益社団法人 精密工学会、平成30年8月20日発行、第193-194頁

甲3:Sandip PATIL et al., “CORRELATION BETWEEN HEAT TREATMENT, MICROSTRUCTURE AND MACHINABILITY FOR TI6AL4V”, International Journal of Mechanical and Production Engineering, Volume-3, Issue-6, June-2015, pp.77-81

第4 当審の判断

以下に述べるとおり、当審は、上記第3の各申立理由のいずれによっても、本件特許の請求項1~3に係る特許を取り消すことはできないと判断する。

1 申立理由1(新規性)、申立理由2(進歩性)

(1)甲1~甲3の記載事項

ア 甲1の記載事項

甲1には、「生体医学的用途のTi-6Al-xFe合金の電気化学的腐食挙動及び弾性特性」(論文の表題)に関して、以下の記載がある(なお、以下の当審訳は、申立人が提出した抄訳に基づくものであり、また、下線は当審が付したものである。)。

(ア)「

〔図省略〕

」(第37頁左欄)

(当審訳:

2.1.材料

本研究に使用される材料は、Ti-6Al-4V及びTi-6Al-xFe(x=0, 1, 2, 4wt%)合金を含む。全ての材料は、商用のアーク溶解真空鋳造システムによって、純チタン(純度99.6%)、アルミニウム(純度99.9%)、鉄(純度99.9%)から準備された。溶融チャンバが真空引きされ、その後、アルゴンでパージされた。全ての合金は、化学的に均一性を改善するために、3回溶融され、その後、熱間鍛造によって70mm幅×30mm厚さ×600mm長さの長方形ブロックに約60%減じられ、空冷された。応力集中を除去するため、800℃で1hの熱処理が行われ、その後、空冷された。実際の化学組成は化学分析法で測定され、その結果を表1に示した。各種実験の目的で、立方体及び円柱状試料(微細構造特性及び電気化学測定のための15mm×15mm×5mm、及び弾性試験のためのΦ10mm×70mm)がブロックから放電加工された。)

(イ)「

〔図省略〕

」(第37頁左欄)

(当審訳:表1 Ti-6Al-xFe合金の化学組成(質量%))

(ウ)「

〔図省略〕

」(第38頁左欄)

(当審訳:3.1.ミクロ構造特性

図1に示すように、4つの合金はX線回折によってα相(hcp構造)とβ相(bbc構造)(当審注:「bcc構造」を誤記したものと認められる。)からなることがわかる。Ti-6Al-xFe合金の相は、Fe含有量に敏感である。Ti-6Al-xFe合金の相と結晶構造を表2に示す。Ti-6Al合金は、主にα相からなる。また、図1から、1wt%のFeが添加されて、bcc結晶構造のβ相が出現することがわかる。より多くのβ相は、Feの更なる添加で観察される。(以下略))

(エ)「

〔図省略〕

」(第38頁左欄)

(当審訳:表2 Ti-6Al-xFe合金における相、結晶構造及びα相の格子定数(aとc))

(オ)「

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

」(第38頁左欄下から2行~第39頁右欄第1行)

(当審訳:SEMによるTi-6Al-xFe合金の典型的な微細構造を図2に示す。図2で示すように、これらの合金の顕微鏡写真は、XRDでの結果と一致している。Ti-6Al合金は、羽毛のような形態の六角形α相で構成される。1wt%のFeが添加されて、六角形のα相による粗いラス構造と、α相境界に分散する少量の準安定β相が観察される。α相の成長が主として抑制され、Fe含有量をさらに増やすと、より多くのbcc構造のβ相が維持される。Ti-6Al-2Fe合金及びTi-6Al-4Fe合金は、細長い等軸のα相と残留β相に支配される。しかし、Ti-6Al-4Fe合金のα相粒子のサイズは、Ti-6Al-2Fe合金のそれより非常に小さい。)

(カ)「

〔図省略〕

」(第38頁右欄)

(当審訳:図2 Ti-6Al(a)、Ti-6Al-1Fe(b)、Ti-6Al-2Fe(c)及びTi-6Al-4Fe(d)合金のSEM写真)

(キ)「

〔図省略〕

〔図省略〕

」

(第39頁右欄第6~14行)

(当審訳:図4は、Ti-6Al-xFe及びTi-6Al-4V合金のα相の体積分率及び平均長さ-幅比率を示す。α相の体積分率と平均長さ-幅比率は、Fe含有量を増やすことで減少する。Ti-6Al-4Fe合金は、α相の最小の体積分率(60.98%)と長さ-幅比率(2.16)を有する。理由は、合金元素のFeがβ相の安定化について、Mo又はNbよりも強い効果を有することである。その結果、より多くのFeの添加は、微細構造でβ相のより多くの残留を生じさせる。)

(ク)「

〔図省略〕

」(第39頁左欄)

(当審訳:図4 Ti-6Al-xFe合金及びTi-6Al-4V合金のα相の形態学的パラメータ)

イ 甲2の記載事項

甲2には、「Ti合金の切削加工特性に関する研究 第2報 -Ti-5Al-1Feの組織の違いが被削性に及ぼす影響-」(論文の表題)に関して、以下の記載がある。

「

〔図省略〕

」

(第194頁右欄)

ウ 甲3の記載事項

甲3には、「Ti-6Al-4Vの熱処理、微細構造と機械加工性との相関性」(論文の表題)に関して、以下の記載がある。

(ア)「

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

」(第78頁左欄下段~同頁右欄中段)

(当審訳:図5は、3つの熱処理試料の光学顕微鏡写真を示す。

図5aに示すように、ミル焼きなまし熱処理では、加熱温度がMs温度よりも低く、残留β相が観察され、延性を維持するのに寄与する。図5bに示すように、溶体化熱処理(STA)プロセスでは、加熱温度がβトランザス温度直下であり、変態したβの変形を与えている。続く、時効/熱処理プロセスはαを析出させ、より高い被削材硬さと強度を与える。図5cに示すように、β溶体化処理では、加熱温度がこのβトランザス温度を超えるが、完全なラメラ構造を生じる。この熱処理が高い破断強度の要求されるアプリケーションのために主に使われる。)

(イ)「

〔図省略〕

」(第79頁右欄第12~33行)

(当審訳:B.実験の分析

図8及び図9は、0.5mmの同じ切断深さにて、60~80m/minの全ての切断速度と0.1~0.2mm/revの全ての回転送り率)において、ミルアニール及び溶体化処理に比べ、β溶体化処理が最も高い切断力を生じることを示している。しかしながら、切断力の送り率及び表面粗さの増加の影響が全ての熱処理試料の機械加工で明らかに見られる。より高い送り率が機械加工の間に切断温度を増加させるのにより多くの影響を与えたことを示す。ミルアニーリング熱処理プロセスでは、残留β相が延性を維持するのを助けて、より少ない切断力と表面の粗さを介してより良好な切削加工性を示す。溶体化熱処理(STA)プロセスでは、変態したβの形成とαの析出が、より高いワークピース強度をもたらす。β溶体化処理では、高い剪断応力で、結果として高い切断力を発生させ得る完全なラメラ構造が切削性の低下をもたらす。)

(2)甲1に記載された発明

ア 上記(1)アに摘記した甲1の記載事項を総合勘案し、特に、「商用のアーク溶解真空鋳造システムによって、純チタン(純度99.6%)、アルミニウム(純度99.9%)、鉄(純度99.9%)から準備され」、「溶融チャンバが真空引きされ、その後、アルゴンでパージされ」、「化学的に均一性を改善するために、3回溶融され、その後、熱間鍛造によって70mm幅×30mm厚さ×600mm長さの長方形ブロックに約60%減じられ、空冷され」、「応力集中を除去するため、800℃で1hの熱処理が行われ、その後、空冷され」、「弾性試験のため」に「ブロックから放電加工された」「Φ10mm×70mm」の「Ti-6Al-1Fe合金」の「円柱状試料」に着目すると、甲1には、次の発明が記載されていると認められる。

「商用のアーク溶解真空鋳造システムによって、純チタン(純度99.6%)、アルミニウム(純度99.9%)、鉄(純度99.9%)から準備され、溶融チャンバが真空引きされ、その後、アルゴンでパージされ、化学的に均一性を改善するために、3回溶融され、その後、熱間鍛造によって70mm幅×30mm厚さ×600mm長さの長方形ブロックに約60%減じられ、空冷され、応力集中を除去するため、800℃で1hの熱処理が行われ、その後、空冷され、弾性試験のためにブロックから放電加工されたΦ10mm×70mmのTi-6Al-1Fe合金の円柱状試料であって、

上記Ti-6Al-1Fe合金は、質量%で、Al:5.48%、Fe:0.87%、残部Ti及び不可避不純物からなる化学組成のものであって、α相とβ相とからなり、六角形のα相による粗いラス構造と、α相境界に分散する少量の準安定β相が観察され、上記α相の体積分率が90%以上である、円柱状試料。」(以下、「甲1発明」という。)

なお、甲1の表1には、「Ti-6Al-1Fe合金」の化学組成について、Al、Fe、及び残部であるTiの質量%の値が記載されているのみであるが、上記Ti-6Al-1Fe合金が純チタン(純度99.6%)、アルミニウム(純度99.9%)、鉄(純度99.9%)から準備されたものであることや本願優先日当時の技術常識を考慮すると、上記円柱状試料を構成する「Ti-6Al-1Fe合金」には、不可避的に不純物が含まれていると認められることから、上記のとおり認定した。

また、甲1には、図4における「Ti-6Al-1Fe合金」のα相の体積分率の値が明記されていないが、図4から90%以上であることが見て取れるので、上記のとおり認定した。

(3)本件特許発明1について

ア 甲1発明との対比

(ア)本件特許発明1と甲1発明とを対比すると、甲1発明の「質量%で、Al:5.48%、Fe:0.87%、残部Ti及び不可避不純物からなる化学組成」で「α相とβ相とからな」る「Ti-6Al-1Fe合金」と、本件特許発明1の「チタン合金」とは、「α相とβ相とを含むチタン合金」であって、「前記チタン合金の化学組成が、質量%で、Al:4.5~6.4%、Fe:0.5~2.1%」を含み、その「残部」に「Tiおよび不純物」を含む点で共通する。

(イ)本願優先日当時の技術常識からすると、金属組織を構成する相の「体積分率」と「面積率」とは、ほぼ同様の値になることは明らかであり、したがって、甲1発明の「Ti-6Al-1Fe合金」が「α相の体積分率が90%以上」であることは、β相の面積率が高々10%となることを意味し、本件特許発明1の「前記チタン合金の金属組織における前記β相の面積率が、20%以下であ」る点に相当する。

(ウ)甲1発明の「円柱状試料」は、本件特許発明1の「棒材」に相当する。

(エ)そうすると、本件特許発明1と甲1発明とは、

「α相とβ相とを含むチタン合金からなり、

前記チタン合金の化学組成が、質量%で、

Al:4.5~6.4%、

Fe:0.5~2.1%、

を含み、

その残部にTiおよび不純物を含み、

前記チタン合金の金属組織における前記β相の面積率が、20%以下である、

棒材。」の点で一致し、

以下の点で相違する。

<相違点1>

棒材を構成するチタン合金の化学組成において、本件特許発明1は、さらに「C:0.01%以下、N:0.05%以下、O:0.25%以下、V:0.10%以下、Si:0~0.40%、Ni:0~0.15%、Cr:0~0.25%、Mn:0~0.25%」を含み、「残部」は「Tiおよび不純物であ」るのに対して、甲1発明は、これらの各元素をどの程度の量含むのか不明であり、「残部」は「Ti及び不可避不純物からなる」点。

<相違点2>

本件特許発明1の棒材は、「β相の結晶粒の平均短軸長さが2.0μm以下である」のに対して、甲1発明の棒材は、β相の結晶粒の平均短軸長さがどの程度の長さであるのか不明である点。

イ 判断

事案に鑑み、まず、上記相違点1について検討する。

(ア)上記(2)のとおり、甲1発明に係る「Ti-6Al-1Fe合金」は、Al、Fe、Ti以外に「不可避不純物」を含むものではあるものの、上記(1)アに摘記した甲1の記載を参照しても、当該不可避不純物が、「C:0.01%以下、N:0.05%以下、O:0.25%以下、V:0.10%以下、Si:0~0.40%、Ni:0~0.15%、Cr:0~0.25%、Mn:0~0.25%」の化学組成に含まれる各元素であるとは認められない。

(イ)また、本願出願時の技術常識を考慮しても、甲1発明における上記不可避不純物が、「C:0.01%以下、N:0.05%以下、O:0.25%以下、V:0.10%以下、Si:0~0.40%、Ni:0~0.15%、Cr:0~0.25%、Mn:0~0.25%」の化学組成に含まれるものであることが明らかであるとも認められない。

(ウ)そうすると、上記相違点1は、実質的な相違点であるといえる。

(エ)次に、上記相違点1の容易想到性について検討する。

a 上記(1)アに摘記したとおり、甲1には、円柱状試料を構成する「Ti-6Al-1Fe合金」が純チタン(純度99.6%)、アルミニウム(純度99.9%)、鉄(純度99.9%)から準備されたものであることが記載されている以外に、不純物が含まれることを示唆する記載は見当たらず、ましてや、そのような不純物がC、N、O、V、Si、Ni、Cr、及びMnのいずれかであって、それぞれの含有量に所定の上限値が存在することを示唆するような記載も見当たらない。このことは、上記(1)イ、ウに摘記した甲2、甲3を参照しても同様である。

b そうすると、甲1発明において、その不可避不純物を「C:0.01%以下、N:0.05%以下、O:0.25%以下、V:0.10%以下、Si:0~0.40%、Ni:0~0.15%、Cr:0~0.25%、Mn:0~0.25%」の化学組成に含まれるものとする動機付けがあるとはいえない。

c したがって、甲1発明において、上記相違点1に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。

(オ)よって、上記相違点2について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲1発明であるとはいえず、また、甲1発明、及び甲2又は甲3に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

(4)小括

以上のとおり、本件特許発明1は、甲1発明であるとはいえず、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものとはいえないから、申立理由1によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。

また、本件特許発明1は、甲1発明、及び甲2又は甲3に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、申立理由2によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。

2 申立理由3(サポート要件)について

(1)本件明細書の【0005】、【0006】の「しかしながら、Ti-5Al-1Fe系合金は、切削時に、切粉と呼ばれる切り屑が分厚く成長し、切削加工されにくいという課題があった。特に、鍛造を含む製造方法で製造されるチタン合金の棒材において、切削加工性の向上が求められている。・・・(中略)・・・本発明は、上記の課題を解決し、快削チタン合金からなる棒材を提供することを目的とする。」との記載からすると、本件特許発明が解決しようとする課題は、切削加工性が向上した快削チタン合金からなる棒材を得ることにあると認められる。

(2)そして、本件明細書の【0014】~【0016】、【0029】~【0030】、【0034】~【0035】の記載からすると、α相とβ相とを有する「α+β型チタン合金」(【0014】)を前提としつつ、「β相は、凝着性が高い。このため、β相の量が過剰であると、延性が増加し、排出される切粉自体の延性も高くなることから、切粉が切断されにくくなる。また、工具と被削されるチタン合金との間で、凝着が生じ、摩擦抵抗が増加する他、切粉と工具との間、および切粉同士で、凝着が生じ、目詰まりが生じやすくなる。この結果、切削性が低下する」(【0029】)ことを考慮して、「観察される全組織に対し、β相の面積率は、20%以下と」(【0030】)し、また、「β相は変形しやすく凝着性が高い相である。そのため、β相の結晶粒の平均短軸長さ(単にβ相の平均短軸長さと言う場合ある)が、2.0μmを超えると、切粉の延性が高くなる。さらに、工具との接触面積が大きくなるため工具との摩擦抵抗が増加し、切粉が分厚くなる。延性が高く分厚い切粉は、切削中に切断されにくく、目詰まりを起こしやすくする。この結果、切削性が低下する」ことを考慮して、「β相の平均短軸長さは、2.0μm以下とする」(【0034】)ことによって、上記(1)の課題が解決できることを当業者が認識できると認められる。

(3)そうすると、本件特許発明1~3は、α相とβ相とを含むチタン合金であって、「チタン合金の金属組織における前記β相の面積率が、20%以下であ」るとの特定事項、及び「前記β相の結晶粒の平均短軸長さが2.0μm以下である」との特定事項をいずれも備えたものであるから、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとはいえない。

(4)したがって、本件特許の請求項1~3の記載は、本件特許発明1~3について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第36条第6項第1号に適合するものである。

(5)なお、申立人は、特許異議申立書第8頁の「エ サポート要件について」において、「甲1発明が本件発明1の課題を解決するものでないとするなら、上記したように、本件特許の請求項1に甲1発明が含まれるから、該請求項1記載の発明において、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないことになる。」と主張しているが、「甲1発明が本件発明1の課題を解決するものでない」とする根拠は見当たらず、また、本件特許の請求項1~3の記載が、特許法第36条第6項第1号(サポート要件)に適合するものであることは、上記(4)のとおりであるから、このような主張は採用しない。

(6)以上のとおりであるから、申立理由3によっては、請求項1~3に係る特許を取り消すことはできない。

3 申立理由4(明確性)について

(1)申立人は、特許異議申立書第9頁の「オ 明確性について」において、本件特許発明1の金属組織における(1)β相の面積率、及び(2)β相の結晶粒の平均短軸長さの範囲は不明確であって、発明の範囲が不明確である旨主張している。

(2)しかしながら、上記β相の面積率については、本件明細書の【0031】に「β相の面積率は、観察面を電解研磨またはコロイダルシリカ研磨により鏡面にした後、電子線後方散乱回折法(以下、単に「EBSD」と記載する。)を用いて測定する。具体的には、鏡面にした観察面において、80(μm)×140(μm)の領域を1視野として、5視野に対して、加速電圧を15kV、照射電流量を10nA、ステップを0.3μmとした条件で測定し、付属の画像解析ソフトである「OIM-Analysis(登録商標)」を用いて、結晶構造の違いに基づいてβ相の面積率を算出する。」と記載され、また、上記β相の結晶粒の平均短軸長さについては、同じく本件明細書の【0036】に「β相の平均短軸長さは、観察面を電解研磨またはコロイダルシリカ研磨により鏡面にし、EBSDを用いて測定する。β相の面積率の測定と同様に、鏡面化した観察面において、80(μm)×140(μm)の領域を1視野として、5視野に対して加速電圧を15kV、照射電流量を10nA、ステップを0.3μmとした条件で測定する。そして、株式会社TSLソリューションズ社製の画像解析ソフトである「OIM-Analysis(登録商標)」を用いて、上記平均短軸長さを算出する。ここで、平均短軸長さは、以下のように定義される。具体的には、結晶構造の違いに基づいてβ相のみを測定対象とした上で、傾角15°以上の大角粒界で囲まれる範囲を結晶粒と定義し、結晶粒の最大長さを長軸aと定義し、結晶粒を楕円近似した場合に、以下の式(1)から算出される楕円の短軸b(以下、単に「短軸」と略称する)の長さを、短軸長さと定義する。各β相の結晶粒の短軸の長さを算出し、その平均値を平均短軸長さと定義する。長軸の長さaと結晶粒の面積SはEBSDによって測定する。S=π×a×b    (1)」と記載されていることから、いずれもその測定、算出方法は明確であり、当業者がその範囲を明確に把握することができるといえる。

したがって、上記(1)の主張は採用しない。

(3)なお、申立人は、特許異議申立書の第9頁の「オ 明確性について」において、「甲1発明は、上記した本件発明1の金属組織における(1)及び(2)を満たすから、本件発明1にて想定する切削性を有することになり、本件発明1の全ての範囲において、甲1発明を含む従来材以上に切削性を高めるとの課題と矛盾を生じることになる。」と主張しており、本件特許発明1について、サポート要件を充足していないと主張しているとも解されることから、この点についても検討する。

(4)上記2(1)において検討したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された、本件特許発明が解決しようとする課題は、切削加工性が向上した快削チタン合金からなる棒材を得ることであり、甲1発明を含む従来材以上に切削性を高めることとは認められないから、上記(3)の主張は、前提を欠くものであり、採用しない。

また、本件特許の請求項1~3の記載が、特許法第36条第6項第1号に適合するものであることは、上記2(4)において検討したとおりである。

(5)以上のとおり、本件特許の請求項1及び請求項1を引用する請求項2、3の記載は、本件特許発明1~3について、特許を受けようとする発明が明確であり、特許法第36条第6項第2号に適合するものであるから、申立理由4によっては同請求項に係る特許を取り消すことはできない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、申立人による特許異議の申立ての理由によっては、請求項1~3に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~3に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年5月12日

審判長 特許庁審判官 井上 猛

特許庁審判官 粟野 正明

特許庁審判官 山本 佳

出典:特許庁「審決公報」(令和5年6月30日発行・号数2023-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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